三井倉庫ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社６社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、３社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。 ＜グループ理念＞グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 ＜マテリアリティ＞当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく６つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する２つのマテリアリティの計８項目で構成されています（下記図①～⑧）。特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。 ＜中期経営計画2022＞『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。 成長戦略① グループ総合力結集によるトップライン成長当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。 ③ 深化を支える経営基盤の構築以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。 DX ビジネスモデルの変革や企業風土の改革 共創 イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化 事業アセット オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善 ESG 脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化 財務戦略 ・総額1,300億円の投資を実施－DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円－通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円・配当性向30%を基準とした株主還元の強化・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定 数値目標（2027年３月末）営業収益3,500億円営業利益230億円営業キャッシュ・フロー300億円

３【事業等のリスク】 当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化 当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、物量等のマーケット動向のモニタリングを実施し、事業戦略の策定と見直しを機動的に行い、業界、地域に偏りのない多様な顧客ポートフォリオの構築を進めることで、本リスクが顕在化した際の業績および財務状況に対する影響の低減を図っております。また、保管・輸送等の物流業務にとどまらない、周辺業務の提供や付加価値の高いサービスを創出することで、顧客への提供価値の拡充を図っていきます。 不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、長期的に安定した不動産事業の構築のために、賃料等の市況動向のモニタリングを行っております。また、主要ビルのマルチテナント化を通じて、収益基盤を強化しており、引き続き資産価値向上に向けた施策を実施してまいります。 (2) 公的規制の変化 当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、各国・各地域の規制の動向に迅速に対応することを目的に、外部専門家との定期的なコミュニケーションによる情報収集に加え、専門的ノウハウを持つ人材の積極的な採用と育成を実施することでリスクの低減に努めております。また、制度改定を市場参入の機会と捉え、新市場への進出に取り組んでまいります。 (3) 業界構造の変化 国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーの利用が拡大しております。また、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサプライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それらを下支えする人材については、「経営戦略を実行する人員体制の確立」「人材価値の最大化」を狙う人材戦略のもと、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修、従業員のモチベーション向上に取り組んでおります。 (4) 為替レートの変動 当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高及び利益の減少となります。 また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、外貨建ての売上と仕入の通貨を一致させることで、為替レートの変動による影響を低減しております。通貨の一致が難しい場合、為替予約等を行い将来の為替レートを固定することで、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、特定の国や地域への過度な依存を避け、各地域に分散させて事業を展開することで連結ベースでの為替換算リスクの分散を図るとともに、為替相場の動向や業績への影響を継続的にモニタリングし、急激な為替変動にも機動的に対応できる管理体制を整えております。 (5) 金利の変動 当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しており、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、将来の金利変動の影響を抑制し安定的な経営基盤を確立するため、固定金利で長期間にわたる資金調達や、資金調達手段の多様化を図ることに加え、変動金利による借入等の一部については金利スワップ取引等のデリバティブを活用しております。また、グループ内の資金効率向上による外部借入残高の極小化や、事業からの安定的な営業キャッシュ・フローの創出を通じた有利子負債の適正水準へのコントロールなど、多角的なアプローチを行うことで金利変動リスクの低減に努めております。 (6) ESGの重要性の高まり 気候変動をはじめとする環境問題やサプライチェーンにおける人権課題など、ESGに関する社会的要請は年々高っております。これらの課題への対応の遅延・不足は、レピュテーションの低下や投資対象からの除外、競争力の低下など、当社グループの持続的成長を阻害するリスクがあります。 このリスクに対して、当社グループは「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、ESG課題に積極的に対応していくことが不可欠であると認識しています。グループ理念に基づき、「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という２つの枠組みで、中長期的に優先すべき８つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを定め、取り組みを推進しています。 当社グループは、これらのマテリアリティに基づき、ESGに関する対応を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。＜マテリアリティ構成＞「企業価値・社会価値の創造」：『持続可能で強靭な物流インフラの提供』『社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出』「価値創造の基盤維持・強化」：『人的資本経営の推進』『DXの推進』『安全・高品質な物流事業の追求』『気候変動対応・資源循環の推進』『人権の尊重』『ガバナンスの高度化』 (7) 災害や社会インフラの障害等の発生 当社グループでは、災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、上記事象による損害影響を最小限に抑え、従業員の安全確保と早期の企業活動再開を目的としたリスク管理体制を構築しております。日常の点検や整備に加え、対応力の強化を目的とした有事の際のマニュアル作成や実践的な訓練を繰り返し実施することでリスク低減に努めております。 (8) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループは、北東アジア及び東南アジア、米州、欧州、アフリカなどで事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。① 予期できない法律または規制の変更② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生③ 未整備な社会インフラによる影響④ 税制等の変更⑤ 災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱これらのリスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、現地スタッフによる経済状況・法規制などに関する定期的な情報収集を日常的に実施することに加え、現地法人と日本間のコミュニケーション・報告体制を構築することで、国内外の連携を強化しております。また、緊急対応時のマニュアルも整備しており、不測の事態が発生した場合において発生するリスクを最小限に抑えるよう努めております。 (9) システムに関するリスク 当社グループは、物流サービスを、より高品質かつ効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しております。しかしながら、システムの高度化や外部ネットワークとの相互連携の拡大、あるいはサイバー攻撃の巧妙化に伴う被害の長期化・甚大化等、システム運用に関するリスクは年々高まっており、物流サービスの安定的な提供に支障をきたす可能性を強く認識しております。 このリスクに対して当社グループは、従来の自然災害やシステム障害への備えに加え、サイバー攻撃への対応力を強化しております。具体的には、グループ横断のサイバーセキュリティ対策チームであるCSIRTを構築し、サイバー攻撃の未然防止に向けたセキュリティ基盤の強化、およびインシデント発生時における迅速かつ的確な応急対応による被害の最小化に努めております。 さらに、持株会社にグループ全体のセキュリティを統括する専門部署を設置し、サイバー攻撃を想定した対応訓練や役職員への教育を継続的に実施する等、ハード・ソフト両面での対策を講じることで、グループ全体のレジリエンス向上と安定的なサービス提供に努めております。 (10) 情報漏洩に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を保持しておりますが、情報全般の取り扱いに関する社会的な意識の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化等を踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっております。情報が不正に外部流出した場合には、損害賠償請求を受けたり、各国政府から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下するといった可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、情報資産の保護、管理に関して、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩防止、外部ネットワークからの不正侵入の防止等に関わる全社的対応策を実施しております。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの脆弱性を早期に検出して対応する等、情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しております。 (11) 保有資産の時価の変動 保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。 また、投資有価証券に関しましても、市場価格のない株式等以外のものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、市場価格のない株式等につきましては当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、保有資産毎に保有目的や資本コスト等の観点から定性的、定量的にモニタリングを行い、更なる有効活用に向けた施策を検討するなど、リスク低減に努めております。 (12) 退職給付債務 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等の数理計算上の前提条件や、退職給付信託を含めた年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表の純資産の部において即時に認識されるとともに、連結損益計算書上、将来にわたって費用として規則的に認識されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、年金資産の運用状況、及び退職給付債務と年金資産のバランスを継続的にモニタリングするとともに、その結果を踏まえて年金資産のポートフォリオの最適化を検討することでリスク低減に努めております。