東海運株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］当社 (その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。○法とルールを遵守した事業活動を行います。○地球環境の保全に努めます。○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。１．人的資本経営 × DX２．脱炭素社会の実現に貢献する３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する４．海をきれいにする５．地域社会の発展に貢献する (2) 経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。 計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。 １．基本方針・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。 ２．基本戦略(1)事業戦略 ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外） ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産） ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業） ・営業部門の増強 ・ICT戦略の推進(2)組織・人財・財務戦略 ・組織力の強化 ・人的資本経営の推進 ・資本コストや株価を意識した経営の実現(3)ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の28.7％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2026年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.39－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等8,489,359営業未収入金1,195,344 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2026年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,903,852受取手形167,357営業未収入金164,319事務所等賃借料営業費用5,101営業未払金486太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益459,592営業未収入金46,140燃料代営業費用44,383営業未払金374,731 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2024年３月期2025年３月期2026年３月期太平洋セメント㈱7,848,9617,981,5938,489,359（構成比）（19.7％）（20.3％）（21.1％）太平洋セメントグループ会社2,930,6652,973,6663,027,955（構成比）（7.4％）（7.5％）（7.5％）その他各社28,967,02128,444,18728,631,059（構成比）（72.9％）（72.2％）（71.4％）計39,746,64839,399,44740,148,374（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2024年３月期2025年３月期2026年３月期海運事業営業収益(A)9,036,1818,836,1329,132,443太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)6,497,0936,584,6847,091,045（構成比 (B)／(A)）（71.9％）（74.5％）（77.6％） ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。中東地域における地政学的な緊張の高まりや紛争等の発生は、原油価格の急激な上昇を招く可能性があり、それに伴う燃料費の高騰は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (重要なリスク)(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。 (2) 人的資本確保について当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、時間外労働の上限規制等にも適切に対処してまいります。さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。 (3) 不正について当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。 (4) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律、税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。特に今般のウクライナ、中東情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。 (6) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2024年度から2026年度までの３ヵ年における中期経営計画の基本戦略に基づき、リスクを最小限に抑制するために努めております。 (7) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の状況わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価水準の高止まりにより個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、国際情勢の緊張が続く中、中東地域、特にイランを巡る情勢の緊迫化を背景としたエネルギー供給不安や原油価格の変動など、地政学リスクの顕在化や米国の通商政策を巡る不確実性が海外経済や金融市場に影響を及ぼしており、内外経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、省力化やデジタル投資を背景に一部で持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速や在庫調整の影響から総じて弱含みで推移しました。さらに、建設関連貨物については、住宅投資の低迷に加え、建設資材価格や人件費の高止まりなどを背景に低調な荷動きとなりました。国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の減速や通商政策の不透明感があるものの、総じて下げ止まりの動きがみられました。輸入は、円安や原材料価格の高騰による下押し圧力が残る中、国内需要の持ち直しもみられたものの増勢は鈍化し、前年同期並みにとどまりました。このような経営環境の下、当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。物流事業では、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働に加え、不採算事業の再構築、各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。一方で、生産性向上や将来の成長に向けた戦略的な投資を実行したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、物流事業で保有する資産について、収益性の低下により売却を進めた結果、当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、同額を減損損失として計上しております。引き続き、経営資源の有効活用に取り組み、資本収益性の向上に努めてまいります。海運事業では、連結子会社の豊前久保田海運株式会社においてセメント専用船の建造が完了し、既に運航を開始しております。これにより、セメント輸送体制の一層の強化を図っております。不動産事業では、保有資産（土地）において、新たに賃貸契約を締結し、物流事業とのシナジー効果を得るための取り組みに着手しております。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、401億4千8百万円と前連結会計年度に比べ7億4千8百万円（1.9％）の増収となり、営業利益は8億6千8百万円と前連結会計年度に比べ1億8千万円（26.3％）の増益、経常利益は9億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円（32.7％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億2千2百万円と前連結会計年度に比べ1億4千4百万円（25.1％）の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 物流事業物流事業におきましては、営業収益は、299億7千7百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円（0.8％）の増収となり、セグメント利益は、18億1千9百万円と前連結会計年度に比べ1億4百万円（6.1％）の増益となりました。詳細につきましては、以下のとおりであります。(港湾運送事業)アジアからの海上コンテナの取扱量は一部拠点で減少となったものの、新規航路の獲得や作業効率改善の取り組みが下支えとなり、港湾運送事業の収益基盤は概ね堅調に推移しました。(国際貨物取扱業務)国際貨物取扱業務のうち国際事業については、中央アジア向けの自動車関連貨物が、手配形態の変更により取扱いが減少したことに加え、フレキシタンクによる液体輸送関連貨物の取扱量が大幅に減少したことから、収益は減少しました。