株式会社住友倉庫

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社で構成されており（2026年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。 当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫業国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。(2) 港湾運送業国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。(3) 国際輸送業陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司等が行っております。(4) 陸上運送業国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。(5) その他事業ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。不動産事業事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。 当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れを示しております。２．下線は在外の会社（21社）であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」ことを企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略① 当連結会計年度の事業環境国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。 ② 中長期的な経営戦略2026年３月に、当社グループはパーパス「つなぐ 支える 次代を創る」を明文化するとともに、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”（2020年５月策定）の最終フェーズとして「中期経営計画2026-2030」を策定しました。この「中期経営計画2026-2030」のもと、事業領域の拡張に挑戦し成長を実現することで、財務・非財務目標の達成を目指します。 「パーパス『つなぐ 支える 次代を創る』」の概要当社グループは、モノや情報の流通を通じて多様なヒトがつながることで「知」が共有され、これらの「知」の協創により、社会課題が解決され、時代や地域を越えた“つながり”が価値を生む「ネットワーク協創社会」の実現を目指します。この「ネットワーク協創社会」において、当社グループは、モノ、情報、そしてヒトを結ぶ物流などの社会インフラを担う存在として、多様なステークホルダーをつなぎ、そのつながりを強固に支えることで確かなものとし、新たな価値や次世代を創造することで、顧客、従業員及び地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの安心と成長、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」の概要(a) モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。(b) 世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。(c) ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。(d) 時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。 「中期経営計画2026-2030」の概要以下の８つの成長戦略により、連結営業収益の増大、資本効率の改善を行い、企業価値を向上させます。物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成を図ります。不動産事業においては、国内及び海外の物流不動産への投資を通じて物流事業とのシナジー創出を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）及び業務集約等により成長のための人的資源を創出し、人的資本経営の推進により人材を育成します。(a) グローバルな付加価値物流の実現(b) グループ総合力を活かした国内物流網の拡大(c) 不動産ポートフォリオの強靭化と物流事業とのシナジー創出(d) オープンイノベーション型の次世代産業創出(e) DX・業務見直しを通じた成長のための人的資源の創出(f) 挑戦と成長期待が広がる人材・組織風土づくり(g) 成長への挑戦を支える盤石な管理基盤の構築(h) 財務と非財務が連動するサステナビリティ経営の推進 業績目標として2030年度（計画最終年度）の連結営業収益2,800億円、連結営業利益160億円、事業投資額（５か年累計）として1,650億円をそれぞれ計画しております。また、2030年度のROE目標を８％とするとともに、政策保有株式については計画期間中に600億円の売却を目標としております。 (3) 対処すべき課題今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷となるおそれがあります。海外においては、米国は政策動向の不透明感はあるものの堅調な雇用環境等を背景に緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。一方、中国では不動産市場の停滞による景気の減速が危惧されるほか、原油備蓄が乏しい東南アジア各国は中東情勢の影響をより深刻に受ける可能性があります。物流業界では、輸出入貨物の荷動きは総じて回復傾向を示すと期待されますが、地政学的リスクの上昇に伴い各種サプライチェーンが変調をきたした場合、物流需要も伸び悩むことが懸念されます。一方、不動産業界では、金利上昇により投資利回りが低下するリスクはあるものの、堅調なオフィスビル需要を背景に賃料水準の上昇及び空室率の改善が続くものと予想されます。このような情勢の中、当社グループは「中期経営計画2026-2030」を策定し、国内における成長分野の開拓、海外市場への進出及び新たな物流ニーズの創出など事業領域を拡張し、収益を増大させ、また資本効率を改善して企業価値向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経済環境に関連するリスク(1) 事業環境の変化当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資有価証券の時価下落当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しております。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 退職給付会計当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業活動に関連するリスク(1) 公的規制の変化当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けております。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) グローバルな事業展開におけるリスク当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開には、上記(1)の現地の法律や規制の変更リスクに加え、不確実性の高い政治・経済環境、テロ・紛争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。これらのリスクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内外からの情報収集等により、どこに不確実性があるかを特定し、どのようなシナリオがあるかを検討し、その予防・回避に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 燃料油価格の変動当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業用資産の減損当社グループは、事業用資産（土地、建物等）を保有しております。事業用資産は、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報の漏洩当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスに関するリスク当社は、コンプライアンスに関する基本方針として「住友倉庫グループ企業行動指針」を策定し、全役職員に遵守させるとともに、コンプライアンス・マニュアルの作成・配付、コンプライアンスに関する教育・研修などを行い、当社グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでおります。しかし、重大な法令違反や不正行為が発生した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．自然環境等に関連するリスク(1) 自然災害と事故当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害を全て保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 感染症当社グループは、急速かつ世界的な感染症の流行に備え、対策マニュアルや体制の整備などを行っております。しかし、国際的な人の往来が活発化するなかで、新たな感染症の発現に伴う人的被害の発生や社会インフラの機能不全などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報システム関係当社は、基幹業務システム等を構成するサーバーを自然災害やセキュリティに対する安全対策の整ったデータセンターに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制、及び大規模障害時においては早期に復旧し業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイバー攻撃等によりシステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 地球環境保全等の取組み当社グループは、気候変動対策をはじめとする地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、自社施設における太陽光発電システムの導入など、企業活動における環境負荷低減に向けた取組みを継続しております。また、拠点集約による物流の効率化やモーダルシフトをはじめとした、顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に資する保管・輸送サービスの提供に努めております。しかしながら、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消極的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況当期の経済環境は、国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。物流業界では、国内貨物の輸送需要は伸び悩み、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移しました。不動産業界では、オフィスビルの移転・拡張需要を背景に空室率は改善し、賃料水準は上昇基調が続きました。このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）営業収益193,398196,2442,8451.5営業利益13,27511,413△1,862△14.0経常利益17,49715,808△1,688△9.7親会社株主に帰属する当期純利益20,06517,668△2,397△11.9 セグメント別の状況は次のとおりであります。