名港海運株式会社

３ 【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕 当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。 港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。 倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。 陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。 貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。 海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。 航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。〔賃貸〕 賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。〔その他〕 その他事業については、名港海運興産㈱が保険代理店業を営んでおります。 以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。現在、国内では、名古屋港を中心として71万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでおります。海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶグローバルネットワークを確立しております。近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービス体制を構築しております。 [目標とする経営指標]2025年度から2029年度の５年間を計画期間とする中期経営計画「MX2029」を策定し、経営指標として、以下の３項目を掲げております。項目経営指標業績売上高900億円（2029年度目標）営業利益 70億円（2029年度目標）資本政策保有資産資本コストや株価を意識した経営に向け、保有資産の最適化、負債の活用等による資本効率の改善を目指します。また、政策保有株等の資産売却や外部借入を通じて資金調達を拡充し、今後の成長に向けた投資を積極的に推進します。負債の活用株主還元配当性向配当性向40％、DOE（株主資本配当率）２％のいずれか高い水準を目安とします。DOE (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当業界においては、各国の通商政策の影響による荷動きの低迷が懸念されており、また、資源価格高騰に加えて人手不足への対応が喫緊の課題となっております。なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。当社グループといたしましては、中期経営計画「MX2029」の３つの基本戦略に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況によるリスク当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、名古屋港を中心とした事業展開を行っており、自動車関連貨物の取扱い比率が高いことを認識しております。同部門は輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、自動車産業の動向をはじめ、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 企業倫理・法規制遵守・規制変化への対応に関するリスク 当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。事業の継続にあたっては、関連法規の遵守と高い企業倫理の維持が不可欠であると認識し、役職員への教育・啓発活動を通じてコンプライアンス体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、コンプライアンス上の重大な事象が生じた場合には、事業免許・許可に関する制限や行政機関からの指導等を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、将来において免許・許可基準等の変更に伴う規制緩和等が行われ、競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労働安全衛生・作業品質に関するリスク 当社グループは、従業員の安全と健康が事業運営の最大の基盤であると認識しております。また、これまでの豊富な実績と貨物特性の深い理解に基づき、安全かつ確実な荷役・輸送を実現する「作業品質」の確保が、当社グループの競争力と顧客からの信頼の源泉であると考えております。これらの維持・向上のため、当社グループでは安全衛生管理体制を構築し、職場環境の整備に努めるとともに、品質改善活動や事故防止対策を推進しております。しかしながら、予期せぬ事態により重大な労働災害や作業事故等が発生した場合には、事業の円滑な遂行に支障をきたすとともに、顧客からの信頼低下に伴う受注機会の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保・育成に関するリスク当社グループは、名古屋港を中心とする港湾運送事業を展開しており、物流現場における確かな技能と経験を有する人材の確保や、協力会社との連携による安定的な作業体制の構築を、事業競争力の源泉と認識しております。一方で、国内における生産年齢人口の減少や労働時間の規制強化等を背景に、労働市場における人材の需給は逼迫傾向にあります。こうした将来の労働力不足への備えとして、当社グループでは、採用活動の強化や処遇・労働環境の改善、次世代を担う人材の育成、協力会社との関係強化に取り組んでおります。併せて、デジタル技術の活用や設備投資等による業務の省力化・省人化を推進し、事業運営の効率化に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、事業継続に必要な人材を計画通りに確保できない場合には、安全かつ高品質なサービスの提供や事業拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業におけるガバナンスや地政学に関するリスク当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。しかしながら、昨今の国際情勢における局地的な紛争の発生や通商政策の変更といった地政学的な要因は、国際物流網の円滑な運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広範な地域での事業展開に伴い、現地の法規制、税制、商慣習の違いや、海外拠点におけるコンプライアンス違反等、ガバナンスへの適切な対応が求められます。日本国内とは異なるこれらの環境変化に対し、想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務会計・事業投資に関するリスク当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な事業投資を行っております。当連結会計年度末において81,286,033千円（連結総資産の45.2％）の有形固定資産・無形固定資産を保有しており、また、新規の事業投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っております。しかしながら、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しておりますが、万が一、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、各種物流情報システムを構築し、顧客との情報交換を行っております。昨今、高度化・多様化するサイバー脅威から顧客情報等の情報を保護し、システムの安定稼働を維持する必要性が一段と高まっております。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどの技術的なセキュリティ体制の構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全確保には万全を期しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃に加え、内部関係者等による情報の不正な持ち出しによって、情報の外部漏洩やデータの喪失、あるいはシステム障害が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性や事業運営が停滞する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害によるリスク 当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生を想定したBCPマニュアルを策定しております。また、近年新設した大型物流センターおよび本社が入居する名港ビルディングでは優れた耐震性、非常用発電設備を備えるなど、事業継続に向けた体制整備を行っております。