輸出入・通関業務については、原料の輸出取扱量や資材の輸入取扱量が増加したものの、一部顧客の契約満了や2024年度に受注した大型スポット案件の反動により、収益は減少しました。(倉庫関連業務)既存倉庫において一部で取扱量の減少がみられたものの、大型スポット案件の獲得や、2024年に稼働した２棟の新倉庫による収益改善効果が寄与し、総じて収益は増加しました。(建材等輸送業務)建材等輸送業務のうちフェリー輸送においては、輸送需要の減少により大幅な減収となりました。一方で、セメント輸送については、取扱量の増加に加え、離島の大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務を2024年12月より開始したことにより、収益が増加しました。また、中部地域においては輸送単価の改定により収益が増加しました。 ② 海運事業海運事業におきましては、セメント船において、2025年７月、９月及び2026年２月から新たに４隻が稼働開始したことにより収益は増加しました。粉体船においては、2024年６月から１隻増船したことに加え、既存船の運航継続に伴い運賃収入が増加しました。一般貨物船においては、内航船における定期用船の稼働増加や効率的な配船により委託貨物の取扱量が増加した一方で、内航・臨時船における土壌輸送の取扱量が減少しました。これらの結果、海運事業の営業収益は、91億3千2百万円と前連結会計年度に比べ2億9千6百万円（3.4％）の増収となりましたが、セグメント利益は、4億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2千2百万円（4.5％）の減益となりました。 ③ 不動産事業不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。2024年度において新規に購入した土地の賃料収入の増加に加え、当社が所有している土地において新規賃貸契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。これらの結果、不動産事業の営業収益は、7億7千7百万円と前連結会計年度に比べ1億9千5百万円（33.6％）の増収となり、セグメント利益は、6億3千2百万円と前連結会計年度に比べ1億6千1百万円（34.2％）の増益となりました。 ④ その他事業その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、出荷量の増加及び販売単価の底上げを背景に、収益は増加しました。一方で、出荷形態の変更に伴い作業工数が増加したこと等により人件費が増加したほか、栽培設備の資産購入により減価償却費等の生産関連費用が増加しました。これらの結果、その他事業の営業収益は、2億6千万円と前連結会計年度に比べ1千4百万円（6.0％）の増収となりましたが、セグメント損失は、3千4百万円と前連結会計年度に比べ2千4百万円の増加となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業－－海運事業－－不動産事業－－その他事業276,57114.7合計276,57114.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注状況当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。 よって、受注状況は記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業29,977,0870.8海運事業9,132,4433.4不動産事業777,89633.6その他事業260,9466.0合計40,148,3741.9 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平洋セメント㈱7,981,59320.38,489,35921.1 (2) 財政状態資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4千7百万円増加の441億1千万円（7.2％増）となりました。主な要因は、減価償却及び減損損失の計上等により建物及び構築物が6億2千8百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が5億5千5百万円、有形固定資産のリース資産が1億5千9百万円減少した一方、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船の竣工等により船舶が33億3千4百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億9千5百万円、営業未収入金が2億3百万円増加したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円増加の254億7千7百万円（8.1％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が2億8千万円、退職給付に係る負債が1億7千6百万円、長期未払金が1億5千9百万円減少したものの、長期借入金が20億4千7百万円、短期借入金が2億6千万円、繰延税金負債が2億4千6百万円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円増加の186億3千2百万円（6.0％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が1億1千万円減少した一方、利益剰余金が5億2千3百万円（うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億2千2百万円及び配当金の支払い1億9千9百万円）、その他有価証券評価差額金が4億6千9百万円、退職給付に係る調整累計額が1億1千万円、為替換算調整勘定が4千9百万円、非支配株主持分が5百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は41.9％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1億4千2百万円増加し58億3千3百万円となりました。当連結会計年度において営業活動により得られた資金は21億3千万円の収入となり、前連結会計年度と比べ8億9千4百万円減少しました。仕入債務の増減額の影響により3億4千2百万円、利息及び配当金の受取額が6千9百万円増加しましたが、売上債権の増減額の影響により11億4千3百万円減少、法人税等の支払額が3億2千2百万円増加したこと等が影響しました。投資活動による支出は33億9千9百万円となり、前連結会計年度と比べ10億9百万円減少しました。事業譲渡を行った前連結会計年度と比べ、事業譲渡による収入が1億6千9百万円減少したものの、前連結会計年度においては、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイトに関わる大型設備投資等が行われたことから、有形固定資産の取得による支出が6億2千6百万円減少したほか、有形固定資産の売却による収入が2億6千万円増加したこと等が影響しました。財務活動による収入は13億8千8百万円となり、前連結会計年度と比べ3億7千8百万円増加しました。自己株式の取得による支出が1億2千5百万円増加したものの、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った前連結会計年度と比べ、短期借入れによる収入および短期借入金の返済による支出の増加により、3億6千万円増加したこと等が影響しました。 キャッシュ・フロー関連指標のトレンド 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)43.243.542.441.9時価ベースの自己資本比率(％)21.321.622.425.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.710.33.45.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)22.212.140.418.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析(資本政策の基本方針)当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載をしております。 (適正な資金水準の考え方)当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。 (資金調達の方法)資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 退職給付費用当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 投資有価証券の減損市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ⑤ 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。 