(ⅰ)営業収益内訳前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業182,710185,9183,2071.8（倉庫収入）(32,138)(33,402)(1,263)(3.9)（港湾運送収入）(32,534)(33,610)(1,076)(3.3)（国際輸送収入）(54,875)(54,596)(△279)(△0.5)（陸上運送ほか収入）(63,161)(64,308)(1,146)(1.8)不動産事業11,27410,930△343△3.0（不動産事業収入）(11,274)(10,930)(△343)(△3.0)計193,984196,8482,8631.5セグメント間内部営業収益△585△604△18－純営業収益193,398196,2442,8451.5 (ⅱ)営業利益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業14,06913,538△530△3.8不動産事業5,4134,383△1,029△19.0計19,48317,922△1,560△8.0調整額△6,207△6,509△301－営業利益13,27511,413△1,862△14.0 b. 財政状態の状況 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）前連結会計年度末比増減金額（百万円）比率（％）資産合計439,847513,09873,25016.7負債合計165,701188,02522,32413.5純資産合計274,145325,07250,92618.6 c. キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー31,73328,162投資活動によるキャッシュ・フロー△10,045△20,001財務活動によるキャッシュ・フロー△25,273△14,303現金及び現金同等物に係る換算差額587262現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,996△5,880現金及び現金同等物の期末残高44,95039,070 ②セグメントごとの主要業務の取扱高等 a. 物流事業(ⅰ)倉庫業（イ）保管用面積内訳前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）所有庫991,307㎡995,086㎡借庫337,111㎡337,971㎡計1,328,417㎡1,333,057㎡貸庫482,673㎡487,054㎡差引実際保管用面積845,744㎡846,003㎡ （ロ）入出庫高及び保管残高区分前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）入庫高2,328千トン2,309千トン出庫高2,340千トン2,307千トン保管残高期末624千トン626千トン期中平均630千トン646千トン （ハ）貨物回転率（月平均）区分前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）数量30.9％29.7％ （注） 貨物回転率 ＝出庫高（月平均） × 100平均保管残高 (ⅱ)港湾運送業事業別取扱数量区分前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）沿岸荷役912千トン804千トン一般荷捌8,691千トン8,884千トンコンテナ荷捌54,491千トン58,577千トン船内荷役642千トン659千トン (ⅲ)国際輸送業取扱数量区分前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）国際輸送12,195千トン12,373千トン b. 不動産事業 不動産賃貸面積区分前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）賃貸ビル等272,337㎡272,395㎡ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、国内においては、浜松市で建設を進めていた新倉庫を2026年１月に竣工させるなど、物流拠点の拡充に努めました。またDX推進の一環として、AI活用による業務効率化の促進やDX推進人材の育成に取り組みました。一方、海外においては、米国・欧州・東南アジアでの拠点拡充やインドへの進出に向けた検討を行ってまいりました。不動産事業では、2025年６月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所有とするなど、収益規模の拡大を図りました。さらに埼玉県三郷市において３社共同による物流施設の建設に取り組みました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績（営業収益）物流事業では、倉庫収入は、定温貨物等の高付加価値品の取扱いが増加したこと等から、334億2百万円（前期比3.9％増）となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌の取扱いが増加したこと等から、336億10百万円（前期比3.3％増）となりました。国際輸送収入は、航空貨物輸送は増収となったものの、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送が減収となったこと等から、545億96百万円（前期比0.5％減）となりました。陸上運送ほか収入は、貨物輸送の取扱いが増加したほか、情報システム子会社の業績が好調に推移したこと等から、643億8百万円（前期比1.8％増）となりました。以上に加えて、コスト上昇に対応する適正料金の収受に努めた結果、物流事業の営業収益は1,859億18百万円（前期比1.8％増）となりました。不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用物件等が賃貸料の増加に寄与したものの、鉄道建設事業に伴う当社建物引渡しによる賃貸料の減少が大きく、営業収益は109億30百万円（前期比3.0％減）となりました。以上から、セグメント間の内部営業収益6億4百万円を控除した営業収益は、1,962億44百万円（前期比1.5％増）となりました。 （営業原価、販売費及び一般管理費）営業原価は、人件費等の増加により1,742億59百万円（前期比2.4％増）となりました。販売費及び一般管理費も同様の理由により、105億70百万円（前期比6.6％増）となりました。 （営業利益）物流事業では、人件費及び減価償却費の増加等により135億38百万円（前期比3.8％減）となりました。不動産事業では、減収に加え、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生等もあり43億83百万円（前期比19.0％減）となりました。以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等65億9百万円を控除した営業利益は、114億13百万円（前期比14.0％減）となりました。 （経常利益）経常利益は、受取配当金等が増加したものの、営業利益が減益になったことから、158億8百万円（前期比9.7％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益と鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金を計上したものの、前期にそれらを上回る受取補償金の計上があったことから、176億68百万円（前期比11.9％減）となりました。 次期につきましては、物流事業において人件費等のコストの増加が見込まれる一方、倉庫、港湾運送における貨物取扱の堅調な推移が予想されます。不動産事業においては当期に追加取得した賃貸用オフィスビルの共有持分等について、減価償却費等の増加はあるものの、賃貸料の増加に寄与するほか、不動産取得税等の計上が減少する見込みです。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を1.9％上回る2,000億円、営業利益は当期を6.9％上回る122億円、経常利益は当期を1.8％上回る161億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込みますが、当期に計上した鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金の額が大きく、当期を2.6％下回る172億円を予想しております。なお、中東情勢の影響については現時点では先行きが不透明であるため、今後の業績見通しには反映しておりません。 b. 財政状態資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、5,130億98百万円（前期末比16.7％増）となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,880億25百万円（前期末比13.5％増）となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、3,250億72百万円（前期末比18.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. 連結キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、281億62百万円の増加（前期は317億33百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用オフィスビルの共有持分等の有形固定資産取得による支出等により、200億1百万円の減少（前期は100億45百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、143億3百万円の減少（前期は252億73百万円の減少）となりました。 当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2億62百万円）を加えた合計で58億80百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、390億70百万円となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は821億77百万円、現金及び現金同等物の残高は390億70百万円となっております。次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上、減価償却費等の資金の留保及び投資有価証券売却による収入等がありますが、埼玉県三郷市における物流施設建設等の設備投資や自己株式取得による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しております。また、当社は㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付を取得しております。株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は2026年度を開始年度とする５か年の中期経営計画「中期経営計画2026-2030」を定め、剰余金の配当については１株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率（DOE）3.5％～4.5％を目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、１株につき103円（中間・期末ともに１株につき51円50銭）とさせていただく予定です。