株式会社イー・ロジット

３【事業の内容】 当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。 当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング等を提供しております。 当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。今後は、そこで得た知見を活かし、当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様の販売強化にも貢献してまいりたいと考えております。 当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。 BPOサービス事業 ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、Northmall事業等を提供しています。① フルフィルメントサービス取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。 ② EC物流コンサルティングサービス当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、FC設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策定及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。 ③ Northmall事業レディースファッションを中心としたアパレルアイテムや雑貨などを集めたEC通販サイトを運営しており、現在は、雑貨やインテリア、ファッション、コスメ、食品やスイーツなど、暮らしを豊かにする商品を幅広く扱っています。 また、2025年３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社の主要株主であるＧ Future Fund１号投資事業有限責任組合の親会社であるジーエフホールディングス株式会社の子会社となるジーエフ株式会社（その他の関係会社）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（経営方針） 当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆パーパス ―存在意義― 私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス ―提供価値― クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー ―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心 「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力 「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性 「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励 「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向 「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」最大の成果はチームでつくりだす協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します６．倹約 「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」社会に約束した価値を提供しつづけるためROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします （中長期的な会社の経営戦略等） 当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、2026年１月19日に発表したトリプルスリープランに基づき事業の拡大を図ってまいります。① 生産性の向上 賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。 FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。② 活用資産の収益力向上 既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率に鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。 ③ サービス拡張による新たな収益源の構築 顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。 （目標とする経営指標） 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。 売上計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。 営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、コストコントロールを徹底しております。 （経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題） 当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。(1）収益性の向上 当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2025年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2024年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の24.8兆円から26.1兆円になり、前年比5.1％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。 一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じており、また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。 これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等により物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。（注１）消費者向け電子商取引 (2）人材の採用及び育成 当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。そのため、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。 (3）新規・周辺領域サービスの拡充 当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。そのため、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。 (4）情報管理体制の強化 当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。 (5）内部管理体制の強化 当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員及び執行役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1）事業環境について① EC市場の動向 当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合 当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、競合他社が増加しつつあるものの、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持し、競争力向上に努めております。 しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資材・宅配事業者による影響 当社が属するBPOサービス事業は、配送資材を用いて梱包を行い、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることでサービスの提供が成り立っております。