報告セグメント主要な事業主要なサービス物流事業港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務港湾における海上コンテナターミナル業務、トレーラー車、バラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫・保管業務、カーフェリー輸送、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務、引越業務等海運事業セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船、旅客船セメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、産業廃棄物等の内航海運輸送及び外航海運輸送、旅客船の配乗業務等不動産事業不動産事業保有不動産の賃貸等その他事業アグリ事業トマトの生産・販売等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業海運事業不動産事業その他事業計売上高 港湾運送事業9,655,233－－－9,655,233－9,655,233 国際貨物取扱業務7,079,600－－－7,079,600－7,079,600 倉庫関連業務4,695,190－－－4,695,190－4,695,190 建材等輸送業務7,685,432－－－7,685,432－7,685,432 その他関連業務619,662－－－619,662－619,662 セメント船－3,678,940－－3,678,940－3,678,940 粉体船－1,405,263－－1,405,263－1,405,263 内航貨物船－3,554,067－－3,554,067－3,554,067 外航船－101,452－－101,452－101,452 旅客船－96,408－－96,408－96,408 アグリ事業－－－246,075246,075－246,075 顧客との契約から 生じる収益29,735,1208,836,132－246,07538,817,328－38,817,328 その他の収益 (注)３－－582,118－582,118－582,118外部顧客への売上高29,735,1208,836,132582,118246,07539,399,447－39,399,447セグメント間の内部売上高又は振替高246,282－1,063－247,346△247,346－計29,981,4028,836,132583,182246,07539,646,793△247,34639,399,447セグメント利益又は損失（△）1,715,357504,089470,909△10,8642,679,490△1,991,383688,107セグメント資産28,963,8183,357,3163,578,105186,18136,085,4215,077,46341,162,885その他の項目 減価償却費1,036,617247,30228,5395861,313,044△231,313,021減損損失10,545－71,9171,49383,956－83,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,407,545107,5621,054,9373,4305,573,476－5,573,476 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,991,383千円には、セグメント間取引消去△44,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,946,994千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額5,077,463千円には、セグメント間取引消去△12,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,090,259千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業海運事業不動産事業その他事業計売上高 港湾運送事業10,006,537－－－10,006,537－10,006,537 国際貨物取扱業務6,277,816－－－6,277,816－6,277,816 倉庫関連業務5,077,292－－－5,077,292－5,077,292 建材等輸送業務8,027,694－－－8,027,694－8,027,694 その他関連業務587,747－－－587,747－587,747 セメント船－3,882,314－－3,882,314－3,882,314 粉体船－1,585,745－－1,585,745－1,585,745 内航貨物船－3,318,693－－3,318,693－3,318,693 外航船－245,914－－245,914－245,914 旅客船－99,775－－99,775－99,775 アグリ事業－－－260,946260,946－260,946 顧客との契約から 生じる収益29,977,0879,132,443－260,94639,370,477－39,370,477 その他の収益 (注)３－－777,896－777,896－777,896外部顧客への売上高29,977,0879,132,443777,896260,94640,148,374－40,148,374セグメント間の内部売上高又は振替高172,536－－－172,536△172,536－計30,149,6249,132,443777,896260,94640,320,910△172,53640,148,374セグメント利益又は損失（△）1,819,497481,398632,035△34,8992,898,030△2,029,084868,946セグメント資産28,538,6406,888,7293,502,330138,57539,068,2755,042,15244,110,427その他の項目 減価償却費1,174,505284,64731,89415,4001,506,448△231,506,424減損損失102,711－－28,844131,556－131,556有形固定資産及び無形固定資産の増加額576,7293,520,023113,981129,9754,340,710－4,340,710 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,029,084千円には、セグメント間取引消去△42,282千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,986,802千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額5,042,152千円には、セグメント間取引消去△71,288千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,113,441千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント㈱7,981,593物流事業及び海運事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント㈱8,489,359物流事業及び海運事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループは、将来のありたい姿として掲げている「市場と顧客に選ばれる企業」の実現に向け、現中期経営計画「２６中期経営計画」の基本方針である「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」取り組みを推進するため2025年４月１日付でサステナビリティ委員会を設置しております。また、当社グループは、企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の確立を目的として、経営会議にて都度、以下の内容の協議等を行っております。① サステナビリティに関する重要課題の特定及び数値目標の策定② サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の基本方針の策定③ IT 活用を含めたサステナビリティ推進に係る施策④ サステナビリティに関する情報開示の拡充取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。また、当社グループでは、経営理念やサステナビリティ基本方針のもと、「１．人的資本経営×DX」、「２．脱炭素社会の実現に貢献する」、「３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」、「４．海をきれいにする」、「５．地域社会の発展に貢献する」の５つのマテリアリティを定めました。当社グループは、事業活動においてこれらのマテリアリティに取り組んでいくことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高めてまいります。 (２)リスク管理当社グループは、当社グループに発生する損害を最小限とするために、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応できるよう、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。特に、リスク管理委員会では、ERM（Enterprise Risk Management）の一環として、毎年、各部門・各子会社にリスク特定表により、リスクの識別、分析、評価及びその対応策の実施状況を報告させて、グループ全体のリスクに関する脆弱性を把握するためにリスクマップを作成し、確認のうえ、問題等があれば対処しております。サステナビリティに関するリスク管理もこの体制の中で運用しており、中でも、地球環境保全及び人的資本確保に関するリスクについては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (３)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成に関する方針当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。 社内環境整備方針a．教育研修の提供職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。b．多様な働き方の実現多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。① 在宅勤務制度在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。② 時差出勤制度各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。