三菱倉庫株式会社

３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2) 陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3) 国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(4) 港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。(5) その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却等を通じた資産回転型ビジネス等を行う事業であります。このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。当社グループは2030年に目指す姿として、「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「MLC2030ビジョン」として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。 成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。 これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益 また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティは次のとおりです。・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供・気候変動対策と環境保護の取組みの強化・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出・成長のための人的資本経営の推進・コンプライアンスの徹底・人権の尊重・リスクマネジメントの強化 各マテリアリティにおける施策・KPI・目標を設定し、MLC2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やウェブサイト等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント基本方針当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下の基本目的及び行動指針に基づいてリスクマネジメントシステムを構築・運用しております。 （リスクマネジメント基本目的）・企業価値の向上・安定的な事業継続・あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上 （リスクマネジメント行動指針)・事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク及び 的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。・役職員に対する啓発、教育、訓練を通じてリスク感性を高め、当社グループ全体で健全なリスクカルチャ ーを醸成します。・リスクインテリジェンス活動を強化したうえで新興リスクを含めて適切なリスクアセスメントを実施し、 重点的に取り組むリスクを特定します。・当社グループにおけるすべてのリスクについて管轄部門を選定したうえでリスク対応計画を策定し、PDCA サイクルマネジメントを実施します。・リスクマネジメントシステムの有効性について定期的に確認・点検し、維持・向上に繋げます。 (2) リスクマネジメント体制グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。 「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析及び対策について協議し、今後の方針を定めています。また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。 (3) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 イ．サイバーリスク環境認識・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。影響サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。取組内容・ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。・IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施と訓練結果を踏まえたBCP見直し、ならびにガイドラインに基づくグループ会社のIT-BCP策定支援を行う。 ロ．人材確保環境認識労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる。また、処遇・職場環境等の不安が高まると、人材が流出し、技術・技能の継承が困難となる。影響人材不足や人材流出により、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質や競争力の低下、新規事業拡大の遅延が生じるおそれがある。取組内容採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組み人材確保と定着を図る。 ハ．自然災害環境認識大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。影響施設の損壊に伴う復旧費用が発生する。また、連絡体制や手順の不備により復旧が遅延し、事業中断が長期化し、売上・利益が減少するおそれがある。取組内容大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し及び富士山噴火対策の検討を進めるとともに、マニュアル改訂内容を国内グループ会社へ共有し各社の改訂を支援する。 ニ．コンプライアンス環境認識業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすい。発覚が遅れると、被害が拡大するおそれがある。影響不正が発生した場合、会社資産の毀損や法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜、取引停止や収益悪化につながるおそれがある。取組内容規程・方針の周知と重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析を踏まえたリスクの洗い出し、不正発覚時の是正及び再発防止が適切に行われる運用の整備を行う。 ホ．地政学リスク 環境認識・日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や軍事的緊張の広がりにより、欧州地域での安全保障リスクが高まり、物流網の寸断やエネルギー・輸送コストの上昇が生じる可能性がある。・中東情勢悪化、ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足、生産減少、物価高騰、サプライチェーンの変更等が、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。 影響・物流遅延・コスト増により物流サービスの安定提供に支障があり、品質が悪化する。・取扱減、サプライチェーン変更により業績が低下する。・海外勤務者・出向者が負傷する。 取組内容契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオの対応の検討、より多く、より着実に海外情報の共有を行う。 へ．人権関連 環境認識人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。影響人権課題への対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損などにつながるおそれがある。取組内容ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認し、また、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を行う。 ト．GHG削減計画の遅れ環境認識GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。影響GHG排出量削減の遅れにより、短期的、中長期的に、企業価値・収益性が悪化する。取組内容照明のLED化、高効率空調機器の導入及び再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を進める。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円（3.7％）減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円（3.1％）減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円（9.2％）増の176億7百万円となりました。営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円（21.6％）減の159億2千8百万円となりました。経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円（15.8％）増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円（71.9％）増の547億7千3百万円となりました。 また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第１四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円（14.9％）増の185億7千5百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 物流事業・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7％増・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7％増・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4％減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9％増この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円（0.4％）増の2,386億2千8百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円（0.9％）増の2,259億3千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円（8.4％）減の126億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円（84.4％）増の151億1千6百万円となりました。 ② 不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円（24.1％）減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円（27.9％）減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円（14.6％）減の116億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円（21.7％）減の119億1千7百万円となりました。 