キムラユニティー株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社６社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他モビリティサービス事業……………車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の減速等、地政学リスクは一段と高まっており、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の下、当社は、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する為、2026年度(第56期)キムラユニティーグループ方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略物流サービス事業×情報サービス事業モビリティサービス事業×情報サービス事業・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略企業価値向上に向けた取り組みキャッシュアロケーション株主還元・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略Ｅnvironment（地球環境のために）Ｓocial（人的資本の拡充）Ｇovernance（ガバナンスの向上）・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2026の最終年度として、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。 ＜重点実施事項＞１.人的リソースの確保 中期経営計画の達成・増収増益に向けた成長には、人財こそが不可欠な経営資源であり、会社の持続的な繁栄の生命線であると認識している一方で、当社の現状として、従業員の高齢化や新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、採用側は活動のＰＤＣＡを変え、経営と現場は“働きたいと思える職場”へと変えていき、採用活動をグループ一丸となり取り組んでまいります。２.人材の育成 経営の基盤強化のためには、経営哲学に根差した人間力・実行力を備えた“力のある人財”の育成が重要であると考えております。上司が積極的に変化点を作り、育成すべき人財を変化点に投入することで、知恵と経験を蓄積させ、“無から有を生み出す”次世代人財の早期育成に取り組んでまいります。３.一流のアウトプットで勝負 お客様に当社の価値を正しくご認識いただくためには、最前線の営業や現場リーダーが当社の魅力を発信することが重要であると考えております。“まずは一つ”自職場で胸を張れるアウトプットを持ち、それを増やし、一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。４.業務の効率化・ＤＸの推進 現場業務に加え、バックオフィス業務を含む全社的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を本格的に推進してまいります。一人ひとりが自身の業務を見つめなおし、ＩＴを絡めて改善して効率化を図ることで、捻出した工数をより付加価値の高い業務へ振り向け、業務効率の向上と働きがいのある職場の実現を目指してまいります。 なお、各事業別には以下のとおりです。①物流サービス事業 物流サービス事業がさらに成長するうえで重要なのは、他社とは決定的に異なる、質の高いサービスを提供することであります。そのためには、人財育成へのこだわりと、高い現場運営力に基づく高品質な作業・サービスの提供、さらには永年培ってまいりましたＴＰＳ（トヨタ生産方式）をベースとした提案であると考えております。 人財育成につきましては、コア人財の育成を計画的に進めるとともに、これまでの仕事を通じて得た改善ノウハウを人づくりに一層活かし、変化点を経験させながら、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。高い現場運営力の基盤となる人の定着活動では、作業者に確実に寄り添える体制・場づくりを進め、働きがいのある職場づくりを推進するとともに、職場環境の改善等を図ってまいります。 また、情報サービス事業と進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を一層加速させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、ＴＰＳとＩＴを組み合わせた顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。 さらに、物流企業としてＳＤＧｓへの取り組み、ＡＩや自動化の研究・導入、ＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。 ②モビリティサービス事業 自動車に対する意識や利用形態は大きく変化しており、モビリティサービス事業は引き続き大きな転換期を迎えております。昭和33年以来、「お客様の困りごとを解決する」という理念のもと、車両整備、保険、交通事故削減、車両リース、車両販売、車両管理ＢＰＯなど多様なサービスを提供してまいりました。今後も昨今の物価上昇や原材料不足へ迅速かつ適切に対応し、お客様ニーズの変化を速やかに捉え、「安心・安全」を基盤とした価値提供を進めてまいります。 事業戦略としては、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様に向けた「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客に向けた「フリート戦略」の二軸で引き続き取り組んでまいります。 「エリア戦略」においては、個人・法人のお客様が抱える多様な困りごとに対し、徹底的に寄り添い、ワンストップで解決する体制を強化し、収益基盤の強化を図ってまいります。 「フリート戦略」においては、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用し、車両・人・組織・行動データを連携させ、お客様の安心・安全・コスト削減を実現できる最適な車両管理体制を構築し、新たな事業領域での収益拡大を図ってまいります。 ③情報サービス事業 昨年度より取り組んでおります全社的なＤＸ化について、今年度はその推進をさらに加速してまいります。自動化（ＲＰＡ）やＡＩ活用を一層強化し、業務効率の向上と競争力の強化を図ることで、より魅力ある企業への進化と成長を実現してまいります。また、柔軟な働き方の推進という観点から、属人化した業務からの脱却を重要課題と位置づけ、基幹システムの抜本的な見直しを進めております。業務プロセスの標準化とシステム最適化を通じて、安定的かつ効率的な事業運営の実現を目指してまいります。さらに、物流部門と情報部門が連携して推進しております「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開は、着実に成果が表れております。今年度はこの連携をより一層強化し、既存サービスの高度化と新たな事業機会の創出を通じて、事業基盤のさらなる拡大に貢献してまいります。 情報セキュリティにつきましては、情報資産の保護を最重要課題と位置づけ、監視体制の高度化や対応能力の強化を継続的に進めております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するサイバーリスクに対応可能な盤石な体制の構築に努めてまいります。 加えて、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、災害やシステム障害などの不測の事態において、お客様への影響を最小限にとどめるための体制整備を進めております。バックアップ体制の強化や迅速な復旧を可能とする仕組みづくりを推進し、安定したサービス提供を継続できる企業基盤の強化に取り組んでまいります。 ④人材サービス事業 物流サービス事業と人材サービス事業の連携を一層深化させ、それぞれの事業が持つ強みを掛け合わせることで、相乗効果の創出を図ってまいります。 また、未来を見据えた人財採用・定着による付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様の事業成長を支援するとともに、地域社会への継続的な貢献に取り組んでまいります。特に、人財の定着と成長を重視した採用活動を経営課題として捉え、国内子会社であるビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア特性や顧客ニーズを的確に捉えた情報共有体制を構築するとともに、地域ごとの労働市場動向に即応したタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開することで、安定的な人財確保と現場力の向上を図ってまいります。（注）当社は、「人」が最も重要な経営資源であり、すべてのサービスにおいて「人」のスキル・ノウハウ・モチベーション等に支えられていると考えておりますので、「人材」と「人財」の表現を使い分けております。なお、本報告書においては、同様の考え方に基づき用語を使用しております。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。 2026年３月期実績2027年３月期中期計画売上高64,546百万円70,000百万円営業利益4,957百万円5,300百万円経常利益5,769百万円5,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,203百万円3,800百万円1株当たり当期純利益77.92円87.90円ＲＯＥ(自己資本利益率）7.67％12.00％

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)人財の確保及び育成について当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)安全・品質管理について当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ管理部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)価格競争について当社グループの展開する各事業に共通して価格の高騰が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、販売価格への転嫁や原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の高騰が予想される中で、当社といたしましては、コスト対応力強化や品質・生産性の向上のための施策を展開していく方針ですが、価格高騰が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制について当社グループは、物流サービス事業においては倉庫業法、貨物利用運送事業法等、モビリティサービス事業においては道路運送車両法、保険業法等、人材サービス事業においては労働者派遣法等、各事業に応じた様々な法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守および企業倫理の徹底を経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス研修の実施や社内体制の整備により、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、これらの法令の改正・強化や新たな規制の導入等により、事業運営に係るコストの増加や業務内容の変更等を余儀なくされる可能性があります。また、万一法令違反が発生した場合には、行政処分、許認可の取消・停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)特定取引先への依存について当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の22.9%（2026年３月期、提出会社ベース）、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の41.3%（2026年３月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。 (6)海外進出について当社では、米国に１社と中国３社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。 (7)災害等による影響当社グループの日本国内における主要な事業拠点は愛知県に集中しており、地域的な集中に伴うリスクを内包しております。特に、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断等により、事業活動の継続に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策の実施に加え、安否確認訓練、避難訓練、衛星携帯電話を用いた通信訓練等を実施し、事業継続体制の強化に努めております。