伏木海陸運送株式会社

３ 【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1) 港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業 (4) その他当社:損害保険代理店業、飲食店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫツアーズ㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:不動産事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業新港ビル㈱:ホテル経営事業㈱高岡ステーションビル:商業ビルの管理運営事業 事業系統図 (注)１．※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。 ① 拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。 ② 物流業界における長距離ドライバー不足等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。 ③ 次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。 ④ 国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」として、より一層の環境保護に取組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1) 人材の確保について当社グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 重大交通事故による社会的信用低下について当社グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) ゴルフ場経営による影響について当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。 ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) コスト上昇について当社グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。 原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策の影響等により先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は134億５千３百万円（前年同期比５億１千７百万円、4.0％の増収）、営業利益は12億４千４百万円（前年同期比５億２百万円、67.7％の増益）、経常利益は11億７千２百万円（前年同期比４億５千７百万円、64.0％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円（前年同期比２億１千４百万円、45.9％の増益）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、235億１千７百万円となり、前連結会計年度比で2.0％、４億７千１百万円増加しました。 負債につきましては、106億３千３百万円となり、前連結会計年度比で2.0％、２億１千６百万円減少しました。 純資産につきましては、128億８千３百万円となり、前連結会計年度比で5.6％、６億８千８百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億７千９百万円となり、前連結会計年度比で10.0％、５億３千５百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金（25億５千３百万円から30億１千１百万円へ４億５千８百万円増）が増加したことや、その他前払費用等（１億７千５百万円から２億４千４百万円へ６千８百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億３千７百万円となり、前連結会計年度比で0.4％、６千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券（25億９千６百万円から27億1千万円へ１億１千４百万円増）が増加したものの、有形固定資産の減価償却が進んだこと（143億５百万円から141億２千３百万円へ１億８千１百万円減）で減少したことなどによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、43億６千３百万円となり、前連結会計年度比で21.7％、７億７千６百万円増加しました。この増加の主な要因は、１年内償還予定の社債（４千万円から４億４千万円へ４億円増）が増加したことや、未払法人税等（１億１千万円から２億７千４百万円へ１億６千４百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、62億６千９百万円となり、前連結会計年度比で13.7％、９億９千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期借入金（35億２千７百万円から29億４千５百万円へ５億８千１百万円減）が減少したことや、社債（９億６千万円から５億２千万円へ４億４千万円減）が減少したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、128億８千３百万円となり、前連結会計年度比で5.6％、６億８千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（72億７千９百万円から78億３千２百万円へ５億５千３百万円増）やその他有価証券評価差額金（５億７百万円から５億８千６百万円へ７千８百万円増）が増加したことなどであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過21億８百万円、投資活動による支出超過７億３千６百万円、財務活動による支出超過９億４千４百万円等により前連結会計年度末に比べて４億２千６百万円増加し、24億１千７百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益11億４千７百万円に減価償却費８億１千６百万円、売上債権の減少１千９百万円、仕入債務の増加５千３百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が21億８百万円となり、前連結会計年度比９億５千８百万円の収入増加となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の売却による収入１千８百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出６億４千９百万円などにより７億３千６百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億２千２百万円の支出減少となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入７億６千９百万円、同返済15億２千７百万円などにより９億４千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比10億５千２百万円の支出増加となりました。 当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）47.248.049.6時価ベースの自己資本比率（％）19.218.518.2債務償還年数（年）3.55.22.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.322.837.5 （注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額 ① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は増加し、134億５千３百万円となり、前年同期比4.0％増収となりました。売上原価は、110億８千２百万円となり、前年同期比0.6％増加し、販売費及び一般管理費は、その他の一般管理費等の減少により11億２千６百万円、前年同期比4.4％減少しました。 この結果、営業利益は12億４千４百万円となり前年同期比67.7％増益、経常利益は11億７千２百万円、前年同期比64.0％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円、前年同期比45.9％の増益となりました。各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。 ［港運事業］港運事業は、輸移入貨物の取扱量が増加したことにより、売上高は92億３千９百万円（前年同期比７億４千４百万円、8.8％の増収）、セグメント利益は13億１千１百万円（前年同期比４億８百万円、45.3％の増益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、コンテナ貨物、石炭、木質燃料、オイルコークス、工業塩、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。 ［不動産事業］不動産事業は、住宅事業の受注が減少したことなどにより、売上高は11億１千１百万円（前年同期比１億４千５百万円、11.6％の減収）、セグメント利益は３億２千３百万円（前年同期比７百万円、2.3％の増益）となりました。 ［繊維製品製造事業］繊維製品製造事業は、自動車内装材と衣料向けの受注が順調に推移したことにより、売上高は21億４千１百万円（前年同期比５千９百万円、2.9％の増収）、セグメント利益は２千２百万円（前年同期はセグメント損失４千万円）となりました。 ［その他事業］その他事業は、旅行業が低調だったことにより、売上高は10億６千２百万円（前年同期比１億９千７百万円、15.7％の減収）、セグメント利益は２千６百万円（前年同期比２千２百万円、45.4％の減益）となりました。 （財政状態の状況）当社企業グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1) 港運事業 港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管(2) 不動産事業 不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業(3) 繊維製品製造事業 ニット製造業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業 (注)４合 計調整額 (注)１・２連結財務諸表計上額(注)３ 港運事業不動産事業繊維製品製造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,468,487567,1702,070,29311,105,9521,206,49512,312,447－12,312,447その他の収益 (注)５ 19,800591,55011,784623,134－623,134－623,134外部顧客への売上高8,488,2871,158,7212,082,07711,729,0861,206,49512,935,582－12,935,582セグメント間の内部売上高又は振替高6,75099,023－105,77352,682158,455△158,455－計8,495,0381,257,7442,082,07711,834,8591,259,17713,094,037△158,45512,935,582セグメント利益又はセグメント損失(△)902,981316,085△40,5671,178,49949,3591,227,859△486,022741,837セグメント資産11,838,6836,865,7692,468,83421,173,2861,045,65722,218,944826,82923,045,773その他の項目 減価償却費567,244130,03682,595779,8769,732789,609△2,526787,083有形固定資産及び無形固定資産の増加額762,897458,898130,7241,352,5208,6461,361,166－1,361,166 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,022千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△466,804千円及び未実現利益の調整額△19,217千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業 (注)４合 計調整額 (注)１・２連結財務諸表計上額(注)３ 港運事業不動産事業繊維製品製造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益9,212,586453,5162,129,98711,796,0891,002,13612,798,226－12,798,226その他の収益 (注)５ 19,800623,67011,784655,254－655,254－655,254外部顧客への売上高9,232,3861,077,1862,141,77112,451,3441,002,13613,453,480－13,453,480セグメント間の内部売上高又は振替高7,33734,796－42,13459,938102,072△102,072－計9,239,7231,111,9832,141,77112,493,4781,062,07413,555,552△102,07213,453,480セグメント利益1,311,739323,48722,7761,658,00326,9721,684,976△440,7521,244,223セグメント資産12,276,3876,808,7682,341,02921,426,1861,165,91922,592,105925,03123,517,136その他の項目 減価償却費572,388144,55591,302808,24512,402820,647△3,975816,672有形固定資産及び無形固定資産の増加額573,84823,53374,470671,85220,788692,640－692,640 (注)１．セグメント利益の調整額△440,752千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△444,727千円及び未実現利益の調整額3,975千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンスサステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、幹部会議を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。 (2) 戦略① 環境に対する取組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年６月30日に登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取組んでまいります。② 人的資本に関する取組み・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 (3) リスク管理当社グループでは、グループ会社へは当社役職員が取締役として就任し、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握、当社においては、各部門長がサステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握し、最高責任者の社長を議長とする「幹部会議」においてその内容を報告しております。当社グループでは、上記プロセスを経て、特に重要と評価された課題について、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しております。 (4) 指標及び目標当社は2025年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。指 標目 標実績（当連結会計年度） 女性管理職の割合2028年３月までに25％以上18.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未来の実現に向かって前進をし続けております。このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。 イ 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 浦俊夫が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長 大門督幸、代表取締役社長 浦俊夫、代表取締役専務 細川英明、常務取締役 吉田秀樹、取締役 松浦孝雄、取締役 縄井和弘、取締役 野村和宏、取締役 塚原悟史、取締役 粟田吉弘、社外取締役 釣谷宏行、社外取締役 夏野公秀、社外取締役 稲垣晴彦、社外取締役 橘奈緒美であり、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成されており、年６回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。ロ 監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役 林延佳、社外監査役 中村正治、社外監査役 山田亮一の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、また、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正な監査を行っております。