なお、当社グループは経営計画［2025-2030］において、2027年度における事業利益390億円、純利益350億円、ROE9%を掲げ、2030年度における事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上を掲げており、同計画初年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、事業利益185億7千5百万円、純利益547億7千3百万円、ROE14.5％となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。① セグメント毎の主要業務の営業収益 セグメント営業収益(百万円)前連結会計年度比増減前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)(％)物流事業 (倉庫事業)72,40975,0992,6903.7(陸上運送事業)55,12855,4923640.7(国際運送取扱事業)82,55677,273△5,282△6.4(港湾運送事業)22,99726,1843,18613.9(その他)4,5944,578△16△0.4計237,686238,6289420.4不動産事業 (不動産賃貸事業)32,17332,121△52△0.2(その他)15,6034,129△11,473△73.5計47,77636,251△11,525△24.1内部取引消去△1,393△1,434△40－合計284,069273,446△10,622△3.7 (注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。 ② セグメント毎の主要業務の取扱高等 セグメント業務の種類取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比増減物流事業 (倉庫事業)倉庫保管保管残高(数量・月末平均)934千トン959千トン25千トン 貨物回転率(数量・月間平均)37.5％33.9％△3.6 倉庫荷役入庫高4,144千トン3,867千トン△277千トン 出庫高4,157千トン3,855千トン△302千トン(陸上運送事業)陸上運送陸上運送高16,484千トン15,562千トン△922千トン(国際運送取扱事業)国際運送取扱国際運送取扱高10,200千トン9,891千トン△309千トン(港湾運送事業)沿岸荷役沿岸荷役高73,696千トン80,773千トン7,077千トン 船内荷役船内荷役高59,087千トン67,596千トン8,508千トン不動産事業不動産賃貸不動産賃貸面積(延床面積・月末平均) オフィス用434千㎡437千㎡3千㎡ 商業用479千㎡482千㎡3千㎡ 住宅用82千㎡94千㎡12千㎡ (注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………(入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月×100月末平均保管残高 (2) 財政状態① 総資産政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。② 負債合計政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。③ 純資産配当の支払・自己株式の取得及び政策保有株式の縮減を進めたものの、保有上場株式の時価増加もあり、前期末比52億4千万円増の3,845億1千7百万円となりました。④ 自己資本比率前期末を0.5ポイント下回る59.3％となりました。⑤ 有利子負債「リース債務」の増加等により前期末に比べ49億4千3百万円増加し、1,173億5千5百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億9千8百万円の増加）を加えた全体で4億5千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は605億4千8百万円となりました。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（4億5千7百万円の減少）は、前期（25億6千2百万円の増加）に比べ、30億1千9百万円下回りました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等があったため、法人税等の支払、販売用不動産の取得による支出が増加したものの、65億3千1百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（296億2千2百万円の増加）に比べ、230億9千1百万円下回りました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（155億円の増加）に比べ、107億4千6百万円上回りました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、336億3千5百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（441億8千8百万円の減少）に比べ、105億5千3百万円上回りました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるものの、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を予定しているため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、国際運送取扱及び港湾運送の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。なお、前連結会計年度の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業不動産事業計営業収益 倉庫保管料33,206－33,206－33,206倉庫荷役料22,923－22,923－22,923陸上運送料55,127－55,127－55,127港湾荷役料17,883－17,883－17,883国際運送取扱料82,481－82,481－82,481不動産賃貸料2547,6357,889－7,889その他21,49314,75736,251－36,251顧客との契約から生じる収益233,37022,393255,764－255,764その他の収益(注)３3,72524,57928,304－28,304 外部顧客に対する営業収益237,09646,972284,069－284,069 セグメント間の内部 営業収益又は振替高5898031,393△1,393－計237,68647,776285,462△1,393284,069営業利益13,86213,69727,559△7,24920,310持分法投資損益△5,66568△5,597－△5,597資産回転型ビジネス損益(注)４－1,4531,453－1,453セグメント利益（事業利益）8,19715,21823,415△7,24916,166セグメント資産322,617158,755481,373144,685626,058その他の項目 減価償却費11,2476,14417,39130217,694 のれんの償却額645－645－645 持分法適用会社への投資額32,7307,98140,712－40,712 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,7289,11617,8451,03618,881 (注) １ 調整額は以下の通りである。(1) 営業利益の調整額△7,249百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,259百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。(2) セグメント資産の調整額144,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。２ セグメント利益（事業利益）は、連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。４ 資産回転型ビジネス損益には、固定資産処分益1,453百万円が含まれている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業不動産事業計営業収益 倉庫保管料32,943－32,943－32,943倉庫荷役料22,687－22,687－22,687陸上運送料55,492－55,492－55,492港湾荷役料20,425－20,425－20,425国際運送取扱料77,198－77,198－77,198不動産賃貸料3897,5327,921－7,921その他22,7193,30226,022－26,022顧客との契約から生じる収益231,85610,835242,691－242,691その他の収益(注)３6,15724,59730,754－30,754 外部顧客に対する営業収益238,01335,432273,446－273,446 セグメント間の内部 営業収益又は振替高6158181,434△1,434－計238,62836,251274,880△1,434273,446営業利益12,69311,69324,387△8,45815,928持分法投資損益2,4222152,637－2,637資産回転型ビジネス損益(注)４－88－8セグメント利益（事業利益）15,11611,91727,034△8,45818,575セグメント資産328,519195,039523,559116,227639,786その他の項目 減価償却費11,2206,15317,37332917,703 のれんの償却額631－631－631 持分法適用会社への投資額32,64428,15660,801－60,801 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,9619,60123,56257724,140 (注) １ 調整額は以下の通りである。(1) 営業利益の調整額△8,458百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,464百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。(2) セグメント資産の調整額116,227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。２ セグメント利益（事業利益）は、連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。