しかしながら、大規模災害の発生時には、これらの対策によっても影響を完全に回避できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報管理について当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報等の重要情報を取り扱っております。このため、情報管理規程の整備、従業員への教育および情報セキュリティ対策の実施等により、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、停電や災害等の外的要因、ソフトウェアや機器の不具合、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃、不正アクセス等により、システム障害の発生や業務の停滞、さらには個人情報や機密情報の漏洩、滅失または改ざん等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、監督官庁からの指導・処分、信用の低下による取引機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9)固定資産の減損について当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う風水害等の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う法規制の強化や技術革新、事業環境の変化等の移行リスクに直面しております。これらのリスクに対応するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、全社的な方針の策定および施策の推進・管理を行う体制を構築しております。また、環境負荷低減に向けて、環境性能の高い設備への更新、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動の影響による自然災害の激甚化に伴う事業活動の停滞や資産損壊、並びに環境規制の強化や社会的要請の高まりに伴う対応コストの増加等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国の経済は雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の悪化や金融資本市場の変動等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、ＥＶシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円（同7.7%増益）、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円（同12.7%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。（※１）2026年４月27日に適時開示しております「特別損失（使用権資産の減損）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。（※２）2026年４月27日に適時開示しております「中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失(特別退職金)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比較して6,791百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加等により固定資産が4,699百万円増加したことによるものであります。 負債合計は25,039百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,660百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債（固定）が1,494百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して5,130百万円増加の46,302百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の62.1%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して276百万円減少の11,328百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,674百万円の収入で、前期比1,170百万円の収入減少となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が1,700百万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、414百万円の支出で、前期比622百万円の支出減少となりました。この主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が458百万円増加したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、3,625百万円の支出で、前期比1,054百万円の支出減少となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装作業（百万円）1,16899.0 梱包作業（百万円）4,276104.4 入出庫作業（百万円）16,125112.7 その他（包装作業）（百万円）19,24998.9 鉄製格納器具（百万円）4,405119.0 木製格納器具（百万円）648165.9 小計（百万円）45,874106.4モビリティサービス事業車両整備（百万円）2,641104.7 メンテナンス作業（百万円）2,980109.3 小計（百万円）5,621107.1 ロ．リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサービス事業自動車リース（百万円）7,320115.1 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサービス事業車両販売（百万円）1,44794.0 カー用品販売（百万円）36198.9 合計（百万円）1,80895.0 c．受注実績当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装（百万円）40,820104.6格納器具製品（百万円）5,043123.1 小計（百万円）45,864106.3 自動車リース（百万円）6,695100.8モビリティサービス事業車両整備（百万円）5,621107.1車両販売（百万円）1,64195.4カー用品販売（百万円）19295.6保険代理店（手数料）（百万円）631107.0その他（百万円）59111.4 小計（百万円）14,842102.6 情報サービス事業 情報サービス（百万円）2,676113.5 人材サービス事業 人材派遣サービス（百万円）1,11899.1 その他事業 売電サービス（百万円）44102.1 合計（百万円）64,546105.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社11,49018.812,13618.8 （注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、当社グループにおいては、長引く世界的物価上昇や地政学リスクの更なる高まり等、先行き不透明な経営環境の中、「量の確保によってキムラの強みを具現化する」ため、現業・営業・製造・間接・ＩＴが一体となって相乗効果を発揮することで、お客様の期待を超えるサービスの提供に注力してまいりました。この取り組みの結果、売上高につきましては、国内物流事業の新規拠点の開設等により拡販が進み、２期ぶりの増収となりました。利益面では、売上高の増収及び、現場力の発揮等により、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。また、配当におきましては１株当たり配当金を前期比2.5円増配の34円とさせていただくなど、引き続きステークホルダー重視の施策を実施してまいりました。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は31,262百万円と前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加いたしました。主な要因は、売上高の増収により、売掛金、リース投資資産がそれぞれ増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は40,079百万円と前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加いたしました。主な要因は、株式市場高騰による投資有価証券、退職給付に係る資産がそれぞれ増加により、投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は14,922百万円と前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加いたしました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は10,116百万円と前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。主な要因は長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は46,302百万円と前連結会計年度末に比べ5,130百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。増収の主な要因は、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は12,922百万円（前期比4.0％増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収及び、現場力の向上による原価改善効果等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は4,957百万円（前期比7.7%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は5,769百万円（前期比12.7%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益及び、持分法による投資利益の増加等によるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,096百万円（前期比2.0%減益）となりました。主な要因は、経常利益は増益となりましたが、減損損失の計上、特別退職金の発生によるその他特別損失の増加により特別損失が大幅に増加したこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,203百万円（前期比2.9%減益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の減益等によるものであります。 セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。＜物流サービス事業＞売上高は、国内の物流部門での拡販、格納器具事業における主要顧客からの受注量の増加等により、45,876百万円（前期比6.3%増収）となりました。営業利益は拡販等による増加、収益改善の進展による利益率改善等の影響により、4,991百万円（同1.2%増益）となりました。＜モビリティサービス事業＞売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、14,891百万円（前期比2.6%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、1,213百万円（同19.1%増益）となりました。＜情報サービス事業＞売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、2,676百万円（前期比13.5%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、366百万円（同1.4%増益）となりました。＜人材サービス事業＞売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,892百万円（前期比4.2%増収）となりました。営業利益は原価率の改善等により、99百万円（同428.2%増益）となりました。