また、自己株式の取得を計画期間中に350億円を目途に機動的に実施することとしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業不動産事業計営業収益 外部顧客への営業収益182,70110,697193,398－193,398セグメント間の内部営業収益又は振替高8576585△585－計182,71011,274193,984△585193,398セグメント利益14,0695,41319,483△6,20713,275セグメント資産197,89161,749259,640180,206439,847その他の項目 減価償却費7,7042,29710,00154110,542持分法適用会社への投資額7,236－7,236－7,236有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3547,24113,59521013,805（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△6,207百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,016百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額180,206百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は180,517百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業不動産事業計営業収益 外部顧客への営業収益185,90910,335196,244－196,244セグメント間の内部営業収益又は振替高8595604△604－計185,91810,930196,848△604196,244セグメント利益13,5384,38317,922△6,50911,413セグメント資産202,96479,197282,161230,936513,098その他の項目 減価償却費8,2002,40910,60951911,129持分法適用会社への投資額7,418－7,418－7,418有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,01320,67026,68334427,028（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△6,509百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,486百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額230,936百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は231,253百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額344百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 （単位：百万円） 日本 その他 合計163,89629,502193,398（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 （単位：百万円） 日本 その他 合計166,01530,229196,244（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 物流事業不動産事業計減損損失113－113－113 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 物流事業不動産事業計減損損失32－32－32

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ全般当社は「住友倉庫グループ企業行動指針」を取締役会決議により策定しており、同指針では、従業員が環境保全、人権・人格の尊重、顧客・取引先との健全な関係の確立及び地域社会への貢献などに取り組む旨を定め、従業員はサステナビリティに関する課題に積極的・能動的に取り組むこととしております。また、2020年５月策定の当社グループの長期ビジョン「Moving Forward to 2030」の策定に際しては、2030年までの10年間に当社グループが果たすべき役割として「人材育成の強化」、「持続的な成長の確保」を挙げて取締役会で検討を行いました。2023年３月策定の当社グループの第五次中期経営計画（計画期間：2023年度～2025年度）においては、ESG経営を推進することとし、「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」並びに「「人」への投資強化」等を掲げております。「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」については、2030年度までに当社単体のスコープ１・２において、温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減することを目標としております。「「人」への投資強化」については、女性活躍のための施策及びダイバーシティを推進するほか、教育・研修プログラムの拡充等により従業員一人ひとりの成長の実現を促し、当社グループの持続的な成長につなげていくこととしております。①ガバナンス当社は、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。ＣＳＲ委員会に内部統制部会、ＣＳＩＲＴ部会、人権部会、安全・品質部会及び環境部会を置いて、上記の事項に関する諸施策を検討しております。取締役会は、これらのうち重要な事項についてＣＳＲ委員会から、また、人的資本に関する重要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、当社グループにおけるサステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。なお、特に重要な事項については、取締役会において意思決定を行っております。また、当社は、主要な子会社を対象とした内部統制連絡会を設置しており、同連絡会において環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っております。 体制図 ＣＳＲ委員会の構成委員長社長副委員長各常務執行役員委員総務部長、経理部長、事業推進部長、業務部長、海上業務部長、海外事業部長、関連事業部長、開発事業部長、情報システム部長、監査部長 ②リスク管理当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めているほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。組織全体のリスク管理については、ＣＳＲ委員会の内部統制部会において、当社グループ全体のリスクマネジメントを行っております。同委員会では、リスク管理上重要な事項についてはその都度、環境関連の法規制遵守状況については年１回の報告が行われております。コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等のＣＳＲ委員会が取り扱う事項については、同委員会において検討・モニタリングを実施しております。なお、リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。（注）2026年４月13日付でＣＳＲ委員会をサステナビリティ委員会に改称しております。 (2）人的資本・多様性①戦略人的資本に関する取組みとしては、長期ビジョンにおいて当社グループが2030年までに果たすべきミッションの一つとして「ヒトをつなぐ」を定めており、貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応した柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けるよう努めております。また、人材育成の観点から、従業員全員を対象とした複数度の階層別研修をはじめ、新任管理職研修、課所長研修及び海外派遣研修、特定のスキル醸成を目的とした語学研修及び経理研修など、多様な研修を通じた人的資本への投資を積極的に行っております。人材育成については、「社員の成長は企業の成長、そして企業ひいては社会に貢献できる人材を育成し社会の発展に尽くしたい」という思いのもと、従業員のキャリアアップを考慮した多彩な研修制度を設けております。特にグローバル人材の育成を目的として、海外派遣研修等を実施し、海外で活躍するために必要となる異文化に対する理解や海外物流知識の習得等を促しております。また、女性の活躍は重要な課題の一つと考えており、採用時におきましては職場や仕事のイメージを明確にしてもらうため、就職希望者と若手従業員との懇談の場である「キャリアライブ」を開催しております。入社後においても他社と共同で開催している女性総合職研修や管理職候補の女性総合職を対象とする外部研修への参加など、女性総合職の中長期的なキャリア形成を支援しております。社内環境整備については、働きやすい環境を整備することで従業員の能力が十分に発揮できるよう、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進しているほか、男性従業員の育児参加の促進に向けた行動計画を策定しております。また、社内において総合職及び事務職（一般職）を横断できる職種転換制度を設けており、柔軟な働き方が可能な制度設計としております。さらに、労働環境整備の一環として、従業員の安全・健康に関しては、階層別研修等においてメンタルヘルスやハラスメントに関する研修を実施しております。また、性別にかかわらず従業員が長く働き続けられる会社であり続けられるよう、育児休業制度を法定以上に充実させるなど、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。②指標及び目標当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに係る記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。指標目標実績（2026年３月末）男女の平均継続勤務年数の差異1年未満1.5年 (3）気候変動当社グループは、気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減するなど、環境保全に着実かつ継続的に取り組んでおります。その一環として、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が定めた情報開示フレームワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの低減と事業機会の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減目標を定めております。①ガバナンス当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しております。取締役会による監督のもと、ＣＳＲ委員会において、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構築しております。当該体制の概要は、上記(1)サステナビリティ全般に記載のとおりであります。気候変動に関する課題については、ＣＳＲ委員会の環境部会において、環境保全を担当する事業推進部の参画の下、リスクの特定、戦略への反映を行い、課題の解決に向けて全社に展開しております。また、環境関連の課題や取組目標に対して、年１回ＣＳＲ委員会及び取締役会に報告することとしております。②戦略分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業及び不動産事業並びに遠州トラック株式会社の物流事業としました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しました。シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する４℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。 