現在、資材・宅配事業者を取り巻く市場環境は、エネルギー価格・原材料価格の上昇、雇用情勢改善による人手不足に伴い、コスト増加の影響が継続しており、影響を大きく受けております。当社の宅配サービスについては、資材不足・大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなる可能性はゼロではありません。 このようなリスクを踏まえ、当社は既存の資材・宅配事業者との継続的な交渉、他の代替手段の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にもかかわらず、資材調達が困難となる場合や運賃値上げ、宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク 当社は拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について 当社のBPOサービス事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。 本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条 (3）設備投資について FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。 さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保について 当社事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少等を背景に、物流業界における人材確保環境は困難の状況が継続しております。当社は、採用活動の強化、人材育成及び定着率向上に取り組んでおりますが、今後必要な人材の確保や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティについて 当社は顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。 しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）システム障害について 当社の事業運営は、倉庫管理システムであるWMS（Warehouse Management System）等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、サイバー攻撃や自然災害又は想定外の事故、もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）コンプライアンスに関するリスクについて 当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。 しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症に関するリスクについて 感染症等の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害等によるリスクについて 当社はFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）採用単価の高騰及び人件費の高騰当社が属する物流業界の採用求人倍率は高止まりしており常に募集が困難を極めている事に加え、最低賃金の上昇、派遣労働者単価の上昇等により、人件費関連コストが上昇する傾向が続いております。 当社においても、事業運営に必要な人材の確保及び定着を図るため、継続的な賃金水準の見直しを行っておりますが、採用単価、人件費及び外注費等の上昇を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法改正によるコスト増加について当社が属する物流業界においては、労働関連法令、物流関連法令、中小受託取引適正化法（取適法）、その他各種法令等の改正により、労務管理体制の強化、安全衛生対策の強化、外注事業者管理体制の強化等が求められております。 これらの法改正等に伴い、人件費、外注費、設備投資費用その他の事業運営コストが増加した場合、又は当該増加分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)品質管理について品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等による損害賠償が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)労働災害及び事故の発生について労働災害及び事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や出荷物、施設・設備にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても３期連続してマイナスとなっています。 当事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。 しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、全体としては主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、当社経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。 また、当社が新たに収益基盤の構築を目的として取り組んでいる通販事業「Northmall」（商品流通事業）の事業立ち上げに係る運営体制構築費用が嵩み、当事業年度の損益に影響を及ぼしております。当該事業については、今後の市場環境や収益性の見通しを踏まえ、継続的に投資効果の検証を行うとともに、必要に応じて事業規模や投資方針の再検討を行うなど慎重な意思決定を実施する必要があると認識しております。 当事業年度においては、前述の構造改革による効果が寄与いたしましたが、収益性の改善は途上であり、累計期間における損失を補填し、安定的な営業キャッシュ・フローを創出するまでには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。 当社では、こうした継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、既存事業の収益力の強化、得意先との関係の深化、優秀な人材の確保等の経営基盤の強化が必要不可欠と考えており、そのために以下の施策を実施してまいります。 (1)既存事業の再構築と事業基盤の強化① 取引先との関係強化 当社は、主要取引先との取引関係の深耕を通じた安定的な収益基盤の確立を重要課題と認識しております。既存顧客との継続的な関係強化に加え、サービス品質の向上及び提案力の強化を図ることで、受注の安定化及び単価の適正化を推進してまいります。また、一部の取引先において発生した受注環境の変化に対しては、当社のガバナンス体制の強化、営業体制の見直し及び顧客対応力の向上を図ることで、収益機会の回復に努めてまいります。 ② トリプルスリープランの推進 当社は中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、フルフィルメントサービスの収益性向上及び新規事業領域の確立を推進しております。特に、収益性の高い案件へのシフト、作業効率の向上による生産性改善、拠点運営の最適化を進めております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みについては、初期投資の影響により短期的には収益に影響を与える可能性があるものの、中長期的な収益拡大に資するものと位置付けており、投資効果の検証を行いながら慎重に推進してまいります。 ③ 収益獲得基盤の確立 当社は、売上規模の拡大のみならず、限界利益の確保を重視した事業運営へと転換を進めております。具体的には、案件別の収益管理の高度化、コスト構造の見直し、稼働率の改善を通じて、固定費吸収力の強化を図っております。また、FC拠点の統廃合による固定費削減の効果を着実に定着させるとともに、収益性の低い事業領域については継続的な見直しを行い、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 (2)ガバナンス体制の強化① 優秀な人材の確保 当社は、持続的な事業運営及び内部管理体制の強化のため、専門性の高い人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。特に、現場運営及び管理機能の強化を目的として、適切な人員配置と教育体制の整備を進めることで、業務品質の向上及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。 ② 安定的な経営体制の構築 当社は、事業構造改革の推進や新規施策の立ち上がりに伴い業績の変動性が高まる中、継続的な事業運営を確保するためには、迅速かつ一貫性のある経営意思決定体制の構築と、その実効性の向上が重要であると認識しております。このため、執行役員体制の強化を図り、業務執行機能の拡充及び各執行役員の責任と権限の明確化を進めることで、経営判断の迅速化と施策実行の確実性の向上に取り組んでおります。 また、当該体制のもとで経営陣の連携を一層強化し、意思決定プロセスの明確化及び標準化を進めることにより、経営課題への対応力の向上を図るとともに、経営の透明性向上及び説明責任の強化を推進することで、株主・投資家との建設的な対話を通じて当社の経営方針及び事業の進捗状況を適切に共有し、ステークホルダーからの信頼確保を図っております。 今後は、これらの施策の実効性を一層高めることにより、経営基盤の安定化及びガバナンス体制の強化を図り、事業継続に関する不確実性の低減に取り組んでまいります。 しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、当事業年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方で、円安の継続による輸入物価の高止まりや、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響が継続し、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。また、海外経済の減速懸念、金利動向、地政学リスク等の不確実性も高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属するEC市場においては、中長期的な市場拡大は継続しているものの、消費者ニーズの多様化、販売チャネルの複雑化、需要変動への対応、在庫最適化ニーズの高まり等により、EC事業者にはより高度な事業運営が求められております。また、物流業界においても、人件費・燃料費・外注費等の上昇や労働力不足の深刻化により、保管・出荷を中心とした従来型の物流代行業務のみでは収益性を確保しづらい状況が続いております。 このような環境のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに深く寄り添い、顧客企業に伴走する事業運営を行っております。当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、フルフィルメントサービスを中核としながら、クライアントのEC事業運営をトータルで支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス、コンサルティングサービスを提供しております。 当事業年度においては、前事業年度より継続して取り組んでいるFCの閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を推進し、固定費構造の見直し及び拠点運営効率の改善に注力いたしました。これにより、賃借料をはじめとする固定費負担の軽減を図るとともに、収益性を重視した既存顧客及び案件の見直しを行い、FCごとの収益性改善に向けた基盤整備を継続しております。また、DX推進の一環として、クラウドビッグデータ基盤を活用し、社内に蓄積された顧客企業の情報を分析したBIレポート等の提供を通じて顧客企業における在庫・販売動向の可視化に資する情報提供に取り組みました。これにより、従来の保管・出荷業務にとどまらず、データに基づくマーケティング支援、在庫最適化提案、業務改善提案等を含む、コンサルティング一体型のBPOサービスとしての機能強化を進めております。 さらに、2025年２月に着手した通販事業「Northmall」につきましては、自社EC運営を通じて消費者動向、販売施策、在庫管理及び物流運営に関する知見を蓄積し、既存のBPOサービスへ還元する取り組みを進めました。一方で、事業開始初期段階における運営体制の整備、販売促進、商品調達、システム対応等に係る費用が先行して発生しており、当事業年度の損益に影響を及ぼしました。今後は、事業採算性を慎重に見極めながら、当該事業を通じて得られる知見を既存のBPOサービス及びサービス開発に活用してまいります。 当事業年度の業績につきましては、前期に引き続き不採算案件の見直しや新規荷主の獲得に取り組んだものの、既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回って推移したことに加え、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期が翌事業年度以降にずれ込んだこと等により、売上高は9,550,970千円（前年比6.9％減）となりました。他方、オンサイトBPO案件や高付加価値案件の獲得、新規サービスの立ち上げに向けた取組みは進展しており、従来の保管・出荷業務を中心としたサービス提供から、顧客企業のEC事業運営をより広範に支援するサービス体制への転換を進めております。 利益面につきましては、FCの閉鎖・集約による賃借料等の固定費削減、人員体制の最適化、活動諸費用を含む各種経費の見直しを継続して実施し、費用構造の改善に取り組みました。しかしながら、売上高の減少に加え、物価上昇に伴う人件費、水道光熱費、外注費、資材費等の各種コスト上昇、新規事業に係る先行費用の発生等の影響を受けたことにより、売上総利益は537,946千円（前期比4.5％減）となりました。なお、売上総利益率は5.6％となり、前期を上回る水準となっております。販売費及び一般管理費につきましては、人員体制の見直しや経費精査を進めた一方で、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費、採用費等が発生したこと等により、670,603千円（前期比4.5％増）となりました。また、営業外損益につきましては、新たな収益基盤の構築に向けた事業投資資金の確保を目的として実施した資金調達に伴う費用を計上いたしました。 以上の結果、営業損失は132,657千円（前期は営業損失78,890千円）、経常損失は185,490千円（前期は経常損失75,592千円）、当期純損失は209,376千円（前期は当期純利益123,713千円）となりました。引き続き損失計上となったものの、FC再編を中心とした固定費削減及び収益性改善に向けた取組みは継続して進展しております。 今後は、中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、既存事業の収益性改善をさらに進めるとともに、顧客企業のEC事業運営を支援する高付加価値サービスの収益化を図り、フルフィルメントサービスを中核とした3PL事業の高度化を通じて、収益基盤の安定化及び顧客企業のEC事業の成長に貢献してまいります。 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,311,046千円増加し4,155,866千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,212,787千円、売掛金が150,865千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、231,220千円減少し2,087,341千円となりました。これは主に、買掛金が270,459千円増加した一方、未払金が128,814千円、長期借入金が262,055千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,542,266千円増加し2,068,525千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ860,565千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は48.