櫻島埠頭株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。 (物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。 〔第４次中期経営計画の基本方針〕①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施③サステナビリティ経営の一層の推進≪ばら貨物セグメントの進捗≫・新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に着手し、2026年度中の完工に向け工事を進めております。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫・石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまいります。 〔定量目標〕①中計期間中、累進配当を導入税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）これの30％以上を配当として還元⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム≪進捗≫2024年度 剰余金の配当 1株につき40円2025年度 剰余金の配当 1株につき54円（予定） ②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９億円以上達成EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく≪進捗≫2025年度 920百万円（参考 2024年度 826百万円） ③中計期間中 総設備投資額を30億円以上但し、Net有利子負債（長短借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持≪進捗≫2024年度 設備投資額 619百万円2025年度 設備投資額 653百万円 なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境の構築、人事制度の整備、社員教育の体系化等により、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2026の認定のもと、当社グループに所属する全ての従業者の健康増進に努め、衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)事業環境について当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、米国政権の保護主義政策への転換、また中東情勢の不安定化によるエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。セグメント毎の状況は以下です。ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2)事業特性に由来するリスクについて当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いはわが国の産業政策や産業構造等に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG EVENT（統合型リゾート施設等）に絡む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。(3)立地条件上の制約について当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。(4)設備投資について当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2025年３月期からは、第４次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。 (5)資金調達について当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保について当社グループの競争力を将来に向けて維持・向上していくためには、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。(7)大型荷役設備のメンテナンス及び自然災害リスクについて当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。(8)固定資産の減損リスクについて当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。 (9)法律等の公的規制について当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)有価証券について当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は5,731百万円となり、評価差額は5,115百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。 (11)退職給付債務について当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、委託先の運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。 (12)パンデミックリスクについて当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続することとしていますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、人手不足の常態化、中東国際情勢等の地政学リスクにより、国内経済に対する先行きは依然として不透明な状態が続いております。。 このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に向けて着工するとともに、既存設備の更新工事を進めております。液体貨物に関しても、設備のメンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資について検討しております。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化しつつ、収益改善に向けた様々な取り組みについて実行してまいりました。上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,260百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円、1.8％の減収となりました。 売上原価は、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどにより、3,401百万円となり、前連結会計年度に比べ136百万円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費の増加などにより、607百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は251百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円、23.6％の増益となりました。経常利益は、受取配当金などにより404百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円、35.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新投資に伴う固定資産除却損が増加したものの、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴い受取和解金を特別利益に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ57百万円、24.5％増益の290百万円となりました。 セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。（ばら貨物セグメント）大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトの取扱数量が増加したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ14.4％増加し、735百万円（前連結会計年度は642百万円）となりました。 海上運送業務は、内航船運送の数量が減少したことなどから、売上高は368百万円（前連結会計年度は450百万円）となりました。 保管業務は、前連結会計年度同様に、倉庫が安定して稼働したことなどから、売上高は488百万円（前連結会計年度は488百万円）となりました。 陸上運送・その他業務の売上高は720百万円（前連結会計年度は723百万円）となりました。 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,312百万円（前連結会計年度は2,304百万円）となりました。また、ばら貨物セグメントの営業利益は39百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円の増益となりました。 （液体貨物セグメント）石油類は、白油系の荷動きが安定していたものの、タンク運営に係る特別作業料が減少したことなどから、売上高は980百万円（前連結会計年度は1,024百万円）となりました。 化学品類は、前連結会計年度において荷動きが活発であった一部貨物が落ち着いたことなどから、売上高は405百万円（前連結会計年度は456百万円）となりました。 以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,386百万円（前連結会計年度は1,481百万円）となりました。また、液体貨物セグメントの営業利益は434百万円となり、前連結会計年度に比べ41百万円、8.7％の減益となりました。（物流倉庫セグメント）物流倉庫は、前連結会計年度と同様に、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は541百万円（前連結会計年度は532百万円）となりました。また、物流倉庫セグメントの営業利益は223百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円、4.3％の増益となりました。 （その他セグメント）売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。また、セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの５百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は12,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加しました。これは設備投資代金の支払いや長期借入金の約定返済などにより現金及び預金が減少したものの、倉庫新設に係る建設仮勘定を計上したことや基幹システムの更新などにより有形及び無形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。 負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、4,130百万円となりました。 純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、8,073百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は617百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、694百万円の資金増加（前連結会計年度は755百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を409百万円、減価償却費を398百万円計上したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を557百万円行ったことなどから618百万円の資金減少（前連結会計年度は608百万円の資金減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が294百万円、配当金の支払額が60百万円あったことなどから、399百万円の資金減少（前連結会計年度は56百万円の資金減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産の実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上金額（千円）対前年同期比（％）ばら貨物2,312,3760.3液体貨物1,386,329△6.4物流倉庫541,5841.7その他20,4020.2合計4,260,693△1.8 (注) １ セグメント間の取引はありません。 ２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電源開発株式会社660,25515.2678,37916.6 品目別取扱数量 セグメントの名称取扱品目取扱数量(千トン)対前年同期比（％）荷役海上運送保管荷役海上運送保管ばら貨物石炭他2,3907152,46314.3△23.7△9.2液体貨物石油類白油560－33711.2－△1.2 重油138－694△8.4－0.6 工業用原料油72－17926.0－△2.2 アスファルト61－60△6.4－－ 小計832－1,2717.0－△0.3 化学品類144－283△40.1－－液体貨物合計977－1,555△4.1－△0.3 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン）対前年同期比（％）野積保管倉庫保管野積保管倉庫保管2,126336△10.4△1.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）ばら貨物セグメントでは、荷役業務で石炭やイルメナイトなどの取扱数量の増加により増収となったことなどから、売上高は2,312百万円となり、前連結会計年度に比べ７百万円、0.3％の増収となりました。液体貨物セグメントでは、保管業務において石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったことから増収となりましたが、荷役業務において、前連結会計年度に荷動きが活発であった化学品の一部貨物が落ち着いたことなどから減収となったことや、その他の業務においてタンク運営に係る特別作業料が減少したことにより減収となったことなどから、売上高は1,386百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円、6.4％の減収となりました。物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度と同様に各倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は541百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円、1.7％の増収となりました。売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,260百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円、1.8％の減収となりました。なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。 （売上原価並びに販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、前連結会計年度同様に積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことから修理維持費は前連結会計年度並みとなりましたが、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどから、売上原価は前連結会計年度と比べ136百万円減の3,401百万円となり、売上高に対する割合は79.8％（前連結会計年度は81.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10百万円増の607百万円となりました。売上高に対する割合は14.3％（前連結会計年度は13.8％）となりました。以上の結果、営業利益は251百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円、23.6％の増益となりました。売上高に対する割合は5.9％（前連結会計年度は4.7％）となりました。 （営業外収益・費用）営業外収益は受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ55百万円増の181百万円となりました。営業外費用については支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ２百万円減の27百万円となりました。以上の結果、経常利益は404百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円、35.1％の増益となりました。売上高に対する割合は9.5％（前連結会計年度は6.9％）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新工事に伴う固定資産除却損の増加などにより特別損失が増加したものの、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴う受取和解金を特別利益に計上したことや、経常利益の増加などにより、290百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円、24.5％の増益となりました。売上高に対する割合は6.8％（前連結会計年度は5.4％）となりました。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』 ３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ばら貨物セグメントの資産は3,132百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円増加しました。これは、同セグメントの売上の増加に伴い売掛債権が増加したことや、新倉庫建設に係る建設仮勘定を計上したことにより有形固定資産が増加したことなどによるものです。液体貨物セグメントの資産は987百万円となり、前連結会計年度に比べて67百万円減少しました。これは、同セグメントの売上の減少に伴い売掛債権が減少したことなどによるものです。物流倉庫セグメントの資産は、同セグメントの設備の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて72百万円減少の931百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。 当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。 「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3ばら貨物液体貨物物流倉庫計売上高 外部顧客への売上高2,304,4141,481,121532,3044,317,84020,3654,338,206－4,338,206 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計2,304,4141,481,121532,3044,317,84020,3654,338,206－4,338,206セグメント利益又は損失(△)△55,291475,998214,153634,8606,753641,613△438,524203,089セグメント資産2,920,8761,055,1101,003,5144,979,50141,6645,021,1656,077,08911,098,255その他の項目 減価償却費297,60072,57126,987397,15912,288409,4474,364413,811 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額565,45246,543290612,286－612,2867,705619,991 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。２ 調整額は以下の通りであります。