(13) 固定資産の減損 当社グループは、有形・無形の固定資産を所有しております。 これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、投資の実行段階において収益性・採算性の検証を十分に行っております。 また、事業計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、計画と乖離が生じた場合には速やかに対応方針の見直しを実施することでリスク低減に努めております。 (14)借入金の財務制限条項 当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、契約締結時において将来にわたる抵触の恐れがないかを検証するとともに、財務指標の継続的なモニタリングを実施しております。さらに、金融機関との密接なコミュニケーションにより適時適切な協議が行える体制を構築することや、資金調達手段の多様化を図り、不測の事態に備えた流動性を確保するとともに、財務体質の強化及び収益性の改善を図ることで多角的なリスク低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円）連結合計2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益280,742299,47218,7296.7％営業利益17,83122,1114,27924.0％経常利益18,03721,2843,24618.0％親会社株主に帰属する当期純利益10,04011,1511,11111.1％ ・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(イ）物流事業（単位：百万円）物流事業2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益275,071291,96316,8916.1％営業利益21,38424,4633,07814.4％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。・顧客企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。一方で航空貨物の荷動きは堅調でありました。・航空運賃、海上運賃についてはほぼ横ばいで推移しております。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前期比増収増益となりました。・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。―海外（欧州）において前期開設した物流拠点の通期寄与―国内において流通小売業向け新規業務、ヘルスケア新規業務開始 (ロ）不動産事業（単位：百万円）不動産事業2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益6,7128,6311,91828.6％営業利益2,1613,6611,49969.4％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向でした。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。・不動産事業は、マルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。（単位：百万円）連結合計2025年３月期2026年３月期前期末比増減率自己資本117,178142,07124,89221.2％総資産280,374310,70630,33210.8％自己資本比率41.8％45.7％＋3.9ポイント9.4％有利子負債87,61585,721△1,893△2.2％Ｄ/Ｅレシオ0.750.60△0.14△19.3％ ・自己資本の増減要因は以下の通りです。増加要因：第三者割当増資、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び為替換算調整勘定の増加減少要因：自己株式の取得・総資産が増加した要因は、第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものです。・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。・Ｄ/Ｅレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。 『中期経営計画2022』における経営上の数値目標の達成状況 目標（2027年３月末）実績（2026年３月末）営業収益3,500億円2,994億72百万円営業利益230億円221億11百万円営業活動によるキャッシュ・フロー300億円236億97百万円ＲＯＥ12％超8.6% 当社グループは、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。目標達成に必要な対応につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（単位：百万円）連結合計2025年３月期2026年３月期前期比現金及び現金同等物の期首残高30,87634,652-営業活動によるキャッシュ・フロー21,90123,6971,795投資活動によるキャッシュ・フロー△15,596△9,6375,959財務活動によるキャッシュ・フロー△2,627△3,416△789現金及び現金同等物の期末残高34,65247,698- 当期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益、及び減価償却費の計上による資金留保です。・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビルの工事代金、及び韓国における新規倉庫建設代金の支払です。・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、第三者割当、自己株式の取得、及び配当金の支払です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 (イ）契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超短期借入金550550－－－－－長期借入金63,14112,0705,12715,1932,2877,44821,013社債16,000－6,000－10,000－－リース債務6,0301,5451,127897779730948 当社グループの第三者に対する保証は、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などです。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2026年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は７百万円であります。 このほか、 一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は421億51百万円であります。そのうち148億14百万円相当については、契約期間及び契約面積が一致する転貸リース契約等を別途締結している顧客から、賃貸料として収受されます。 (ロ）財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や社債及び借入等により調達することとしております。借入による調達のうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入金であり、当社及び一部の子会社が調達しております。これに対し、倉庫施設などの長期資金は、社債及び長期借入金で調達しております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は631億41百万円であり、無担保普通社債の残高は160億円であります。また、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するため、キャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。 当社グループは、営業キャッシュ・フローに加え、当座借越契約、コミットメントライン契約を締結し資金流動性を確保しており、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。 『中期経営計画2022』における財務戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最適DEレシオ1.0倍を財務規律とし、適切な財務レバレッジのもとで積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。 投資については、設備の維持更新等の通常投資に加え、DXや新規設備投資、M&Aなど成長領域への戦略投資を積極的に行ってまいります。 株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針です。 また、経営指標としてROEを設定し、目標数値を12%超とすることで、高水準な資本効率の継続を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、棚卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当期の連結財務諸表を作成するにあたり、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等については、会計上の見積りを行う上で将来キャッシュ・フロー、資産の回収可能性等を検討するにあたり、入手可能な外部の情報等に基づき見積りを行っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３ＰＬ、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。 役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。(イ）セグメント毎の主要業務の営業収益セグメント営業収益（百万円）前連結会計年度比増減 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減額（百万円） 比率（％）物流事業 （倉庫保管）38,99839,9909912.5（倉庫荷役）38,51942,1553,6369.4（港湾作業）16,54817,2116624.0（運送）133,581143,76610,1847.6（その他）47,42348,8391,4163.0計275,071291,96316,8916.1不動産事業 （不動産賃貸）6,7128,6311,91828.6計6,7128,6311,91828.6セグメント間取引消去△1,041△1,122△80－合計280,742299,47218,7296.7 （注） セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (ロ）セグメント毎の主要業務の取扱高等セグメントの名称業務の種類取扱高等区分 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）物流事業倉庫保管国内平均保管残高（千トン）435436国内貨物回転率（％）26.526.3所管面積（千㎡）1,2431,224倉庫荷役国内入庫高（千トン）1,3861,371国内出庫高（千トン）1,3781,379港湾作業ＣＴ作業取扱高（ＴＥＵ）979,440997,138運送（国内運送） 国内コンテナ運送取扱高（本数）186,775183,032（国際運送ＮＶＯＣＣ） 取扱高（ＴＥＵ）59,33069,977（陸上貨物運送） 貸切輸送（千トンキロ）511,573514,372 取扱数量（千個）32,26231,663（航空貨物輸送） 取扱高（トン数）37,45340,168（３ＰＬ） 取扱個数（千個）91,41584,703（サプライチェーンマネジメント支援） 販売物流入出庫高（千㎥）258.2242.6不動産事業不動産賃貸賃貸面積（千㎡）134156 （注） 貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１／２× 100月末保管残高年間合計 (２) 次期の見通しⅰ 全般の見通し（単位：百万円）連結合計2026年３月期実績2027年３月期予想前期比増減率営業収益299,472316,00016,5275.5％営業利益22,11123,0008884.0％経常利益21,28421,100△184△0.9％親会社株主に帰属する当期純利益11,15112,5001,34812.1％ ⅱ セグメント別の営業利益の見通し（単位：百万円）セグメント別営業利益2026年３月期実績2027年３月期予想前期比増減率物流事業24,46325,3008363.4％不動産事業3,6614,50083822.9％全社費用・消去△6,013△6,800△786-連結合計22,11123,0008884.0％ ・物流事業の荷動きが底を打ち徐々に取扱量が上向くこと、加えて新規業務の拡大を見込み、増収を計画しております。・航空輸送については、堅調な物量を計画し、航空運賃は2026年３月期と同水準の推移を見込んでおります。