③ 短時間勤務家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。④ 男性職員の育児休業取得促進男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。ｃ．原動力となる人材の採用チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。ｄ．キャリア形成と能力開発の支援職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。e．職員の安全と心身の健康職員の安全と心身の健康を第一に考えます。安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。ｆ．多様性の確保についての考え方当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。女性活躍推進では、女性管理職研修を始め、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等、女性が働きやすい職場になるよう努めております。 (４)指標及び目標当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（注１）実績（注１）職員（新卒）の女性の割合40.0%45.0%男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合50.0%以上47.9% 実績 (2026年３月31日現在)男性労働者の育児休業取得率(注３)労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート28.6%43.1%71.3%25.4%(注４) (注)１ 2023年度から2025年度を対象期間として算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異25.4%の内訳は、有期雇用労働者65.3%、パート36.4%であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつであると認識し、その改善に努めます。基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正かつ効率的に行うことができるよう自律的にコントロールできる仕組みを構築する一方で、適切かつ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制とします。 1) 株主の権利・平等性の確保当社は、すべての株主の権利が実質的に確保できるよう実務的に対応し、そのための環境整備を行うものとします。2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、当社が定めるCSR基本指針に基づき事業活動を行うものとします。3) 適切な情報開示と透明性の確保当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理し、適時・適切な情報開示を行います。当社は、証券取引所に開示する情報をはじめ、重要な情報の開示に当たっては、取締役会の決議によるものとします。4) 取締役会等の責務当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しています。当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期を１年としています。提出日現在、社外取締役３名を含む取締役を６名選任し、取締役会を構成しています。取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月１回以上開催しています。なお、意思決定にあたり適切な判断をするため、顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けています。当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を取締役会で決定し、それを事業年度ごとの年度計画に落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で各組織に下方展開するものとします。当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善するものとします。5) 株主との対話当社は、株主に対して、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、ホームページ、アナリストに対する個別説明などにより、双方向のコミュニケーションを行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しており、監査役が、取締役から独立した機関として、監査を行い、調査権や取締役の行為の差止請求権を有するなど、極めて強力な経営監視機能を有する体制としております。 また、監査役制度に加え、業務執行については、業務規程、職務権限・責任規程に基づき、本部・部・室・事業部などの組織を整備するとともに、代表取締役から各ライン、末端までの業務の委任関係について責任と権限を明確にし、職務執行が適切かつ有効的に実施できる体制としております。さらに、監査役監査と内部監査部門との連携、内部統制システムの整備と適正な運用、適切かつ適時な情報開示の徹底などを重畳的に行うことにより、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築できるものと考え、当該体制を採用しております。 当社の各機関の概要は以下のとおりです。イ 取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、原則毎月１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。同役会では、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。2025年度においては、取締役会を22回開催しております。 提出日現在の取締役は以下のとおりです。松井伸介（取締役会議長）、根津由明、永山賢一、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の６名（うち社外取締役３名）です。 ロ 監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、原則毎月１回以上の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。2025年度においては、監査役会を13回開催しております。 提出日現在の監査役は以下のとおりです。後藤重人氏（常勤監査役）、志々目昌史氏、三塚一彦氏、前田安彦氏の４名（うち社外監査役３名）です。 ハ 経営会議経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、取締役、監査役、執行役員で構成されております。同会議では、経営執行の基本方針及び基本計画、その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討しております。2025年度においては、経営会議を20回開催しております。 提出日現在の経営会議構成メンバーは以下のとおりです。取締役：松井伸介（経営会議議長）、根津由明、永山賢一、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の６名（うち社外取締役３名）監査役：後藤重人氏（常勤監査役）、志々目昌史氏、三塚一彦氏、前田安彦氏の４名（うち社外監査役３名）執行役員：田山徹、杉浦大、瀬戸啓展、宮下憲、矢野輝、柴田晃宏、田中雄史、重山宏之、尾郷太、久我親雅、近藤慎也の11名 ニ 報酬委員会報酬委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、代表取締役社長のほか、社外取締役で構成されております。同委員会は、役員、執行役員の報酬を公正に決定することを目的として設置しております。また、取締役会は、報酬委員会にその決定を付託しております。 提出日現在の報酬委員会構成メンバーは以下のとおりです。松井伸介（報酬委員会委員長）、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の４名（うち社外取締役３名）です。 ホ 指名委員会指名委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、代表取締役社長のほか、社外取締役で構成されております。同委員会は、取締役、監査役、執行役員の指名・解任について審議し、取締役会に答申することを目的として設置しております。また、取締役会は、指名委員会の答申に基づき、取締役および監査役の選解任に関する株主総会議案の決定並びに執行役員の選任・解任を行っております。 提出日現在の指名委員会構成メンバーは以下のとおりです。松井伸介（指名委員会委員長）、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の４名（うち社外取締役３名）です。 へ サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、経営企画部（事務局）担当役員が委員長を務めており、取締役、（役付き）執行役員、本社部長数名で構成されております。同委員会は、当社のサステナビリティについて統括的に管理するとともに、サステナビリティ経営の推進により当社の企業価値を向上させることを目的として設置しております。 ト コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、コーポレート統括部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、取締役数名、本社部長数名で構成されております。また、社外取締役、常勤監査役、監査部長がオブザーバーとしての役割を担っております。