(1)セグメント利益又は損失の調整額△438,524千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額6,077,089千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。(3)減価償却費の調整額4,364千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3ばら貨物液体貨物物流倉庫計売上高 外部顧客への売上高2,312,3761,386,329541,5844,240,29020,4024,260,693－4,260,693 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計2,312,3761,386,329541,5844,240,29020,4024,260,693－4,260,693セグメント利益39,416434,509223,433697,3595,957703,316△452,254251,062セグメント資産3,132,322987,358931,1685,050,84930,2625,081,1127,122,50312,203,615その他の項目 減価償却費277,38573,47830,539381,40312,612394,0164,672398,688 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額397,99279,59745,356522,9451,300524,245129,225653,470 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。２ 調整額は以下の通りであります。(1)セグメント利益の調整額△452,254千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額7,122,503千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。(3)減価償却費の調整額4,672千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,225千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名電源開発株式会社660,255ばら貨物セグメント 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名電源開発株式会社678,379ばら貨物セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主・取引先・地域社会・従業員）に貢献するため、継続的に以下の経営上の重要課題に取り組み、企業としての成長と共に持続可能な社会の実現を目指すこととしており、これを「サステナビリティ基本方針」として定めております。１.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。２.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。３.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。４.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、リスク管理及びコンプライアンスの統括機関として、また、当社のサステナビリティに影響のある分野における検討事項の審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、３ヵ月に１回以上開催することとしております。当委員会の下に専門分野を所掌する各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。当委員会は全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べております。また、当委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。②戦略当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。（人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。１.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。１.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。③リスク管理当社は、事業遂行上、当社に直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のある事象をリスクと定義し、リスクが発生した場合でも会社が大きなダメージを受けずに経営することができるリスク管理体制を構築しています。当社は、サステナビリティに関連するリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、代表取締役社長がリスク管理方針を決定して社内に周知しており、各部では、そのリスク管理方針に基づき、部の業務に付随するリスクを特定して影響度と発生頻度の二軸で評価・分析のうえ対応策等を決定し、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。対応策等の有効性に疑義がある場合は、その改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。リスクの管理状況については、内部監査室が各部のリスク管理報告書に基づき対策等の実施状況についてモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。この改善措置等を翌期のリスクへの対処方針に反映させることで、リスク管理のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。 ④指標及び目標人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。①資格取得及び講習等の受講②法令遵守状況の確認また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。③ハラスメント教育の実施④育児介護休業法による育児支援制度の利用（1）育児休業（2）子の看護等休暇（3）育児短時間勤務上記の各指標の2026年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。①資格取得及び講習・研修等の受講・資格取得件数：目標50件以上（当連結会計年度実績 31件）・受講人数：目標200名以上（当連結会計年度実績 119名）②法令遵守状況の確認・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）③ハラスメント教育の実施・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）④育児介護休業法による育児支援制度の利用・上記（1）～（3）の制度対象者の利用率：目標50％（当連結会計年度実績 100％）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業としての成長と共に、持続可能な社会の実現を目指すことを経営上の重要課題と捉え、最善のコーポレートガバナンスが実現できるよう「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに適切に協働する。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画等の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う。・独立社外取締役及び独立社外監査役並びにそれらにより構成される諮問委員会の適正な意見や的確な助言により、取締役会による業務執行推進力の向上及び監督機能の実効性を高める。・株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としましては、株主総会、取締役会、監査役会のほか諮問委員会及び経営会議があります。取締役会は月１回以上開催し、監査役会は原則として月１回開催しております。諮問委員会は独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員として必要に応じて随時開催しており、取締役会の監督機能を強化しております。経営会議は、業務執行取締役、常勤監査役が参加の上、原則週１回開催し、重要な業務執行に関する審議及び重要事項に関する報告をすることにより、迅速な意思決定を行っております。また、会社法における内部統制の実効性を確保するため、３ヶ月に１回以上開催する「サステナビリティ委員会」では、代表取締役社長が委員長となり、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、安全衛生、防災、環境の各委員会の委員長等が委員となり、リスク管理及びコンプライアンスに必要な事項を調査・審議・検証するとともに、会社に対し報告、改善提案等を行っております。さらに、月１回開催される業務執行取締役、常勤監査役及び部長により構成する経営幹部会議を通じて、トップマネジメントの経営方針の徹底と経営情報の共有化を図るとともに、各部の業務執行状況の確認を行っております。なお、部長には職務権限規程により業務執行権限を与える一方、職務権限を行使した際には報告する義務を課しており、業務執行の透明性と説明責任を確保しております。当社の企業規模にあっては、監査役体制の一層の強化・充実によりコーポレート・ガバナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役設置会社を採用しております。この体制のもと、監査役は取締役会への出席のほか、重要な会議に参加し、監査に欠くことのできない情報を入手しております。また、３名の監査役のうち２名を経験や専門性の異なる独立社外監査役で構成しており、多角的な視点から監査ができる体制としております。さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、７名の取締役のうち２名の独立社外取締役を選任するほか、独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置しております。