・為替の変動、労働力不足、資源価格の高止まり等を背景とした各種原価の上昇圧力が引き続き想定される事から、物流拠点運営や輸配送の効率化・作業効率化や適正料金収受の取組による収益性改善に取り組む方針であります。・不動産事業は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビル等への新規テナントの通期寄与により、増収増益の見通しとなっております。・全社費用としてＤＸ投資の実行に伴う費用やサイバーセキュリティ強化費用等の発生、及び人的資本投資のための戦略的費用増を見込んでおります。・中東情勢による業績への影響は現時点で見積ることが困難であり、業績予想には織り込んでおりません。今後の動向次第では業績予想が変動する可能性があり、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業不動産事業営業収益 (1）外部顧客への 営業収益275,0715,671280,742－280,742(2）セグメント間の 内部収益又は振替高－1,0411,041(1,041)－ 計275,0716,712281,784(1,041)280,742セグメント営業利益21,3842,16123,546(5,715)17,831セグメント資産182,91239,566222,47957,894280,374その他の項目 減価償却費5,0531,6696,7223,86310,586持分法適用会社への投資額4,870－4,870－4,870有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,5125,0159,5284,45713,986(注)１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△5,715百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額57,894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,457百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業不動産事業営業収益 (1）外部顧客への 営業収益291,9637,509299,472－299,472(2）セグメント間の 内部収益又は振替高－1,1221,122(1,122)－ 計291,9638,631300,594(1,122)299,472セグメント営業利益24,4633,66128,124(6,013)22,111セグメント資産199,46439,221238,68572,021310,706その他の項目 減価償却費5,1531,8837,0364,37011,406持分法適用会社への投資額4,996－4,996－4,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,2431,6738,9174,38713,304(注)１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△6,013百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額72,021百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,387百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 （単位：百万円）日本その他の地域合計204,22476,518280,742（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計124,91116,419141,331（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、 マレーシア、韓国３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 （単位：百万円）日本その他の地域合計215,93783,535299,472（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計124,30819,921144,230（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、 マレーシア、韓国３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失499百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業不動産事業合計当期償却額247－247当期末残高2,335－2,335 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業不動産事業合計当期償却額255－255当期末残高2,325－2,325 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】＜考え方＞ 当社グループは、「物流」という重要な社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指しております。 １. 事業活動を通じて、人権、安全衛生、ダイバーシティ、環境負荷低減等の社会課題解決に取り組みます。２. 社会から信頼される企業グループとしてあり続けるために透明性の高い経営を行います。３. すべてのステークホルダーとの対話を通じ、健全な関係の維持、発展に努め信頼関係を構築します。 (１）ガバナンス サステナビリティに関する推進体制としては、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心として、経営会議、その他会議体や委員会が設置されており、各関係組織が執行を担うことによって、実効性の高いガバナンス体制を構築しています。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する戦略・方針の検討（マテリアリティそのものの妥当性検証も含む）やリスクマネジメント、各取り組みの実行管理を担っております。加えて、サステナビリティ委員会の議論・決定内容をグループ全体に共有するサステナビリティ連絡会、サステナビリティにおけるリスク及び機会分析により新たに対応が必要なテーマの検討を行う新規検討会を設置しています。 また、マテリアリティの推進体制に関しては、その性質に応じて担当機関を定めています。 「企業価値・社会価値の創造」にかかるマテリアリティ「持続可能で強靭な物流インフラの提供」、「社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出」については、経営会議にて議論を行い、営業施策等を通じて推進しています。 「価値創造の基盤維持・強化」のうち成長基盤及び社会基盤にかかるマテリアリティ「人的資本経営の推進」、「DXの推進」、「安全・高品質な物流事業の追求」、「気候変動対応・資源循環の推進」、「人権の尊重」については、サステナビリティ委員会傘下の４つの常設部会（人事部会、DX部会、安全・品質部会、環境・人権部会）がそれぞれのKPIに関する施策の実行、モニタリング、改善を担っています。 「価値創造の基盤維持・強化」のうち事業基盤にかかるマテリアリティ「ガバナンスの高度化」は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、情報セキュリティ等、ガバナンスに関する各テーマに応じた会議体や委員会にて推進しています。 取締役会は各会議体や委員会からの報告を受け、監督の観点から意見や助言を行うことで、サステナビリティ推進体制を管理しています。 なお、当社は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）」に署名しており、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野から成る「国連グローバル・コンパクト10原則」に連結子会社を含むグループ全体で賛同し、グループCEO自らのコミットメントのもと、その実現に向けた努力を継続してまいります。 (２）戦略 当社グループはグループ理念に基づき、企業と社会のサステナビリティを両輪で追求する経営を中長期的に実践していくため、マテリアリティを特定しています。「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という大きく２つの枠組みで計８項目のテーマをマテリアリティとして整理しており、経営の基盤を強化し（６つのマテリアリティ）、価値を創造する（２つのマテリアリティ）ことで、当社グループ、そしてお客様や社会の持続的成長に繋げてまいります。なお、マテリアリティについては中期経営計画2022と連動し、経営との一体化を図りながら取り組みを推進しています。［マテリアリティの特定プロセス］ 不確実かつ複雑化する時代においても、中長期的な経営を実践していくため、2024年にマテリアリティを改定しています。外部有識者の意見を踏まえ、バックキャスト・フォアキャスト双方の観点を取り入れたうえで、2050年にありたい未来像を描き、その想定した未来を実現するため2035年に向けて取り組むべき重要な課題として再特定しました。特定プロセス及び短・中・長期それぞれの時間軸を考慮して抽出したリスクと機会は下記のとおりです。 項目リスク機会2035年の動向サプライチェーンにおけるQCD+サステナビリティ従来型の保管・輸送に留まることによる競争力低下長中• 専門ノウハウに基づく提案力と現場力の競争力向上• 社会課題解決やお客様のイノベーション創出につながる、高付加価値な物流サービスのニーズ拡大• 物流を起点とし、DX等を活用した創造的事業の共創、展開の可能性長中顧客のコア業務追求に伴う物流派生業務範囲の拡大消費者ニーズや社会課題に対応した新たな価値・事業創出現在の社会課題・要請安全・レジリエントな物流事業の追求対応できないことによる顧客や従業員の離反中短率先した取り組みや実績による顧客からの信頼向上、自社の事業継続性向上長中短気候変動対策の推進対応できないことによる競争劣位・評価低下長中短• 自社も含めたサプライチェーンのレジリエンス向上• 環境配慮に対応した物流サービス提供力向上長中短人的資本経営の推進従業員の採用への影響、モチベーション低下長中優秀な人材確保、強い組織力によるサービス品質の向上長中人権の尊重法令や顧客要請への対応が不十分なことによるレピュテーション低下・損害発生・対応コスト増加中短自社も含めたサプライチェーンのレジリエンス向上中短サプライチェーン上のサステナビリティ推進への貢献対応できないことによる競争劣位・評価低下長中短サステナビリティ推進サービスのニーズ拡大長中短情報・サイバーセキュリティの強化顧客対応の遅れやセキュリティ事故による信用、競争力喪失中短新サービス開発や生産性向上による競合他社に対する差別化中短ガバナンス体制の強化不十分な対応によるレピュテーション低下・損害発生・対応コスト増加、企業価値の毀損中短• 顧客やステークホルダーからの信頼維持・向上• グループ経営の推進による企業価値向上中短※2035年の動向について“短期”は現状の経営に織り込んでいるため除外※時間軸 短期：3～5年程度、中期：10年程度、長期：30年超 ［マテリアリティの取り組みに関する事業活動］ 価値創造の基盤を強化し、企業価値・社会価値の創造に資する事業活動として、当社グループ独自のサービス「SustainaLink」を展開しております。本サービスはお客様のサプライチェーンを取り巻くリスクを「環境」、「労働力」、「自然災害」の３つの視点から分析し、「知る」、「可視化する」、「改善する」の３ステップでサプライチェーンの最適化を支援するものです。持株会社に専門部署を設け、事業会社と連携を図りながらグループ一体で推進しています。 (３）リスク管理 当社グループの事業活動におけるリスクの認識とその管理については「リスク管理規程」に定め、リスクの種類ごとに体制を整備し、リスク管理を実施しています。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、リスク・機会の特定や分析・評価、グループ内での情報共有や、関係部署への対応指示、取締役会への報告が行われます。なお、当社グループの横断的なリスク評価および対応の推進については、持株会社に設置したリスク管理部が行うものとしています。 (４）指標及び目標 マテリアリティに対し主要な取り組みを評価するための経営指標として、以下の通りマテリアリティKPIと目標を設定しています。