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,275,996千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は148,679千円（前年同期は206,422千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加270,459千円の資金増加があった一方、税引前当期純損失201,174千円の計上、売上債権の増加152,368千円、未払金の減少128,369千円等の資金減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は34,529千円（前年同期は361,117千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入55,907千円の増加があった一方で、預金担保としての定期預金の預入による支出28,000千円、敷金及び保証金の差入による支出41,589千円等の資金減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は1,367,996千円（前年同期は305,754千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,400,516千円、第三者割当増資による収入293,840千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出262,055千円等による資金減少があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 BPOサービス事業の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｃ．販売実績 当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ963,1289.3961,75710.1株式会社ＴＯＢＥ ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ1,310,37512.7822,6488.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、前年同期比6.9％減の9,550,970千円となりました。 これは主に、既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回って推移したことに加え、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期が翌事業年度以降にずれ込んだことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前年同期比7.0％減の9,013,023千円となりました。 これは主に、FCの閉鎖・集約による固定費削減や人員体制の最適化を進めた一方で、物価上昇に伴う人件費、水道光熱費、外注費等のコスト上昇、及び通販事業「Northmall」に係る先行費用(カタログ発行代等)が発生したことによるものです。 以上の結果、売上総利益は537,946千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増の670,603千円となりました。 これは主に、人員体制の見直しや経費精査を進めた一方で、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費、採用費等が発生したことによるものです。 以上の結果、営業損失は132,657千円となりました。 （営業外損益、経常損失） 営業外収益は、前年同期比24.5％減の13,662千円となりました。これは主に、物品売却益、受取利息を計上したことによるものです。 営業外費用は、前年同期比349.4％増の66,495千円となりました。これは主に、資金調達費用、株式交付費を計上したことによるものです。 以上の結果、経常損失は185,490千円となりました。 （特別損益、当期純損失） 特別利益は、2,168千円となりました。これは、新株予約権戻入益を計上したことによるものです。 特別損失は、17,852千円となりました。これは主に、解約違約金、固定資産除売却損を計上したことによるものです。 以上の結果、税引前当期純損失は201,174千円となりました。さらに、法人税、住民税及び事業税9,570千円及び法人税等調整額△1,368千円を計上した結果、当期純損失は209,376千円となりました。 当社のセグメントごとの経営成績の分析 単一セグメントのため記載を省略しております。 財政状態の分析 財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFCへの設備導入並びに保証金の差入等があります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金の財源については自己資金により賄い、設備投資等については、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,275,996千円となっております。 今後の事業拡大等に向けた運転資金及び設備投資資金については、金融機関からの借入れ又は株式発行による調達を予定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標としております。 当事業年度は、上記「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び営業利益の拡大に努めてまいります。 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上高（千円）10,259,1789,550,970営業損失（△）（千円）△78,890△132,657

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会を中心にサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。(2）戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社のパーパスステートメント（「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」）に基づき、常に顧客視点で顧客企業の課題解決と成功を模索する自律した人材の育成を目指し、教育制度を構築しております。 自己の成長・変革に挑戦する社員を支援・尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供するため、年齢や性別等を問わず、能力と人格を備えた優秀な人材に適切な昇格・昇進の機会を与え、将来の管理職・経営層の育成を行っております。 ② 社内環境整備方針 当社は優秀な人材確保及び育成のため、以下の取組みを行っております。ａ．「自己変革」を促すために、職務記述書（JD）を職種・職位毎に作成し、挑戦を志す社員が、「何の業務を行うのか」、「どのような責任範囲があるのか」、「業務遂行に必要な能力は何か」を分かるようにしております。また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDX、業務運営手法に関連した研修制度の定期運用を行い、自学の機会を持てるようにしております。 ｂ．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし、可視化された環境で昇格・昇進の機会を設定しております。公募に自ら応募・チャレンジし、採用された社員については、その役割・責任に応じた報酬を与えることで意欲を高めてもらうとともに、サクセッションプランニング研修等、専門性の高い研修の実施により業務スキルの向上を図っております。 ｃ．変化の激しい時代に対応するため、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた人事制度改革を進めております。人事制度については、職務記述書（JD）に基づく職能型制度に加え、エンジニアやコンサルタント等の専門性の高いプロフェッショナルな人材創出を目指したスペシャリストコースを導入しております。勤務体系については、短時間勤務でも正社員となることが可能な短時間勤務正社員制度、フルフレックス制度、リモートワーク制度等の導入・推進により、優秀かつ成長意欲に溢れた人材が自律的に働けるような環境を構築しております。また、前述のパーパスステートメントに基づきバリューとコンピテンシーを主な評価基準とする評価制度を導入し、より組織全体への貢献度を可視化し、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。 (3）リスク管理 当社において、全体的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会で定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会でリスクを共有し、経営陣も参画するリスクコンプライアンス委員会で進捗管理しております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標当期実績パーパスステートメントへの共感度3.53.44エンゲージメントスコア（レーティング）2.82.34管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％14.6％男性労働者の育児休業取得率正規雇用労働者50％-パート・有期労働者50％-男女の賃金の額の差異正規雇用労働者75％70.6％パート・有期労働者100％97.3％ ・パーパスステートメントの共感度及びエンゲージメントスコアは、自社アンケート結果から算出したスコア になります。