＜その他のサービス事業＞売上高は、売電サービスにより、44百万円（前期比2.1%増収）となりました。営業利益は原価率の改善等により、24百万円（同114.4%増益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の62.1%となりました。当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達について何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金が626百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,000百万円で、有利子負債の合計は2,626百万円となり、前連結会計年度に比べ1,536百万円の圧縮となりました。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 物流サービス事業モビリティサービス事業情報サービス事業人材サービス事業計売上高 包装39,041－－－39,041－39,041－39,041 格納器具製品4,096－－－4,096－4,096－4,096 車両整備－5,250－－5,250－5,250－5,250 車両メンテナンス （リースメンテ）－1,562－－1,562－1,562－1,562 車両販売－1,721－－1,721－1,721－1,721 カー用品販売－201－－201－201－201 保険代理店－589－－589－589－589 情報サービス－－2,358－2,358－2,358－2,358 人材サービス－－－1,1281,128－1,128－1,128 その他－21－－214465－65顧客との契約から生じる収益43,1389,3462,3581,12855,9704456,015－56,015 車両リース－5,082－－5,082－5,082－5,082 駐車場賃貸－32－－32－32－32その他の収益(注2）－5,114－－5,114－5,114－5,114外部顧客への売上高43,13814,4602,3581,12861,0854461,129－61,129セグメント間の内部売上高又は振替高1346－687747－747△747－計43,15114,5072,3581,81561,8324461,876△74761,129セグメント利益4,9321,019361186,331116,343△1,7394,603セグメント資産30,00912,3791,21034943,9493343,98220,56764,549その他の項目 減価償却費1,4975335922,092302,1221722,295有形固定資産及び無形固定資産の増加額90267822821,811－1,811401,852（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。 ２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。 ３.調整額の内容は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 物流サービス事業モビリティサービス事業情報サービス事業人材サービス事業計売上高 包装40,820－－－40,820－40,820－40,820 格納器具製品5,043－－－5,043－5,043－5,043 車両整備－5,621－－5,621－5,621－5,621 車両メンテナンス （リースメンテ）－1,579－－1,579－1,579－1,579 車両販売－1,641－－1,641－1,641－1,641 カー用品販売－192－－192－192－192 保険代理店－631－－631－631－631 情報サービス－－2,676－2,676－2,676－2,676 人材サービス－－－1,1181,118－1,118－1,118 その他－24－－244469－69顧客との契約から生じる収益45,8649,6912,6761,11859,3504459,395－59,395 車両リース－5,116－－5,116－5,116－5,116 駐車場賃貸－34－－34－34－34その他の収益(注2）－5,150－－5,150－5,150－5,150外部顧客への売上高45,86414,8422,6761,11864,5014464,546－64,546セグメント間の内部売上高又は振替高1248－774835－835△835－計45,87614,8912,6761,89265,3374465,382△83564,546セグメント利益4,9911,213366996,670246,695△1,7384,957セグメント資産29,45013,8391,55245845,2992645,32526,01571,341その他の項目 減価償却費1,3815396321,98891,9981602,158減損損失236－－－236－236－236有形固定資産及び無形固定資産の増加額9866088081,68421,687701,757（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。 ２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。 ３.調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,3316,670「その他」の区分の利益1124セグメント間取引消去34全社費用（注）△1,743△1,742連結財務諸表の営業利益4,6034,957（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,94945,299「その他」の区分の資産3326全社資産（注）20,56726,015連結財務諸表の資産合計64,54971,341（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。当連結会計年度における全社資産の増加の主な要因は、投資有価証券および退職給付に係る資産の増加によるものであります。 その他の項目 （単位：百万円） 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0921,9883091721602,2952,158減損損失－236－－－－－236有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8111,684－240701,8521,757（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。 ４．【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 包装格納器具製品車両リース及び車両メンテナンスその他合計外部顧客への売上高39,0414,0966,64411,34661,129 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国北米その他合計50,5747,8632,6801061,129 (2）有形固定資産(単位：百万円）日本中国北米（注）合計12,6903,0582,97418,723（注）北米の金額は全額が米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社11,368物流サービス事業 16モビリティサービス事業 105情報サービス事業計11,490 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 包装格納器具製品車両リース及び車両メンテナンスその他合計外部顧客への売上高40,8205,0436,69511,98664,546 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国北米その他合計54,7717,1022,6403264,546 (2）有形固定資産(単位：百万円）日本中国北米（注）合計12,6032,6852,55617,845（注）北米の金額は全額が米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社11,864物流サービス事業 76モビリティサービス事業 195情報サービス事業計12,136 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円） 物流サービス事業モビリティサービス事業情報サービス事業人材サービス事業合計減損損失236－－－236 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、以前よりＣＳＲ活動を推進する中で、ＳＤＧｓに取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも社会・地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言し、2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことができるのかについて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000など）などを基に、社会やステークホルダーにとって重要な課題も踏まえた上で、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として整理しております。 経営理念 会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える 企業価値 人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する 最重要課題(マテリアリティ)社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題会社の成長を支える土台となる最重要課題お客様価値環境交通安全働きがい組織統治安全・健康お客様の成功が私たちの成長地球環境のお困りごと解決への貢献交通事故という言葉をなくすどんな人材も輝く人財に公正で健全な企業活動安全で健康な職場づくり (1）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重点課題への対応を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む重要課題に関する戦略・方針の検討および施策の推進を行っております。同委員会は、管理本部担当取締役副社長を全社推進責任者、各事業の担当取締役を推進委員長とし、各推進委員長によりワーキンググループリーダーを任命しています。推進委員長とグループリーダーが協議のうえ、取り組むべき重点課題を特定するとともに、ワーキンググループのメンバー構成を決定し、全社横断的な活動として推進しております。 気候変動に関する取り組みにつきましても、ワーキンググループリーダーおよび関係部門と連携し、気候関連のリスクおよび機会の識別・評価ならびに対応策の検討を実施しております。 これらの検討内容および対応状況については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会は当該報告を踏まえ、必要に応じて重要な意思決定や指示をおこないます。 気候変動に関する取り組みにつきましても、中期経営計画や事業戦略、投資計画および予算策定の審議において、気候関連のリスクおよび機会を考慮しております。また、温室効果ガス排出量削減目標等の進捗についてはＫＰＩとして定期的にモニタリングし、サステナビリティ委員会および取締役会においてその達成状況を監督する体制としております。 ②戦略 企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題（マテリアリティ）に基づく、成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。 ●環境に対する基本的な考え方 当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当該方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。 事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようＣＯ₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでまいります。 (環境方針)環境方針 キムラユニティーグループは、環境方針を定め地球環境の保全に配慮し、事業活動を通じてその実現に取り組みます。 １.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。２.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。３.