分析の方法①リスクと機会の整理②社会変化と事業への影響の整理③対応策の検討気候変動に伴い当社・遠州トラック株式会社の事業に対してリスク及び機会となりうる項目を検討し、影響度が大きい項目を整理2030年における社会変化を想定し、それが事業にどのような影響を与えうるかを整理社会変化による事業への影響を踏まえ、対応策を検討 シナリオの想定シナリオ概要主な参照シナリオ1.5℃未満シナリオ2050年にGHG排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、２℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる・IEO World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario / Net Zero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP1-1.9４℃シナリオ既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は1.5℃、２℃シナリオよりも弱い想定。GHG排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する・IEO World Energy Outlook 2021. Stated policies Scenario・IPCC SSP5-8.5 社会変化と対応策の検討結果・1.5℃未満シナリオ脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。財務影響としては、GHG排出コストの増加や光熱費の増加、建築資材価格の上昇に伴う建築コストの増加、GHG報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が大きく、遠州トラック株式会社ではその傾向が顕著であることが分かりました。このような状況での対応策として想定されるのは、省エネの推進をはじめ、太陽光発電装置の新設やGHG排出量の報告に係る作業の効率化、不動産事業においては環境認証等の取得を進めることでコスト削減をすることなどです。また遠州トラック株式会社では、上記の取組みに加えて、低燃費車両の導入やエコドライブの推進に取り組むことが考えられます。これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。 1.5℃未満シナリオ 社会変化と対応策の検討結果・４℃シナリオ気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する４℃シナリオでは、台風や洪水などの極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。財務影響としては、物流事業では燃料コストの増加のほか、自然災害の激甚化に伴う事業停止による売上高の減少、労働環境の悪化に伴う人手不足に起因するコストの増加のほか、不動産事業では工期の長期化による建築コストの増加、BCPに対する意識の浸透に伴う沿岸部や河川に近い不動産の相対的な競争力低下による収益の減少、また共通の影響として、自然災害の激甚化に伴う修繕コスト及び支払保険料の増加などが考えられます。定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、物流事業では労働力不足による売上高の減少が相対的に大きく影響することが分かりました。また、遠州トラック株式会社では業務停止による売上高の減少のほか、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が大きいことが分かりました。このような状況での対応策として、省エネの推進のほか、物流事業では労働環境の改善、不動産事業ではレジリエントな不動産施設開発・運営を通じた競争力の強化などを図ることが考えられます。また遠州トラック株式会社では、上記の取組みに加えて低燃費車両の導入やエコドライブの推進のほか、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替輸送手段の確保等を進めることが考えられます。これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。 ４℃シナリオ ③リスク管理当社が留意すべき気候関連のリスクに関しては、定期的に行う社内外調査結果を基に、ＣＳＲ委員会の環境部会において、特定・評価を実施し、特定・評価されたリスクに関しては、全社で共有するとともに、戦略に関してはＣＳＲ委員会の環境部会を通じて反映させます。当社では、気候変動に関する施策の検討を行う環境部会とリスク管理に関する施策を検討している内部統制部会との連携体制を、ＣＳＲ委員会を通じて構築することで、全社におけるリスクマネジメント体制と気候変

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の尊重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業員等）との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役割・責務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選任、取締役数の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任など、経営組織の改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するとともに、内部監査組織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体制の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。② 企業統治の体制（1）企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及び執行役員会があります。また、2021年４月１日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。 取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。同会は、迅速かつ機動的に意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。経営監督機能及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため2022年６月29日開催の定時株主総会の決議により社外取締役を２名から３名に増員したほか、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の責任をより一層明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更しております。当社は当事業年度において取締役会を15回開催し、各取締役の出席状況は次のとおりであります。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長である小野孝則（議長）、代表取締役社長である永田昭仁、取締役である宗 克典、星野公彦、黒木郁雄、山口修司（社外取締役）、河井英明（社外取締役）及び伊賀真理（社外取締役）の計８名であります。 なお、2026年６月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程いたします。また、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会において、代表取締役及び役付取締役選定の議案を付議する予定です。いずれの議案も承認された場合、取締役会の構成員は、代表取締役会長となる小野孝則（議長）、代表取締役社長となる永田昭仁、取締役となる星野公彦、黒木郁雄、松本年可、河井英明（社外取締役）、伊賀真理（社外取締役）及び戸塚健彦（社外取締役）の計８名であります。氏名開催回数出席回数小野 孝則15回15回永田 昭仁15回15回宗 克典15回15回星野 公彦15回15回黒木 郁雄15回15回山口 修司15回15回河井 英明15回15回伊賀 真理15回15回 指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役からより一層の関与・助言を得ることで、指名・報酬の決定手続の客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために設置した取締役会の任意の諮問機関であります。同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。当社は当事業年度において指名・報酬委員会を２回（2025年４月及び５月）開催し、各委員の出席状況は次のとおりであります。なお、この有価証券報告書提出日現在の構成員は、代表取締役会長である小野孝則、代表取締役社長である永田昭仁、山口修司（社外取締役）、河井英明（社外取締役）及び伊賀真理（社外取締役）の計５名であり、委員長は社外取締役の中から選定しております。氏名開催回数出席回数小野 孝則２回２回永田 昭仁２回２回山口 修司２回２回河井 英明２回２回伊賀 真理２回２回 監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項について定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議しております。また、経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役３名を選任しているとともに、常勤の監査役を２名体制としております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を２名置いております。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会の構成員は、監査役（常勤）である江口忠衛（議長）及び坂口 晃に加え、大仲土和（社外監査役）、宮川眞喜雄（社外監査役）及び西橋久仁子（社外監査役）の計５名であります。なお、2026年６月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程いたします。また、当該議案が原案どおり承認可決され、当該定時株主総会後に開催予定の監査役会において常勤の監査役が選定された場合、監査役会の構成員は監査役（常勤）である坂口 晃（議長）及び北本満純に加え、宮川眞喜雄（社外監査役）、西橋久仁子（社外監査役）及び八澤健三郎（社外監査役）の計５名であります。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、取締役は８名（内、社外取締役３名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であります。2026年６月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役及び監査役の員数並びに社外役員の員数に変更はありません。 常務会は、常務執行役員以上で構成し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図っており、原則として月２回開催しております。 執行役員会は、原則として月１回開催し、執行役員のほか、執行役員に就かない部長・室長及び支店長並びに常勤の監査役で構成し、取締役会付議事項等の重要事項の伝達及び業務執行にかかわる重要な事項についての意見交換等を行っております。 上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施しております。なお、内部監査については、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌する監査部を設置し、実施しております。 （2）上記体制を採用する理由 当社は、(1)企業統治の体制の概要に記載のとおり監査役設置会社制度を採用し、独立性を有する社外取締役を複数名選任するほか、監査役による監査機能を重視することが、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための現時点における最適な企業統治の体制であると考えております。 （3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 監査部に内部統制の推進及び監査等並びに内部統制及びその監査等に関する調査研究を分掌事項とする「内部統制課」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に関する取組みを強化しております。 