しかしながら、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、地域BCP策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、地域防災力向上にも貢献しております。 (9) 感染症によるリスク 当社グループは、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症に対して、代表取締役社長を本部長とした「災害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行ってまいりました。顧客および従業員の安全確保と感染拡大防止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、業務支援体制の拡充を図りました。今後も感染力が強い感染症等が拡大した場合には、海外都市封鎖による経済活動の縮小および消費低迷により、輸出入および国内輸送が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動・環境規制に関するリスク 当社グループが営む物流・港湾運送事業において、気候変動対策への取り組みは、持続可能な社会の実現のみならず、顧客のサプライチェーンにおける環境負荷低減のニーズに応えるために不可欠となっております。当社グループでは、環境負荷が少ない設備を導入するなど、環境配慮型物流を推進し、自社施設における環境負荷の低減を進めております。また、顧客の温室効果ガス排出量削減に資する取り組みとして、輸送車両の積載率の向上やモーダルシフトの推進を積極的に行っております。しかしながら、環境規制の強化に伴う対応コストの増加等に加えて、気候変動に関する社会や顧客からの要請の変化に十分に対応できなかった場合には、当社グループの相対的な競争力や受注活動に影響が及び、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移するものの、米国の通商政策や物価上昇、地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品、鉄鋼等が減少しました。輸入はとうもろこし等が増加しましたが、アルミニウム等は減少しました。当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、とうもろこしや小麦等の取扱いが増加しました。なお、輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、828億61百万円と前年同期と比べ13億75百万円（1.7％）の増収となりました。営業利益は、61億15百万円と前年同期と比べ１億55百万円（2.5％）の減益となりました。経常利益は、82億４百万円と前年同期と比べ２億23百万円（2.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、59億11百万円と前年同期と比べ５億31百万円（9.9％）の増益となりました。 ② 財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億99百万円増加し、512億23百万円となりました。これは、売掛金が５億67百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて251億72百万円増加し、1,284億81百万円となりました。これは、投資有価証券が141億80百万円増加したことに加え、土地が90億53百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて257億71百万円増加し、1,797億５百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて67億59百万円増加し、187億16百万円となりました。これは、短期借入金が65億円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて33億30百万円増加し、189億69百万円となりました。これは、繰延税金負債が48億75百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて156億81百万円増加し、1,420億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が93億28百万円増加したことに加え、利益剰余金が75億78百万円増加したことなどによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（５億56百万円の増加）があり、全体で12億76百万円の減少となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加78百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は238億16百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、91億49百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が82億89百万円（前年同期比0.4％増）あったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、143億53百万円（前年同期比330.7％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が136億15百万円（前年同期比522.0％増）あったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、33億71百万円（前年同期は24億74百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入が65億円（前年同期は無し）あったことが主な要因であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)港湾運送およびその関連81,283,8951.8賃貸1,526,925△9.0その他50,314－合計82,861,1341.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった名港海運興産株式会社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含め、c.その他に記載しております。（単位：百万円） 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)増減金額増減率（％） 港湾運送部門49,74949,791420.1 倉庫保管部門10,1299,920△208△2.1 陸上運送部門12,30712,8205124.2 航空貨物運送部門3,3784,24186325.6 その他の部門4,2434,5092666.3 a．港湾運送およびその関連（営業利益）79,807（5,550）81,283（5,314）1,476（△236）1.8（△4.3） b．賃貸（営業利益）1,677（699）1,526（776）△150（76）△9.0（11.0） c．その他（営業利益）－（－）50（2）50（2）－（－） a．港湾運送およびその関連（港湾運送部門）船内作業および米国における取扱いが減少となりましたが、沿岸作業およびアジア地域における取扱いが増加したことにより、前年並みとなりました。（倉庫保管部門）国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。（陸上運送部門）国内輸送および欧州域内輸送の取扱いが増加したことにより、増収となりました。（航空貨物運送部門）輸出入ともに取扱いが増加したことにより、増収となりました。（その他の部門）タンク事業等の取扱いが増加したことにより、増収となりました。 b．賃貸倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）77.378.577.4時価ベースの自己資本比率（％）31.630.740.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.71.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）347.3221.7161.