以上により、公正で透明性の高い経営ができると考えております。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役の役割を明確にするため、選任基準を設け、社外役員の独立性を確保しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）（2026年６月18日現在）役職名氏名取締役会監査役会諮問委員会経営会議サステナビリティ委員会取締役会長松岡 眞○ ○ 代表取締役 社長執行役員谷本 祐介◎ ◎◎取締役 専務執行役員佐藤 禎広○ ○○取締役 常務執行役員藤井 守○ ○○取締役 執行役員森下 勝○ ○○社外取締役種村 泰一○ ○ 社外取締役德平 隆之○ ○ 常勤社外監査役藍場 建志郎○◎◎○○常勤監査役前田 浩伯○○ ○○社外監査役森山 恭太○○○ 執行役員経理部長松田 隆 ○部長（安全衛生委員長）穂阪 啓之 ○部長（環境委員長）松本 昌史 ○内部監査室長三場 靖 ○ ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会後の役員の構成については、後記「（２）役員の状況①」のとおりとなり、上記設置機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。 （◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会諮問委員会経営会議サステナビリティ委員会代表取締役 社長執行役員谷本 祐介◎ ◎◎取締役 専務執行役員佐藤 禎広○ ○○取締役 常務執行役員藤井 守○ ○○取締役 常務執行役員藍場 建志郎〇 〇〇取締役 執行役員森下 勝○ ○○社外取締役德平 隆之○ ○ 社外取締役宮崎 慎吾〇 〇 常勤監査役前田 浩伯○◎ ○○社外監査役森山 恭太○○○ 社外監査役水村 淳〇〇〇 執行役員経理部長松田 隆 ○部長（安全衛生委員長）穂阪 啓之 ○部長（環境委員長）松本 昌史 ○内部監査室長三場 靖 ○ （注）諮問委員会の委員長については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会以降に開催される諮問委員会において、諮問委員の互選により選任の予定です。 会社の機関を図示すれば、以下の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会において決議しております。その概要及び運用状況は以下のとおりであります。ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、原則月１回開催する取締役会のほか、原則週１回開催する経営会議において、取締役会規程及び経営会議規程に基づき重要な業務執行に関する事項の審議・決定と重要事項に関する報告を行う。また、各担当取締役は、業務が法令・定款その他諸規則に従い適法かつ適切であるかどうかを判断し執行する。監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会及び経営会議に出席しその業務が適法かつ適正かを監査し、必要に応じて意見を述べる。 ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、当社の「取締役の職務の執行に係る文書管理規程」に従い取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）の作成、保存及び管理を行い、他の取締役及び監査役からの文書の閲覧要請に備える。①総務部担当取締役は少なくとも年に一度、定期に取締役の職務執行に係る文書の保存及び管理の状況を調査 し、その状況を取締役会並びに監査役会に報告する。②取締役の職務執行に係る文書の保存及び管理の詳細は、「取締役の職務の執行に係る文書管理規程」に規定 し、当該規程の改廃は、取締役会の承認を得て行う。 ｃ.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社を含む企業集団の総合的リスク管理に関しては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が行う。サステナビリティ委員会は、定期に開催され、常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べる。各部の所管業務に付随するリスク管理は、当該担当部署が行うとともに、サステナビリティ委員会管理の下、防災、環境等の各個別委員会（以下、各個別委員会という。）が、所管する分野におけるリスク管理を補完する。子会社の業務に付随するリスク管理については、管轄する営業部が子会社の代表取締役とともに行う。①サステナビリティ委員会は、「リスク管理規程」を制定し、取締役会の承認を得る。同規程の改廃について も同様とする。②サステナビリティ委員会は、各部及び子会社のリスク管理状況の有効性を検証するとともに、有効性に疑問 がある場合はその改善策を提言する。また、当該検証結果及び提言内容は、取締役会に報告し、重要な事項 については審議する。 ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役は、各部及び各個別委員会の職務の職掌、権限を明確にし、情報処理の効率化と情報の社内共有化を促進させる。また、コンプライアンスに留意しつつ、経営目標の使用人への浸透を図りその達成に向け職務執行の効率性を継続して確保する。 ｅ.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長は、サステナビリティ基本方針に基づき、コンプライアンス・ポリシーを表明し、使用人に対し明確な行動基準を示す。各部・各個別委員会は、その所管業務に付随するコンプライアンス管理（教育を含む。）を行う。サステナビリティ委員会は、全社的管理を行う。また、内部監査室がコンプライアンス及びリスク管理状況に関する内部監査機能を担う。また、内部通報制度を設ける。①内部監査室は、定期にそのコンプライアンスに関する内部監査状況を代表取締役社長に報告し、併せて常勤 監査役に報告書の写しを提出する。報告を受けた代表取締役社長は、必要に応じサステナビリティ委員会に その内容の検討を指示し、問題がある場合は、サステナビリティ委員会はその改善方法等を含め取締役会に 報告し、承認を得る。②サステナビリティ委員会は、法令・定款違反行為があった場合は取締役会に対し当該違反行為の是正を求 め、責任者の処罰を求めることができる。 ｆ.子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の業務の執行については、その自律性を尊重しつつも、当該子会社を管轄する営業部と経理部が「子会社等管理規程」に基づき適切に管理する。営業部と経理部は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期に子会社の経営内容に係る情報を収集し検証を行う。両部の担当取締役は、その結果を取締役会へ報告する。子会社に係る承認事項については、営業部が子会社とともに検討し、経営会議または稟議書により代表取締役社長の決裁を受ける。また、監査役は、必要に応じて子会社の業務監査または会計監査を実施し適法性について監査する。さらに、内部監査室は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査規程に基づき子会社の業務等会社業務全般の適法性に関する監査を実施する。代表取締役社長は、当社のコンプライアンス・ポリシーと行動基準を子会社と協力会社に対し明確に示す。 ｇ.当社及び子会社の取締役及び使用人の監査役への報告体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為や、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事実などを発見した場合は、内部通報制度等によりその内容を監査役に伝達しなければならない。なお、当該通報をしたことを理由として、会社は通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、監査役は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社の費用負担で独自に外部専門家（公認会計士、弁護士等）に助言を求めることや、調査、鑑定その他の事務を委託することができる。また、監査役は経営者の不適切行動の予兆等を把握した場合には、内部監査室と連携し諮問委員会に報告するとともに、必要に応じて取締役会に対策を求めることができる。 ｈ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。また、当該使用人に対する指揮命令権は監査役会に属する。当該使用人の異動、評価等を行う場合は、予め監査役会の承認を求めなければならない。 ｉ.反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「コンプライアンス・ポリシーと行動基準」に、反社会的勢力からの取引や金銭の要求には毅然と対応し、一切関係を持たない旨を明記するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図る。また、総務部が中心となり、外部の専門機関と連携して情報の収集、交換を行うなど反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。 ｊ.業務の適正を確保するための体制の運用状況当社では「コンプライアンス・ポリシーと行動基準」をホームページ及び社内イントラに掲示するなどし、当社グループ内への周知を図っております。また、その遵守状況については内部監査室による内部監査の際に評価を行っており、法令及び定款違反の発生または発生する恐れが認められる場合には、厳正な調査等を実施して、再発防止を図ってまいります。職務の執行に際しては、当事業年度において取締役会は13回、経営会議は52回開催され、「取締役会規程」及び「経営会議規程」に基づき重要な業務執行に係る審議・決定と報告が行われました。使用人に対しては経営会議の審議、報告内容を通知し、情報の共有化を図るとともに、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により各部の職掌、権限を明らかにしております。内部通報制度については、「内部通報制度規程」により内部通報に係る調査への協力義務、内部通報実施者に対する不利益取扱いの禁止などが規定されており、その運用状況は内部監査室がモニタリングしております。リスク管理については、「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ委員会にて行うこととしております。リスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき各部が所管業務に係るリスク管理状況報告書を作成し、サステナビリティ委員会で検証を行いました。なお、サステナビリティ委員会は当事業年度において４回開催されております。また、前期に作成した事故等発生時における報告要領に基づき、事故等の再発防止策についての有効性を確認のうえ、事故発生部署へフィードバックし、その内容を内部監査室が確認するプロセスを通じて、サステナビリティ委員会において事故発生から監査完了までの対応をレビューしております。監査役は取締役会、経営会議及びサステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて監査役の意見を述べるとともに、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制等について意見交換を行っ