当社は、コンプライアンス委員会の活動を基軸としてコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に取り組んでまいりました。委員会は「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企業行動基準」「コンプライアンス規則」「リスク管理規則」「内部統制システム構築の基本方針」「情報開示及びインサイダー取引防止規程」並びに「情報資産管理規程」等を立案し、これらはいずれも取締役会の決議を経て制定されました。 また、コンプライアンスに係る問題について報告、相談できる制度として通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とするヘルプラインを設置しております。 さらにコンプライアンスに係る上記指針、基準及び報告・相談体制等、当社のコンプライアンスに関する事項を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。 当社の経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク管理規則に基づき、各店部にリスク管理責任者とこれを補佐するリスク管理者を置いております。また、今後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図っております。これに加えて、法務、税務等に係る重要な問題については、適宜弁護士、税理士等、外部の専門家の指導、助言を受け、対応しております。 さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コンプライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を発足させました。ＣＳＲ委員会は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等に関する諸施策を推進することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長のもと、常務執行役員を副委員長とし、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めております。 また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グループに拡大するなどの改正を行っております。改正後の「コンプライアンス・マニュアル」については、当社及び主要な子会社の従業者に配付するとともに説明会を開催し、周知・徹底を図っております。 なお、2026年４月にＣＳＲ委員会をサステナビリティ委員会に改称しております。 （4）当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築しております。また、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社打合会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項等について情報交換を行っております。さらに当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行っております。 当社は子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関係会社管理要領を制定するほか、当社及び当社子会社における資金を有効活用するなど、経営の効率性向上に努めております。 また、当社は当社及び当社子会社において不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しているほか、監査部は当社及び主要な子会社のリスク管理及びコンプライアンスに関する事項についての内部監査を実施しております。 ③ 業務執行、経営監視及び内部統制の仕組み ④ 業務の適正を確保するための体制 当社は、2006年５月22日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しましたが、金融商品取引法の施行等に伴い内容の更なる充実を図ることとし、2008年３月26日開催の取締役会において同方針の一部改正を決議しました。2010年６月29日開催の取締役会においては執行役員制度の変更、2015年４月30日開催の取締役会においては改正会社法等の施行等、2016年６月28日開催の取締役会においては監査役室の新設等、2018年１月30日開催の取締役会においては住友倉庫企業行動指針等の改正に伴う同方針の一部改正を決議しました。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の同方針の概要は次のとおりであります。(1) 当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款等に適合することを確保するための体制当社グループは、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり社会的責任を果たすことができるよう、以下の諸施策を実施する。ⅰ 当社はコンプライアンス規則、住友倉庫グループ企業行動指針、住友倉庫グループ企業行動基準及びコンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループの業務に従事するすべての者は、法令、各社の社内規則、社会規範及び企業倫理を遵守する。ⅱ 当社はサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内規則等の立案を行い取締役会に付議するほか、関係部署と連携してコンプライアンスに関する教育・研修を充実させるなど、取締役及び従業員に対しその周知、徹底を図る。ⅲ 当社は、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る。ⅳ 当社は、当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行うなど、コンプライアンスに対する意識の向上に努める。ⅴ 当社は、通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とする内部通報制度を適正に運用することにより、コンプライアンスに係る問題について情報を早期に入手し、的確に対処する。子会社はその規模等に応じて、内部通報制度を適切に整備する。なお、当社グループは内部通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。ⅵ 当社グループは、市民社会

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しており、その概要は次のとおりであります。なお、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協議により決定する方針としております。ア．基本方針当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう業績及び株主価値等との適切な関連性を持たせた報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から成る金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成する。イ．各報酬等の算定方法等の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わせて月額33百万円以内とする。取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することで早期に株主との価値共有を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定めた数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は、年額60百万円以内とする。上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別の配分等については、原則として株主総会終了後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降１年間毎月支給し、株式報酬は当該任期期間中に支給することとする。ウ．各報酬等の支給割合の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から成る金銭報酬及び株式報酬で構成されており、各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責等により異なるものの、概ね固定報酬が約８割、業績連動報酬が約１割、株式報酬が約１割とすることを目安にしている。また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が固定報酬である。エ．各報酬等の決定手続に関する事項取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することとしている。同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当該事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、譲渡制限付株式については、取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を取締役会においてそれぞれ決議し、金銭報酬の支給額は社長が最終決定することとする。 取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額33百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第143期定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額８百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長永田昭仁が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関である指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしております。また、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる株式数を決議することとしております。なお、当事業年度における取締役の報酬等については、同委員会の審議を行った後、取締役会で決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認しており、同方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して、業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する金銭報酬を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業収益及び連結営業利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるようにするためであり、業績連動報酬等の額の算定方法は役位及び職責等により定められた基準額に業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じた金額を基に決定しております。なお、当事業年度においては、業績指標である連結営業収益及び連結営業利益の目標値に対して実績数値は下回りました。