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を 対象としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表 計上額(注)２港湾運送およびその関連賃貸計売上高 外部顧客への売上高79,807,8321,677,48981,485,321―81,485,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,204529,561535,765△535,765―計79,814,0362,207,05182,021,087△535,76581,485,321セグメント利益5,550,175699,6036,249,77821,6226,271,400セグメント資産110,426,86214,037,369124,464,23229,469,695153,933,928その他の項目 減価償却費3,107,884545,8593,653,744―3,653,744 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,551,084159,2042,710,289―2,710,289 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額21,622千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額29,469,695千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,099,025千円及び投資と資本の相殺消去5,629,330千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１、２合計調整額 (注)３連結財務諸表 計上額(注)４港湾運送およびその関連賃貸計売上高 外部顧客への売上高81,283,8951,526,92582,810,82050,31482,861,134―82,861,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,400532,905538,305107,325645,630△645,630―計81,289,2952,059,83183,349,126157,63983,506,765△645,63082,861,134セグメント利益5,314,131776,5506,090,6812,4386,093,12022,3586,115,478セグメント資産124,729,87015,114,016139,843,8871,743,014141,586,90138,118,913179,705,814その他の項目 減価償却費3,397,079479,5433,876,6235,3343,881,958―3,881,958 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額12,783,1761,459,11514,242,29130014,242,591―14,242,591 (注)１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。 ２． 当連結会計年度より連結子会社とした名港海運興産株式会社は、「その他」に含めております。 ３． 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額22,358千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額38,118,913千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,932,506千円及び投資と資本の相殺消去5,813,592千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米ヨーロッパその他の地域計63,453,8097,307,1385,371,5445,352,82981,485,321 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米ヨーロッパその他の地域計64,990,3616,356,9635,896,2475,617,56182,861,134 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ方針当社グループは、港湾運送事業を中核とした総合物流企業として適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、企業活動のプロセス全般において、社員一人ひとりが「CSRに基づいた行動」と「ESGに配慮した活動」をとることで、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ経営をさらに推進することを目的とし、2026年４月に「サステナビリティ推進室」を新設いたしました。同推進室を中心として、事業活動におけるサステナビリティに係る社内情報を集約・分析し、サステナビリティ経営の推進に向けた全社的な課題解決に取り組んでおります。具体的には、各関連部署と連携して施策の立案や実行を行うとともに、その取り組みの進捗や重要なリスク情報については、定期的に経営陣や取締役会に報告・共有する体制を整え、ガバナンスの強化を図っております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、必要に応じて中途採用を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。管理職への登用に際しても、国籍や性別等にとらわれず、実力や成果に応じた登用を行っております。また、女性活躍を推進する取り組みとして、育児休業の取得促進や復職支援プログラムを導入し、復帰後もフレックスタイム制度や時短勤務を利用することにより、出産・育児を経ても働き続けられる環境づくりを進めております。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社グループは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。また、当社グループでは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度)男女の平均勤続年数の差異2028年3月までに70.0%69.65%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全性の維持・強化を図り、取締役会においては社外取締役比率を高めることによりその監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、業務執行に必要な責任者として執行役員を配置して一定の権限を委譲することで、業務に係る責任と役割を明確にするとともに業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図っております。 会社の機関の基本説明 (1) 取締役会取締役会は、原則月１回開催し、法令・定款に定められた事項および取締役会規則に定められた事項について審議、決議を行っております。なお、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、企業経営に関する豊富な知識や識見をいかし、取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化を図っております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も社外取締役２名体制に変更はございません。 (2) 監査役会監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。 (3) 経営審議会経営審議会は、役付執行役員および常勤監査役で構成され、原則月２回開催し、取締役会および定例役員会に上程する議案のうち重要な事項について事前審議しております。 (4) 定例役員会定例役員会は、常勤の取締役、執行役員および常勤監査役で構成され、原則月２回開催し、取締役会から委譲された権限に基づき、重要事項について審議を行い、的確かつ迅速な経営判断を行なえる体制を整えております。 (5) グループ経営会議グループ経営会議は、常勤の取締役、役付執行役員および常勤監査役ならびに当社グループ企業の経営トップで構成され、原則月１回開催し、当社グループの組織運営、経営状況、投資計画などの情報共有を行っております。 (6) 指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された３名の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とし、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の指名・報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告または答申を行っております。 (7) リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、役付執行役員および常勤監査役で構成しております。本委員会は、当社グループにおける全社的リスクマネジメントの構築を目的として、コンプライアンスおよびリスク管理に係る方針等の策定や、個別リスクの管理状況の把握（モニタリング）、所管部署への指導・監督を行っております。また、活動結果等を取締役会へ報告することにより、持続的な企業価値の向上とガバナンスの高度化を図っております。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員、△はオブザーバーを示しております。）