４ 資産回転型ビジネス損益には、営業外収益「その他」8百万円が含まれている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 (単位：百万円)日本米国その他合計223,40427,06933,594284,069 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計254,76312,44314,504281,711 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 (単位：百万円)日本米国その他合計218,98624,82529,633273,446 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計255,35216,48115,977287,811 （表示方法の変更） 本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上となったため、当連結会計年度より表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物流事業不動産事業計減損損失87－87－87 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物流事業不動産事業計減損損失5,414－5,414－5,414 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物流事業不動産事業計当期償却額645－645－645当期末残高5,834－5,834－5,834 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物流事業不動産事業計当期償却額631－631－631当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、「いつもを支える。いつかに挑む。」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”をパーパスとして定めており、パーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続けるために マテリアリティを設定し取組みを進めています。「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」では、マテリアリティ別の主な施策、KPIと目標を取りまとめました。物流及び不動産分野でのインフラサービスを通じ、これからも社会の“いつもを支え”続け、持続可能で豊かな未来を創造します。 (2) ガバナンス2021年7月に、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討、進捗管理や協議を行ってきましたが、2022年7月にはサステナビリティに関する推進体制強化を目的として、戦略会議と連絡会議を設けています。社長を委員長とし取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員が参加する戦略会議は、年1回以上開催しています。サステナビリティ課題の設定・見直しや、マテリアリティに係る施策・目標値見直しの協議、重要課題の協議等を行っています。サステナビリティ委員会の活動状況を含め、サステナビリティ経営に関する事項については、戦略会議での協議内容も踏まえて、取締役会や常務会に年1回以上報告し、適切な監督が図られるよう体制を整えています。サステナビリティ推進担当常務執行役員が主宰し、部室店長で構成される連絡会議は、年1回以上開催しています。戦略会議での協議・検討内容の共有及びサステナビリティ課題に関する施策や目標に対するモニタリングを行っています。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会・連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会・戦略会議に報告されています。戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の協議・検討を行います。戦略会議において協議・検討された内容は、年1回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する協議の上、指示・監督を行っています。 (4)戦略 当社グループはマテリアリティをサステナビリティ経営の中心課題として、その解決を通じて経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続ける取組みを行っています。経営計画[2025-2030]においては、経済面では高付加価値サービスの提供を、環境面では未来に豊かな地球を残すことを、社会面では社会のいつもを支えることを提供価値としています。これからも同計画との両輪でサステナビリティ経営を推進していきます。 (5)指標及び目標 当社グループは、マテリアリティ候補の抽出から重要度分析を行い、マテリアリティを特定しています。各マテリアリティにおける優先課題と事業活動を通じた施策を戦略として、取組みを推進しています。KPI、目標は以下のとおり設定しています。 2025年度の実績につきましては、当社グループのホームページ及び統合報告書2026に掲載を予定しています。 (6)気候変動対応 2022年9月より気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示に対応しており、2025年9月に見直しを行い、次のとおり取り組んでいます。 ①ガバナンス サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年1回以上取締役会に対して報告を行っています。取締役会は、その取組みや目標の管理に関する議論等を通じ、サステナビリティ課題に対する指示・監督を行っています。また、GHG排出量削減目標の策定や経営戦略等における重要な気候変動に関する事項についても取締役会において決定しています。 また、社長が主宰し、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成され、 経営に関する重要事項を協議する常務会においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、その取組みや目標の管理について協議の上、常務執行役員以上の役付執行役員が関係部門に対して指示・監督を行っています。 ②リスク管理 気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会・連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会・戦略会議に報告されています。戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題の設定・見直し、マテリアリティ毎の施策・目標等への反映を通じ、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の協議・検討を行います。気候変動に関するリスクについて戦略会議において協議・検討された内容は、他の協議事項と合わせて年 1 回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する協議の上、指示・監督を行っています。 また、2025年度よりリスクマネジメントの強化の為、リスク管理の専門部署となるリスクマネジメント部を設置しました。リスクマネジメント部は社長をグループリスクマネジメント最高責任者とし、リスクマネジメント担当常務執行役員を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を通じて、関係会社を含めた当社グループ全体でのリスクマネジメント活動を推進しています。サステナビリティ委員会・戦略会議へ報告されたリスクについては、グループリスクマネジメント委員会へ適宜共有され、急性リスクを中心に、気候変動に関するものを含め、全社的なリスク管理の観点からリスク対応や対策を協議・検討しています。 ③戦略 1.5℃、4℃のシナリオにもとづき、短期・中期・長期における移行リスク（低炭素社会への移行に伴うリスク）、物理リスク（地球温暖化の進行に伴う気候リスク）、機会を洗い出し、影響度を検討しました。主なリスク、機会についての対応策、戦略は次のとおりです。 ◆移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、当社グループでは、カーボンプライシングの導入による調達コストの上昇や、低炭素設備・車両への更新に伴う投資負担の増加といった移行リスクが顕在化する可能性があると認識しています。また、脱炭素対応が十分でない場合には、環境配慮を重視する顧客の流出やサステナビリティ評価の低下を通じた収益減少、企業価値の毀損につながるおそれがあります。これらのリスクに対し、当社グループは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、輸配送車両のEV化、モーダルシフト等の環境負荷の低い物流の拡大を通じて、GHG排出量の削減とエネルギー効率の向上を図っています。また、カーボンニュートラルに対する意識が高い顧客に対しては、当社グループの脱炭素に向けた取組みやサービスを説明し、顧客との協業による価値創出と関係強化を進めることで、移行リスクの低減に取り組みます。◆物理リスク気候変動対策が十分に進まず地球温暖化が進行した場合、自然災害の激甚化や海面上昇による当社グループ保有施設や保管貨物の被災リスクが高まり、復旧費用の増加や操業中断による収益減少が生じる可能性があります。また、平均気温の上昇に伴う空調費用の増加や、ヒートストレスによる労働生産性の低下に伴う人件費の増加といった慢性的な影響も想定しています。これらの物理リスクに対し、当社グループは、「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配慮型オフィスビル」において、防水・耐風対策の強化、計画的な修繕の実施により、施設や保管貨物等への被害の発生防止、軽減を進めています。加えて、自然災害に関する情報収集体制の高度化やBCPの強化を通じて、被害の未然防止及び早期復旧を可能とする事業継続体制の構築に取り組みます。さらに、ヒートストレスへの対応として、作業負荷の軽減を可能とする新技術の導入、働き方の見直し等を進め、安全確保と労働生産性の維持・向上を図っています。◆機会気候変動への対応が進展する中で、当社グループは、環境負荷の低い物流サービスへの需要拡大を重要な事業機会と捉えています。また、脱炭素社会への移行に伴う半導体・電力インフラ関連物流の拡大や、気温上昇を背景としたコールドチェーン需要の増加などの市場拡大が見込まれます。さらに、災害が激甚化する環境下においては、事業継続性やサプライチェーンの強靭性を重視する顧客ニーズの高まりも機会として認識しています。これらの機会に対し、当社グループは、モーダルシフトや共同配送等を活用した環境配慮型物流サービスの開発・提供を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入やIoT・DXを活用した業務効率化により競争力の強化を図っています。また、既存事業で培ったノウハウを活かし、脱炭素関連分野やレジリエンス需要に対応したサービス展開を進めることで、持続的な収益機会の創出と企業価値の向上を目指します。 ④指標及び目標 2023年9月に公表した「三菱倉庫グループ脱炭素社会の実現に向けたロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。）において、「三菱倉庫グループネットゼロ宣言」を掲げ、2050年度までに当社及び連結子会社のScope1+2のCO2排出量ネットゼロを目指しています。 今後、ロードマップに示した重点分野の取組み施策を中心に、当社グループの事業及びサプライチェーンにおける脱炭素化を促進していきます。 ◆評価の指標 ◆GHG排出量 実績 (7) 人的資本①戦略当社グループは、「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」におけるマテリアリティに「成長のための人的資本経営の推進」を掲げております。 