パーパスステートメントの共感度は５段階にてスコア化（1.0～5.0）しており、エンゲージ メントスコアについては３段階にてスコア化（1.0～3.0）しております。・男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度において対象者がいないため、「-」としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆パーパス ―存在意義― 私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス ―提供価値― クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー ―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心 「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力 「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性 「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励 「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向 「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」最大の成果はチームでつくりだす協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します６．倹約 「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」社会に約束した価値を提供しつづけるためROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします これらのパーパス・ブランドプロミス・バリューのもと、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示等、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業の社会的責任を果たすべく、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営管理体制の選択・改善・強化の努力を行ってまいります。 これらを実行することによって、その先のお客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーから信頼を得て、良好な関係を構築してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・がバンスの一層の強化を図り、経営の透明性を最大限確保するため、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 社外役員は他の会社の役員経験者、公認会計士の計４名であり、各自が豊富な実務経験及び専門的知識を有しております。さらに、監査等委員全員を社外取締役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、更なる監査機能の強化を図っております。これらのことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次図のとおりであります。 （取締役会） 取締役会は、代表取締役が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要議案を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。 （監査等委員会） 監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしております。本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員です。なお、監査等委員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。 （リスクコンプライアンス委員会） リスクコンプライアンス委員会は、代表取締役が議長を務めており、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員、内部監査責任者等で構成され、経営に関するリスクやコンプライアンスについての重要事項を協議しております。なお、委員会の開催は、原則四半期に１回としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この基本方針に従い内部統制システムの運用を行っております。 概要は以下のとおりです。 ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社の取締役及び使用人が、法令、定款及び規程を遵守し、倫理観、法令遵守、社会的責任及び社会貢献を徹底するため、業務遂行上の行動規範を定める。(b）当社は、コンプライアンス管理体制を構築する部門を設置し、必要に応じて研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行い、法令等の遵守について役職員に周知する。(c）当社の内部監査部門は、法令等の遵守状況に留意した内部監査を行う。(d）当社は、法令等の遵守に反する行為等について、内部通報を利用できる体制を整備し、内部通報制度運用規程を定める。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）当社は、取締役会規程及び文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報は、これらに従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、必要に応じて閲覧できるように保管する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）当社は、代表取締役をリスク管理責任者とする。リスク管理体制を構築する事務局を設置し、定期的にリスクの洗い出しを行い対策を検討する。必要に応じて研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行い、リスク管理について役職員に周知する。(b）当社の内部監査部門は、リスク管理に留意した内部監査を行う。(c）当社の監査等委員会は、会社のリスク管理に問題があると認められる場合は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、役員規程、取締役会規程及び職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限を明確にする。(b）当社は、取締役会を毎月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役の情報共有及び協議を行うため、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員及び幹部社員を構成員とする経営に関する会議を毎月２回開催する。 ｅ．監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の監査等委員ではない取締役からの独立性に関する事項、監査等委員の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a）監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「補助使用人等」という）を置くことを求めた場合は、取締役会に対して報告もしくは提案又は意見の表明を行う。補助使用人等は、取締役からの独立性を確保し、監査等委員会の指揮命令に従って業務を行う。(b）補助使用人等の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。 ｆ．