マテリアリティ推進体制KPI対象範囲社企会業価価値値の・創造持続可能で強靭な物流インフラの提供経営会議• 中期経営計画2022営業収益・営業利益目標•国内外 連結対象会社社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出経営会議• 中期経営計画2022営業収益・営業利益目標• 新規サービス・事業の創出と拡大に向けた取り組み推進•国内外 連結対象会社価値創造の基盤維持・強化成長基盤人的資本経営の推進サステナビリティ委員会（人事部会）• 人材ポートフォリオの可視化• 1人あたり平均研修時間 20時間／年• 1人あたり平均研修費用 7万円／年• 女性管理職比率 15%• 男性育児休業取得率 100%• グループ各社間交流の取り組み推進• 理念浸透度スコア 71以上• エンゲージメントスコア 71以上• 有給休暇取得率 70％※いずれも達成期限は2031年3月期• MSH※1• 中核事業会社5社※2DXの推進サステナビリティ委員会（DX部会）• DX対応システム数• RPA、ロボティクス導入拠点数• 現場起点のDXプロジェクト数• DX人材教育受講者数• MSH※1• 中核事業会社5社※2安全・高品質な物流事業の追求サステナビリティ委員会（安全・品質部会）• 労働災害発生度数率 前年度水準改善• 品質事故PPM改善への取り組み推進• MSH※1• 中核事業会社5社※2社会基盤気候変動対応・資源循環の推進サステナビリティ委員会（環境・人権部会）• CO2排出量:Scope1＋2（2014年3月期比） 2026年3月期 29%削減 2031年3月期 50%削減 2051年3月期 ネットゼロ• CO2排出量:Scope3 自社及びお客様のサプライチェーン全体 での排出量削減への取り組み推進• 廃棄物再資源化率 前年度比1ポイント改善• MSH※1• 中核事業会社5社※2•丸協運輸（大阪・愛媛）人権の尊重• 当社グループにおける人権DD実施率 100％• 教育研修実施率の向上•国内外 連結対象会社事業基盤ガバナンスの高度化各会議体・委員会-- ※1 MSH：三井倉庫ホールディングス（株）※2 中核事業会社5社：三井倉庫（株）、三井倉庫エクスプレス（株）、三井倉庫ロジスティクス（株）、三井倉庫サプライチェーンソリューション（株）、三井倉庫トランスポート（株） なお、各KPIの経年実績につきましては、当社コーポレートサイトのサステナビリティページや、統合報告書、サステナビリティデータブック等にて公開しております。 ＜個別テーマ＞（１） 気候変動・自然資本に関する対応事項 当社グループは、グローバルに事業を展開し、多岐にわたる業界の顧客・取引先を有しています。そのため、バリューチェーン全体を通じてさまざまな自然がもたらす生態系サービスに深く依存しており、気候変動を含め環境にあらゆる影響を及ぼす可能性があると認識しています。このような背景から、当社グループは、社会の持続可能性なくして自身の持続的成長は実現できないと考えており、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと捉え、「気候変動対応・資源循環の推進」をマテリアリティとして特定しています。 当社は2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候関連リスク・機会の特定、各体制を含めた情報開示の強化・拡充に取り組んでいます。さらに2025年より、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく自然関連の依存・インパクトやリスク・機会の特定を実施し、情報開示を強化・拡充しています。 ①ガバナンス サステナビリティ委員会では、取締役会の監督のもと気候変動を含む自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の分析・評価・特定、当社グループの事業ヘ与える影響の把握や、その対応策に関する議論を行っております。 また、自然資本に係る課題は人権課題とも関連すると認識しております。当社グループは「三井倉庫グループ人権方針」のもと、サステナビリティ委員会において人権尊重に関する対応を議論・実行管理しています。 具体的な取り組みや管理指標の検討、詳細な議論については、サステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である環境・人権部会において行い、責任者である管掌役員がサステナビリティ委員会に進捗状況の報告、提言を行う体制としています。②戦略気候変動に関する分析 当社グループの事業に気候変動が与える影響について、複数の気候シナリオ（「1.5℃シナリオ」、「４℃シナリオ」）を用い、シナリオ分析を実施しております。バリューチェーン上で発生する気候変動の影響に関する想定をふまえ、リスク・機会の特定や分析・評価、対応策の検討をすることで、短期・中長期的な事業戦略に反映し、施策の推進をより効果的なものにしてまいります。 ［1.5℃シナリオ］2050年カーボンニュートラル実現のための政策・規制が強化され、炭素税等が導入される。また、消費者が脱炭素の動きを企業に対してより求めるようになり、B to B企業においてもCO2排出量削減等の気候変動への対応がより一層迫られる。［４℃シナリオ］炭素税等の導入はされず、自然災害が激甚化することで、より防災・BCPの対応が重視される。消費者の動向は現状と大きく変化せず、企業における気候変動対応についても現状の水準にとどまる。 気候関連のリスク・機会と財務影響●：リスク 〇：機会移行リスク・機会財務影響発現時期対応策1.5℃４℃政策・法規制●CO2排出量削減に関する税等規制・ カーボンプライシングの導入・強化による費用負担増加 - 輸送・物流施設の燃料・電気使用等（委託先含む）小-中-中期・ 輸送の効率化・ 車両のZEV化・ 省エネ設備、施策の推進・ 使用電力を抑えるオペレーションの推進・ 再生可能エネルギーの導入促進・ 委託先企業の選定●冷媒規制・ 代替フロン等冷媒規制の強化による設備投資額増加 - 物流施設の冷凍設備対応小小中期●その他規制・ 省エネ規制等の導入・強化による費用負担増加 - EV導入やガソリン車両販売禁止等、車両に関する規制 - 建築物への断熱等省エネ基準 - 再エネ調達・導入比率目標に関する規制 等--長期市場・評判●委託先運送会社のエネルギー転換・ 低炭素燃料や脱炭素燃料への転換等の進展による運送委託費用増加 - SAF等の環境負荷の少ない燃料の導入小小短中期●〇顧客動向（条件）・ 環境配慮対応の拡大 - CO2排出量把握・削減等が契約・発注条件大小短期・ 既存顧客・潜在顧客の気候変動に係るニーズを捉え、SustainaLinkをはじめとした社会課題起点の物流ソリューションサービスの開発・推進●〇顧客動向（取り扱い商品）・ 顧客取り扱い商品の特性変化 - 生産量・産地、部品構成等の変化 - 新た

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 （１）グループ理念である「PURPOSE（存在意義）－社会を止めない。進化をつなぐ。」、「VISION（中長期的に目指す姿）－いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」、「VALUES（価値観・行動指針）－「PRIDE」「CHALLENGE」「GEMBA」「RESPECT」」に基づき中長期的な企業価値の向上を目指します。（２）当社グループは、コンプライアンスに則した経営を推進し、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たします。（３）リスクを合理的に評価し、果断な意思決定を行い、新規事業に絶えず挑戦し続けます。（４）株主、従業員、顧客、ビジネスパートナー、その他当社グループが関係する地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。（５）取締役会、監査役会、内部監査等の機能を強化し、また持株会社としてグループ内の各子会社の経営管理を適切に行うためグループガバナンスを整備、推進します。コーポレート・ガバナンスに関しては、企業の社会的使命を充分に認識し、株主の皆様の利益を損なうことがないよう取締役、監査役、従業員一同、忠実にその職務を果たしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。 ① 取締役会 取締役会は代表取締役社長古賀博文を議長とし、議長に加え、中山信夫、郷原健、西村健の社内取締役３名と、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆、甲斐順子の社外取締役５名の合計９名で構成しております。 取締役会は、原則として、毎月の定時取締役会が12回と四半期ごとの決算取締役会が４回の合計16回を年間で開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行います。〇取締役会の開催頻度 当事業年度においては、定時取締役会12回、決算取締役会４回の計16回開催いたしました。 これに加え、取締役会の実効性をさらに向上させるための取り組みとして、社外取締役と社外監査役により構成されるオフサイトミーティングを当事業年度において４回実施し、情報及び意見交換並びに認識の共有を行いました。 〇取締役及び監査役の出席状況当事業年度末の地位氏名出席状況代表取締役社長古賀 博文16/16回（100％）代表取締役中山 信夫16/16回（100％）取締役郷原 健16/16回（100％）取締役西村 健13/13回（100％）（※１）取締役桐山 智明３/３回（100％）（※２）取締役糸居 祐二３/３回（100％）（※２）社外取締役中野 泰三郎16/16回（100％）社外取締役平井 孝志16/16回（100％）社外取締役菊地 麻緒子16/16回（100％）社外取締役月岡 隆16/16回（100％）社外取締役甲斐 順子13/13回（100％）（※１）常勤監査役・常任監査役木納 裕16/16回（100％）常勤監査役三菅 文生13/13回（100％）（※１）常勤監査役・常任監査役石田 幸男３/３回（100％）（※２）社外監査役三宅 英貴16/16回（100％）社外監査役川村 健13/13回（100％）（※１）社外監査役仲田 正史13/13回（100％）（※１）社外監査役小澤 元秀３/３回（100％）（※２）（※１）西村健、甲斐順子、三菅文生、川村健及び仲田正史は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。（※２）桐山智明、糸居祐二、石田幸男及び小澤元秀は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。また、上記「当事業年度末の地位」については、退任時の地位を記載しております。〇取締役会の具体的な検討事項 当事業年度において、取締役会は、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』の達成に向け、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを保った経営資源の配分が実現されているかを審議するとともに、持続的成長及び次期中期経営計画を見据えた基盤構築としての施策について検討してまいりました。また、取締役会の実効性評価を通じて課題の認識を共有するとともに、取締役会の機能・役割等の在り方について自由闊達な議論を行うなど、取締役会の実効性を高めるよう努めております。上記に加えて、法令、定款、社内規定で定められた事項について検討いたしました。 ② 監査役会 監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、三宅英貴、川村健、仲田正史の３名の合計５名で構成しておりますが、監査役会に監査役スタッフを置くなど、監査の充実に努めております。監査役は、取締役会、役員連絡会議のほか重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。 ③ 経営会議 経営会議は社長執行役員古賀博文を議長とし、議長に加え、中山信夫、郷原健、西村健、桐山智明、田中英介の専務執行役員又は常務執行役員５名、鳥井宏、一柳尚成、石川輝雄、芳賀丈治、重村篤志の事業会社５社の代表取締役である社長又は社長執行役員５名の合計11名の経営委員から構成されております。また、常勤監査役・常任監査役木納裕がオブザーバーとして出席しております。 経営会議は、原則として、毎月２回、定期的に開催し、当社グループの価値の最大化を実現することを目的として、(ｉ)取締役会に付議すべき事項、(ii)経営全般に関する重要な事項、(iii)取締役会からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議いたします。 当事業年度における経営会議の開催頻度及び構成員等の出席状況は次の通りです。〇経営会議の開催頻度当事業年度においては、計28回開催いたしました。〇経営委員等の出席状況当事業年度末の地位氏名出席状況代表取締役社長 社長執行役員古賀 博文28/28回（100％）代表取締役 専務執行役員中山 信夫28/28回（100％）取締役 常務執行役員郷原 健28/28回（100％）取締役 常務執行役員西村 健28/28回（100％）常務執行役員桐山 智明28/28回（100％）常務執行役員田中 英介28/28回（100％）取締役糸居 祐二７/７回（100％）（※１）三井倉庫㈱ 代表取締役 社長執行役員鳥井 宏28/28回（100％）三井倉庫エクスプレス㈱ 代表取締役 社長執行役員一柳 尚成28/28回（100％）三井倉庫ロジスティクス㈱ 代表取締役 社長執行役員石川 輝雄28/28回（100％）三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱代表取締役 社長執行役員関取 高行27/28回（ 96％）三井倉庫トランスポート㈱ 代表取締役社長重村 篤志28/28回（100％）常勤監査役・常任監査役木納 裕21/21回（100％）（※２）常勤監査役・常任監査役石田 幸男７/７回（100％）（※３）（※１）糸居祐二は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、あわせて経営委員を退任したため、退任までの経営委員としての出席状況を記載しております。また、上記「当事業年度末の地位」については、退任時の地位を記載しております。（※２）木納裕は、2025年６月26日開催の監査役会にて常勤監査役・常任監査役に選定されたため、選定後のオブザーバーとしての出席状況を記載しております。