価値創造の源泉を「人材」とおき、パーパスとMLC2030ビジョン実現に向けて人的資本経営を強化し、非連続の成長を実現できる会社を目指しております。人材を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本ととらえ、デジタル化をはじめ、さまざまな分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成するための教育環境整備や組織風土改革を進めるとともに、これまでの長い歴史の中で築き上げてきたサービス品質やナレッジをしっかり継承し、挑戦とイノベーションによる高品質・高付加価値サービスの提供に努めます。また、外部環境・リスク・機会をふまえた事業戦略達成のための人材ポートフォリオの策定、DE&Iやエンゲージメント向上への取組みを推進していくことが社会課題の解決と当社の競争力向上、パーパスとMLC2030ビジョンの実現につながると考えます。 ◆人材育成方針当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めております。人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉え、今期から開校した企業内大学「ＭＬＣアカデミー」に於いて、デジタル人材、海外事業の拡大を見据えたグローバル人材等、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成する研修を実施する等、人的資本への投資強化に努めます。また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう育成に努めます。（※）求める人材像 1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。2. 自律的に行動する。3. 環境変化に対して柔軟に対応する。4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。5. チームワークを保ち周囲と協力する。 ◆社内環境整備方針当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としております。この理念を実現するために、様々な人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、その個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めます。マテリアリティである「成長のための人的資本経営の推進」においては、健康への取組み、適正な労働環境の確保、多様な働き方に対応した人事制度の構築、次世代育成等のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりに努めます。また、2022年度からは提出会社及び国内連結子会社を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、「若手社員の働きがい」及び「女性活躍推進」を優先課題として定めて、タウンホールミーティングの実施等の取組みを行うことで、エンゲージメントの向上を図っております。 ②指標及び目標上記「戦略」において記載した「成長のための人的資本経営の推進」についての指標及び目標は、「(5)指標及び目標」のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（報告書提出日現在）上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しています。イ 当社は、監査役制度を採用し、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けています。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。《会社の機関等の関連図》 ロ 取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役５名と独立した社外取締役５名の計10名(報告書提出日現在)の取締役で構成し、取締役会長を議長として、原則として毎月１回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。※当社は2026年６月26日開催予定の第223回定時株主総会の第２号議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き業務執行を担当する取締役５名と独立した社外取締役５名の計10名の取締役で構成されることとなります。 なお、取締役の任期を１年と定め機動的な役員体制の構築に務めているほか、経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入しています。 また、客観的立場から経営を監督する社外取締役５名と、社外監査役３名を含む監査役会が取締役会への出席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。 報告書提出日現在における取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。 当事業年度(2025年度)における開催数は合計13回、１回当たり平均所要時間は約100分、付議議案数は決議事項41件、報告事項52件、合計93件、各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。取 締 役氏 名出席状況藤 倉 正 夫13回／13回斉 藤 秀 親13回／13回木 村 宗 徳13回／13回山 尾 聡13回／13回前 川 昌 範13回／13回若 林 辰 雄13回／13回北 沢 利 文13回／13回内 藤 忠 顕13回／13回庄 司 哲 也12回／13回木 村 和 子13回／13回 監 査 役氏 名出席状況斉 藤 康13回／13回大 和 正 尚13回／13回佐 藤 孝 夫13回／13回倉 橋 雄 作12回／13回小 高 二 郎13回／13回 決議事項の内容は、行動基準の改定、コーポレートガバナンス・コード原則への対応、役員の人事・報酬額の決定、取締役の他社役員兼務及び競業・利益相反取引の確認・承認、資金計画の策定、決算の承認、自己株式の取得及び消却、当社グループ従業員に対する職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入に係る自己株式の処分、株主優待制度の導入、保有株式の売却、系統用蓄電池事業への参入等であり、また報告事項の内容は、投資基準の策定、サステナビリティ委員会に関する事項を含むサステナビリティ経営、内部統制・コンプライアンス委員会及びグループリスクマネジメント委員会の活動状況、リスクレビュー会議の活動状況、指名・報酬委員会の答申、取締役会実効性評価、機関投資家等との対話、従業員エンゲージメントサーベイ、保有上場株式に係る保有合理性検証、月次事業概況等です。ハ 指名・報酬委員会は、独立した社外取締役３名と取締役会長及び代表取締役 社長の計５名(報告書提出日現在)で構成し、年２回以上開催して取締役会から諮問を受けた取締役候補者の推薦並びに代表取締役、役付取締役及び役付執行役員の選定・解職に関する事項、取締役会の構成に関する事項、取締役及び役付執行役員の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項、取締役及び役付執行役員の報酬制度に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項について審議し、取締役会に対して答申しています。 報告書提出日現在における構成員の氏名は、若林辰雄(委員長)、北沢利文、庄司哲也、藤倉正夫、斉藤秀親です。(2026年６月26日開催予定の第223回定時株主総会後の取締役会決議後は、北沢利文(委員長)、内藤忠顕、庄司哲也、藤倉正夫、斉藤秀親となる見込みです。) 当事業年度(2025年度)における開催数は合計４回、１回当たり平均所要時間は約70分、付議議案数は決議事項13件、各委員の出席状況は次のとおりです。氏 名出席状況若 林 辰 雄４回／４回北 沢 利 文４回／４回庄 司 哲 也４回／４回藤 倉 正 夫４回／４回斉 藤 秀 親４回／４回 決議事項の内容は、役員人事、社長後継者候補のサクセッションプラン、次々世代経営陣幹部候補者の育成、役員個人評価方法の見直し、取締役の個人別報酬等の決定方針一部改正、取締役報酬の個人別配分等です。ニ 社外監査役３名を含む５名の監査役は、取締役会、常務会及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役全員で構成する監査役会は、特定監査役である常任監査役を議長として、原則として毎月１回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社の状況及び監査結果等の情報の共有を図っています。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図っています。ホ 常務会は、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し、社長が主宰して毎週１回程度開催し(常勤監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っています。 構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。ヘ 常務執行役員以上の役付執行役員は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って経営計画に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っています。ト 支店長会議は、支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、監査役（非常勤社外監査役である佐藤孝夫氏、倉橋雄作氏を除く)及び常務役員補佐並びに本店部室長で構成し、社長が主催して毎月１回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、職務執行状況の報告・確認等を行っています。 構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載(執行役員栗俣力を除く)のほか、次のとおりです。役 職 名氏 名常務役員補佐長谷川 幹 根総務部長富 樫 弘 幸広報・ＩＲ部長猪 俣 祐加子人事部長林 和 宏経理部長西 田 太 郎経営企画部長奥 谷 裕 子リスクマネジメント部長縣 敏 郎情報システム部長有 賀 嘉 裕ＣＲＥ部長新 井 一 也サステナビリティ推進部長田 中 浩 二ロジスティクス業務部長石 垣 健太朗港運事業部長中 山 敏 章不動産事業部長瀬ノ尾 竜 一電力倉庫事業部長新 井 克 治監査部長望 月 統監査役室長松 村 敏東京支店長関 屋 幸 信横浜支店長佐 野 俊 佳名古屋支店長入 船 洋 一大阪支店長丸 山 大 輔神戸支店長鈴 木 理 弘福岡支店長竹 川 晃 司 チ グループ経営会議は、当社と国内外グループ会社の代表者で構成し、社長が主宰して年２回程度開催し、三菱倉庫グループの連携やグループ経営を強化するため、非連続な成長に資する施策検討や課題共有、解決策の検討を行っています。 構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。