同委員会は、当社におけるコンプライアンスについて、その確実な実施を図ることを目的として設置しており、原則として、年２回以上開催し、コンプライアンス施策の検討、その実施状況の確認等を行っております。 チ リスク管理委員会リスク管理委員会は、コーポレート統括部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、取締役数名、本社部長数名で構成されております。また、社外取締役、常勤監査役、監査部長がオブザーバーとしての役割を担っております。同委員会は、リスクを特定・評価し、その低減、回避等の対策に努めるとともに、リスクが顕在化した場合において、適切に対応することにより、当社の損害を最小とすることを目的として設置しております。なお、原則として、年２回以上開催し、リスクの特定・評価・対応に関する計画の策定、その実施状況の確認等を行っております。 リ 情報セキュリティ運営委員会情報セキュリティ運営委員会は、経営企画部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、経営企画部長及び同部ICT企画グループリーダー、コーポレート統括部長、経理部長で構成されております。同委員会は、情報セキュリティを適切に維持することを目的として設置しており、情報セキュリティマネジメントの推進に関する計画を作成し、その計画に則した諸活動等を実施しております。 提出日現在の当社機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ リスク管理体制をはじめとした内部統制システムの整備の状況当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善しております。a） コンプライアンス体制の整備の状況当社は、法令、定款はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するための体制を整備しております。具体的には、コンプライアンス規程、内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。また、当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと連携し、反社会的勢力の排除に協力しております。 b） 情報管理及び適時開示に関する体制の整備の状況当社は、透明で公正な事業活動を行うため、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理できる体制を整備しております。具体的には、取締役会規程、経営会議規程、文書管理規程、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程などに基づき、情報セキュリティ運営委員会などを推進組織として、文書をはじめ種々の情報を適切に取得、作成、処理、保管・保存及び廃棄しております。また、円滑な情報伝達のため、コンピューターシステム及びネットワークを整備・活用し、電子文書管理システムを導入するなど、情報が迅速かつ効率的に共有できる仕組みを整備しております。さらに、当社は上場企業として、市場から信頼を得るため、東京証券取引所が定める適時開示規則及び社内で定める情報開示基本方針に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行うとともに、インサイダー情報についても、インサイダー情報管理規程に基づき適切に管理しております。c） リスク管理に関する体制の整備の状況当社は、当社の企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社の被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務担当部門が内容の審査を行っております。さらに、経理規程、災害管理規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、安全衛生管理規程などにより、個別の重大なリスクに対応しております。d） 当社グループの管理体制の整備の状況当社は、当社グループ各社の自立性を尊重する中で、経営戦略を共有化し、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備しております。ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社が定める関係会社管理規程により、子会社の財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務付けております。また、子会社社長が出席する各種会議体などの場を利用し、情報交換を行うなかでグループ経営を推進しております。ⅱ) 当社の子会社のリスク管理に関する体制当社は、リスク管理委員会を開催し、子会社におけるリスクの把握及び管理に努めております。子会社は、重大な危機が発生した場合、直ちに当社のリスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた支援を行っております。また、子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役職員に対してリスク管理に関する研修などを行っております。ⅲ) 当社の子会社のガバナンス体制当社は、グループ経営の円滑かつ確実な推進のため当社における子会社の担当取締役及び所管部署を選任し、子会社との密接な連携のもと、必要な助言・提言を行っております。また、当社はグループ中期経営計画を策定し、子会社に展開し、グループ全体の効率的な運営を行っております。ⅳ) 当社の子会社のコンプライアンス体制当社は、当社より取締役又は監査役を子会社に配置し、子会社の役職員の業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査部門による内部監査を実施することにより、業務の適正を確保しております。また、子会社は、コンプライアンス体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役職員に対してコンプライアンスに関する研修などを行っております。 ロ 社外取締役及び監査役との責任限定契約当社と社外取締役及び監査役は「会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。」旨を定款に定め、提出日現在、社外取締役３名及び監査役４名と同契約を締結しております。なお、同契約の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、経営目標を達成するために、直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えております。取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたっては、これらを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを決定方針としております。また、個々の報酬につきましては、役職、職責、役割に応じて報酬額を決定しております。なお、上記決定方針は2021年２月25日の取締役会において決議しております。社内取締役の報酬は、経営目標の達成成果を考慮し、当社従業員の給与水準を勘案したうえで報酬委員会にて決定しており、固定報酬及び株式報酬にて支給しております。固定報酬及び株式報酬の支給割合は、おおよそ９：１としております。社外取締役の報酬は、報酬委員会の協議にて決定し、客観的な視点で経営判断を監視する観点から、固定報酬として基本報酬のみを支給しております。監査役の報酬は、監査役の協議にて決定し、高い独立性の確保の観点から、固定報酬として基本報酬のみを支給しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は経営目標の達成成果を考慮し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、決議の内容は、取締役月額報酬総額の上限を3千万円以内（ただし、定款で定める取締役の人数は15名以内とし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。）、監査役月間報酬総額の上限を3.5百万円以内（定款で定める監査役の人数は４名以内とする。）とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く。）８名、監査役３名です。なお、上記報酬限度額とは別枠で2019年６月27日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入を決議しており、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬の付与ポイントの上限を１事業年度当たり139,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株とする。）以内とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く。）９名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役報酬を公正に決定することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等に係る事項について、客観的視点から審議を行い報酬の最終決定を同委員会に委任することとしております。また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動については、同様の手続きを踏み決定しております。なお、提出日現在、同委員会において委員長を務める代表取締役社長 松井伸介、社外取締役 大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏で構成され、委員の過半数を社外取締役とすることにより、客観性や報酬決定のプロセスにおける透明性及び独立性を確保しております。 ④ 非金銭報酬等に関する事項当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、2019年に設定した本株式報酬制度は2024年６月に満了したため、信託期間を５年間延長し、2029年６月まで本制度を継続しております。本株式報酬制度の概要は、次のとおりです。①対象者当社取締役②対象期間2024年６月28日から2029年６月の定時株主総会終結の日まで③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金187.5百万円④当社株式の取得方法自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限１事業年度当たり139,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）⑥ポイント付与基準役位等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期原則として退任時 (注) 2026年6月16日に開催した取締役会において、取締役を退任し、引き続き執行役員に就任する者に交付される株式報酬については、同人が執行役員として在任する期間中は交付を行わず、執行役員退任時に交付するものとすることを決議しております。 ⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬株式報酬 左記のうち、 非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)101,35291,7529,6009,6004監査役(社外監査役を除く)4,7104,710－－1社外役員47,66747,667－－6 (注) １ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、すべて株式報酬であります。 ２ 2025年６月27日開催の第124回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑦ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)物流事業565 (24)海運事業87不動産事業3その他事業6 (89)全社(共通)92 (2)合計753 (115) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)57247.213.76,661,3763.17(109) セグメントの名称従業員数(人)物流事業461 (18)海運事業24不動産事業3その他事業6 (89)全社(共通)78 (2)合計572(109) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 提出会社男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異(2026年３月31日現在)当事業年度男性労働者の育児休業取得率(注)２労働者の男女間の賃金の差異(注)１(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート28.6%43.1%71.3%25.4%(注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異25.4%の内訳は、有期雇用労働者65.3%、パート36.4%であります。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容近畿港運株式会社 大阪府大阪市港区40,000物流事業96.71阪神地区において、港運事業・陸運事業を行っており、当社と同社は地域的補完を図るため業務提携しております。役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名)イースタンマリンシステム株式会社大分県大分市50,000海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。役員の兼任 ４名(内当社従業員 ４名)債務保証額 417,224千円豊前久保田海運株式会社福岡県北九州市門司区10,000海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。また、当社が資金援助をしております。役員の兼任 ４名(内当社従業員 ４名)債務保証額 260,700千円アヅマ・ロジテック株式会社東京都江東区100,000物流事業100.00京浜地区において陸上輸送業務を行っており、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携しております。役員の兼任 ３名 (内当社従業員 ３名)AZM MARINE S.A.PANAMA CITY111海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社と海上運送業務で提携しておりましたが、2021年５月に関係会社へ当該船を売却したことにより、現在事業活動を休止しております。役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名)関東エアーカーゴ株式会社(注)２埼玉県さいたま市桜区30,000物流事業100.00関東におけるトラック幹線輸送業務及び地場輸送業務で提携しております。また、当社が資金援助をしております。役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名)タンデム・ジャパン株式会社神奈川県横浜市中区50,000物流事業51.00日本におけるタンデム事業の拠点であり、当社と国際複合一貫輸送業務で提携しております。役員の兼任 ５名(内当社従業員 ５名)東華貨運代理 (青島) 有限公司中華人民共和国青島市9,300(千人民元)物流事業100.00中国における当社の事業拠点であり、フォワーディング業務を中心とした物流事業を行っております。当社とは主に日中間複合一貫輸送で提携しております。また、当社が資金援助をしております。役員の兼任 ５名(内当社従業員 ５名)東成マリン株式会社東京都中央区20,000海運事業100.00東京湾及びこれに接続する河川において、水上バス配乗業務を行っております。役員の兼任 ２名(内当社従業員 ２名) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は38,666千円であります。 (3) 持分法適用関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注)議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容原田荷役株式会社東京都港区11,000物流事業40.00当社は、東京港における港湾荷役業務を委託しております。役員の兼任 ２名(内当社従業員 ２名)TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.THENETHERLANDSROTTERDAM800(千ユーロ)物流事業33.00当社は、同社を通じオランダの営業基盤の強化を図っております。役員の兼任 １名(内当社従業員 １名) (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (4) その他の関係会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業〔39.39〕当社が、船舶及び車両により、同社の原料・製品の輸送業務を行っております。 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。なお、１株当たり配当金は年額７円を下限とし、業績、事業環境を勘案の上、配当性向30％以上を目安として決定してまいります。当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会としております。当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金３円を加えた年間配当金は１株当たり８円とさせていただきました。また、この結果による当期の配当性向は37.0％となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額140,951千円及び１株当たり配当額５円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日取締役会決議85,47032026年６月26日定時株主総会決議（予定）140,9515