当社の監査等委員ではない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制(a）当社は、取締役会の他、経営上の重要事項については経営に関する会議等で協議及び報告することとし、常勤監査等委員は当該会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握する。(b）当社の監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を内部監査人より受けることとする。また、役職員からの内部通報の内容について担当部門より報告を受ける他、直接内部通報を受けられる体制を整備する。 ｇ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制(a）当社は、監査等委員会に報告や相談を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを内部通報制度運用規程により禁止するとともに、役職員に周知徹底する。ｈ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a）当社の監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。 ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）当社の監査等委員は、監査等委員会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催する。(b）当社は、監査等委員会が決定した監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準に基づく監査計画を尊重し、監査の実施と環境の整備に協力する。(c）当社の、監査等委員会は、内部監査人及び会計監査人と定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。(d）当社の監査等委員は、代表取締役と適宜に会合を設け、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。 ｊ．反社会的勢力排除を確保するための体制(a）当社は、反社会的勢力との関係を排除することを目的として、反社会的勢力排除・対応規程を定め、これに基づき行動する。 ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制(a）当社は、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの整備、運用及び評価を継続的に行い、不備に対する是正処置を講ずる。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数角井 亮一26回26回池田 忠史14回14回赤嶺 栄治14回14回花島 晋平14回14回平田 恭平14回11回児玉 和宏 （注）１12回12回古閑 睦朗 （注）１12回12回谷辻 昌也 （注）１12回12回行木 明宏14回14回芹沢 俊太郎26回24回秋元 征紘 （注）２26回25回小野田 博文（注）３13回13回淵邊 善彦 （注）３13回13回（注）１．2025年６月27日第26回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。（注）２．取締役会26回のうち、取締役として11回、監査等委員として14回参加しております。（注）３．小野田博文氏は2025年６月27日、淵邊善彦氏は2025年７月１日に監査等委員である取締役を辞任しております。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止するため、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 ⑥ 責任限定契約の内容について 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役（監査等委員を含む）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約について 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑧ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員を除く）は９名以内とし、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件の変更 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑪ 取締役会の決議による責任免除の内容 当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに今後も引き続き優秀な人材を確保できるようにするため、会社法第426条第１項に定める任務を怠ったことによる監査等委員を含む取締役の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑫ 自己株式取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑬ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ⑭ 中間配当 当社は、株主に対しての機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役の報酬等の決定に関する基本方針 当社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値向上を図り優秀な人材を確保・維持できるインセンティブとして十分に機能するような報酬制度とし、個人別の報酬等の決定に関しては透明性及び公平性を重視することを基本方針としております。 ｂ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の報酬等は、基本報酬である固定報酬、非金銭報酬等（株式報酬、ストック・オプションを含む。）と業績連動報酬等で構成するものとしております。 固定報酬は、株主総会で承認を得た報酬上限額の範囲内において、各取締役の役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定し、毎月現金で支払っております。 非金銭報酬等は、当社の業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において付与する方針としております。個人別の付与数は、各取締役の役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定します。また、監査等委員については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として付与する方針としております。 業績連動報酬等（社外取締役を除く。）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として毎年一定の時期に支給する方針としております。目標となる業績指標とその値は、環境の変化に応じて、適宜見直しを行うものとしております。 固定報酬、非金銭報酬等と業績連動報酬等の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう、経営環境、経営状況等を考慮しながら、支給の都度適切な割合を決定する方針であります。 ロ 取締役（監査等委員含む）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2024年９月18日開催の臨時株主総会において、年額250,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。上記の報酬額とは別枠にて、同日開催の臨時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含む）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役（監査等委員を除く）につき年額50,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）、取締役（監査等委員）につき年額5,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。 ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社では、取締役会の決議に基づき、代表取締役に取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の決定を委任しており、当事業年度においては、2025年６月27日開催の臨時取締役会において、委任時に代表取締役に委任する旨の決議をしております。 