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続的な環境改善に取り組む。４.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。 ＜循環型社会の実現に向けて＞ 限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。 ＜化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底＞ 製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り、国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用の徹底に取り組んでおります。 ●気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示） 当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に伴う事業環境の変化への対応と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、気候変動に伴う台風・豪雨等の自然災害の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新、顧客ニーズの変化などの移行リスク・機会が、物流サービス事業やモビリティサービス事業をはじめとする当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。 当社では、これらの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会を経営レベルで議論するとともに、グループ全体での取り組みを推進しています。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を分析し、情報開示の充実に取り組んでいます。 ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って、気候変動に関するリスクと機会を評価し、持続可能な事業運営に向けた取り組みを進めています。 今後も、気候変動への対応を経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷低減と事業の持続的成長の両立を目指して取り組みを進めていきます。 ・ガバナンス 前記「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で取り組んでおります。 ・戦略 2025年度より事業全体を分析対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」のうち、特に事業にとって影響度の大きい項目を特定するためにシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等の科学的根拠等に基づき２つのシナリオ（1.5℃/４℃シナリオ）を設定し、短期・中期・長期の時間軸における事業環境の変化と当社グループへの影響を評価しています。シナリオ分析の結果、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下の通りとなりました。 ●人権尊重への取り組み当社グループでは、「どんな人材も輝く人財に」という重要課題に向けて、経営理念（会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える）を共有するすべての従業員が、充実感を得ながら、誇りと熱意を持って働ける「働きがい」に満ちた職場づくりを進めています。そして、私たちは「人」を大切にする会社として、自らの事業活動において影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たすことへの指針として、「キムラユニティーグループ人権方針」を新たに制定いたしました。私たちはこの方針に基づき、各国・各地域の法令や文化、価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たしていきます。 ＜国際的な基準の尊重＞世界人権宣言や国際人権規約などを含む「国際人権章典」および、国際連合「ビジネスと人権に関わる指導原則」などの人権に関わる国際規範や、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを支持・尊重し、これらに基づき人権尊重に取り組みます。 ＜人権デュー・ディリジェンス＞人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、私たちの事業における人権への負の影響（人権リスク）を特定し、それを防止または緩和すべく適切な対処に努めます。 ●人財の多様性確保及び人財育成に関する方針＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する基本的な考え方＞当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進してまいります。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。 ＜女性社員の働きやすさ向上にむけて＞育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」、厚生労働大臣から「えるぼし」の認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。 ＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。 ・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用） ・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（育児短時間勤務制度の取得率向上） ＜次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画＞社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備 ＜人財育成に対する基本的な考え方＞当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。 ＜教育、研修体制の充実＞社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。 ＜個々のスキルに応じた教育研修の実施＞人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。 ※教育研修は以下の方針に基づいて行っております１. 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する２. 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する３. “自ら学ぶ”“学び合う”職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる４. 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する５. 他の人事制度と密接に連動させ、展開する●交通安全に向けた基本的な考え方「車社会に、夢・豊かさ・安心を」スローガンに掲げる当社グループは、1967年(昭和42年)に交通事故削減に特化した事業組織による交通安全・防災サービスを開始し、以来継続的にお客様や地域の安全・安心な車社会に貢献する活動に積極的に取り組んでいます。「お客様へのお役立ち」「地域社会への貢献」「環境への配慮」などに繋がる商品・サービスをご提供する中で、常にお客様の身近に寄り添い、車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開を推し進め、お客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営によって培ったノウハウから、お客様視点・プロ視点の両視点で展開できるサービスを提供することにより、これからも「安全・安心」を全ての前提としたサービスを展開してまいります。 ＜歩行者優先の理念と実践行動を世の中に広める＞・Respect the Law 38（略称: リスペクト 38）プロジェクトの推進「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第38条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組みとして“Respect the Law 38 プロジェクト”を立ち上げ、「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解・浸透活動を展開しています。この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指してまいります。 ＜お客様と共に取り組む交通安全活動＞・100日間無事故キャンペーンの継続開催100日間無事故キャンペーンは、日頃からお世話になっている法人のお客様へ「交通事故防止」へのお役立ち、ご参加いただく皆様と共に「無事故」を目指し、交通事故の無い社会づくりへの貢献を目的として毎年開催し、今年度で14回目を迎えました。2025年９月２日から1

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりです。 当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当社のコーポレート・ガバナンスの状況等は、以下に記載したものから変更となる予定です。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダーとの関係における企業活動の基本的枠組みのあり方と理解し、迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化していくことと考えております。 こうした考え方に基づき、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進しております。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していませんが、総務経理部及び監査室でサポートしております。 また、経営基盤強化の施策として、意思決定のスピード、及び事業運営を担当する人材配置の柔軟性をさらに向上させるため、第55期より「執行役員制度」を廃止し、「経営職制度」を新設し展開してまいりました。取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役を３名選任し、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。 経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。 また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。 さらに、取締役会に加えて、取締役及び経営職(事業部長)を加えた全社事業部長会議を設け、経営の戦略展開状況と業務の執行状況についての監視に努めております。 また、監査役、監査法人、監査室による三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めております。 なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを受けるとともに、会計監査人である監査法人からは、通常の会計監査の中で発見した諸問題について適宜指摘を受け、改善に取り組んでおります。 また、監査役についても、３名の社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役会設置会社として、取締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めてまいりました。（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役会は14名（うち３名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である社外取締役であり、社外取締役６名全員が独立社外取締役）で構成される予定です。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成される予定です。 各機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。 ａ.