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東雲ビル(東京都江東区)(注)１不動産事業賃貸ビル設備122,637－－0150,948(3,393)－273,5861海運事業部(東京都中央区)海運事業セメント専用船－－10,5230－47811,00121大井流通センター(東京都大田区)(注)２物流事業倉庫設備578,0590－466－〔10,031〕3,302581,8284青海流通センター(東京都江東区)(注)３物流事業倉庫設備685,6820－1,721－〔7,109〕3,589690,9932大黒町事業所(神奈川県横浜市 鶴見区)(注)４不動産事業土地及び桟橋94,707－－－1,211,918(19,921)－1,306,6261浦安営業所(千葉県浦安市)(注)５不動産事業土地－－－－665,483(24,413)－665,4836太田流通センター(群馬県太田市)(注)６物流事業倉庫及び陸上輸送設備1,388,1732,846－981185,165(7,558)〔27,638〕6,4881,583,65613門司コンテナセンター(福岡県北九州市 門司区)物流事業海上コンテナ保管及び倉庫設備43,9140－2,082996,763(16,894)63,1791,105,94041香椎流通センター(福岡県福岡市東区)物流事業倉庫設備615,0921,759－4,8851,351,739(8,607)2,1241,975,60211弥富バンニングセンター(愛知県弥富市)物流事業倉庫設備218,059652－1,539475,948(9,952)3,454699,65510新門司流通センター(福岡県北九州市 門司区)物流事業倉庫設備100,0060－0248,661(10,905)－348,6671飛島流通センター(愛知県海部郡)物流事業倉庫設備65,8510－2,048546,190(15,202)2,898616,9889AZUMA FARM 三重(三重県津市)(注)７その他事業植物工場設備82,0191,223－696－〔42,307〕1,13985,0797危険物マルチワークステーション・新門司サイト(福岡県北九州市 門司区)物流事業倉庫設備750,65827,586－2,722433,482(18,641)7011,215,15110危険物マルチワークステーション・朝倉サイト(福岡県朝倉市)物流事業倉庫設備1,215,43710,997－1,543367,061(20,465)57,6311,652,6716横浜港流通センター (神奈川県横浜市 中区)(注)８物流事業倉庫設備3,832,46033,490－7,815－〔10,193〕11,1833,884,9491大阪堺市土地(大阪府堺市)(注)９不動産事業土地－－－－971,919(1,806)－971,9191 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計イースタンマリンシステム㈱(大分県大分市)海運事業セメント専用船－－645,8200－－645,82050豊前久保田海運㈱(福岡県北九州市)海運事業セメント専用船－－3,568,852－－－3,568,852－ (注) １ ㈱シップスへ建物を賃貸しております。２ 土地を賃借しております。年間賃借料は39,577千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。３ 土地を賃借しております。年間賃借料は27,337千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。４ ㈱築港へ土地を賃貸しております。５ 日鉄興和不動産㈱へ土地を賃貸しております。６ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は56,180千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。７ AZUMA FARM三重につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。また、土地を賃借しております。年間賃借料は 1,968千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。８ 土地を賃借しております。年間賃借料は 34,744千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。また、三工興産㈱へ建物の一部を賃貸しております。９ コーナン商事㈱へ土地を賃貸しております。10 現在休止中の主要な設備はありません。11 この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 (a) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地の面積(㎡)賃借料(千円)品川コンテナセンター(東京都品川区)物流事業海上コンテナターミナル631,008年間賃借料土地 128,508建物 12,602

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月１回以上開催される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。 当事業年度において開催した監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名経歴等出席状況常勤社外監査役後 藤 重 人太平洋セメント株式会社の管理部門における豊富な業務経験と知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしております。13回/13回社外監査役志々目 昌 史弁護士としての経験を通じて培った、企業法務と経営実務に関する相当程度の知見を有しております。13回/13回社外監査役三 塚 一 彦税理士としての豊富な経験を通して、企業財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。13回/13回監査役前 田 安 彦当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を通して、豊富な業務経験と知識を有しております。13回/13回 監査役会の具体的な検討事項は、以下のとおりであります。イ 内部統制システムの整備・運用状況に関する基本方針の運用状況についてロ 法令順守及びコンプライアンス体制の運用状況についてハ 事業リスク管理、安全管理体制及びメンタルヘルス対策の状況についてニ 連結子会社の財務情報の正確性についてホ 内部通報制度の整備・運用についてヘ 個別項目 ・リスク管理の状況 ・規程類に関する確認 ・中計重点実施項目の進捗（業務実施計画の進捗） ・会計監査人の認識するリスクの状況 常勤及び非常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。イ 代表取締役及び取締役へのヒアリングロ 重要会議への出席取締役会、経営会議、グループ経営会議、予算会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、危機対策本部、役員懇談会等ハ 重要な決裁書類等の閲覧取締役会議事録、経営会議議事録、経営会議付議書、書類決裁付議書等ニ 往査各事業部門及び主要な連結子会社（近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱）ホ 内部監査部門との連携コーポレート統括部とは四半期に１回の頻度で定期会合を実施監査部からは定期的に業務監査、内部統制に関する会社法・金商法上の整備運用状況に関する報告を受けるほか、内部統制の有効性の確認を実施 必要に応じて監査部監査に立会い、または合同での業務監査を実施ヘ 社外取締役との連携取締役会のモニタリングの質を高めることを目的とし、適宜会合にて情報交換、意見交換を実施ト 会計監査人との連携会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM（監査上の主要な検討事項）について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換を実施 ② 内部監査の状況イ 内部監査の組織、人員及び手続き当社における内部監査は、内部監査部門として監査部を設置しており、内部監査に関する専門的な知見を有する５名の従事者によって、内部監査規程に基づき内部監査組織として監査を行うことなどにより、その適切性・有効性を確保しております。 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について監査役と監査部は相互に情報交換し、効率的かつ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。また、監査役と監査部は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容の報告を受けております。また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を受け、その内容を確認しております。監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にオブザーバーとして出席しております。また、監査部は、定期的にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委員会の監査を実施しております。財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査部が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査役、監査部及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。 ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み監査部は、社長の直下の組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査を行い、監査終了後、すみやかに監査結果の詳細（提言事項、課題事項、他部署への依頼事項等）を記載した監査報告書を作成し、社長に報告しております。社長報告終了後、遅滞なく監査報告書を閲覧権限が限定された社内データベースに掲載し、監査結果を全取締役・監査役に共有、報告する体制を構築しております。また、監査対象部署に対して提言事項等への回答、是正を求め、適宜、是正状況のフォローアップを行い、四半期ごとに、監査結果と是正状況を報告書に取りまとめ、社長及び取締役会、監査役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間10年間 ハ 業務を遂行した公認会計士櫻 田 寛 子宇田川 顕 悟 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 13名その他 34名(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当するかどうか、また、その職務遂行の公平性、適正性が担保されているかどうか、より適切な整備が必要であるかどうか等につき検討を行い、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、監査法人の評価を実施し、株主総会に提出する会計監査人の選解任等の議案の内容を決定します。