取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、株主総会で承認を得た報酬上限額の範囲内において、役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)61,50061,500－－7取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)－－－－－社外取締役15,56515,565－－8（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２．上記には、2025年６月27日をもって辞任により退任した取締役(監査等委員)１名(うち社外取締役１名)及び2025年７月１日をもって辞任により退任した取締役(監査等委員)１名(うち社外取締役１名)を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）170(391)40.25.24,8829.1 セグメントの名称従業員数（人）BPOサービス118（386）全社（共通）52（5）合計170（391）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者（パートタイムを含む。）を除く従業員の平均となります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数および臨時雇用者数は、自然減等により前事業年度末と比較して減少しております。５．当事業年度において新株予約権付与はございません②労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.6--68.770.697.3-（注）１． 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２． 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。３． 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになります。当事業年度において対象者がいないため、「-」としております。４． 賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２－１－投資事業24.74当社の大株主

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。 また、当社は成長過程にあるため、事業規模の拡大には新規のFCの賃貸借や設備の購入等の先行投資が必要であるため、内部留保を充実させていくことも必要であると認識しております。加えて、経営基盤の安定化のための財務体質を強化するとともに事業規模を拡大させることによって、企業価値の拡大を目指してまいります。 今後も経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元策として適切に実施してまいります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、前事業年度の当期純損失は解消したものの、営業利益を安定的に確保する経営基盤を整えるべく内部留保を充実させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備機械装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計本社(東京都千代田区)BPOサービス事業本社機能17,199--7,619137,4382,676470165,40261(59)埼玉FC(埼玉県八潮市)BPOサービス事業物流センター66,645-1475,670-18,104-90,56624(133)埼玉草加FC(埼玉県草加市)BPOサービス事業物流センター6,5867,4771,74412,650-70,327-98,78467(128)大阪第２FC(大阪府大阪市西淀川区)BPOサービス事業物流センター--------18(61)三郷中央FC(埼玉県三郷市)BPOサービス事業物流センター3,069--4,666--1557,890-(10)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は、臨時雇用者数を年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）で（ ）内に外数で記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用であります。４．本社及び各FCの建物を賃借しております。年間賃借料は1,519,825千円であります。５．本社に所属する従業員の中には、2025年３月に閉鎖した習志野FCにおいて別テナントが管理する中で従来の業務を続けている従業員が含まれます。（従業員14名、臨時雇用者54名）

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役で構成されております。行木明宏氏は上場企業の監査役・社外取締役の豊富な経験と、銀行支店長としての金融・資金調達への深い見識を活かし、客観的な立場から当社の経営へ的確な助言と適切な監査を行っております。芹沢俊太郎氏は公認会計士であり、企業財務等に関する豊富な経験と知識を有しており、監査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行っております。秋元征紘氏はグローバル企業の経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有していると共に、長年当社の社外取締役を務め当社事業への理解が深く、事業に沿った適切な監査業務を行っております。 当事業年度において、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。 なお、当社は、監査等委員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めており、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員で構成される予定であります。氏名開催回数出席回数行木 明宏12回12回芹沢 俊太郎18回18回秋元 征紘12回12回小野田 博文（注）１６回６回淵邊 善彦 （注）１７回７回（注）１．小野田博文は2025年６月27日、淵邊善彦は2025年７月１日に監査等委員である取締役を辞任しております。 （監査等委員会における主な検討内容） 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、監査等委員でない取締役の人事・報酬についての意見形成、常勤監査等委員の職務執行状況報告等となります。 （常勤監査等委員による監査活動） 常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門に対し実地監査を実施するとともに、取締役等にヒアリングを行いました。また、取締役会や重要な会議への出席、重要な契約や決裁書類の閲覧、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社は代表取締役直轄の組織として内部監査部門を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署の事業執行状況について、違法性・妥当性・効率性等の観点から行い、コンプライアンス推進状況を監査しております。また、各部署への実地監査を通して、各部署が抱えている業務上発生しうる事象をリスクと認識し、その対策についても評価し、リスク低減及び改善のための助言を行っています。 また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、内部監査部門が独立した部門として内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施したうえで最終評価を行っています。 なお、これらの監査結果については、代表取締役のほか取締役会並びに監査等委員会に対し報告を行っております。 会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アルファ監査法人 ｂ．