ハ その他主要な委員会等ａ 幹部会議部長以上で構成する幹部会議を月３回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。ｂ 内部統制委員会代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役専務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・検証のほか、グループ全体の指導・統括も行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は次のとおりであります。ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規程の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。ⅱ．内部監査については、４名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。 ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。ｃ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応する。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することとする。ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正性を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。ⅲ．損失の危機の管理に関する規定とその他の体制当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。ｈ 上記（g）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため の体制ⅰ．内部通報制度を主管する人事労務部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告するものとする。ⅱ．当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。 ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。ロ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況グループ各社の業務の適正性を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に報告する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報告するとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行うものとしております。ハ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限度 額とする旨の責任限定契約を締結しております。ニ 取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。ホ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役 職 名氏 名開催回数出席回数代表取締役社長大門 督幸６回６回(100％)代表取締役副社長浦 俊夫６回６回(100％)常務取締役細川 英明６回６回(100％)取締役森岡 実２回２回(100％)取締役野村 浩６回６回(100％)取締役吉田 秀樹６回６回(100％)取締役松浦 孝雄６回６回(100％)取締役縄井 和弘４回４回(100％)取締役野村 和宏４回４回(100％)取締役塚原 悟史４回４回(100％)社外取締役釣谷 宏行６回６回(100％)社外取締役夏野 公秀６回６回(100％)社外取締役稲垣 晴彦６回５回(83.3％)社外取締役粟田 吉弘６回６回(100％)社外取締役橘 奈緒美６回６回(100％)常任監査役（常勤）林 延佳６回６回(100％)社外監査役中村 正治６回５回(83.3％)社外監査役山田 亮一６回６回(100％) （注）取締役縄井和弘、野村和宏、塚原悟史の各氏は当事業年度中においてあらたに取締役に就任したため、上記の出席回数及び開催回数は、就任日の2024年９月26日以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討議題は以下のとおりであります。・取締役の人事に係る事項・決算に係る事項・配当に係る事項・サステナビリティ関連施策に係る事項・設備投資に係る事項・子会社に係る事項・資本提携に係る事項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する 処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の金銭報酬の額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１億６千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役は５名）であります。監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１千６百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。 取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が具体的内容を決定しております。委任する権限の内容は、各取締役の報酬額であり、委任した理由は、当社の事業環境や経営状態を把握し、個々の取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価する者として最も適していると判断したためであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)60,16951,070―9,09911監査役(社外監査役を除く)10,1049,240―8641社外役員13,04412,540―5046 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容46,6357使用人兼務取締役の使用人分給与であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年６月30日現在)セグメントの名称従業員数(名)港運事業480(74)不動産事業13(4)繊維製品製造事業115(6)その他事業55(5)全社（共通）21(―)合計684(89) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)300(69)41.818.35,693,656 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2025年６月30日現在)セグメントの名称従業員数(名)港運事業279(69)不動産事業―(―)その他事業―(―)全社（共通）21(―)合計300(69) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況(2025年６月30日現在)会社名所属組合組合員数(名)伏木海陸運送株式会社全日本港湾労働組合246伏木貨物自動車株式会社全日本港湾労働組合35ＦＫＫエンジニアリング株式会社全日本港湾労働組合27北陸日本海油送株式会社全日本港湾労働組合66北陸太平洋物流株式会社全日本港湾労働組合36高岡鉄道産業株式会社全日本港湾労働組合3ＦＫＫツアーズ株式会社全日本港湾労働組合1丸共シーランド株式会社全日本港湾労働組合18山口ニット株式会社ゼンセン同盟80 なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.350.081.972.5757.17 当社は常用労働者301人以上の事業主であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2山口ニット株式会社22.2― 山口ニット株式会社は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について記載しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) 伏木貨物自動車株式会社富山県高岡市20,000港運事業86.5当社の運送業を担当しております。役員の兼任４名。北陸日本海油送株式会社富山県高岡市50,000港運事業99.2(5.1)当社の運送業を一部担当しております。