取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬制度であり、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役（社外取締役を除く）の貢献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することにより、早期に株主との価値共有を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定められた数の譲渡制限付株式を支給するものであります。当事業年度に取締役（社外取締役を除く）５名に交付した株式は、15,900株であります。当該制度の概要は次のとおりであります。ア．譲渡制限付株式の総数各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を100,000株とする。イ．譲渡制限の内容譲渡制限付株式を割り当てる日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間を譲渡制限期間とする。ウ．譲渡制限付株式の無償取得当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、当該株式を無償で取得する。エ．譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除き、当該株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）37734630－465監査役（社外監査役を除く）5757－－－2社外役員5959－－－7（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第148期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。 ２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬46百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等小野 孝則128取締役提出会社11412－13（注）１．連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。２．非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬13百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業4,235［791］不動産事業47［7］全社（共通）191［29］合計4,473［827］ （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）91837.912.98,4413.7 セグメントの名称従業員数（人）物流事業759不動産事業16全社（共通）143 合計918 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況 当社及び連結子会社における2026年３月31日現在の組合員数は970名であります。 そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2026年３月31日現在の組合員数は674名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.875.063.062.586.6 対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者遠州トラック㈱2.7127.066.277.269.8対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日までアイスター㈱10.450.083.182.889.5対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称（住所）資本金主要な事業の内 容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借［連結子会社］ アイスター株式会社（大阪市中央区）百万円40物流事業100.0兼任 1－ソフトウエア開発のための技術者の派遣－井住運送株式会社（兵庫県尼崎市）百万円100物流事業100.0兼任 1当社から長期貸付887百万円当社取扱貨物の陸上運送事務所・土地賃貸遠州トラック株式会社(注)４、５（静岡県袋井市）百万円1,284物流事業不動産事業61.1－－当社から保管・荷役業務の提供当社取扱貨物の陸上運送事務所・倉庫賃貸大阪梱包運輸株式会社（大阪市港区）百万円18物流事業100.0兼任 1－当社から港湾運送の提供当社取扱貨物の港湾運送事務所賃貸神港作業株式会社（神戸市中央区）百万円25物流事業100.0(10.0)兼任 1－当社取扱貨物の荷役業務事務所賃貸住友倉庫九州株式会社（福岡市博多区）百万円80物流事業100.0兼任 2当社から短期貸付109百万円及び長期貸付3,006百万円当社取扱貨物の保管業務土地賃貸泉洋港運株式会社（神戸市中央区）百万円55物流事業100.0(11.6)兼任 1－当社から保管・荷役業務の提供当社取扱貨物の港湾運送事務所・倉庫賃貸大成海運株式会社（愛媛県新居浜市）百万円12物流事業100.0兼任 1－当社取扱貨物の港湾運送事務所賃貸ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（神戸市中央区）百万円40物流事業62.0兼任 1当社から短期貸付87百万円及び長期貸付831百万円当社から港湾運送の提供当社取扱貨物の港湾運送－株式会社若洲（東京都江東区）百万円80物流事業100.0兼任 1当社から短期貸付99百万円及び長期貸付3,375百万円当社取扱貨物の保管・流通加工業務－Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.(注)３（米国・ロスアンゼルス）US＄13,984,000物流事業100.0－－当社取扱貨物の米国内物流－Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）EUR4,936,134物流事業100.0－－当社取扱貨物の欧州内物流事務所・倉庫・土地賃貸Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(注)３（シンガポール）S＄24,400,000物流事業100.0－－当社取扱貨物のシンガポール国内物流－Union Services (S'pore) Pte Ltd（シンガポール）S＄500,000物流事業100.0－－－－Rojana Distribution Center Co., Ltd.（タイ・アユタヤ）THB75,000,000物流事業86.5(48.5)－当社から短期貸付71百万円及び長期貸付155百万円当社取扱貨物のタイ国内物流－住友倉儲（中国）有限公司(注)３（中国・上海）US＄20,000,000物流事業100.0－－当社取扱貨物の中国内物流－ 名称（住所）資本金主要な事業の内 容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借その他19社－－－－－－－［持分法適用関連会社］ ５社－－－－－－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示しております。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書を提出しております。５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5％～4.0％を目安として実施する方針としております。ついては、当期の年間配当金につきましては、前期と同額の１株につき103円とし、実施済みの中間配当金51円50銭を差し引いた１株につき51円50銭を期末配当金としました。内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日3,93451.5取締役会決議2026年６月25日3,92551.5定時株主総会決議（予定）なお、当社は2026年度を開始年度とする５年間の中期経営計画「中期経営計画 2026-2030」を定め、配当政策の基本方針を変更いたしました。変更後の基本方針では、剰余金の配当について、１株当たり年間配当金103円を下限とするとともに、株主資本配当率（DOE）3.5％～4.5％を目安として配当を実施する方針としております。安定的な株主還元方針にするために、従来の自己資本配当率を目安とする方針から、株主資本配当率を目安とする方針に変更しております。変更後の基本方針は2027年３月期より適用いたします。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地借地権その他合計本店(大阪市北区)物流事業不動産事業全社倉庫施設賃貸施設社宅・寮建物[30,205]56,019(7,188)[12,109]13,279 [29]47 [57]126 [25,902]27,369 [13]1,883 -4,801 [38,112]47,508 202本店(東京都港区)物流事業不動産事業全社倉庫施設賃貸施設[102,433]127,269-[19,738]19,820 [8]8 [93]111 [9,206]9,518 -- -125 [29,046]29,584 180大阪支店(大阪市港区)物流事業倉庫施設港湾荷捌施設[22,061]132,188(92,710)[852]8,901 [47]1,705 [0]47 [140]15,102 [70]179 -55 [1,111]25,991 127神戸支店(神戸市中央区)物流事業倉庫施設港湾荷捌施設[27,889]73,368(76,463)[420]9,142 [41]689 [0]47 [3,261]6,819 [32]105 -7 [3,756]16,812 67東京支店(東京都港区)物流事業倉庫施設港湾荷捌施設[9,887]88,489(165,284)[337]10,743 [140]1,138 [0]106 [1,176]6,616 -675 -11 [1,654]19,291 174横浜支店(横浜市中区)物流事業倉庫施設港湾荷捌施設[20,308]43,863(77,332)[285]5,283 [20]488 [0]157 [502]4,245 -475 -71 [808]10,722 117名古屋支店(名古屋市中区)物流事業倉庫施設港湾荷捌施設[12,120]48,435(5,450)[336]2,477 [90]265 [0]23 [451]3,246 [27]27 -- [906]6,041 51合計 [224,902]569,631(424,427)[34,080]69,648 [377]4,342 [151]620 [40,643]72,919 [145]3,347 -5,072 [75,397]155,951 918（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［ ］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしております。３．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。なお、賃借料の年額は1,695百万円であります。４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。国内子会社 遠州トラック㈱ ………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡ 帳簿価額112百万円） 住友倉庫九州㈱ ………福岡県久留米市土地（7,913㎡ 帳簿価額269百万円）在外子会社 Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH ………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡ 帳簿価額311百万円）同倉庫建物（10,620㎡ 帳簿価額49百万円）(2）国内子会社2026年３月31日現在 子会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶工具、器具及び備品土地借地権その他合計遠州トラック㈱(静岡県袋井市)物流事業物流倉庫車輌233,793(152,184)8,885487-1378,2951142017,9411,072[388]不動産事業賃貸施設35,008(5,457)90-01,545--1,5552[1]住友倉庫九州㈱(福岡市博多区)物流事業倉庫施設19,337(11,798)4,03869-131,628-65,75640[4]㈱藤友物流サービス（静岡県浜松市）物流事業物流倉庫車輌6,522(8,395)1,06675-517430-1,352105[32]ニッケル．