（※３）石田幸男は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任したため、退任までのオブザーバーとしての出席状況を記載しております。また、上記「当事業年度末の地位」については、退任時の地位を記載しております。 ④ 営業推進会議 営業推進会議は社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、事業会社５社の社長又は社長執行役員、及びこれに相当する地位にある者のうち社長執行役員が指名した者により組織され、毎月１回定期的に開催し、月次業績・当該四半期の見通しや予算管理、営業拡大及び横断的な営業推進等に資する情報を共有しております。 ⑤ 役員連絡会議 役員連絡会議は取締役、監査役、執行役員及び事業会社５社の社長又は社長執行役員並びにこれに相当する地位にある者のうち社長執行役員が指名した者により組織され、年４回開催し、当社グループの経営全般にわたる重要事項の周知、及び当社グループの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っております。 ⑥ 指名・報酬委員会 社外取締役月岡隆、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、甲斐順子の５名と代表取締役社長古賀博文により構成され、社外取締役のうち月岡隆を委員長としております。また、アドバイザーとして社外有識者１名が出席しております。 当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次の通りです。〇指名・報酬委員会の開催頻度 当事業年度においては、計６回開催いたしました。〇委員会構成員の出席状況当事業年度末の地位 氏名出席状況代表取締役社長 古賀 博文５/６回（83％）社外取締役 月岡 隆６/６回（100％）社外取締役 中野 泰三郎６/６回（100％）社外取締役 平井 孝志６/６回（100％）社外取締役 菊地 麻緒子６/６回（100％）社外取締役 甲斐 順子３/３回（100％）※甲斐順子は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。〇指名・報酬委員会の具体的な検討事項 当事業年度において、指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名、取締役報酬および執行役員報酬の決定（役員報酬基準額、各取締役の個別評価、業績連動報酬額の妥当性・適正性検証）、役員報酬制度の策定、見直し等について審議、検討いたしました。 ⑦ サステナビリティ委員会 社長執行役員を委員長とし、専務執行役員、常務執行役員、事業会社５社の社長又は社長執行役員、及び委員長が指名した者により構成されております。原則として半期に１度開催し、当社グループにおけるサステナビリティ（「物流」という社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することにより持続可能な社会を実現すること）に関する方針策定と実行管理を通じて、当社グループの企業価値向上を図っております。 当事業年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況は次の通りです。〇サステナビリティ委員会の開催頻度 当事業年度においては、計２回開催いたしました。〇委員会構成員の出席状況当事業年度末の地位氏名出席状況代表取締役社長 社長執行役員古賀 博文２/２回（100％）代表取締役 専務執行役員中山 信夫２/２回（100％）取締役 常務執行役員郷原 健２/２回（100％）取締役 常務執行役員西村 健２/２回（100％）取締役糸居 祐二１/１回（100％）（※）常務執行役員桐山 智明２/２回（100％）常務執行役員田中 英介２/２回（100％）三井倉庫㈱ 代表取締役 社長執行役員鳥井 宏２/２回（100％）三井倉庫エクスプレス㈱ 代表取締役 社長執行役員一柳 尚成２/２回（100％）三井倉庫ロジスティクス㈱ 代表取締役 社長執行役員石川 輝雄２/２回（100％）三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ 代表取締役 社長執行役員関取 高行２/２回（100％）三井倉庫トランスポート㈱ 代表取締役社長重村 篤志２/２回（100％）三井倉庫㈱ 取締役 常務執行役員若野 英樹２/２回（100％）三井倉庫㈱ 取締役 上級執行役員金井 重樹２/２回（100％）（※）糸居祐二は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。また、上記「当事業年度末の地位」については、退任時の地位を記載しております。○サステナビリティ委員会の具体的な検討事項マテリアリティ推進体制の強化、各部会の報告、ESG施策の取り組み状況報告、SBT対応、TNFD対応 ⑧ コンプライアンス委員会 社長執行役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの経営に影響を与えるコンプライアンス違反その他の問題発生時の対応協議、役職員の行動規範となるべき企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築を行い、コンプライアンス遵守の推進及びコンプライアンス違反の未然防止に努めております。 ⑨ リスク管理委員会 リスク管理管掌役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループのリスクの軽減を目的に、事業活動におけるリスクの適切な認識、当該リスクに対する対応方針の決定及び当該対応方針の進捗及び成果の管理の実施、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備又は更新等を行っております。 ⑩ 情報セキュリティ委員会 情報システム担当執行役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。 また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。 ・内部統制システムの整備の状況 当社及び、子会社等（以下、「グループ会社」）からなる

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、指名・報酬委員会で具体的な報酬体系に関する審議を行っております。当社取締役の報酬は、固定報酬のほか、短期的な業績、中長期的な企業価値向上の両者を反映した報酬体系となっております。また、報酬体系検討においてはグループ理念を体現する優秀な人材を確保できる水準であることや、株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えていることを前提としております。当事業年度の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会で決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に従ったものであると判断しております。 本有価証券報告書提出日現在、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。１．業績指標に連動しない金銭報酬の額またはその算定方法の決定について当社における取締役の個人別の報酬等は、以下の方法にて算定いたします。取締役の監督に係る報酬を監督給とし、代表取締役を兼ねる場合は代表給を、また業務執行を兼ねる場合は執行給をこれに加算いたします。監督給および代表給は固定報酬とし、また執行給は役職等に応じて定めた固定報酬と変動報酬から構成され、監督給、代表給および執行給の固定報酬の総和が、業績指標に連動しない金銭報酬の額となります。なお、社外取締役については監督給がそのまま個人別の金銭報酬の額となります。 ２．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について執行給の変動報酬は、金銭報酬と非金銭報酬等から構成されており、これらは役職等に応じて定めた執行給基準額に対し、役職等に応じて定めたそれぞれの構成比率を乗じて、変動前の報酬額を算定いたします。（取締役常務執行役員の例）固定報酬 （46.5%）変動報酬 （53.5%） 金銭報酬 （38.5%） 非金銭報酬 （15.0%）※株式報酬（備考）・執行給の基準額および構成比率は、役職等に応じて定める。・変動報酬における金銭報酬は、業績指標に基づく評点により変動する。 このうち変動報酬における金銭報酬については、業績と連動する5項目の財務指標、2項目の非財務指標を定めております。財務指標は、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を採用しており、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益、および経営効率が示されるROEを採用しております。また非財務指標として、各取締役の当事業年度職務実績に対する個別評価に加え、ESGの取組みに対するコミットメント向上を図るため、会社の定めるESG評価機関のスコアを採用しております。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比または会社の定める数値との差異等を役員報酬規程に定めるテーブルに基づき評点化し、各指標の評点に応じた支給率を算定いたします。変動報酬における金銭報酬は、執行給基準額に対し、役職等に応じて定めた金銭報酬の構成比率、各指標のウェイト、および各指標の評点に基づく支給率を乗じた金額の総和によって算定し、その総額は変動前の金銭報酬額に対して０～2.0倍の範囲で変動いたします。・執行給の内訳 A. 固定報酬（金銭報酬） B. 変動報酬 a. 金銭報酬 [ 役職別の執行給基準額 × 役職別の金銭報酬の構成比率 × 各指標のウェイト × 各指標の評点に基づく支給率 ] の総和 ＜支給率を算定する指標＞ （財務指標） ・連結営業利益（目標比・実績比） ・連結税金等調整前当期純利益（目標比・実績比） ・ROE （非財務指標）・事業年度職務実績に対する個別評価 ・ESG評価機関のスコア b. 非金銭報酬等 役職別の執行給基準額 × 役職別の非金銭報酬等の構成比率３．業績指標に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定について 業績指標に連動しない金銭報酬は、監督給、代表給および執行給の固定報酬の総和により、報酬総額の50～65%を目安として支給いたします。執行給の変動報酬は、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、原則として役職が上位であるほど構成比率を高く設計しており、変動報酬における非金銭報酬等は、執行給の15～20%を目安として支給いたします。 ４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定について 当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を非金銭報酬として支給する設計としております。譲渡制限付株式への払込みを条件として支給する金銭報酬債権の額は、役職等に応じて定めた執行給基準額に対し、役職等に応じて定めた構成比率を乗じて算定いたします。 ５．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定について 各取締役の金銭報酬は、その任期中、固定部分と変動部分を合算した金額を定額で毎月支払うこととしております。各取締役の非金銭報酬等は、当社の定める株式報酬額の総額を一定の時期に支給することとしております。 ６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする場合について①委任を受けるものの氏名又は当該株式会社における地位及び担当 当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定を指名・報酬委員会に一任しております。指名・報酬委員会の組織・構成・概要は以下のとおりです。組織名：指名・報酬委員会委員 ：社外取締役、社長委員長：委員の互選により社外取締役が就任②委任する権限の内容（ア）役職ごとの報酬の基準額の決定（イ）取締役の個人別の報酬額の決定（ウ）取締役の個人別の報酬等に係る制度設計、算定方式に関する社長の諮問に対する答申（エ）報酬年度ごと「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の改正の要否の検討、および改正の必要が認められる場合は改正案の答申（オ）その他、取締役会または社長が諮問した事項に対する答申③委任を受けたものにより委任された権限が適切に行使されるようにするための措置 指名・報酬委員会の決議方法として、社長が上程した議案に対して委員で十分審議討論を尽くし、その後、出席委員の過半数の賛成により決議するものとしております。 ７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法について取締役の個人別の報酬等は、決定プロセスの客観性、透明性を確保する観点から取締役会の決議により指名・報酬委員会にその決定を一任しております。指名・報酬委員会は、監督給、代表給および執行給の報酬水準を、従業員給与、報酬の前年実績、世間水準等を総合的に勘案して決定いたします。その後、社長から別途上程される報酬額案を審議し、報酬額の決定をいたします。 ８．