取締役会 取締役会は、代表取締役社長 成瀬 茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長 木村 幸夫、取締役副社長 木下 毅司、取締役副社長 小山 幸弘、専務取締役 増田 賢宏、取締役 水野 重明、取締役 木村 忠昭、社外取締役 江山 純、社外取締役 鈴木 シュヴァイスグート 絵里子、社外取締役 苅谷 公平、常勤監査役 横井 良浩、社外監査役 堀口 久、社外監査役 村田 知英子、社外監査役 藤田 美咲で構成されております。 取締役会では、法令・定款に定められた事項に加え、取締役会規程に基づき重要事項の決議及び報告事項の審議を行うとともに、取締役相互の職務の執行を監督することを目的としており、月に１回の定例取締役会及び、都度開催の臨時取締役会を開催しております。取締役会の活動状況 当事業年度の取締役会は、定例取締役会（月１回）と臨時取締役会１回の計13回開催しております。１．取締役及び監査役の出席状況2026年３月31日現在氏名当社における地位開催回数出席回数木村 幸夫代表取締役会長１３回１３回成瀬 茂広代表取締役社長１３回１３回木下 毅司取締役副社長１３回１２回小山 幸弘取締役副社長１３回１３回増田 賢宏専務取締役１１回１１回水野 重明取締役１１回１１回木村 忠昭取締役１３回１３回江山 純取締役（社外）１３回１３回鈴木シュヴァイスグート絵里子取締役（社外）１３回１１回苅谷 公平取締役（社外）１３回１３回横井 良浩監査役１１回１１回堀口 久監査役（社外）１３回１３回村田 知英子監査役（社外）１３回１３回藤田 美咲監査役（社外）１１回１１回 ２．今年度の取締役会における具体的な検討内容分類件数主要テーマ決算、財務関連３６決算（月次、四半期、年次）、資金、予算等子会社・関連会社関連１６子会社設立、出資総会案件等人事関連８取締役、監査役、経営職、部長以上組織、人事等経営戦略４方針、投資、資本政策等ガバナンス関連３取締役会実効性評価、取締役報酬等その他個別案件２４株主総会案件等 ｂ.監査役会 監査役会は、常勤監査役 横井 良浩が議長を務め、その他のメンバーとして社外監査役 堀口 久、社外監査役 村田 知英子、社外監査役 藤田 美咲で構成されております。 監査役会では、法令に定められた事項の決議及び審議に加え、取締役会等の重要会議への出席や、監査室及び会計監査人と開催する三様監査会での意見交換等を通じて、重要事項の決議の適正性や取締役の職務執行を監視することを目的としており、月に１回開催しております。 ｃ.全社事業部長会議 全社事業部長会議は、代表取締役社長 成瀬 茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長 木村 幸夫、取締役副社長 木下 毅司、取締役副社長 小山 幸弘、専務取締役 増田 賢宏、取締役 水野 重明、取締役 木村 忠昭、常勤監査役 横井 良浩に加え、各事業部の事業(本)部長にて構成されております。 全社事業部長会議では、取締役会への付議事項についての協議と全社戦略・事業戦略の決定及び執行に関する事前協議を行うことを目的としており、月に１回の定例会議及び都度開催の臨時会議を開催しております。 ｄ.業績検討会 業績検討会は、課長主催の課業績検討会、部長主催の部業績検討会、事業部長主催の事業部業績検討会、事業本部長主催の事業本部業績検討会、社長主催の全社業績検討会の階層で順次開催され、年度計画達成状況、各部門の経営課題や方針及び戦略実行状況、アクションプラン、中期経営計画達成状況などの報告に対しての議論、方向性の決定、また、それらを通じての人材の育成を目的としております。業績検討会は、各階層別に月１回の開催となっており、それぞれの業績検討会での検討・決定内容を上位の業績検討会において、上位の視座で検討を実施しております。 ｅ.三様監査会 三様監査会は、監査室長 大島 敬久が議長を務め、その他のメンバーとして常勤監査役 横井 良浩および会計監査人にて構成されております。 三様監査会では、監査役、監査室、会計監査人の各立場から、監査状況の情報交換を行うことによりコーポレート・ガバナンスの実効性が向上することを目的としており、月に１回の定例会を開催しております。 ｆ.指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、取締役会の公平性、透明性、客観性の向上を目的として、社内外の取締役の４名以上で構成し、その半数を独立社外取締役または独立社外監査役で構成することとしており、委員長は独立社外取締役が務めております。 指名・報酬委員会では、取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について審議を行い、取締役会に答申します。指名・報酬委員会の活動状況 指名・報酬委員会での活動状況については、以下の通りであります。 2025年12月１日 ・2026年度の取締役人事案の承認 ※代表取締役の異動の承認含む ・2026年度監査等委員会設置会社への変更の承認 ・監査等委員会設置会社への変更に伴う、2026年度の取締役（監査等委員）人事案の承認 ・2026年度の相談役及びシニア・エグゼクティブ・アドバイザー人事案の承認 2026年３月31日 ・2026年度の取締役報酬額の承認（株式報酬を含む） ・2026年度の相談役及びシニア・エグゼクティブ・アドバイザー報酬額の承認 以上、いずれの案件も承認を得た後、取締役会等に答申しております。 ｇ.サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関わる戦略や方針及び取り組みについての計画策定を議論・決定・推進し、その内容や対応について適宜取締役会に報告しております。推進体制としましては、代表取締役社長を全社推進委員長、各事業本部長（または事業部長）を推進責任者とし、それぞれの推進責任者が任命した推進担当者により構成され、四半期に１回以上開催しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は、以下のとおりであります。 当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は次のとおりとなる予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ.内部統制システムの整備の状況 内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと理解しております。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言をいただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティの体制の整備を中心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。 ｂ.リスク管理体制の整備の状況 当社グループは、激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。 当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応じて外部の関係機関より助言等を受けております。特に重要な案件につきましては、全社事業部長会議等の場で十分な審議を行った上で、取締役会で決定を行っております。 また、品質クレームや職場災害及びハラスメントなどの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門スタッフが、日常におけるリスク管理を行っております。 2003年11月に「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支えております。 情報セキュリティ及び個人情報保護につきましては、2004年10月に「情報セキュリティ基本規程」、2005年３月に「個人情報保護規程」を制定するとともに、取締役、監査役、幹部社員等を対象にした「コンプライアンス研修」を外部講師を招いて開催し、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。また、インサイダー取引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務経理部長宛てに届け出ることとして徹底を図っております。 ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 「関係会社管理規程」により、当社の子会社に対する承認事項及び報告事項を明確にするとともに、定期的な当社の取締役会及び全社事業部長会議での報告並びに年１回開催される子会社経営会議等での審議及び報告を通じて、業務の適正を確保するための子会社の報告体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制及びコンプライアンス体制等をキムラユニティーグループ全体で網羅的かつ統括的に管理しております。又、当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び監査室による定期的な監査を行い、子会社を管理する体制の充実を図っております。 ｄ.責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役及び各社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）と

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当該総会終結後の取締役会において、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、これらの議案及び監査等委員会設置会社への移行を踏まえた内容に改定することを予定しております。1. 基本方針 取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び経営計画の達成を強く動機付けるものとしております。 報酬水準は、1992年３月31日開催の取締役会において、決議した「取締役及び監査役報酬内規」（以下、内規という）に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与等を勘案し、人材を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準としております。 報酬の構成については、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができる報酬構成比率としております。 なお、社外取締役が半数を占め、かつ、議長を務める指名・報酬委員会が報酬案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きとしております。２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 取締役の基本報酬（金銭報酬）は、上記「内規」に基づき、取締役の職責の重さにより、取締役会が報酬額を決定し、在任中に月額を金銭で支給します。３. 業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 業績連動報酬（金銭報酬）は、上記「内規」に基づき、取締役が当社グループ会社全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む）に対して責任を負うことから、連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の経常利益・当期純利益の業績と担当部門等の業績、方針執行度合いを勘案し、取締役の報酬枠内にて取締役会が決定しております。また、業務執行から独立した立場である監査役については、その独立性を尊重する観点から業績連動報酬の対象外としております。なお、単年度業績報酬は毎年６月に金銭で支給します。４. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役（社外取締役を除く。）に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない総額年額70百万円以内の譲渡制限付株式（ＲＳ）を、毎年、一定の時期に割り当てております。譲渡制限付株式の割当てにつきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、取締役会が決定しております。ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が半数を占め、かつ議長を務める指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、各取締役の個人別報酬等の決定を代表取締役会長 木村 幸夫及び代表取締役社長 成瀬 茂広に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、1999年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。 