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 《報酬総額の設定改定について》当社の役員報酬につきましては、1995年６月29日開催の定時株主総会において、取締役15百万円以内、監査役５百万円以内の月額報酬額として決議し、その範囲内で固定報酬を支給してきました。ただし、業務執行を伴う取締役の報酬については、前期及び当期予想の業績等に対する貢献・責任を考慮した報酬への加減を行うことで、固定報酬に短期インセンティブ機能を付加してまいりました。しかしながら、会社業績向上への短期インセンティブ機能をより一層高めるためには、業務執行取締役に対して固定報酬とは別に業績連動報酬を支給することによって、業績への貢献度を明確化することが更なる発展に繋がると判断し、同報酬を含む体制を整備するため、2021年６月24日開催の第79回定時株主総会において、取締役の報酬総額を15百万円以内の月額報酬額から180百万円（うち、社外取締役分 年額20百万円以内）以内の年額報酬額へ、監査役の報酬総額を５百万円以内の月額報酬額から60百万円以内の年額報酬額へとそれぞれ改定することを決議いたしました。また、2023年６月28日開催の第81回定時株主総会において、金銭報酬枠とは別枠で、中長期インセンティブとしての年額20百万円・普通株式の総数7,000株以内で譲渡制限付株式報酬を交付することを決議いたしました。 《役員報酬の構成》当社の役員報酬は、毎月一定額を支給する「固定報酬」と、業績に応じて年に一度支給する「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成し、役員の職務内容により、次のとおり適用いたします。 区 分固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬業務執行取締役○○○業務を執行しない取締役（社外取締役）○─―監査役○─― なお、固定報酬については、諮問委員会の意見や助言を踏まえて、取締役会で決議した「役員報酬規程」において、取締役の役位や監査役の業務形態により、一定の固定報酬の基準報酬額を定めております。各取締役の固定報酬額については、この基準報酬額に基づき、代表取締役社長が各取締役の業績や貢献度だけではなく、成長意欲を喚起することや組織の活力向上を図る観点も含めて検討し、各取締役の具体的な固定報酬額案を作成し、諮問委員会の意見等を踏まえて、取締役会で決定しております。一方、各監査役の固定報酬額については、監査役の役位に応じた同規程の基準報酬額に基づき、諮問委員会の意見や助言を踏まえて、監査役の協議により決定しております。 《取締役の報酬について》 Ａ．取締役の報酬等の決定方針業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬を組み入れた取締役の報酬については、取締役会（2023年３月16日）で以下の記載を内容とする「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。なお、各報酬のスキームは、社外役員により構成された諮問委員会の全会一致の賛成により承認されております。 （取締役報酬制度の基本的な考え方）当社を取り巻く経営環境の変化に対応するべく、業績及び企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主との一層の価値共有を進めるためには、取締役報酬にインセンティブとしての機能を明確に備えることが必要であり、短期インセンティブとしての業績指標に基づく業績連動型報酬及び中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を組み入れた報酬体系とする。具体的には、業務執行を行う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、業務執行を伴わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。（取締役報酬の構成）取締役の報酬等は、年額180百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内）の範囲内で支給する固定報酬及び業績連動報酬並びに20百万円・7,000株の範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬で構成する。業績連動報酬は、業績指標に対する本決算の実績に基づき、取締役会で決議した算定方法に則り業績連動報酬総額を算出するため、本実績の内容により流動的となるものの、業務執行を伴う取締役の各報酬の構成割合は概ね固定報酬70～80％、業績連動報酬０～20％、譲渡制限付株式報酬５～10％とし、業務の執行を伴わない社外の取締役の報酬割合は、全額固定報酬とする。（取締役報酬の決定方法）(1)固定報酬取締役の個人別の固定報酬については、別に定めた役位並びに勤務形態別の報酬額（※基準報酬額）を基に、代表取締役社長が各人別の月額の固定報酬案を作成し、同案に対する諮問委員会での意見、助言を踏まえて取締役会にて決定する。※「役員報酬規程」に定めた基準報酬額を指します。(2)業績連動報酬業務執行を伴う各取締役の個人別の業績連動報酬については、業績指標に対する本決算の実績に基づき、取締役会で決議した算定方法に則り、業績連動報酬総額を算出し、各人別の報酬額を決定する。業績報酬及び算定方法の決定手順は、以下のとおりとする。①取締役会は、業績指標、算定方法、並びに役位に応じた各人への分配率に関する案を作成する。②諮問委員会は、その内容について意見、助言を行う。③取締役会は、諮問委員会の意見、助言を踏まえて業績指標、算定方法、並びに役位に応じた各人への分配率を決定する。(3)譲渡制限付株式報酬取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬規程に則り、代表取締役社長が各人別の株式の割当数の計算の基準となる、各人別の１年当たりの支給額案を作成し、同案に対する諮問委員会での意見、助言を踏まえて取締役会にて決定する。（取締役報酬の支給時期）(1)固定報酬取締役の固定報酬の支給時期については、毎月支給する。(2)業績連動報酬業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬については、対象事業年度の決算期末に在籍していることを条件とし、対象事業年度の株主総会開催日の翌日から１ヵ月を経過する日までに支給する。(3)譲渡制限付株式報酬業務執行を伴う取締役の譲渡制限付株式報酬については、株主総会開催後１ヵ月以内に開催される取締役会で決議し、その決議日の翌日から１ヵ月以内に譲渡制限付株式を割当てる。 Ｂ．業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬の算定方法業務執行を伴う取締役の業績連動報酬の指標については、事業活動の成績を表す指標として、「連結営業利益」を採用しております。業績連動報酬は、目標営業利益に対する達成度に応じて、獲得利益の一定額を同報酬の原資に割り当て、割り当てられた原資を対象となる業務執行役員に配分する方式としております。なお、2025年６月26日開催の取締役会において、業績連動報酬の支給条件の改定を決議しております。具体的な算定方法は、以下のとおりです。 ※2025年６月26日取締役会決議（業績指標）業績指標は、「業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益」とする。（業績連動報酬）業績連動報酬の支給の条件として、以下の条件を全て満たした場合とする。(1)当該連結営業利益が200百万円以上であること。(2)業績連動報酬加算後の連結当期純利益が50百万円以上であること。（業績連動報酬総額）業績連動報酬総額は、算式によるのではなく指標の「連結営業利益」を下記の表に当てはめて決定する。連結営業利益（百万円）業績連動報酬総額（百万円）200未満0200以上210未満1.2210以上220未満2.4220以上230未満3.6230以上240未満4.8240以上250未満6.0250以上260未満7.2260以上270未満8.4270以上280未満9.6280以上290未満10.8290以上300未満12.0300以上310未満13.2310以上320未満14.4320以上330未満15.6330以上340未満16.8340以上18.0 （注）上記の連結営業利益は業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益とする。 （業績連動報酬総額の配分）各業務執行取締役への個別支給額は、上記表により導かれた業績連動報酬総額を役員数及び役位の配分率に基づいて按分した金額（千円未満を四捨五入）とする。（個別支給金額＝業績連動支給総額×役位配分率/役位配分率の総和）役位配分率役位配分率取締役社長執行役員74取締役専務執行役員46取締役常務執行役員40取締役執行役員29 ※当事業年度の業績連動報酬については以下の通りです。業績連動報酬額8.4百万円算定対象期間2026年3月期算定業績指標業績連動報酬総額加算前営業利益 260百万円 （注）算定業績指標については、2025年６月26日に定めた指標に基づく。