エンド．ライオンス㈱(神戸市中央区)物流事業船舶倉庫施設80(24,222)2396302295-17776090[-]㈱若洲(東京都江東区)物流事業倉庫施設6,682(6,618)1,2890-121,9911,654104,95858[3]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。３．上記従業員数のうち、［ ］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 子会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶工具、器具及び備品土地借地権その他合計Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.(米国・ロスアンゼルス)物流事業倉庫施設29,1771236-81,111-631,23241Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH(ドイツ・デュッセルドルフ)物流事業倉庫施設--52-20--1,6511,72374Sumitomo Warehouse (Singapore)Pte Ltd(シンガポール)物流事業倉庫施設-(20,737)1,728969-1--1,2173,916115Rojana Distribution Center Co.,Ltd.(タイ)物流事業倉庫施設116,88030227-221,474-101,836152Sumiso(Laem Chabang) Co.,Ltd.(タイ)物流事業倉庫施設-(76,880)2,5522-7--02,56382住友倉儲(中国)有限公司(中国・上海)物流事業倉庫施設-(40,659)1,00359-77--6171,75796（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．組織・人員当社は、監査役会設置会社であり、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤の社外監査役３名で構成されております。監査役会議長は、常勤監査役江口忠衛が務めております。社外監査役西橋久仁子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者２名を置いております。b．監査役の活動状況監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要に応じて意見を表明しております。常勤監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席し、当社の経営に関する重要事項について、その進捗状況や結果を確認するほか、定期的に又は必要に応じて当社役職員から説明を求め、意思の疎通を図っております。また、常勤監査役は内部統制システムの整備運用状況、経営方針に基づく業務の遂行状況の適法性、相当性に重点を置き、本店及び主要な事業所並びに国内外関係会社に対して往査を行っております。当事業年度においては、本店７部室、２支店、国内関係会社３社、海外関係会社13社を訪問し、各店部室長及び経営執行責任者並びに主要な役職員との対話及び視察を行い、業務及び財産の状況について調査しております。社外監査役は、往査の結果について報告を受けるほか、一部の事業所について往査に参加しております。監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取するとともに監査上の主要な検討事項について協議を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、定期的な会合を実施しております。なお、一部の会合には社外取締役も出席し、連携を強化しております。このほか常勤監査役は、海外往査の状況報告や、関係する諸問題について適宜会計監査人と情報交換を行い、相互理解に努めております。内部監査部門である監査部とは密接な連携を保っており、それぞれの監査計画の策定及び実施について情報交換するほか、監査部長が監査役の往査に同席し情報を共有しております。また、内部監査実施の都度、常勤監査役はその結果について直接報告を受け、意見交換を行っております。なお、2026年６月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。c．監査役会の活動状況監査役会は当事業年度において12回開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針及び計画の策定、会計監査人の選任等に関する事項、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容等について審議し、常勤監査役から当社の経営に関する重要事項について報告がなされております。また、必要に応じて取締役会付議事項に関して情報交換等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数江口 忠衛12回12回坂口 晃12回12回高橋 和人（注）１ 3回 3回大仲 土和12回12回宮川 眞喜雄12回12回西橋 久仁子（注）２、３ 9回 9回 （注）１．高橋和人氏は2025年６月26日開催の第148期定時株主総会において監査役を退任されるまでの出席回数を記載しています。２．西橋久仁子氏は2025年６月26日開催の第148期定時株主総会において監査役に選任され就任したのちの出席回数を記載しています。３．監査役西橋久仁子氏の戸籍上の氏名は、佐次清久仁子であります。 ② 内部監査の状況当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するための組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の２課体制となっております。監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってその適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、代表取締役のみならず、監査役及び他の取締役に対しても報告しております。重大な不備が認められた場合等は、取締役会・監査役会に報告することとしております。社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて助言を受けております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b．継続監査期間55年間上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が当社の監査人となって以降の年数を記載しております。c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太指定有限責任社員 業務執行社員 弓削 亜紀d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士等 57名e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画の策定及び実施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する事項等について定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、会計監査人を再任することの適否の決定を行っております。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基準に基づき、評価した結果、第149期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不再任又は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社53－56－連結子会社31－32－計84－88－当連結会計年度上記以外に、当社において前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。また、連結子会社において前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－1連結子会社96105計910106前連結会計年度当社並びに連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格アドバイザリー業務であります。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び事業ライセンス取得支援業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検証した結果妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。保有する株式については、毎年、原則として５月開催の取締役会の議題「政策保有株式（上場分）の保有状況の件」において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が継続しているか、保有に伴うリターン（取引から得られる利益及び受取配当金）が当社の資本コストを上回る水準にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ごとに保有の適否に関する検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減する方針としております。なお、当事業年度は、政策保有株式２銘柄の一部を売却し、2026年３月末現在の政策保有株式はb.銘柄数及び貸借対照表計上額に記載のとおりとなりました。この結果、第五次中期経営計画期間（2023年度から2025年度まで）において100億円の政策保有株式を売却しました。また、2026年度を開始年度とする「中期経営計画2026-2030」において、同計画期間中に政策保有株式600億円程度の売却を計画しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式50809非上場株式以外の株式37201,355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式26,000 