これらの観点から有限責任あずさ監査法人は、適正な監査を遂行しうる監査法人であると判断し、会計監査人として選定しております。また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任することが相当と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、品質管理、監査計画・監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正リスク対応等を評価項目として、監査法人の評価を実施し、有限責任あずさ監査法人は、当社の基準に照らし相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社42,000－43,900－連結子会社－－－－計42,000－43,900－ 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬2,800千円を支払っております。当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬7,300千円を支払っております。当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。 また、連結子会社における非監査業務の内容についても、該当事項はございません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG税理士法人）に対する報酬（イを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－9,000－9,000連結子会社－－－－計－9,000－9,000 当社における非監査業務の内容は、「法人税に係る税務申告書作成支援業務及び申告書作成に関連する助言業務」であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づき、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査日数、監査要員、職務執行状況並びに業務の特性その他諸要素を勘案して、会計監査人の報酬につき相当であると認め、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主として株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的な利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有している株式（政策保有株式）や、「企業内容等の開示に関する内閣府令」における「みなし保有株式」などの当社が直接保有していないものの、当社の実質的な政策保有株式となっているものについてを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式を保有することを基本としております。また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却又は縮減する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33882,397非上場株式以外の株式142,786,978 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式29,600経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱商船三井85,71385,713当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。有556,791444,679セントラル硝子㈱112,319109,500当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。無443,660355,327オカモト㈱73,53973,539当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。無436,086372,107住友商事㈱68,48967,078当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。無395,866226,187㈱三井住友フィナンシャルグループ51,39351,393当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。無257,273195,036東京海上ホールディングス㈱27,00027,000当該銘柄の保有目的は、保険商品で取引があり、取引先との関係性強化による保有資産の危機管理の円滑化のためであります。 無197,316154,872SITCInternationalHoldings Co.,Ltd.180,000180,000当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。無125,14173,170日本製鉄㈱214,37042,874当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。無123,455136,982丸紅㈱20,64720,647当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。無115,99449,129㈱エーアンドエーマテリアル28,90028,900当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。有40,19933,408三井住友トラストグループ㈱5,6665,666当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。無27,77421,077伊勢湾海運㈱27,40327,403当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。無26,27920,415川西倉庫㈱10,00010,000当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。無25,25010,380双日㈱2,5942,594当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。無15,8888,513 (注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1917年12月東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始1951年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)1952年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託1962年５月倉庫業認可1969年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併1969年９月内航運送業(第１号業者)許可1970年４月通関業許可1973年５月内航船舶貸渡業許可1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立1989年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得1991年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立1993年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立1994年４月海運事業部を設置1999年９月産業廃棄物収集運搬業許可2000年４月京浜事業部を設置2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立2003年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置2006年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築2007年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立2007年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. 現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立2007年５月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2010年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更2012年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設2014年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得2016年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得2017年８月AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働2017年12月創立100周年2019年４月危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始2021年12月フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行2022年８月旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立 2024年１月TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更