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項当社は、役員の業績に対するコミットメントを通じ、企業価値の増大を図ることを目的として、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規程に定めております。また、取締役会は、業績不振の長期化、業績の急落等があるときは、取締役の報酬の一部を減額することができ、その際には取締役会または社長から指名・報酬委員会に諮問し答申を得ることとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定部分変動部分非金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）26615475376監査役（社外監査役を除く。）5656－－3社外役員8383－－9（注）１. 対象となる役員の員数は延べ人数となります。２. 当社は2025年６月26日の定時株主総会以降、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の一部を変更することを2025年５月９日開催の取締役会において決定しており、変更後の内容は上記のとおりです。なお、当事業年度における金銭報酬の変動部分については、支給率を算定する指標の対象期間が当該方針の変更前であることに鑑み、変更前の方針に基づいて算定しております。変更前の方針につきましては、第177期有価証券報告書より、以下の項目をご参照ください。 第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ２.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について３. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標（上記２.に基づく）の実績及びこれに対する目標並びに前年度実績は以下の通りとなります。業績指標実績（2025年３月期）目標（2025年３月期）前年度実績（2024年３月期）営業利益（連結）17,831百万円15,300百万円20,754百万円税金等調整前当期純利益（連結）18,206百万円14,718百万円20,939百万円 ４. 取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は１名）です。５. 監査役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の定時株主総会において月額８百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）です。６. 譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）については、2025年６月26日開催の定時株主総会において年額96百万円以内（但し、上記４.とは別枠として設定）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。 また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、各事業年度内に割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を120,000株と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。なお、当社は、効力発生日を2025年５月１日とする株式分割を実施しております。これに伴い、同日付けをもって、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は360,000株となっております。 また、当社は、取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点（ただし、取締役が当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも任期満了若しくは定年その他取締役会が正当と認める理由により退任若しくは退職した場合又は死亡により退任若しくは退職した場合は当該退任若しくは退職の直後の時点）をもって譲渡制限を解除いたします。なお、当社は、取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、支給された譲渡制限付株式を当然に無償で取得いたします。７. 非金銭報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額となります。当該株式報酬の交付については2025年６月26日開催の取締役会において株式報酬としての新株式発行を決議したことによるものであり、2025年７月18日に取締役（社外取締役を除く）４名に対し計9,400株を交付しております。 ８. 取締役会は、指名・報酬委員会に対し各取締役の個人別の報酬等の決定を一任しております。一任した理由は、決定プロセスの客観性、透明性を確保するためには指名・報酬委員会が適していると判断したためであります。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役 月岡隆（委員長）、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、甲斐順子、代表取締役社長 古賀博文の６名で構成されております。９. 監査役の報酬は固定報酬であり、各監査役の報酬は監査役の協議により決定いたします。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業7,363[3,036]不動産事業16[1]報告セグメント計7,379[3,037]全社（共通）275[33] 合計7,654[3,070] （注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）291[34]42.312.98,4736.9 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業16[1]全社（共通）275[33]合計291[34] （注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 上記の他、休職出向者（738名）が在籍しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（単位未満切捨て）。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社（提出会社）の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、2026年３月31日現在の所属組合員数は785名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、2014年10月に現名称に改称しております。 会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。 2026年３月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。 なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ 提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４.提出会社12.6100.079.478.873.1三井倉庫㈱6.588.271.571.082.6三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱10.8100.068.382.478.9三井倉庫エクスプレス㈱13.7100.077.276.6100.9三井倉庫ロジスティクス㈱11.233.369.868.262.6MSロジテクサービス㈱4.2100.057.783.175.6三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱15.9100.076.072.880.5ロジスティックスオペレーションサービス㈱22.485.775.181.080.3丸協運輸㈱（大阪）5.350.060.577.556.7丸協運輸㈱（愛媛）8.381.859.984.853.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者の定義については、課長級（部下の有無に関わらない）の社員も含めており、当社基準で算出しています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 各会社の労働者の男女の賃金の額の差異が生じている事由につきましては、給与・賞与や昇格に男女差を設けてはおりませんが、管理職層等に男性が多いことにより生じたものであります。４ 労働者のパート・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 ⅱ 連結グループ管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.394.673.472.572.0 （注）１ 連結グループには、提出会社及び中核事業会社５社（三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱）を対象範囲としております。２ 各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者数を合算し、① 提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 三井倉庫㈱（注）４・５東京都中央区5,000物流事業100当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引三井倉庫九州㈱（注）３福岡市博多区200物流事業100(100)当社倉庫施設の賃借、役員の兼任、営業上の取引三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ （注）３東京都中央区100物流事業100(100)当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引Mitex Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（注）３中国上海RMB3,421万物流事業100(100)役員の兼任、営業上の取引Mitsui-Soko (Singapore) Pte.Ltd.（注）３シンガポールSG$10万物流事業100(100)役員の兼任、営業上の取引Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc.（注）４米国カリフォルニアUS$2,000万物流事業100役員の兼任、営業上の取引PST CLC Mitsui-Soko, a.s.チェコプラハCZK8,001万物流事業100役員の兼任、営業上の取引三井倉庫エクスプレス㈱東京都中央区400物流事業64.2事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引MSE ExpressAmerica,Inc. （注）３米国イリノイUS$20万物流事業64.2(64.2)営業上の取引MSE Express(Thailand)Co.,Ltd. （注）３タイサムットプラカーンTHB1,000万物流事業32.5(32.5)営業上の取引三井倉庫ロジスティクス㈱ （注）６東京都中央区400物流事業100当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱東京都中央区1,550物流事業66事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引ロジスティックスオペレーションサービス㈱ （注）３東京都品川区30物流事業66(66)営業上の取引MS Supply Chain Solutions(Thailand)Ltd. （注）３タイバンコクTHB1,224万物流事業66(66)営業上の取引MS Supply Chain Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd.（注）３・４マレーシアセランゴールMYR16,093万物流事業66(66)営業上の取引三井倉庫トランスポート㈱大阪市西区100物流事業100役員の兼任、営業上の取引丸協運輸㈱ （大阪） （注）３大阪府東大阪市16物流事業100(100)役員の兼任、営業上の取引丸協運輸㈱ （愛媛） （注）３愛媛県東温市15物流事業100(100)役員の兼任、営業上の取引その他55社－－－－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(持分法適用関連会社) 上海錦江三井倉庫国際物流有限公司（注）３中国上海RMB4億3,300万物流事業49(12)役員の兼任、営業上の取引その他２社－－－－－（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ 特定子会社に該当しております。５ 三井倉庫㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）営業収益 80,716百万円(2）経常利益 3,995百万円(3）当期純利益 2,931百万円(4）純資産額 9,824百万円(5）総資産額 30,334百万円 ６ 三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）営業収益 45,433百万円(2）経常利益 3,831百万円(3）当期純利益 2,736百万円(4）純資産額 13,338百万円(5）総資産額 26,526百万円