役職名氏名取締役会監査役会経営審議会定例役員会グループ経営会議指名・報酬諮問委員会リスクマネジメント委員会代表取締役社長社長執行役員髙橋 広◎ ◎◎◎◎◎取締役 専務執行役員平松 保長○ ○○○ ○取締役 専務執行役員山口 淳○ ○○○ ○取締役 専務執行役員三谷 正芳○ ○○○ ○社外取締役加留部 淳○ ○ 社外取締役小倉 忠○ ○ 常勤監査役秋田 高一○◎〇○○ 〇社外監査役宮崎 一彦○○ 社外監査役徳岡 重信○○ 常務執行役員大山 信二 ○○○ ○常務執行役員横井 勇 ○○○ ○常務執行役員林 秀樹 ○○○ ○執行役員 情報システム部長鈴木 聡 ○ 執行役員 東京支店長丸山 典之 ○ 執行役員物流センター統括部長水江 直樹 ○ 執行役員 営業第３部長鳥居 晃好 ○ 執行役員 南部営業部長本美 幸三 ○ 執行役員 国際部長飯田 崇広 ○ 執行役員 経理部長下田 千範△ ○ コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（会社の基本方針）当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。「経営理念」・ 港という「公器」を扱う企業の使命として、当社グループの発展のみにとらわれず、主要基盤である名古屋港と日本・世界各地の物流を支え、経済・産業の持続的な成長の実現に貢献する。・ 適正な利益の確保と企業の安定、確実な成長をはかり、お客さま、株主、地域社会、パートナー、および従業員に報いる。「行動規範」・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。 （取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）・ 当社および関係会社管理規程に定める子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役、執行役員および契約社員、派遣労働者等を含む従業員（以下、「役職員」という）に対する法令・定款の遵守徹底を目的として、リスクマネジメント委員会（以下、「委員会」という）の下部組織であるコンプライアンス管理組織は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、役職員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。・ 万一コンプライアンス上の問題が発生した場合には、委員会を通じ、その内容・対処案が取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。・ リスク管理規程に定める管理所管部署をリスク管理の単位とし、その長はリスク管理責任者として自部門におけるコンプライアンスの周知徹底・推進を担うとともに、コンプライアンス管理組織はコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）・ 当社グループのリスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、リスク分類にもとづく管理組織を編成することにより、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を最高責任者とし、委員会またはリスクにより分類された各下部管理組織を中心として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。・ 執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営の意思決定および監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を分離することにより、経営の機動力の向上を図っております。・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。・ 内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）・ 監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。（取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）・ 監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役および執行役員の業務執行状況の報告を受けております。・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部監査室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。 ・ 役職員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの役職員に対して報告を求めることができるものとします。・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。（監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項）・ 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。・ 監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。（財務報告の信頼性を確保するための体制）・ 当社グループは、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。（反社会的勢力を排除するための体制）・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、役職員への周知徹底を図っております。・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）・ 当社は、取締役会の下部組織として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンスおよびリスク管理に係る方針等の策定、個別リスクの管理状況の把握（モニタリング）、ならびに所管部署への指導・監督を行っております。（取締役の定数）・ 当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任決議要件）・ 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。（取締役および監査役の責任免除）・ 当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。（責任限定契約の内容の概要）・ 当社は、両社外取締役および各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）・ 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。（剰余金の配当等）・ 当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項、剰余金の配当等を、取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。 （株主総会の特別決議要件）・ 当社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職および職務内容、営業利益等の業績、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。 取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて決定しております。なお、取締役会の諮問機関として過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、役員報酬の客観性・公平性について審議しております。当該決定方針は、取締役会において決定しております。 取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬（社外取締役を除く）で構成されております。金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第102回定時株主総会において年額４億50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。株式報酬については、当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数の上限は80,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。 監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。 当事業年度に係る個人別の報酬額の決定は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長髙橋広に委任しております。代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)194174－－205監査役(社外監査役を除く。)2020－－－1社外役員2626－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)港湾運送およびその関連1,796賃貸3その他6全社(共通)85合計1,890 (注) 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および 契約社員を含んでおります。)であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)83342.619.07,979,13810.5 セグメントの名称従業員数(名)港湾運送およびその関連748賃貸－全社(共通)85合計833 (注) １ 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 賃貸は全社(共通)が統括しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,218名)、名港陸運労働組合(組合員数44名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社2.214.366.568.361.5－名海運輸作業㈱0.054.583.877.026.4－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ナゴヤシッピング㈱名古屋市港区60,000港湾運送およびその関連90.2(36.1)当社グループの海貨部門を受託しております。当社は建物を賃借しております。役員の兼任 ３名名古屋船舶㈱名古屋市港区30,000港湾運送およびその関連90.3(34.0)当社グループの海運代理店部門を受託しております。当社は車両運搬具を賃借しております。役員の兼任 ２名名海運輸作業㈱ (注)３名古屋市港区80,000港湾運送およびその関連100.0(6.2)当社グループの港湾運送および作業を受託しております。当社は建物を賃貸借しております。当社は車両運搬具を賃借しております。役員の兼任 ３名名港陸運㈱愛知県知多市20,000港湾運送およびその関連100.0(60.0)当社グループの港湾運送および梱包を受託しております。役員の兼任 ３名セントラルシッピング㈱名古屋市港区16,000港湾運送およびその関連100.0(40.0)当社グループの海運代理店部門を受託しております。役員の兼任 ２名大源海運㈱愛知県弥富市30,000港湾運送およびその関連87.3(26.5)当社グループの海貨部門および作業を受託しております。当社は建物を賃借しております。役員の兼任 ２名名郵不動産㈱名古屋市港区100,000賃貸85.1当社グループの不動産賃貸部門を担っております。当社は建物を賃借しております。役員の兼任 ３名㈱知多共同輸送センター愛知県知多市30,000賃貸100.0当社グループの営業倉庫部門を担っております。当社が債務保証を行っております。当社は建物を賃借しております。役員の兼任 ２名名港海運興産㈱名古屋市港区80,000その他100.0(56.2)当社グループの保険代理店部門を受託しております。当社は土地を賃借しております。役員の兼任 ３名MEIKO AMERICA,INC. (注)３米国カリフォルニア州千USD10,000港湾運送およびその関連100.0(65.0)北米地域における当社グループの営業および複合輸送を統括しております。役員の兼任 １名MEIKO EUROPE N.V.ベルギーアントワープ州千EUR1,240港湾運送およびその関連100.0(51.0)欧州地域における当社グループの営業および複合輸送を統括しております。MEIKO TRANS POLSKASP.Z O.O. (注)３ポーランドグリビッチェ市千PLN30,000港湾運送およびその関連99.9(99.9)ポーランドにおける当社グループの営業倉庫部門を担っております。MEIKO TRANS (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク都千THB10,000港湾運送およびその関連49.0タイにおける当社グループの営業および複合輸送を統括しております。MEIKO ASIA CO.,LTD. (注)３タイチョンブリー県千THB914,000港湾運送およびその関連100.0タイにおける当社グループの営業倉庫部門を担っております。 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MEIKO TRANS（HONG KONG）CO.,LTD.中国香港特別行政区千HKD9,000港湾運送およびその関連100.0(5.5)香港地区における当社グループの営業および複合輸送を担っております。上海名港国際貨運有限公司中国上海市千USD1,300港湾運送およびその関連100.0(100.0)中国における当社グループの営業および複合輸送を担っております。 SAN MODE FREIGHTSERVICE, INC. (注)３米国カリフォルニア州千USD6,000賃貸100.0(53.3)北米地域における当社グループの営業倉庫部門を担っております。役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) 山本運輸㈱名古屋市港区50,000港湾運送およびその関連41.8当社グループの港湾運送および作業を受託しております。玄海サイロ㈱福岡市中央区25,000港湾運送およびその関連50.0当社グループの港湾運送および作業を受託しております。役員の兼任 ２名名南共同エネルギー㈱愛知県知多市100,000その他43.7同社より電力を購入しているほか、同社より陸上輸送を受託しております。役員の兼任 １名JAPAO LOGISTICA S.A.ブラジルサンパウロ州千BRL3,166港湾運送およびその関連25.0(25.0)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３ 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は株主総会において決定することを基本としております。当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり45円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議1,050,03835.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,340,38345.00 (注) １ 2025年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,159千円が含まれております。２ 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,776千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計西二区南物流センター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連賃貸倉庫営業倉庫11,978,3401,312,908－(73)[73]47,07113,338,32018空見物流センター（名古屋市港区）港湾運送およびその関連倉庫200,79833,9383,550,000(72)33,1863,817,9239デンソーロジテム輸出入センター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連倉庫595,68297,5582,197,424(65)82,4592,973,12511飛島物流センター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連倉庫944,293116,0441,593,138(32)11,5002,664,97614西二区北物流センター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連倉庫1,153,96783,5861,398,074(61)[29]3,1982,638,82613西三区物流センター（愛知県弥富市）港湾運送およびその関連倉庫812,53122,2541,683,951(53)25,1432,543,88012西部物流センター（愛知県弥富市）港湾運送およびその関連倉庫614,35846,0151,733,983(37)[12]3,0352,397,3946名港タンクデポ（三重県桑名郡木曽岬町）港湾運送およびその関連タンクデポ1,268,361368,862458,423(22)4,8422,100,4893東浜コンテナセンター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連コンテナヤード38,73345,2821,967,524(53)108,1342,159,67410中部国際空港営業所（愛知県常滑市）港湾運送およびその関連賃貸倉庫270,04440,4751,515,646(14)62,9381,889,10533 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。２ 設備はすべて稼働中であります。３ 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。４ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計名海運輸作業㈱弥富輸送センター（愛知県弥富市）港湾運送およびその関連総合センター357,0184,9981,393,856(29)4,9991,760,87234大源海運㈱本社倉庫（愛知県弥富市）港湾運送およびその関連倉庫1,712,74901,457,000(19)27,3573,197,10723名郵不動産㈱名港ビルディング（名古屋市港区）賃貸オフィスビル5,092,434-598,080(3)20,8015,711,3173 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２ 設備はすべて稼働中であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計MEIKO ASIACO.,LTD.タイサムットプラーカーン県港湾運送およびその関連倉庫1,997,52320,8941,326,083(39)117,3573,461,85972 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計であります。２ 設備はすべて稼働中であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤監査役１名および非常勤（社外）監査役２名からなり、取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役秋田 高一10回10回（100%）非常勤（社外）監査役大杉 誠３回３回（100%）非常勤（社外）監査役宮崎 一彦10回10回（100%）非常勤（社外）監査役徳岡 重信10回10回（100%） （注） 2025年６月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役の大杉誠氏は任期満了により退任しております。 常勤監査役の活動としては、年間の監査方針および監査計画に基づき、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役、部支店長等から営業報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況の調査をしております。また、必要に応じて子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けております。監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、監査報告を受け、業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換等を実施して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、定時株主総会への付議議案の監査等であります。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査室（３名）が担当しており、内部監査規程・関係会社管理規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査しております。内部監査の状況・結果につきましては代表取締役社長、取締役、監査役ならびに監査役会に報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。また、取締役会およびグループ経営会議の指揮の下、社内横断的に全社的なリスクの識別および評価を実施しており、法改正等による諸規程の整備や社内の業務の見直しを必要に応じて行い、内部統制システムの実効性確保に寄与しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間８年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 賢次指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 好彦 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他34名です。 e. 監査法人の選定方針と理由当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準および評価基準に従って、独立性、品質管理体制およびグローバルな審査体制等を総合的に検討した結果、監査実績が豊富かつ職務遂行体制が適切であると判断したためであります。なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。 f. 監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人より、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」について「監査に関する品質管理基準」等に準拠して、整備、運用している旨の通知を受けました。その結果、会計監査人の職務執行について指摘すべき事項は認められず、適正であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,800―37,000―連結子会社――――計35,800―37,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a. を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―600―675連結子会社7,3632,17410,4623,579計7,3632,77410,4624,254 当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーであり、連結子会社における非監査業務の内容は、法務アドバイザリーおよび税務アドバイザリーであります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておらず、すべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄ごとに保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。具体的には、前事業年度末（2025年３月31日時点）における事業上の当社利益への貢献度、取引状況等について、定量的および定性的に検証を行い、最終的に保有継続の是非を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式48506非上場株式以外の株式6031,417 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式42取引先持株会による継続取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式6246 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱3,033,3003,033,300物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無3,8144,072日本碍子㈱773,000773,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有3,0741,418伊藤忠商事㈱1,435,000287,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無2,8331,980豊田通商㈱406,500406,500物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有2,4181,013三菱商事㈱306,000306,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無1,627803㈱あいちフィナンシャルグループ1,162,780232,556金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無1,596664㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ591,500591,500金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無1,5371,189㈱名古屋銀行255,30085,100金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有1,437669三井物産㈱238,000238,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有1,418666日本特殊陶業㈱177,000177,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有1,279800 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大成建設㈱70,80070,800建築および施設修繕等の発注を行っており、物流事業を円滑に運営するための安定仕入れを目的として保有しております。