また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月22日開催の第51回定時株主総会において、株式報酬の額として年額７千万円以内、株式数の上限を年57,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、６名であります。 監査役の金銭報酬の額は、1999年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。（注１）2022年７月１日付、2025年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、株式分割を考慮した株式報酬の株式数上限は228,000株としております。（注２）当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、以下のとおりになる予定です。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2026年６月18日開催の第55回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち社外取締役３名）です。 また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、金銭報酬とは別枠で、2026年６月18日開催の第55回定時株主総会において、株式報酬の額として年額70百万円以内、株式数の上限を年228,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象取締役の員数は、７名であります。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2026年６月18日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名です。 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の総額（百万円）基本報酬（百万円）業績連動報酬（百万円）左記のうち、非金銭報酬等（百万円）員数（名）取締役（社外取締役を除く。）26117364237監査役（社外監査役を除く。）1515－－2社外役員39335－8（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬23百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流サービス事業1,765（622）モビリティサービス事業325（15）情報サービス事業123（2）人材サービス事業31（2）報告セグメント 計2,244（641）全社（共通）84（9）合計2,328（650） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事及び総務経理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,68843.617年9ヶ月6,258,5141.3 セグメントの名称従業員数（人）物流サービス事業1,175（622）モビリティサービス事業306（15）情報サービス事業123（2）報告セグメント 計1,604（639）全社（共通）84（9）合計1,688（648） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事及び総務経理部門等に所属しているものであります。③労働組合の状況ａ．名称キムラユニティー労働組合ｂ．結成年月日1991年４月１日ｃ．組合員数1,479名ｄ．労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.971.856.365.678.3属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ビジネスピープル株式会社0.0100.073.093.074.0属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。 株式会社スーパージャンボ0.0－54.659.363.4属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．該当者がいない箇所につきましては、「－」と表記しております。５．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容(注）1議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ビジネスピープル（株）名古屋市北区95百万円人材サービス事業100.0当社への人材派遣運転資金の借入役員の兼任あり（連結子会社）ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．（注）３アメリカ合衆国サウスカロライナ州ローレンス郡20,000千ドル物流サービス事業100.0技術支援債務の保証役員の兼任あり（連結子会社）天津木村進和物流有限公司（注）３，５中華人民共和国天津市85,000千元物流サービス事業89.7技術支援運転資金の貸付役員の兼任あり（連結子会社）広州広汽木村進和倉庫有限公司（注）３中華人民共和国広州市15,000千ドル物流サービス事業59.3技術支援役員の兼任あり（連結子会社）常熟木進物流有限公司（注）５中華人民共和国蘇州市5,000千元物流サービス事業90.0技術支援役員の兼任あり（連結子会社）（株）スーパージャンボ名古屋市中川区10百万円モビリティサービス事業100.0軽自動車販売役員の兼任あり（持分法適用関連会社）（株）ユーネットランス（注）２愛知県豊田市80百万円物流サービス事業15.0当社の材料、製品の輸送、保証金の差入れ等役員の兼任あり（持分法適用関連会社）TK Logistica do Brasil Ltda.ブラジル連邦共和国サンパウロ市8,400千レアル物流サービス事業49.0技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.タイ王国チョンブリ県350,000千バーツ物流サービス事業23.0技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.（注）４メキシコ合衆国バハカリフォルニア州999千ドル物流サービス事業49.0(24.0)技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.タイ王国バンコク市200,000千バーツ物流サービス事業23.0技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）KOI Holdings,LLC（注）４アメリカ合衆国テキサス州サンアントニオ1千ドル物流サービス事業24.0(24.0)技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）KOI Distribution,LLC（注）４アメリカ合衆国テキサス州ダラス699.5千ドル物流サービス事業24.0(24.0)技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）KOI Phoenix,LLC（注）４アメリカ合衆国アリゾナ州フェニックス8,099.5千ドル物流サービス事業24.0(24.0)技術支援役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による所有割合で内数であります。５．天津木村進和物流有限公司につきましては、収益性を高めるための再構築を図るため、2026年度中に解散し、新たに常熟木進物流有限公司を設立し、2026年７月より事業開始を予定しております。

３【配当政策】当社グループの利益配分につきましては、これまでの財務基盤の強化や継続的な安定配当の姿勢から、更に重点分野への積極的投資や還元の向上と共に、財務基盤の維持に努めることにより、連結配当性向40％を目標としております。こうした基本方針に基づき今後も収益力の向上、資本コストを意識し企業価値の向上を図りながら、業績に応じた利益配分に努めてまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。なお、内部留保金につきましては、経営環境の変化等に耐えうる財務体質の維持と事業拡大等、積極的な投資等に活用したいと考えております。当期の期末配当につきましては、１株当たり2.5円増配し、１株当たり17円（中間配当と合わせた年間配当34円）を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の配当性向は、43.6％となる予定であります。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。なお、第55期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額699百万円及び１株当たり配当額17円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日69917取締役会決議2026年６月18日69917定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】 当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は298百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社①社用設備2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社・本社営業所、錦工場（名古屋市中区）モビリティサービス事業、及び全社共通本社ビル・車両整備設備・駐車場52926534（812.01)－471,137102(7)志賀営業所（名古屋市北区）情報サービス事業他システム開発用設備他1700－（－)10828307164（7)名古屋北工場・営業所（名古屋市北区）モビリティサービス事業車両整備設備他9520360（2,335.0)14749878（2)稲沢工場・営業所（奥田）（愛知県稲沢市）モビリティサービス事業他カー用品販売・車両整備設備他312561,142（16,235.09)11241,547101（8)稲沢工場・営業所（井之口）（愛知県稲沢市）物流サービス事業他包装・格納器具製品設備他15240865（12,377.70)102131,17439（2)豊田工場・営業所（愛知県豊田市）物流サービス事業他包装設備・車両整備設備他39927687（21,504.90)36331,184139（33)犬山工場・営業所（愛知県犬山市）物流サービス事業他包装設備他25438803（16,448.61)951,11155（22)名港工場・営業所（愛知県海部郡飛島村）物流サービス事業包装設備他18124519（22,636.46)－473022（6)上丘物流倉庫（愛知県豊田市）物流サービス事業他包装設備他4675－（－)54352268（14)刈谷工場・営業所（愛知県刈谷市）モビリティサービス事業車両整備設備他14815212（3,320.70)2037921（－)鍋田倉庫（愛知県弥富市）物流サービス事業包装設備他3259791（16,050.97)－241,15028（3) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②賃貸設備2026年３月31日現在 区分セグメントの名称主要品目帳簿価額（百万円）リース資産 リース用車両モビリティサービス事業ライトバン・乗用車・トラックフォークリフト他451 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ビジネスピープル（株）志賀営業所（名古屋市北区）人材サービス事業事務所他6－－(－)－51131(2)（株）スーパージャンボスーパージャンボ中川店（名古屋市中川区)モビリティサービス事業営業所他328181(1,554.21)－522719(－) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.北米工場（アメリカサウスカロライナ州）物流サービス事業製造工場及び製造設備包装、保管設備等2,027277244（679,000.00)072,55661(－)天津木村進和物流有限公司天津物流倉庫（中国天津市）物流サービス事業包装、保管設備等1,0360－（99,000.00)－621,099181(－)広州広汽木村進和倉庫有限公司広州物流倉庫（中国広州市）物流サービス事業包装、保管設備等639122－（78,000.00)－8181,586348(－) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名からなり、取締役による職務執行並びに当社及び国内外の子会社の業務や財産の状況を監査しております。