３【配当政策】 当社グループは「中期経営計画2022」（2023年３月期～2027年３月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。 当期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同水準となるよう期末配当を１株当たり24.5円とし、中間配当（24.5円）と合わせて年間49円といたします。 次期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な減益影響が解消し、物流事業も堅調に推移する見込みであることから、増益を見込んでおります。次期の配当は、上記方針に基づき、連結配当性向30%程度となるよう中間配当25円、期末配当25円、年間配当１株当たり50円を予定しております。 また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。（注） 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,83324円50銭取締役会決議2026年５月13日1,88124円50銭取締役会決議

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計箱崎ビルほか(東京都中央区ほか)不動産事業賃貸ビル26,6267310,81192038,43116（56）[－]東京港事務所ほか関東地域18事業所物流事業(倉庫保管・荷役、港湾作業・運送)物流施設8,71515912,7381,74623,360－（102）[50]金城事務所ほか中部地域８事業所物流事業(倉庫保管・荷役、港湾作業・運送)物流施設2,761115989323,898－（80）[34]小野浜事務所ほか関西地域11事業所物流事業(倉庫保管・荷役、港湾作業・運送)物流施設6,4333986,52878914,149－（120）[59]茨木レコードセンターほか５事業所物流事業(倉庫保管・荷役)物流施設1,688573,200274,973－（23）[17]若洲倉庫ほか１事業所物流事業(３ＰＬ)物流施設75172,17322,934－（33）[－] （注）１ 賃貸ビルの一部ならびに物流施設は、主に子会社へ賃貸しております。２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(単位：千㎡)であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三井倉庫㈱関東P&Mセンター第２事務所（埼玉県加須市）ほか物流事業物流施設7,045548－3917,985784 三井倉庫ロジスティクス㈱福岡事業所（福岡市東区）ほか物流事業物流施設3,8122,6974,56974411,823244（136）丸協運輸㈱（大阪）厚木倉庫（神奈川県愛甲郡）ほか物流事業物流施設1,6511764,3301286,286346（104）丸協運輸㈱（愛媛）松山第１倉庫（愛媛県松山市）ほか物流事業物流施設1,5617852,3071004,754791（123） (3) 在外子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc.シアトル倉庫（米国ワシントン州）ほか物流事業物流施設2,831461,0114204,30960（51）PT Mitsui-Soko IndonesiaＮＩＰ倉庫（インドネシア東ジャワ州）ほか物流事業物流施設2,663731,92084,665231（138）

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、三宅英貴、川村健、仲田正史の３名の合計５名で構成しております。 監査役の選任については、当社グループの事業状況についての幅広い知識、あるいは法律、会計等の分野での専門的知識、経験を有すること、さらに、企業経営の経験を有することも条件とし、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上選任することとしております。非常勤社外監査役、川村健は公認会計士の資格を、非常勤社外監査役、三宅英貴は弁護士の資格をそれぞれ有しております。また、非常勤社外監査役、仲田正史は他社での経営経験を有しております。 監査役会議長は、常任常勤監査役、木納裕（前職は当社常務取締役人事・HR・不動産事業管掌）が務めております。 監査役の職務の分担は、常勤監査役は、主に業務監査の実施、決裁書類及び会計に関する書類の閲覧と意見の表明、重要な会議への出席と意見の表明とし、非常勤監査役は、主に監査調書の内容に関する報告事項及び常任常勤監査役からの報告事項に関する意見の表明、必要に応じた業務監査への参画、重要な会議への出席と意見の表明、としております。 監査役会に専任の監査役スタッフ１名を置いております。 監査役及び監査役会の活動状況 〇監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況 当事業年度において、監査役会は計16回開催し、各監査役の出席状況は、木納裕、三宅英貴は16回すべてに出席、石田幸男、小澤元秀は在任中の３回中すべてに出席、三菅文生、川村健、仲田正史は在任中の13回中すべてに出席いたしました。 〇監査役会の具体的な検討事項 当事業年度において、監査役会における具体的な検討事項は以下の通りです。・監査方針、監査計画、監査役の職務分担・監査役会としての監査報告書の内容・当社グループ各社取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他の内部統制システムの構築・運用状況・取締役会付議案件に係る適法性、相当性等・事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」・業務監査における当期の以下の重点監査事項1.三井倉庫ホールディングスと各事業会社及びそれぞれの子会社における、グループ理念を踏まえグループ全体として最適かつ効率的な事業運営を可能とする体制の整備・運用の状況の検証2.「中期経営計画2022」の４年目として、目標達成に向けて掲げる３つの成長戦略の遂行により、持続的成長を実現し得る体制の整備・運用の状況の検証3.新たに特定したマテリアリティである、「人的資本経営の推進」、「ＤＸの推進」、「安全・高品質な物流事業の追求」等の遂行により、価値創造の基盤維持・強化に資する体制の整備・運用の状況の検証・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・監査上の主要な検討事項（KAM）の候補として会計監査人が提示した項目・会計監査人の報酬の相当性・会計監査人の評価・会計監査人が提供する非保証業務に対する事前の了解に関する事項・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容・コンプライアンス及びリスク管理の観点から重要と考えられる個別案件の状況及び対応の適法性、相当性等・監査環境の整備に関する事項・株式及び新株予約権の第三者割当における有利発行該当性に関する事項 〇常勤及び非常勤監査役の活動状況 当事業年度において、常勤及び非常勤の監査役は、リモート会議ツール等も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査役会において決定した当事業年度の監査計画及び職務の分担等に従い、以下の活動を行いました。 ・取締役会をはじめとする下記重要会議への出席による取締役及び従業員の職務の執行状況の聴取及び意見の表明取締役会（当事業年度16回）、役員連絡会議（同４回）、経営会議（同28回）、コンプライアンス委員会（同４回）、リスク管理委員会（同４回）、情報セキュリティ委員会（同２回）、サステナビリティ委員会（同２回）・代表取締役との意見交換（当事業年度３回）による職務の執行状況の聴取及び意見の表明・中核事業会社５社中３社の兼任監査役及びその他子会社の取締役等との随時の情報交換によるグループ各社の業務等の状況の把握と意見の表明・リスク管理部と監査役会の意見交換（当事業年度３回開催）・リスク管理部（リスク統括及び内部監査担当）と常勤監査役との情報・意見交換会（当事業年度７回開催）・取締役会議案書、経営会議議案書、社内稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧・下記往査による業務及び財産の状況の調査 中核事業会社５社中３社、その他の国内子会社18社・会計監査人との下記をテーマとする協議・意見交換会（当事業年度10回開催）年間監査計画、期中レビュー結果報告、期末監査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）、内部監査部門を加えた三様監査連絡会（年１回開催）、その他海外子会社に対する監査の進捗状況や発見事項などに関する自由討議等・非常勤社外監査役は、社外役員により構成されるオフサイトミーティングに出席して社外取締役との情報及び意見交換並びに認識の共有（当事業年度４回） ② 内部監査の状況 リスク管理部（21名、うち内部監査専任８名）において、予め定められた手順あるいはルールどおりに業務処理が行われているかを内部監査し、監査結果を社長、リスク管理管掌取締役、取締役会、監査役会へ報告しております。また、改善策の検討・実施、手順等の見直しの結果については法務総務部及び財務経理部等関係部、監査役会並びに会計監査人に適宜情報を提供して内部統制の一層の強化に努めております。 監査役は、会計監査人及び内部監査部門（リスク管理部）と定期的に会合し、監査計画、監査の実施状況に関して情報を交換し、監査の有効性を高めております。 常勤監査役は、往査において内部統制システムの構築及び運用の状況を自ら監査するとともに、リスク管理部との定例協議において内部監査の結果及び発見事項等の報告を受け情報及び意見交換を行い、主要な内容について監査役会において非常勤監査役と情報の共有を図っております。また、常勤及び非常勤監査役は、会計監査人との定期的な協議を行い、会計監査人が実施した内部統制監査等の結果を聴取するなど情報及び意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員吉田 幸司、小林 礼治、香月 まゆかの３名であります。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他52名であります。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選定にあたっては職務遂行能力、独立性、専門性、内部管理体制、監査報酬等の評価項目を定め、これを会計監査人選定の方針とし、当該方針に基づき選定手続きを行った結果、有限責任あずさ監査法人が優っていたことから同監査法人を選定いたしました。 また、監査役会は会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、かつ職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、会計監査人を解任いたします。これに該当はしないものの、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素に基づき、会計監査を遂行するに不適当であると判断した場合には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 なお、監査役会は、会計監査人の選任後、再任により７年を経過するごとに、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、会社法第338条第２項に定める「別段の決議」に関する議案の内容を決定するための手続きを実施することとしております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、毎期、会計監査人の監査品質、品質管理体制、監査の方針及び計画、監査実施状況、監査費用、コミュニケーションの状況等の評価項目を設定し、これに即して会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社76279－連結子会社25－26－計1012106－当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っております。前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社4114440計4114440前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)において該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を精査した結果相当であると認めたので、会計監査人の報酬等の額について同意したものです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動による差益又は配当金の収受を目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値向上に有益と認められると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの事業戦略や取引先との事業関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に有益と認められる場合に、経営戦略の一環として株式を保有いたします。