役員の兼任１名。当社は同社の借入に対して担保の提供及び債務保証しております。ＦＫＫエンジニアリング株式会社富山県富山市30,000その他98.7(8.7)当社の整粒作業を一部担当しております。役員の兼任３名。北陸太平洋物流株式会社富山県高岡市20,000港運事業60.0役員の兼任２名。ＦＫＫツアーズ株式会社富山県高岡市50,000その他100.0役員の兼任４名。当社は同社の借入に対し債務保証しております。高岡鉄道産業株式会社富山県高岡市10,000港運事業100.0当社JR貨物入換を一部担当しております。役員の兼任３名。チューゲキ株式会社富山県富山市272,563不動産事業71.7役員の兼任２名。山口株式会社富山県富山市32,000その他71.7(71.7)役員の兼任１名。丸共シーランド株式会社富山県高岡市70,000港運事業100.0当社の港湾運送業を一部担当しております。役員の兼任１名。山口ニット株式会社富山県富山市100,000繊維製品製造事業65.2(65.2)役員の兼任１名。大洋住宅㈱富山県富山市40,000不動産事業71.7(71.7)役員の兼任１名。北陸海事株式会社富山県高岡市10,000港運事業80.0当社の曳船作業を一部担当しております。役員の兼任２名。(持分法適用関連会社) 日本海産業株式会社富山県高岡市13,000その他25.0当社の港湾運送業を一部担当しております。役員の兼任２名。新湊観光開発株式会社富山県射水市85,000その他22.8(1.3)役員の兼任２名。氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000その他31.4(2.4)役員の兼任５名。当社は同社に資金援助しております。株式会社高岡ステーションビル富山県高岡市100,000その他16.6役員の兼任１名。新港ビル株式会社富山県射水市397,000その他29.4（11.1)役員の兼任３名。 (注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 山口ニット株式会社売上高（千円）2,141,771経常利益（千円）31,737当期純利益（千円）38,595純資産額（千円）716,305総資産額（千円）2,341,029

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当たり20円とし、期末配当金については１株当たり40円を実施しております。 内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 2025年２月７日取締役会決議51,91920.00 2025年９月25日定時株主総会決議103,83940.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2025年６月30日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具機械及び装置土地(面積㎡)その他の有形固定資産本社(富山県高岡市)港運事業その他全社共通 建物及び物流施設797,05854,756104,5443,291,385(300,124)34,1054,281,849171(60)富山新港支店(富山県射水市)港運事業その他建物及び物流施設363,66030,208294,6261,552,537(85,968)33,3302,274,363126(9) 金沢事務所(石川県金沢市)港運事業事務所建物27,394――50,456(6,611)―77,851―東京事務所(東京都中央区)港運事業事務所――――002(―)大連事務所(中国大連市)港運事業事務所――――――1(―)合計 1,188,11384,965399,1704,894,379(392,704)67,4356,634,064300(69) (注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。 (2) 国内子会社（2025年６月30日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具機械及び装置土地（面積㎡）その他の有形固定資産伏木貨物自動車㈱(高岡市伏木)港運事業貨物運送設備34,351114,90799796,681(6,102)3,754250,69041(―)北陸日本海油送㈱(高岡市伏木)港運事業貨物運送設備7,013392,5804,60042,000(3,120)5,789451,98282(―)ＦＫＫエンジニアリング㈱(富山市)その他造船設備19,5515143,906167,535(5,837)233191,739 46(2)北陸太平洋物流㈱（富山市）港運事業貨物運送設備7,202101,427189―1,600110,41841(4)ＦＫＫツアーズ㈱(高岡市下関)その他店舗設備他4,399358―85,007(521)86890,6322(―)高岡鉄道産業㈱(高岡市能町)港運事業ＪＲコンテナ取扱設備―――54,567(640)―54,5674(1)チューゲキ㈱(富山市)不動産事業賃貸施設2,107,06108,3983,235,484(35,450)5035,351,4465(1)山口㈱(富山市)その他繊維製品卸売業21,2361,625―78,954(8,772)2,266104,0817(3)丸共シーランド㈱(高岡市)港運事業港湾貨物取扱設備15,8904,6550115,995(6,926)2,178138,71833(―)山口ニット㈱(富山市)繊維製品製造事業繊維製品製造設備220,1243,911130,053382,034(56,901)16,718752,840115(6)大洋住宅㈱(富山市)不動産事業住宅建築・リフォーム16,0920―79,207(2,263)1,52396,8228(3)合計 2,452,919619,977148,1434,337,464(126,532)35,4327,593,935384(20) (注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。４．（ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、年５回のほか必要に応じて監査役会を開催しております。監査役会は３名の監査役（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役山田亮一氏は税理士の資格を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。当事業年度において当社では監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職 名氏 名開催回数出席回数常勤監査役林 延佳６回６回(100％)監査役中村 正治６回５回(83.3％)監査役(独立役員)山田 亮一６回６回(100％) 監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査契約、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査役の活動状況につきましては、各監査役は取締役会の出席等により職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けております。常勤監査役は、幹部会議等の重要な会議への出席、主要な事業拠点・子会社への往査、書類の閲覧・ヒアリング等による監査を実施し、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、会計監査人・内部統制委員会から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、本社に内部統制室（要員２名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に取締役会並びに監査役及び監査役会へ直接報告しております。更に、内部監査の体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人ロ 継続監査期間19年間ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 石上 卓哉指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 忠ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他９名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必要に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000―21,000―連結子会社――――計21,000―21,000― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積りについて説明を受け、適正性等を総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31851,162非上場株式以外の株式221,332,205 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式44,795持株会による定期買付による。