同社の当社事業への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有1,136467日本トランスシティ㈱735,500735,500物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有905653岡谷鋼機㈱81,00081,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有731565㈱商船三井102,300102,300物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有664530丸紅㈱118,000118,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無662280ノリタケ㈱196,40098,200物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有611343東海旅客鉄道㈱142,500142,500同社との新規取引開拓のため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無581406MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱126,595131,595金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。無510424ブラザー工業㈱170,100170,100物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有488458㈱しずおかフィナンシャルグループ158,000158,000金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無404256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大東建託㈱100,00020,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無367306㈱大紀アルミニウム工業所240,000240,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無337238㈱大和証券グループ本社216,000246,000金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。有315244東亞合成㈱136,500136,500物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有233192トヨタ自動車㈱70,05570,055物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無221183兼松㈱84,00042,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無185105リンナイ㈱48,60048,600物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無177167新東工業㈱190,000190,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有173158㈱三井住友フィナンシャルグループ30,00045,000金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。無150170伊勢湾海運㈱150,000150,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有143111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井倉庫ホールディングス㈱35,40011,800物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有14193日本郵船㈱22,80022,800物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有131112㈱日清製粉グループ本社60,90060,900物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無127105日本製鉄㈱180,25935,659物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割および同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。無103113㈱みずほフィナンシャルグループ16,69121,691金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るた

２ 【沿革】 年月沿革 1949年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立1949年３月税関貨物取扱人免許を取得1949年４月営業開始1949年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立1950年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立1950年９月倉庫業営業開始1951年８月倉庫証券発行許可を取得1951年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録1955年２月名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1955年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設1962年３月倉庫業許可を取得1962年９月名古屋証券取引所市場第二部（現・メイン市場）に上場1963年８月名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立1964年10月博多出張所(現・九州支店)を開設1968年９月通運事業免許を取得1969年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立1970年５月名古屋税関より通関業許可を受ける1970年９月米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立1972年４月南部事業所（現・南部営業部）を開設1973年９月米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立1976年６月内航運送業認可を取得1977年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設1977年４月セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1978年２月ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立1979年４月航空貨物運送業務を開始1982年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得1989年４月香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設1990年６月利用航空運送事業免許を取得1996年10月タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1998年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流第１部・第２部、航空貨物部、九州支店が認証取得)2002年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)2005年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設2005年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司(現・連結子会社)を設立2005年９月ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設2007年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立2008年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける2009年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける2011年11月インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立2014年３月タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年５月メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立2019年３月ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立