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)95,99879,4408,4008,1585監査役(社外監査役を除く。)12,38712,387――2社外役員31,43131,431――4 (注) １ 基本報酬にはフリンジベネフィット相当額(住宅手当等)が含まれております。２ 当事業年度末の現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。３ 業績連動報酬につきましては、当事業年度の費用計上額を記載しております。４ 非金銭報酬等につきましては、業務執行取締役４名に対する譲渡制限付株式報酬の当事業年度に係る費用計上額を記載しております。③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ばら貨物43[1]液体貨物24物流倉庫5[0]全社(共通)17計89[1] (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。３ 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7147.918.76,091△2.5[1] セグメントの名称従業員数(人)ばら貨物25[1]液体貨物24物流倉庫5[0]全社(共通)17計71[1] (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。４ 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の39名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の３名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。労使関係は円滑に推移しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容浪花建設運輸株式会社大阪市大正区40ばら貨物の運送100運送の委託 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容埠頭ジャスタック株式会社(注)大阪市北区20港湾運送事業建設業19.1[2.9]荷役作業の委託設備の建設、修理の発注 (注) 議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３ 【配当政策】当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。この事業基盤を長期的に確保し、企業の社会的な責任を果たしていくためには、施設に対する多額の投資や維持費用が不可欠であり、その投下資本の回収には相当の期間を要するため、ある程度の内部留保の確保は必要と考えております。一方で、当社は、株主還元を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、健全な財務基盤の維持や成長投資とのバランスを図りつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としております。また、2024年度を初年度とする第４次中期経営計画においては、株主の皆様への更なる利益還元を充実させるために累進配当（維持・増配）を導入いたしました。剰余金の配当は期末配当の年１回としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりません。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて１株につき54円の普通配当を決議する予定であります。内部留保資金は、経営基盤の強化や企業価値向上を図るため設備投資資金に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。第84期の剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）82,17454.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における、主要な設備は次の通りであります。(1) 提出会社① 主要な設備の状況事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物〈面積㎡〉機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市此花区)その他全社的管理業務設備販売設備21,762――(267)2,8052,63127,19917本社埠頭(大阪市此花区)ばら貨物港湾運送事業設備倉庫業設備1,384,846〈5,164〉763,141―(102,271)―311,8432,459,83025(1) 物流倉庫(化学品センター)倉庫業設備2,668〈4,197〉3,023―(7,390)4,63020410,5273 物流倉庫(低温倉庫)倉庫業設備90,981〈16,852〉0―(11,601)―090,981― 物流倉庫(冷蔵倉庫)倉庫業設備84,430〈8,702〉36,824―(4,378)―584121,8392 物流倉庫(食材流通加工施設)倉庫業設備90,362〈3,064〉0―(4,247)―090,362― その他太陽光発電設備―――27,648028,623―第1タンクターミナル(大阪市此花区)液体貨物タンク賃貸業設備501,62184,529―(38,662)―21,871608,02215第2・第3タンクターミナル(大阪市此花区)液体貨物倉庫業設備170,618〈25〉29,503―(25,574)5009,926210,5489 (注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。２ 上記表中の建物欄の〈 〉内は賃貸分の面積であり、土地面積欄の( )内は外書で賃借中の面積を示しております。なお、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の対象となる建物の面積を賃貸分に含めて記載しております。また、( )内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。３ その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。 ② 設備能力イ 保管能力 種類前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)棟数(基数・面積)能力棟数(基数・面積)能力ばら貨物倉庫6棟19,369㎡6棟19,369㎡化学品センター3棟1,560㎡3棟1,560㎡低温・冷蔵倉庫2棟66,238m32棟66,238m3タンク45基132,038kl45基132,038kl野積場58,317㎡272,223㌧58,317㎡272,223㌧ (注) １ 能力は主に倉庫業法に基づく登録面積(㎡)、登録容積(m3)及び消防法に基づく許可容量(kl)であります。２ 野積場の能力は、港湾運送事業法による認可面積(㎡)及び石炭換算トン数であります。 ロ 船舶積載能力 種類前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)保有隻数(隻)積載能力(トン)保有隻数(隻)積載能力(トン)はしけ5(4)2,260(1,830)5(4)2,260(1,830) (注) １ 保有隻数及び積載能力中の( )内の数字は、傭船中のもので内書であります。２ 積載能力は、運輸局登録トン数であります。 ハ 大型機械荷役能力 種類前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)保有基数(基)能力(トン／時)保有基数(基)能力(トン／時)マントロリー式アンローダー11,00011,000〃12501250橋型水平引込式クレーン12501250〃12501250 (2) 国内子会社① 主要な設備の状況会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計浪花建設運輸株式会社大阪市大正区ばら貨物事務所・運送業用車両他6,5093,739―(2,294)1,40111,65018 (注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。２ 上記表中の土地面積欄の( )内は外書で賃借中の面積を示しております。３ その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。 ② 設備能力 運送業用車両積載能力 会社名種類当事業年度(2026年３月31日)保有台数(台)積載能力(トン)浪花建設運輸株式会社運送業用車両24340

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ.組織・人員有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、当社の監査役は、常勤監査役２名及び非常勤監査役１名の計３名で構成されており、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名は社外監査役です。各監査役は、監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務全般にわたって監査を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視、検証しています。常勤監査役（社外監査役）の藍場建志郎氏は金融機関での財務・経理・システム等の経験に加え、他社で総務・経理担当の取締役として培った豊富な知識を有しており、非常勤監査役（社外監査役）の森山恭太氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、大手監査法人での監査実務経験もあり、両氏とも財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、2025年６月26日より常勤監査役に就任した前田浩伯氏は当社業務に精通し、内部監査室長として内部監査業務や財務報告に係る内部統制の評価業務も経験しており、各監査役が多層的な視点から監査を行っております。監査役及び補欠監査役の候補者の選任については、代表取締役社長が推薦し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。