また、監査役監査の実効性や効率性を確保するために、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議などをしている会計監査人との情報交換会、代表取締役社長との意見交換会、内部監査部門による監査役会での報告会などを開催しています。 常勤監査役は、常勤としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に行い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業所往査、三様監査会への出席などを通して、内部統制システムの構築・運用状況などを日常的に監視しています。なお、常勤監査役は、取締役会の他に内部統制委員会、リスク・コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会、投資委員会などにも出席しています。また、社外監査役は、実地監査及びそれぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、取締役会などにおいて、忌憚の無い質問、意見、指摘をしています。なお、社外監査役 堀口 久は、取締役会の他に任意の指名・報酬委員会に出席しています。 当事業年度では、年間15回の監査役会を開催し、常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の職務分担、監査役報酬の配分、会計監査報酬の同意、監査報告の作成などの法令で定められている事項などに関する決議や協議をしています。また、実地監査及び会計監査人による期中レビューについての報告などに基づいた監査意見の形成をしています。個々の監査役の監査役会への出席状況及び決議の状況は、次のとおりです。 氏名開催回数出席回数出席率 区分件数常勤監査役横井 良浩11回11回100％ 決議事項９件監査役堀口 久15回15回100％ 協議事項１件(社外/非常勤）村田 知英子15回15回100％ 報告事項57件 藤田 美咲11回11回100％ 計67件（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成される予定です。 ②内部監査の状況 当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定の組織を有していませんが、総務経理部及び監査室でサポートしております。 経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。 また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。 ③会計監査の状況ａ.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツｂ.継続監査期間 34年 ｃ.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 達治 指定有限責任社員・業務執行社員 細井 怜 ｄ.監査業務に係る補助者の人数 公認会計士 ９名、その他 24名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針としましては、監査計画の内容などの妥当性、会計監査人の独立性、会社の財務報告に係る内部統制システムの評価と監査リスクの評価、監査体制、監査役会への報告、会計監査報告の適正性、監査意見の妥当性などを総合的に判断することとしています。選定理由としましては、取締役会において当社業務内容に精通し、効率的で適切・厳格な監査を行っていると判断し選定いたしました。 ｆ. 監査役及び監査役会における監査法人の評価 会計監査人の再任（株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案）を決定する際に会計監査人に対する評価を実施しております。会計監査人からは、監査方針や監査品質の体制に関する説明を受けております。監査役会での評価にあたっては、会計監査人が実施する監査などに監査役が立会をして確認した事、すなわち会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施したかを参考にしております。以上を総合的に検討した結果、会計監査人の適格性や会計監査の相当性などについては、問題がないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社435440連結子会社－－－－計435440 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制研修であります。 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社710718計710718 当社の海外連結子会社が当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針 当期の監査計画の内容、報酬額の前年実績との比較及び他社水準との比較等を総合的に勘案して決定しております。 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容を確認しております。また、会計監査の延べ日数や報酬単価が、それぞれ妥当であるかどうかを前年実績や他社比較を実施した結果、適正な水準であり、監査品質の確保に支障が無く、また会計監査人の独立性にも影響が無いことを確認しております。以上の理由により、会計監査人の報酬額は合理的な水準であると判断し、監査役会として同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする基準とは別に、当社グループの企業価値の向上に繋がる等の合理性が中長期的に保有し認められるかどうかで区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、コーポレートガバナンス報告書の（原則１-４）いわゆる政策保有株式については、次のとおりの方針を定めております。政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有目的の合理性等に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。なお、政策保有株式に係る議決権の行使については、短期的な業績及び株価の動向等で画一的に判断するのではなく、非財務情報等も踏まえ、中長期的な株主利益の維持及び向上並びに当社グループの企業価値の維持及び向上に資するかを総合的に検討の上で判断しております。保有の適否の検証方法については、政策保有株式の銘柄毎に、中長期的に企業価値向上に資するか等の保有目的などの定性的な検証と収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証する方法によって取締役会にて確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式397非上場株式以外の株式175,654 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会に伴う取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式232 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商450,000450,000保有目的は、物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び合弁パートナーとして2001年４月に資本提携しております。定量的な保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有2,6771,121トヨタ自動車（株）632,940632,940保有目的は、主要な物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無2,0011,655（株）ｍｅｉｔｏ（注）７114,120114,120保有目的は、車両リースの顧客で取引維持と拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有339227東建コーポレーション（株）12,00012,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有160154東邦ホールディングス（株）27,52527,525保有目的は、取引維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無131122（株）トーカイ40,00040,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持と拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有9883 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＰＰＡＮホールディングス（株）19,70119,474保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。株式の増加は、持株会に伴う株式の購入のためであります。無8078(株）サンゲツ20,00020,000保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無6158菊水化学工業（株）119,000119,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有4645東海エレクトロニクス（株）13,00013,000保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有3732都築電気（株）2,0002,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有64（株）スズケン924924保有目的は、主要な物流サービスまたはモビリティーサービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）イチネンホールディングス2,0002,000保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無43（株）カノークス500500保有目的は、主要な物流サービスの仕入先で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。無10共和レザー（株）1,0001,000保有目的は、取引維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。無00ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株）150150保有目的は、保険代理店業務の取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無00東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）500500保有目的は、主幹事証券で、相互の協力関係の維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。有00萩原電気ホールディングス(株)－6,250保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しておりました。なお、当事業年度においては、政策保有株式縮減に向けた持合い解消のため、売却しております。無－20 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)大森屋－11,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しておりました。なお、当事業年度においては、政策保有株式縮減に向けた持合い解消のため、売却しております。無－10 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２東京海上ホールディングス（株）150,000150,000退職給付信託として拠出し、議決権行使権限を有しております。保有目的は、保険代理店業務の取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無1,096860ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株）（注）７93,00093,000退職給付信託として拠出し、議決権行使権限を有しております。保有目的は、保険代理店業務の取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無374299（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ90,00090,000退職給付信託として拠出し、議決権行使権限を有しております。保有目的は、資金効率や資金調達の円滑のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無234180 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２（株）みずほフィナンシャルグループ15,30015,300退職給付信託として拠出し、議決権行使権限を有しております。保有目的は、資金効率や資金調達の円滑のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無9361（注）１.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３.当社が有する権限の内容を記載しております。４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。５.当社は、企業価値の向上に資することを目的として、長期的な顧客との信頼関係の構築及び事業戦略上で判断される場合に政策保有株式を保有します。６.政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有目的の合理性等総合的に勘案した結果、すべての株式について保有することは妥当と判断しております。７.名糖産業（株）は、2025年９月１日付で（株）ｍｅｉｔｏに商号変更されております。