リ 全社の横断的組織である内部統制・コンプライアンス委員会、グループリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等を設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として年１回本店各部室、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っています。内部統制・コンプライアンス委員会は、総務担当常務執行役員(氏名：前川昌範)を委員長として部室店長で構成し、グループリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント担当常務執行役員(氏名：木村宗徳)を委員長として部室店長で構成し、サステナビリティ委員会は、社長(氏名：斉藤秀親)を委員長として常務会の構成員及び部室店長で構成しています(いずれも常勤監査役がオブザーバーとして出席)。内部統制・コンプライアンス委員会は年１回程度開催し、内部統制システムの機能状況の検証、内部統制報告書の作成、当社グループの各般における法令遵守・業務遂行状況の検証等につき、グループリスクマネジメント委員会は年２回程度開催し、当社グループが有するリスクの特定・分析・評価、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビュー等につき、サステナビリティ委員会は年２回程度開催し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討及び進捗管理、ステークホルダーとのコミュニケーションに関する事項につき、それぞれ審議を行っています。また、グループリスクマネジメント委員会の下、リスクレビュー会議を適宜開催し(当期は21回)、大規模投資等の重要案件に関するリスクの検証及びリスク低減策の評価を行っており、その活動状況を同委員会でレビューしています。なお、各委員会及びリスクレビュー会議の活動状況は定期的に取締役会に報告しています。 委員長を除く各委員会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］及び上記ト に記載のとおりです。 ③ 内部統制システムの整備の状況（報告書提出日現在）当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章としてコンプライアンス、人権・多様性、リスクマネジメント、コミュニケーション、環境の５項目を定めた行動基準を制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしています。 当社は、行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しています。(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月１回開催される取締役会において審議し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係る職務を執行する。監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会、常務会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務執行の状況を把握し、意見を述べる。(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職務執行状況の監査に当たり、その結果を社長に報告し、監査結果の改善状況を検証する。 また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。 更に、内部統制・コンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し充実を図る。(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループにおけるリスクマネジメントシステムの有効性の維持、向上を目的としてグループリスクマネジメント規則を制定するとともにグループリスクマネジメント委員会を設置して、平時から事業を取り巻く全方位的なリスクを検証し有事に備える。また、同委員会の監督の下、リスクレビュー会議において、大規模投資、Ｍ＆Ａ、新規エリアへの進出等におけるリスクの検証及びリスク低減策の評価を行う。リスクが顕在化した場合には、危機管理基本マニュアルに従い、「対策本部」を設置して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。また、重要な職務執行については、全役付取締役及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し毎週１回程度開催する常務会において十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執行状況、財務状況等について、担当の常務執行役員以上の役付執行役員が子会社から定期的に、又は必要に応じて報告を受ける。・当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を年２回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。・サステナビリティ委員会を設置して、当社グループのサステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討と進捗管理、その他取組みの推進に関する事項を審議する。・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。 ・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。・子会社の損失の危険に対しては、グループリスクマネジメントマニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応じた危機管理体制を整備する。・財務報告の信頼性を確保するための内部統制について

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において次のとおり決議しています。・基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成する。区 分基本報酬業績連動報酬株式報酬取 締 役(社外取締役を除く)●●●社外取締役●―― 各報酬の額等については、予め取締役会において役員報酬規則に定める。基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、企業の事業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「事業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、株主との価値共有を推進するための指標として適当と考えられる「相対ＴＳＲ」、三菱倉庫グループのサステナビリティ経営における気候変動対策と環境保護の取組みの強化の評価指標である「ＧＨＧ排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１＋２）」、成長のための人的資本経営の推進についての評価指標である「女性管理職比率」の５つとし、各業績指標の評価割合は次のとおりとする。区 分評価割合事業利益30％Ｒ Ｏ Ｅ30％相対ＴＳＲ（注）20％ＧＨＧ排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１＋２）10％女性管理職比率10％ (注) 対象年度の１年間の当社株主総利回りを同期間の配当込みTOPIXの増減率と比較した指標。個人別の支給額は、役位に応じて定められた基準額に対して0～200％の範囲で変動する仕組みとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。 株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。なお、取締役が日本国外に居住すること等により株式報酬の支給が困難又は適当でない場合には、これとは異なる取扱いをすることができる。・金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定する。社外取締役を除く取締役の各報酬の構成割合については、原則として役位に応じて賞与及び株式報酬の割合を高めつつ、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能するように各報酬の割合を定めることとし、目標達成度が100％の場合の社長の固定報酬と変動報酬(ここでは賞与と株式報酬を合わせて変動報酬という。)の割合は概ね６：４、そのうち賞与と株式報酬の割合は概ね２：３を目安として設定する。なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後１年間はその全てを保有することとする。 ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに役員報酬規則及び各報酬の個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。 当事業年度においては、2025年6月27日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は同委員会の答申に基づき決定することを決議しました。 監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しています。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は年額６億円(うち社外取締役に対して年額１億円。2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額１億20百万円(2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議)であり、2019年６月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役は15名(うち社外取締役４名)、監査役は５名です。 また、上記の取締役報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給することとしており(年額１億50百万円、当社普通株式10万株を上限とする。2020年６月26日開催の第217回定時株主総会決議)、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員数は11名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区 分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞 与 (業績連動報酬)譲渡制限付 株式報酬(非金銭報酬)退職慰労金取締役4102735680―10(うち社外取締役)(63)(63)(―)(―)(―)(5)監査役8383―――5(うち社外監査役)(45)(45)(―)(―)(―)(3) (注) １ 賞与は、社外取締役を除く取締役に対して、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で支給する業績連動報酬であり、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、「事業利益」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、「相対ＴＳＲ」、「ＧＨＧ排出量削減率(Ｓｃｏｐｅ１＋２)」、「女性管理職比率」の５つを業績指標とし、業績指標に応じて算定した金額を支給している(2025年６月27日の取締役会で業績指標を変更)。