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)名港海運㈱209,000209,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。有388,531313,082㈱ほくほくフィナンシャルグループ131,600131,600主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。有360,123271,951㈱ＣＫサンエツ29,25028,994港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。無108,228112,498㈱商船三井12,30012,300港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無59,28659,261日本曹達㈱18,4009,200港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。有55,84448,392日産化学㈱12,00012,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無52,81261,164新日本電工㈱209,061201,009港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無52,05658,694㈱リンコーコーポレーション29,20029,200港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無51,47953,698三菱商事㈱17,70017,700港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無51,11755,719 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友化学㈱100,000100,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無34,85034,470㈱富山銀行21,50021,500主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。有32,89538,872日本ゼオン㈱10,4649,686港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。無15,32512,931NIPPON EXPRESSホールディングス㈱3,9311,252港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無11,3709,283㈱日新1,4001,400港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無11,3266,685㈱大和証券グループ本社10,00010,000主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。有10,24512,270㈱富山第一銀行10,00010,000主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無9,90012,720ＪＦＥホールディングス㈱5,9005,900港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無9,89413,661中越パルプ工業㈱5,8005,800港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。有9,3038,879日本郵船㈱819819港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無4,2483,834第一生命ホールディングス㈱1,600400主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。有1,7531,719三谷産業㈱3,0003,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無1,0471,131双日㈱160160港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。無567625 (注) １．日本曹達㈱は、当事業年度中に１株を２株とする株式分割が実施されております。 ２．NIPPON EXPRESS ホールディングス㈱は、当事業年度中に１株を３株とする株式分割が実施されております。 ３．第一生命ホールディングス㈱は、当事業年度中に１株を４株とする株式分割が実施されております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1944年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)1946年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。1947年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。1949年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。1950年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。1960年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1963年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1968年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現 高岡鉄道産業株式会社）を設立。1970年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。1976年10月本社新社屋竣工。1978年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。1989年12月富山新港支店新社屋竣工。1997年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。1998年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。2000年３月石川県金沢市に事務所を開設。2001年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。2001年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。2001年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。2002年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。2002年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社（現 北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。2004年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）2009年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。2011年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2014年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。2014年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）2016年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2020年３月北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。2021年４月ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行