２【沿革】年月事項1951年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。1958年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。1958年11月※保険代理店事業開始。1959年３月※包装事業、運送事業開始。1961年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。 ※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。 ※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。1967年２月※交通防災サービス事業開始。 ※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。1968年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。 ※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。 ※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。1970年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。1971年５月※情報サービス事業開始。1973年２月※車両リース事業開始。1973年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。1973年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。 同時に㈱木村本社に商号変更。1976年４月※中古車販売事業開始。1977年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。 ※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。1982年８月㈱木村に商号変更。1984年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。1984年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。1990年11月キムラユニティー㈱に商号変更。1991年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。1993年２月錦本社ビル建設。1994年３月駐車場事業開始。1995年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月新車販売事業開始。1995年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。1995年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。1996年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。1997年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。1997年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。1998年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。1998年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。1999年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。2000年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。2000年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。 年月事項2001年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。2002年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。2002年５月米国に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。2002年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2003年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。2003年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。2004年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。2005年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。2005年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。2006年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。2006年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。2007年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。2007年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。2009年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。2009年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。2010年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。2011年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。2013年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2013年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。2014年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。 スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。2014年７月米国子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。2015年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。2015年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。2015年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。2016年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。2016年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。2016年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置。2017年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置。2017年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。2017年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。2018年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。2018年４月2018年５月事業の拡充のため春日井東事業所を設置。事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。2018年６月事業の拡充のため扶桑事業所を設置。事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。 2018年８月米国子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が米国に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。 2018年10月事業の拡充のためいなべ事業所を設置。2019年１月事業の拡充のため足利事業所を設置。2019年５月事業の拡充のため青梅事業所を設置。 年月事項2019年６月事業の拡充のため北本事業所を設置。2019年10月事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。2020年11月事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。2021年５月事業の拡充のため神戸事業所を設置。2021年７月事業の拡充のため久御山事業所を設置。2022年３月事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。2022年５月事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。2022年５月事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。2022年７月事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。2022年11月事業の拡充のため名港弥富センターを設置。2023年５月事業の拡充のため瑞浪事業所を設置。2023年11月事業の拡充のため小松原事業所を設置。2024年４月事業の拡充のため額田事業所を設置。事業の拡充のため渡良瀬事業所を設置。2024年５月事業の拡充のため岩倉事業所を設置。2024年11月事業の拡充のため太田事業所を設置。2025年１月事業の拡充のため愛川事業所を設置。事業の拡充のため太田吉沢事業所を設置。2025年８月事業の拡充のため綾瀬事業所を設置。2025年９月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。2025年11月事業の拡充のため可児事業所を設置。事業の拡充のため東海大府事業所を設置。2026年２月中国蘇州市に合弁で物流子会社常熟木進物流有限公司を設立。（注）２ （注）１．※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。２．常熟木進物流有限公司は、2026年７月より事業開始を予定しております。