上記の賞与の額は、2025年６月に支給した賞与(52百万円)のうち当事業年度に費用計上した額及び2026年６月支給予定の賞与(57百万円)のうち当事業年度に費用計上した額である。当事業年度における賞与に係る業績指標の目標及び実績並びに前事業年度における実績は、次表のとおりである(ＧＨＧ排出量削減率については、算出に時間を要するため、暫定値としている。)。 2025年6月支給分2026年6月支給分第222期(2024年度)第223期(2025年度)業績指標実 績目 標実 績事業利益(連結)(対象外)22,184百万円18,575百万円ＲＯＥ(連結)8.2％11.0％14.5％相対ＴＳＲ(対象外)100％ 102％ＧＨＧ排出量削減率(Ｓｃｏｐｅ１＋２)(対象外)△15.8％△21.9％女性管理職比率3.1％4.3％4.8％ なお、上記のほか、前事業年度における賞与に係る業績指標の実績は、営業利益(連結)20,310百万円、ＣＯ₂排出量削減率△25.9％である。２ 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)物流事業4,588〔2,496〕不動産事業262〔198〕全社141〔25〕合計4,991〔2,719〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,02640.715.69,430,8833.3〔ほかに臨時従業員数839〕 セグメントの名称従業員数(名)物流事業832〔807〕不動産事業53〔5〕全社141〔27〕合計1,026〔839〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。 ③ 労働組合の状況提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 818名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。なお、現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.86266.668.573.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ユニトランス㈱8.3－－－－富士物流㈱3.32259.566.944.0富士物流サポート㈱－3359.282.770.2門菱港運㈱0－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東北菱倉運輸㈱仙台市宮城野区90陸上運送事業(物流事業)100.0(33.3)当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。役員の兼任等…有埼菱サービス㈱埼玉県八潮市10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。役員の兼任等…有ＤＰネットワーク㈱埼玉県三郷市100陸上運送事業(物流事業)53.0当社グループの取扱貨物の運送を行っております。役員の兼任等…有ダイヤ情報システム㈱東京都中央区30情報処理業(物流事業)100.0当社グループの物流等情報システムの開発及び運用等を行っております。役員の兼任等…有ＭＬＣベンチャーズ㈱東京都中央区10投資関連事業(物流事業)100.0当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。役員の兼任等…有MLCイノベーション１号投資事業有限責任組合(注) ３東京都中央区3,320投資関連事業(物流事業)99.9当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。役員の兼任等…有菱倉運輸㈱東京都江東区360陸上運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の運送を行っております。役員の兼任等…有ユニトランス㈱東京都大田区50国際運送取扱事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る利用航空運送を行っております。役員の兼任等…有京浜内外フォワーディング㈱東京都中央区30国際運送取扱事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。役員の兼任等…有東菱企業㈱東京都中央区12倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。役員の兼任等…有富士物流㈱(注) ３、７東京都港区2,979倉庫事業(物流事業)95.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有東京重機運輸㈱東京都多摩市60陸上運送事業(物流事業)100.0(100.0)当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。役員の兼任等…無エスアイアイ・ロジスティクス㈱千葉市美浜区90倉庫事業(物流事業)60.0(60.0)当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有名菱企業㈱愛知県海部郡飛島村10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。役員の兼任等…有菱洋運輸㈱(注) ６名古屋市港区60港湾運送事業(物流事業)50.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。役員の兼任等…有旭菱倉庫㈱大阪府大東市30倉庫事業(物流事業)70.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有阪菱企業㈱大阪府茨木市10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。役員の兼任等…有神菱港運㈱神戸市中央区36港湾運送事業(物流事業)86.0当社が運営するコンテナターミナルの荷役等を行っております。役員の兼任等…有内外フォワーディング㈱神戸市中央区44国際運送取扱事業(物流事業)80.4(4.8)当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。役員の兼任等…有九州菱倉運輸㈱福岡市博多区60陸上運送事業(物流事業)100.0(60.5)当社グループの取扱貨物の運送を行っております。役員の兼任等…有門菱港運㈱北九州市門司区96港湾運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。役員の兼任等…有博菱港運㈱福岡市東区10港湾運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。役員の兼任等…有米国三菱倉庫会社米国ニューヨーク州千USドル10,000国際運送取扱事業(物流事業)100.0米国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有CAVALIER LOGISTICS, INC.米国バージニア州千USドル26国際運送取扱事業(物流事業)100.0当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。 役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容欧州三菱倉庫会社オランダロッテルダム千ユーロ2,500国際運送取扱事業(物流事業)100.0欧州における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有三菱倉庫(中国)投資有限公司(注) ３中国上海市百万元250投資及び管理(物流事業)100.0中国における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。役員の兼任等…有上海菱華倉庫運輸有限公司中国上海市百万元126倉庫事業(物流事業)100.0中国における当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有上海菱運国際貨運有限公司中国上海市百万元11国際運送取扱事業(物流事業)100.0 (17.2)中国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有香港三菱倉庫会社香港百万香港ドル20国際運送取扱事業(物流事業)100.0香港における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有泰国三菱倉庫会社(注) ６タイ百万バーツ24国際運送取扱事業(物流事業)49.0タイにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有インドネシア三菱倉庫会社(注) ３インドネシア百万ルピア631,665 倉庫事業(物流事業)99.9インドネシアにおける当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。なお当社は資金の貸付を行っております。役員の兼任等…有富士物流マレーシア会社マレーシア千マレーシアリンギット7,800国際運送取扱事業(物流事業)100.0(80.0)マレーシアにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有ダイヤビルテック㈱東京都中央区100不動産の管理業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理等を行っております。役員の兼任等…有横浜ダイヤビルマネジメント㈱横浜市神奈川区100不動産の管理・運営業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理・運営等を行っております。役員の兼任等…有神戸ダイヤメンテナンス㈱神戸市中央区50不動産の管理業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理等を行っております。役員の兼任等…有㈱タクト神戸市中央区100不動産の管理・運営業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理・運営等を行っております。役員の兼任等…有その他14社―――――(持分法適用関連会社) エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱東京都千代田区10港湾運送事業(物流事業)49.0当社との協同等によりコンテナターミナルの運営等を行う事業会社の持株会社であります。役員の兼任等…有Ｃｈｉｂａｋｉｔａ合同会社(注) ２東京都中央区9,000不動産の投資事業(不動産事業)50.0当社の匿名組合出資金額4,500百万円ジェイエルワン合同会社(注) ２東京都港区18,160不動産の投資事業(不動産事業)24.8当社の匿名組合出資金額4,500百万円リバーフロント水天宮Ｌ合同会社 (注) ２東京都千代田区5,292不動産の投資事業(不動産事業)49.0当社の匿名組合出資金額2,597百万円合同会社LST(注) ２東京都中央区13,490不動産の投資事業(不動産事業)33.3当社の匿名組合出資金額4,500百万円合同会社N.PRIME(注) ２東京都港区3,815不動産の投資事業(不動産事業)49.0当社の匿名組合出資金額1,870百万円Raoh capital合同会社(注) ２東京都港区2,562不動産の投資事業(不動産事業)45.4当社の匿名組合出資金額1,163百万円Ｔａｊｉｍｉ合同会社(注) ２東京都中央区7,000不動産の投資事業(不動産事業)50.0当社の匿名組合出資金額3,500百万円合同会社Osaka Quartet(注) ２東京都港区2,690不動産の投資事業(不動産事業)49.8当社の匿名組合出資金額1,340百万円㈱草津倉庫滋賀県草津市50倉庫事業(物流事業)50.