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱12,261,5306,130,765不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有53,85234,289住友商事㈱4,384,6444,384,644物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有25,34314,785大和ハウス工業㈱5,003,0005,003,000業務提携先であり、また、物流事業及び不動産事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有24,60424,704丸紅㈱2,882,1882,882,188物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有16,1926,858三井住友トラストグループ㈱2,967,8682,967,868資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注）３14,54811,040MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱3,459,2103,459,210保険取引及び資金調達等の金融取引、また、物流事業（主に倉庫業）及び不動産事業（主に賃貸ビル業）における取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注）３13,94711,155ダイキン工業㈱637,800758,100物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有11,91712,235㈱三井住友フィナンシャルグループ2,194,5572,194,557資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注）３10,9858,328住友電気工業㈱814,732814,732物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有6,8272,009住友金属鉱山㈱623,746623,746物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有5,5232,024日本電気㈱789,500315,800情報システム関連取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有3,0364,965㈱商船三井442,371442,371物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有2,8732,295大東港運㈱796,000796,000物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,679560 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友化学㈱3,230,9453,230,945物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,6131,167住友重機械工業㈱307,869307,869物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,449939美津濃㈱306,900102,300物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有1,034795住友ゴム工業㈱433,371433,371物流事業、主に港湾運送業における取引先及び倉庫建物の賃貸先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有876816住友林業㈱588,798196,266物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有826884㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ225,020225,020資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注）３585452三精テクノロジーズ㈱230,000230,000物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有493297㈱大和証券グループ本社318,778318,778証券取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有465316住友ベークライト㈱87,20087,200物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有421290オムロン㈱82,30982,309物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無364346住友大阪セメント㈱85,69185,691不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有325308鹿島建設㈱48,00048,000倉庫の建設及び保全等の取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有283146日本管財ホールディングス㈱75,81475,814物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有218201清水建設㈱65,00065,000倉庫の建設及び保全等の取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。有18086 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カシオ計算機㈱122,200122,200物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無171149㈱杉村倉庫163,150163,150物流事業、主に倉庫業において取扱貨物の再保管委託先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有166125三洋貿易㈱100,000100,000物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無156147㈱ＵＡＣＪ60,16415,041物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無13871伊勢湾海運㈱86,62586,625物流事業において、荷役業務及び通関業務の委託先であり、また、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無8364蝶理㈱17,56117,561物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無7352東海運㈱120,000120,000物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無4839住友精化㈱4,0004,000物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無2320㈱ロイヤルホテル17,19917,199当社の円滑な事業活動のために保有しております。無1516キヤノンマーケティングジャパン㈱1,1551,155物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。無75 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱2,460,000820,000退職給付信託に拠出しております。議決権行使権限は当社が有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有3,4533,697住友不動産㈱516,000258,000退職給付信託に拠出しております。議決権行使権限は当社が有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,2661,442㈱奥村組298,800298,800退職給付信託に拠出しております。議決権行使権限は当社が有しております。有1,8881,268 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記②（a)に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者等との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。３．当該株式の発行者の子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月経歴1899年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。1919年１月東京支店を設置。1921年２月住友合資会社倉庫部に改組。1923年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。1942年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。1944年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。1947年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。1948年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。1948年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1948年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。1949年12月横浜支店を設置。1950年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。1968年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。1970年２月名古屋支店を設置。1972年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。1974年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。1978年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。1982年７月ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。1985年４月米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。1985年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。1988年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。1988年10月シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。1992年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。1993年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1993年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。1998年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。1999年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。2006年４月コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2006年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。2006年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。2011年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。2013年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。2015年５月ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。2017年６月ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。2017年７月倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2022年６月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。