継続監査期間２年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 奥津 泰彦指定社員 業務執行社員 齊藤 健太郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名、会計士試験合格者 ２名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査等委員会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業的専門家としての専門能力、品質管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしております。アルファ監査法人は、当社の事業状況に適した新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人として必要とされる専門性を有し、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。 当社の監査等委員会は、会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価基準等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査人であるアルファ監査法人は適切と判断し、選任しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）26,000－23,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行なっております。その結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（業務提携による関係強化等）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2159,880非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。 当社の沿革は、以下のとおりです。 年月概要2000年２月通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立（資本金10百万円）2000年５月東京都港区に東京事務所を開設2000年12月東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更2001年６月大阪府大阪市西区に本社移転2002年１月東京本部を東京本社に名称変更2003年10月東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設2004年６月東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設2004年６月東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転2005年６月大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転2005年６月葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合2006年６月千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設2007年４月船橋第３物流センターを閉鎖2007年11月東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設2008年６月東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転2008年９月東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設2009年４月大阪本社を大阪府東大阪市に移転2009年５月東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設2009年７月本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更2009年10月東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設2010年10月東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター（注）を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合2010年11月瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年１月葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年２月篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年５月東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設2011年８月東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設2012年４月東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設2013年４月東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設2013年６月東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設2013年６月物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設2013年12月東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設2013年12月東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設2014年10月埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合2015年５月船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合2015年７月東京セミナールームを東京都千代田区に移転2017年11月埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設2019年４月東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設2019年４月大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設2019年10月株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受（三鷹サテライトセンターとして開設）2020年１月東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転2021年１月千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設2021年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2021年６月埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設 年月概要2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月大阪府大阪市西淀川区に大阪第２フルフィルメントセンターを開設2023年９月東京フルフィルメントセンターを閉鎖2023年９月本社を東京都千代田区外神田に移転2023年９月東京セミナールームを閉鎖2023年10月株式会社アビスジャパン（連結子会社）の株式取得2024年２月埼玉県三郷市に三郷中央フルフィルメントセンターを開設2024年６月株式会社アビスジャパンの株式を譲渡し、当社連結子会社から除外2024年６月三郷フルフィルメントセンターを閉鎖2024年６月足立フルフィルメントセンターを閉鎖2024年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2025年２月gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受2025年３月習志野フルフィルメントセンターを閉鎖2026年３月大阪フルフィルメントセンターを閉鎖（注） フルフィルメントセンター（以下、「FC」という。）とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。