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有MAC REI Benbrook LLC(注) ２米国デラウェア州千USドル53,200不動産の投資事業(不動産事業)50.0(50.0)当社グループの匿名組合出資金額26,600千USドルJUPITER GLOBAL LIMITED香港百万香港ドル1国際運送取扱事業(物流事業)49.0香港等における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有ITL Corporationベトナム億ベトナムドン21,082国際運送取扱事業(物流事業)20.5当社と連携し、ベトナムにて総合物流サービスを行っております。役員の兼任等…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。２ 資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載している。３ 特定子会社である。４ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。５ 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。６ 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。７ 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等 ① 営業収益 33,934百万円 ② 経常利益 1,212 〃 ③ 当期純利益 867 〃 ④ 純資産額 13,445 〃 ⑤ 総資産額 26,148 〃

３ 【配当政策】当社は2025年度を初年度とする6年間の経営計画[2025-2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE(連結自己資本配当率)4％以上とする方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び今後の増配方針等を勘案し、1株につき20円とさせて頂く予定です。これにより、中間配当金18円を加えた年間の配当金は、前事業年度から6円増額の1株につき38円となります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議 6,327182026年６月26日定時株主総会決議（予定） 6,88420

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本店(東京都中央区ほか所在)物流事業不動産事業倉庫及び港湾施設賃貸施設52733,57114340 -36,773( 104)26617893870,56311822東京支店(東京都中央区ほか所在)物流事業不動産事業〃13,8079781,150- 24,017621( 153)3082,68139,2844,2801723横浜支店(横浜市神奈川区ほか所在)物流事業不動産事業〃5,81211,43433610 1,3364,238( 90)228877,71315,7711507名古屋支店(名古屋市中区ほか所在)物流事業不動産事業〃3,7624,2504582 6,86418,767( 176)8655611,17223,5771085大阪支店(大阪市福島区ほか所在)物流事業不動産事業〃9,9533,8756441 14,3841,039( 111)1333125,1164,9481224神戸支店(神戸市中央区ほか所在)物流事業不動産事業〃13,71310,595426125 4,942 224( 119)120 1,13719,20212,08213312福岡支店(福岡市博多区ほか所在)物流事業不動産事業〃54618591- 2,720243( 62)31 03,389429290小計物流事業不動産事業 48,12264,8913,25117954,26561,9071,1774,673106,817131,65283253全社 本店事務所1,7409121791,951141合計 114,7543,440 116,295( 818)5,930240,4211,026 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ダイヤビルテック㈱東京都中央区不動産事業賃貸施設1081( 0)123164菱倉運輸㈱東京都江東区他物流事業車両等139145408( 14)22716184富士物流㈱川崎市川崎区他物流事業倉庫施設5,6882394,189( 97)371 10,490416門菱港運㈱北九州市門司区物流事業港湾施設7343689( 11)94901109神菱港運㈱他23社 物流事業倉庫及び港湾施設2464611,117( 54)7662,5921,789横浜ダイヤビルマネジメント㈱他２社 不動産事業賃貸施設1633-（ -)31198145合計 物流事業不動産事業 6,149173890116,4051( 178)1,2554414,7002302,498209 (3) 在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計米国三菱倉庫会社米国カリフォルニア州物流事業倉庫施設1,675132,242( 27)9084,839115インドネシア三菱倉庫会社インドネシア西ジャワ州物流事業倉庫施設1,892125,551 ( 200)827,53828CAVALIER LOGISTICS, INC.他１社米国メリーランド州他物流事業倉庫施設361231- ( -)10,65511,248191上海菱華倉庫運輸有限公司他14社中国上海他物流事業倉庫施設5,629535685( 63)1,9808,831924合計 物流事業 9,5597938,478 ( 291)13,62632,4581,258 (1)～(3)の(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産（純額）、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。２ 帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。なお、未実現損益調整前の(1)提出会社の物流セグメントに関する有形固定資産は106,915百万円及び無形固定資産は9,643百万円、不動産セグメントに関する有形固定資産は131,943百万円及び無形固定資産は98,004百万円、全社資産に関する有形固定資産は1,951百万円及び無形固定資産は1,767百万円である。３ 貸与中の土地面積は201千㎡で、賃借中の土地面積は1,075千㎡である。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりである。 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の名称セグメントの名称賃借先設備の内容東京支店 (埼玉県三郷市)GLP三郷Ⅱ物流事業GLP三郷2合同会社倉庫施設本店(東京都江東区)佐藤ダイヤビル不動産事業佐藤建物㈱事務所用建物

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（報告書提出日現在）イ 組織・人員 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名(社内、社外各１名)及び非常勤監査役３名(社内１名、社外２名)の合計５名により構成されております。現在、監査役会議長を斉藤康常任監査役(常勤(社内))が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分野を定めて監査に当たることとしております。 なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任２名)を設置しております。 ロ 監査役会の活動状況 監査役会は、原則として毎月１回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における開催数は合計17回、１回当たり平均所要時間は約85分、付議議案数は決議又は協議事項20件、報告事項56件、合計76件、各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名出席状況斉 藤 康17回／17回大 和 正 尚17回／17回佐 藤 孝 夫17回／17回倉 橋 雄 作16回／17回小 高 二 郎17回／17回 なお、決議又は協議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項を含む会計監査人の監査の評価並びに再任及び監査報酬への同意等であり、また報告事項の内容は、常勤監査役による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、内部監査部門との定例打合せ会開催、その他の社内・社外会合出席等)に係る報告等であります。ハ 監査役の活動状況 監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門や会計監査人と定期的に会合を持ち緊密な連携に努めております。そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っております。 ② 内部監査の状況等（報告書提出日現在）イ 組織・人員 内部監査については、本店に監査部(専任９名)を設置するほか監査補助者(２名)を配置、各支店に監査人(各１名)及び監査補助者(各２名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っております。ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。 また、内部監査結果は内部監査を直掌する社長及び監査役に報告され、四半期毎に改善状況を検証しております。ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み 監査部は、内部監査の実施のつど、内部監査を直掌する社長に監査結果を報告するとともに、監査における指摘事項について四半期毎に改善状況を検証しております。重大な不備が認められた場合は、内部統制・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告することとしております。 また、内部監査の監査結果は、監査部から監査役に報告され、監査役会において情報共有が図られております。 このほか、社外取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門が参加し、社外取締役に対して監査計画、監査の概要、監査結果、監査部門間の協議・連携の状況等を説明し意見交換を行う場を設けております。 ③ 会計監査の状況（報告書提出日現在）イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成 会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を、前身の監査法人から51年間継続して会計監査人に選任しており、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。 当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員谷尋史、同有吉真哉、同大関信敬の３名で、監査業務補助者は公認会計士等84名であります。 ロ 会社が当該監査法人を選定した理由等 会計監査人については、監査役会が設定した選定・評価基準により、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。 また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。 なお、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 ハ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社131－137－連結子会社18－20－計149－157－ (ロ) 監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－1連結子会社－0－－計－3－1 当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。(ニ) 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行が適切であり、また報酬見積りの算出根拠が妥当であるとして、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。また、一定の合理性が認められた株式についても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、投資先と適切に対話を行い、縮減を加速する方針であります。上記方針の下、2026年３月期は、特定投資株式６銘柄の全部、１銘柄の一部保有株式を売却し、69,377百万円を資金化しました。この結果、2026年３月末現在の上場政策保有株式は、80,402百万円（18銘柄）となりました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式822,741非上場株式以外の株式1880,402 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11事業協力関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2122非上場株式以外の株式769,377 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業㈱4,258,0004,258,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有26,65018,036日本郵船㈱2,418,6632,418,663同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。同社とは共同出資で持株会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立し、傘下に同社グループの国内港運事業子会社を収め、港湾運送事業の品質向上と、将来にわたる安定的なサービス供給を図っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有13,95011,902㈱キユーソー流通システム1,267,9001,267,900同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。無3,5482,247戸田建設㈱1,787,1161,787,116同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有2,5871,576日本新薬㈱494,000494,000同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有2,5251,878小野薬品工業㈱931,500931,500同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有2,3381,492 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気硝子㈱287,800287,800同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有1,7011,003㈱カナデン656,329656,329同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,344966三菱瓦斯化学㈱329,000329,000同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有1,182765㈱三越伊勢丹ホールディングス209,000209,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有596447日本航空㈱80,00080,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。当社及び同社並びに同社との共同出資会社Jupiter Global Limitedの３社で国際運送取扱事業における業務提携を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有204204三菱地所㈱3,714,1245,305,824同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有16,04812,903㈱八十二長野銀行1,993,7701,993,770同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有3,8412,105 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱百十四銀行338,164338,164同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有2,8251,175㈱千葉銀行265,965265,965同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。有530372AYALA CORPORATION360,512360,512同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。無506590ACEN CORPORATION919,305919,305同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。無77キーコーヒー㈱4,3063,695同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。また、事業協力関係の強化のため、当社が加入している同社持株会による買付により、同社株式数が増加しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。無87 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱－14,116,143前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。無－37,076東京海上ホールディングス㈱－1,729,125前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。有－9,918テルモ㈱－1,274,000前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。無－3,563日本甜菜製糖㈱－14,674前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。無－33㈱不二家－5,000前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。無－11㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－2,226,178前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係・金融取引の維持・強化を目的として保有していました。有－4,476 （注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1887年４月三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立1892年３月大阪支店開設1893年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更1902年12月神戸支店開設1907年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立1918年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設1919年１月門司支店開設1924年５月横浜支店開設1931年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始1943年８月名古屋支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1960年４月福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)1962年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)1963年４月自動車運送事業に本格進出1970年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)1971年４月航空貨物取扱事業に本格進出1973年９月東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）1984年４月シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社、2025年9月インドに運送取扱会社設立）1986年10月情報関連事業会社設立1987年４月創立100周年1992年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設1993年６月インドネシアに倉庫会社設立1995年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設)1996年４月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)2006年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)2010年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化2014年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の３社は2025年1月合併)