事業環境の変化等により保有意義が薄れた株式については、縮減する方針であります。 保有株式に関する保有の妥当性については、取引関係強化等の定性的な観点からの保有意義並びに減損の兆候の確認、投下資本に対して配当及び取引関係から生じる収益を合算した総利回りと当社の資本コストとの比較といった定量的な観点からの保有意義を、個別銘柄毎の検証を通じて総合的に判断し、その内容を取締役会に報告しております。 取締役会は、年１回上記報告内容に基づいて定性的、定量的な観点から保有意義を検証し、その結果を踏まえ、継続保有の妥当性或いは縮減の必要性について検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51760非上場株式以外の株式2217,324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10株式の保有を通じた取引関係強化により、当社企業価値の向上が見込まれると判断したことから取得いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式2570 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス1,088,7681,088,768当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。無3,0811,914三機工業㈱401,100401,100当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有2,6911,353㈱三井住友フィナンシャルグループ371,919371,919当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。無1,8611,411MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱388,245388,245当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 無1,5651,252三井住友トラストグループ㈱245,614245,614当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。無1,203913安田倉庫㈱450,000450,000当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有1,075756東レ㈱807,000807,000当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有888819三井化学㈱375,338187,669当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務、航空貨物輸送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。なお、当社は前事業年度末において三井化学の株式187,669株を保有しておりましたが、株式分割により株主の保有する株式１株に対して２株を割り当てられたことから、保有株式数が375,338株となっております。有697627名港海運㈱273,700473,700当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有665748三洋貿易㈱423,730423,730当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有664622㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ208,000208,000当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。無540418 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン165,500165,500当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有449359㈱日本製鋼所44,50044,500当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有372233㈱あいちフィナンシャルグループ47,95247,952当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。 無329136アイエックス・ナレッジ㈱200,000200,000当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。また、不動産セグメントの入居テナントとして取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有259206㈱ふくおかフィナンシャルグループ42,00042,000当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。無247165㈱千葉銀行97,00097,000当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。有193135上新電機㈱50,00050,000当社は同社株式を物流セグメントのサードパーティロジスティクス（３PL）業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。有140106㈱南都銀行16,20016,200当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。有11463㈱池田泉州ホールディングス123,950123,950当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。無10653キーコーヒー㈱52,68952,614当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。なお、当社は同社持株会に加入しており、当事業年度において74株を取得いたしました。有104107㈱ラクト・ジャパン20,00020,000当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。無7159DM三井製糖㈱-46,600前事業年度において、同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しておりました。無-157（注）定量的な保有効果については営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載されている定量的な保有効果の検証方法によって確認しております。一部の基準に満たない銘柄については保有目的、取引状況等を勘案し、今後、継続保有または縮減について検討してまいります。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱2,232,0002,232,000当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。無8,9997,198三井不動産㈱1,276,2001,276,200当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。有2,1121,697㈱三井住友フィナンシャルグループ189,600189,600当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。無949719（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２【沿革】1909年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置1913年横浜派出開業（1923年横浜支店となる）1917年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出1918年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始1922年９月名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）1942年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出1945年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開1948年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）1950年４月東京証券取引所に株式を上場1950年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）1961年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）1966年８月自動車運送取扱業を開始1968年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始1969年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始1977年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開1979年８月シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立1982年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化1982年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立1984年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転1986年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始1988年２月シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立1989年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工（2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開1992年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする2001年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社2002年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転2004年４月執行役員制度導入2006年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開2008年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開2009年10月創立100周年を迎える2009年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）2010年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入2011年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称2011年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転2011年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始2012年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立2012年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称2012年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称2014年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化2015年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称2015年11月三井倉庫トランスポート㈱設立2015年12月三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化2017年４月三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合2018年10月普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更2025年５月普通株式を1対3の割合で分割2025年５月本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転2026年２月三井不動産㈱と資本業務提携契約を締結