当該人事案は、事前に社外役員で構成される諮問委員会に意見を求めることとされており、代表取締役社長は、候補者の推薦に当たり、監査役会が多様性を持ちバランスのとれた人員構成になるように努めております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査役１名の任期満了に伴い「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成され、非常勤監査役２名が社外監査役の体制となります。 ｂ.監査役会の活動状況監査役会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査役会は合計15回開催され（定例13回、臨時２回）、１回あたりの所要時間は約43分でした。監査役会では、常勤監査役（社外監査役）が議長を務め、法令や定款に基づく決議を行うほか、議長を務める常勤監査役が、経営会議に付議された議案、閲覧した重要書類、その他出席した重要会議の議事や日常の監査活動等に関して報告し、当社業務に精通する常勤監査役が必要に応じて業務関連の情報等を補足することにより、各監査役の当社業務に対する理解を深めるとともに、監査の視点等について認識の共有を図っております。 当事業年度の監査役会で審議された主な決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。決議事項21件：監査役会の監査報告書、監査役候補者及び補欠監査役候補者の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、2025年度監査計画 等報告事項52件：経営会議への付議事項、稟議書等の閲覧結果、子会社の監査結果、会計監査人との意見交換の概要、内部監査計画及び内部監査結果、その他取締役の職務執行に関する重要事項 等上記の各件数は当事業年度の実績であります。なお、上記の決議事項には、会社法並びに当社監査役会規程に定める決議事項及び同意事項のほか、監査役間の協議を経て決定した事項を含んでおります。当事業年度においては、2026年４月からの稼働開始を目標とする新統合基幹システム再構築の進捗確認を重点監査項目に追加し、常勤監査役が進捗会議等に参加して内部統制やプロジェクト管理の観点から適宜助言するとともに、監査役会で定期的に報告を行いました。 ｃ.監査役の活動状況監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行が適法かつ適正か、会社の持続的成長と企業価値向上に向けた取締役会としての監督機能が適切に発揮されているかを監査しており、必要に応じて意見を述べております。常勤監査役と非常勤監査役の分担は監査計画で定めており、常勤監査役は、日常監査の担当として、経営会議やサステナビリティ委員会など取締役が関与する社内会議に出席し、意思決定に関する情報やプロセスの妥当性等を確認するほか、必要な情報が適時適切に関係者に伝達されているか等を検証し、必要に応じて意見を述べています。また、稟議書等の重要書類を閲覧し、社内規則に基づいた承認手続きを確認するほか、内部監査室と共同で各部署に対するリスク管理状況のヒアリングや子会社の現地監査、会計監査人と共同で貯蔵品の保管場所での棚卸実査等を行っております。その他、日本監査役協会や監査法人などが実施する研修やセミナー等に参加し、監査や会計に関する最新の情報の入手にも努めており、これらの活動を通じて確認した情報等については、監査役会において他の監査役と共有し、監査活動の実効性向上に努めております。非常勤監査役は、常勤監査役との情報共有や意見交換等を通じて、高い専門性や豊富な経験を踏まえて客観的な観点から意見を述べ、監査業務に反映させております。 また、２名の社外監査役は、取締役会の監督機能を強化するための機関として設けられた諮問委員会の委員であり、同委員会において、それぞれ独立した客観的な立場で諮問事項に対する意見を表明しております。当事業年度における各監査役の監査役会、取締役会及び諮問委員会への出席状況は、以下の通りです。氏名当社における地位常勤／非常勤監査役会取締役会諮問委員会藍場 建志郎社外監査役（独立役員）常 勤15回／15回13回／13回５回／５回前田 浩伯監査役常 勤11回／11回10回／10回―増田 康正監査役非常勤４回／４回３回／３回―森山 恭太社外監査役（独立役員）非常勤15回／15回13回／13回５回／５回 （注） １ 前田浩伯氏は、2025年６月26日開催の第83回定時株主総会をもって監査役に就任しております。 ２ 増田康正氏は、2025年６月26日開催の第83回定時株主総会をもって退任しております。 経営者とのコミュニケーションについては、すべての監査役が参加する代表取締役社長との面談を下期に１回開催しており、経営課題やガバナンスの状況等について意見交換を行っております。また、前事業年度に引き続き取締役会長とも面談を行い、それぞれの面談において、2024年度よりスタートした第４次中期経営計画に盛り込まれた施策の検討状況や進捗、当社の事業リスクに関する認識等について意見交換を行いました。また、監査役は、会計監査人とも定期的なコミュニケーションを行っており、会計監査人から、期中においては監査計画・監査重点項目等の説明、監査の経過や期中レビュー結果の報告、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する検討状況の報告、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果や公認会計士・監査審査会の検査結果の報告などを、期末においては監査手続の説明や監査結果などの報告を受けております。このうち、監査の経過報告については原則として常勤監査役に対して行われ、常勤監査役が監査役会で報告することで、他の監査役と共有しております。監査計画や期末監査結果の会合にはすべての監査役が参加し、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人とのコミュニケーションでは、会計制度や諸規制の改定動向や想定される当社への影響など幅広く情報交換・意見交換を行うとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。当事業年度における監査役と会計監査人との連携状況は、次の通りです。連携内容（2025年度実績）概要４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月期中監査の報告等監査の経過・レビュー等の説明 ■ ■ ■■監査計画等の説明監査計画・監査スケジュール等 ■ 監査報告書会社法・金融商品取引法監査結果 ■■ 情報・意見交換会計基準・諸規制の改定動向等 ■■ ■■ ■ ■■ ② 内部監査の状況ａ.組織・人員・手続当社における内部監査は、代表取締役社長の直属組織である内部監査室（専任スタッフ２名、2026年６月18日現在）が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づく内部監査、並びに、金融商品取引法に基づく内部統制報告に係る評価を実施しております。内部監査に関しては、関係法令に基づく業務や手続きの実施状況、法令や社内規則等の遵守状況、リスク管理実施状況のモニタリングを主な内容とする内部監査実施計画を策定し、当社及び子会社の業務全般を対象として監査を実施しており、必要に応じて子会社を含む各部署や社員へのヒアリング等を行っております。監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、監査対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。なお、取締役会に対して内部監査の進捗状況を定期的に報告しており、監査役会に対しては監査計画及び監査結果を報告するとともに、監査役と意見交換を行い、内部監査活動に反映しております。財務報告に係る内部統制の評価については、財務報告に係る内部統制の評価に関する規程に従って内部統制の整備及び運用状況の有効性評価を実施し、必要に応じて改善の指摘などを行うほか、関係者へ評価結果を報告するとともに、評価結果を踏まえて内部統制報告書案を作成しております。なお、評価業務の進捗状況については、代表取締役社長、常勤監査役及び取締役会に対して定期的に報告しております。また、上記以外に、サステナビリティ委員会において策定された事故等発生時における報告要領に基づき、事故等発生部署が原因分析の結果を踏まえて作成し、同委員会で承認された再発防止策について、その有効性を評価・検証した結果を同委員会に報告する業務を担当するほか、当事業年度においては、2026年４月から新統合基幹システムが稼働することを踏まえ、第85期（2026年度）より使用する財務報告に係る内部統制の３点セット（業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス）について、プロセスオーナーに対する作成支援を行いました。 ｂ.内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の監査計画及び監査結果、並びに、財務報告に係る内部統制評価の年間計画及び進捗状況について報告を行っているほか、常勤監査役と共同で子会社を含む各部署に対するリスク管理状況のヒアリングを行っております。監査役会に対しては、内部監査の監査計画及び監査結果、並びに、財務報告に係る内部統制評価の年間計画を報告のうえ、監査役と意見交換を行い、必要に応じて監査活動に反映するなど、内部監査の実効性向上に努めております。なお、財務報告に係る内部統制評価の進捗状況については、内部監査室より報告を受けた常勤監査役が監査役会で報告し、他の監査役と情報を共有しております。また、内部監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制評価に関して定期的に打ち合わせを実施し、意見交換を行っております。当事業年度における内部監査室の監査役、監査役会及び会計監査人との連携状況は、以下の通りです。連携先連携内容（2025年度実績）４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月常勤監査役リスク管理ヒアリング、各種報告等■■ ■■■■■ ■ ■監査役会内部監査等の計画・結果の意見交換■ ■ ■ 会計監査人財務報告に係る内部統制の打ち合わせ ■■ ■ ■ ■■ ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間1975年以降 ｃ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 大指定有限責任社員 業務執行社員 木村 容子 ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由(選定方針）当社の監査役会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の選定基準」を定めており、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が整っており独立性及び専門性に優れていること、当社の業務内容、事業規模に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、並びに、監査期間、監査人員及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に勘案して判断いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や適切な監査体制の確保、向上のために会計監査人の変更が妥当であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。これらの場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。(選定した理由)第84期（2025年度）の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記選定基準に定める諸条件を満たしており、当社の事業内容や内部統制なども熟知していること、これまで当社の会計監査において何ら支障なく適正な監査を実施していること、監査報酬等も妥当な水準であること、また、同監査法人より日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果について報告を受け、特段の問題がないことを確認したことなどを踏まえ、監査役会における審議の結果、第85期（2026年度）の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任しております。 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価基準」を定めており、同評価基準に基づき、毎年、会計監査人の評価を行っております。上記評価基準では、①監査法人の品質管理体制（第三者機関による評価を含む）、②監査チームの独立性及び専門性、③監査報酬及び監査計画の妥当性、④監査役とのコミュニケーションの有効性、⑤経営者や内部監査室とのコミュニケーションの有効性、⑥不正リスクの考慮や評価 の各項目で確認する観点を定

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上にとって必要性を認めた株式で、株式発行会社との取引関係の維持・強化や、発行会社との事業機会の創出・開拓等のため、政策的に株式を保有しております。なお、これ以外の株式を純投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容定期的に検証することにより、政策保有意義が希薄化した、またはその兆候が表れた株式については、取締役会で検討し、保有の必要性がないと判断された場合には、売却により縮減する方針としております。 検証方法は、当社との関係に基づきグループ（金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G）分けした各保有株式の発行会社が、所属グループに課した保有目的を、中長期的な観点から充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。また、検証内容については取締役会に報告しており、選別された保有株式については、同会で継続保有の適否を検討することとしております。2025年７月開催の取締役会の検証においては、すべての保有株式の発行会社が、保有目的に適った対応を当社に取っており、且つ経済合理性の観点から保有基準値を上回っていることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式150非上場株式以外の株式95,731,061 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,577,1001,577,100資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢・規制情報収集等のための関係強化を目的として保有しております。取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無(注)２4,100,4603,171,548㈱三井住友フィナンシャルグループ201,900201,900資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢・規制情報収集等のための関係強化を目的として保有しております。取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無(注)３1,010,711766,210㈱大阪ソーダ136,000136,000主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有232,152220,864ＳＥＣカーボン㈱59,50059,500主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有156,187123,938ＡＧＣ㈱18,80018,800主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無103,36285,446㈱ニチレイ31,00031,000主として物流倉庫セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無(注)４61,05455,102ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱9,3009,300当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無37,49729,992㈱大和証券グループ本社11,00011,000当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無(注)５16,06010,931テイカ㈱8,0008,000主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有13,57610,664 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法としまして、発行会社と当社との関係に基づき２グループ（金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G）に分け、中長期的な観点から、それぞれのグループに課した保有目的を当該株式の発行会社が充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。 ２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。４ 株式会社ニチレイは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ニチレイロジグループ本社は当社株式を保有しております。５ 株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1948年２月戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。1955年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。1955年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。1958年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。1962年７月第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。1964年８月内航海運取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。1970年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。1970年８月大型起重機新設。1973年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。1975年５月塩化加里倉庫新設。(現 コークス用倉庫)1976年10月自動車運送取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。1978年９月石油化学品タンク更新。1981年９月輸入石油化学品タンク新設。1984年３月ソーダ灰倉庫新設。1988年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。1991年10月ペイント物流倉庫新設。(現 化学品センター)1992年10月低温物流倉庫新設。1995年10月冷蔵倉庫新設。2000年９月第２低温物流倉庫（現 ばら貨物野積場）、食材流通加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。（現 ばら貨物野積場）2001年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現 コークス倉庫)2013年７月太陽光発電による売電事業を開始。2014年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2017年５月隣接地を大阪市より賃借。（現 ばら貨物野積場）2020年１月食材流通加工施設増設。2021年１月第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。2022年10月新塩倉庫新設。（現 塩倉庫）2023年11月１号ばら貨物倉庫大規模改修工事完工。2024年11月東京営業所を東京都中央区に拡張移転。