ＮＴＴ株式会社

3【事業の内容】NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 ①総合ICT事業当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行株式会社 他149社 ②グローバル・ソリューション事業当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE 他589社 ③地域通信事業当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社 他58社 ④その他（不動産、エネルギー等）不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。 （連結子会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社 他197社 （注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTTドコモソリューションズ」はNTTドコモソリューションズ株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA, Inc.」は株式会社NTT DATA, Inc.、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社を示しています。 なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。 事業系統図

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）事業環境の変化社会・経済活動のデジタル化が進む中、AIやロボティクスの高度化を背景にDXが一段と進展しています。その一方で、AI活用に伴う消費電力の増大や偽・誤情報の拡散、さらにはAIの悪用といったデジタル化の負の側面が顕在化しています。加えて、経済安全保障の重要性の高まりやサイバー攻撃の高度化、巧妙化する特殊詐欺、世界規模での自然災害の激甚化等、事業環境は激しく変化しています。こうした中、通信サービスにおいては、アフターコロナにおける人流回復や動画視聴の増加に加え、生成AIの普及に伴うデータ通信量の増加により、通信トラフィックが大幅に増加しています。さらに、クラウド利用や多拠点接続ニーズの高まりにより、固定・モバイル双方で通信量は増加を続けており、ネットワークの増強や品質維持に向けた投資負担は一段と増大しています。一方、市場に目を向けると、テレワーク需要の一巡や競争の進展により光回線の純増拡大が鈍化しているほか、モバイル通信における顧客獲得競争も激化しています。加えて、金融やエンターテインメント等を含む経済圏全体へと競争領域が拡大しており、ネットワーク投資の増大と市場競争の激化という両面から、NTTグループを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。 （2）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開NTTグループは、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため、2023年5月に公表した中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』について、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」を2026年5月に公表しました。これまでの成長分野を「バリュー分野」へ変更し、更なるビジネス拡大が期待できるAIを軸に、利益を大きく伸長させるとともに、既存分野を「コネクティビティ分野」と改め、AIネイティブなインフラへの転換を進めることで、2030年度にEBITDA4兆円の達成をめざします。あわせて、資本効率の向上と一定の財務健全性の確保の両立に向け、ROIC（金融事業除き）5.5％の達成及び有利子負債/EBITDA倍率（金融事業除き）3.5倍程度までの低下をめざします。 新たな価値の創造による2030年度EBITDA4兆円達成とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ バリュー分野において、国内法人向けビジネスでは、AIの急速な進展を踏まえ、顧客提供価値を起点としたビジネスモデルへの転換と、高付加価値なインテグレーションの提供を推進することにより、顧客基盤の拡大を図ります。海外事業では、AIとデータセンターを成長ドライバーとしたフルスタックサービスにより成長を加速していきます。具体的には、ITサービス事業ではAIネイティブなビジネス創出とM&A等を通じたケイパビリティの拡張を進め、データセンター事業では旺盛な需要を踏まえ、第三者資本を活用しつつ成長投資を継続します。また、金融を中心としたパーソナルビジネスでは、2026年7月に事業開始予定の「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を中核に、決済や銀行サービスを起点とした金融顧客基盤の拡大を図るとともに、投資・融資・保険サービスの利用促進により収益機会の拡大をめざします。 コネクティビティ分野においては、AIの進展に伴う通信の高度化やトラフィックの増大を背景に、GPU・ネットワーク・電力等のリソースを最適化したAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進めます。コンシューマ通信事業では、AI活用による顧客接点の強化やサービス高度化を通じ、契約数の維持とARPUの向上により収益基盤の維持・向上を図ります。地域通信事業では、従来型サービスの減少を見据え、オペレーションの変革と光ビジネス・法人ビジネス・新規事業領域の拡大により、収益基盤の安定を図ります。 将来の成長に向けては、IOWN APNの全国への面的拡大をめざすとともに、多様なパートナーとの連携を通じて光電融合デバイスのエコシステムを拡大し、IOWNの社会実装を加速します。モビリティ、宇宙、光量子コンピュータ等の分野への戦略的投資を継続し、2030年以降の持続的な成長を支えていきます。 事業基盤の更なる強靭化にも取り組んでいます。グリーンエネルギーとICTを組み合わせたグリーンソリューションの推進や、廃棄物再利用を促進する循環型ビジネスの創出を進めています。さらに、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用による一次産業の効率化と付加価値化を図り、産業振興や地域創生に貢献します。加えて、自然災害や通信故障等過去の事案・知見を踏まえ、激甚化する災害にも耐えうるネットワーク・システムの構築を推進します。ランサムウェア等のサイバー攻撃に対しては、世界標準のサイバーセキュリティ対策を講じ、安心・安全なサービスの提供に努めていきます。 お客さま体験（CX）の高度化 あらゆるステークホルダーを「お客さま」や「パートナー」と捉え、すべての顧客接点においてお客さま体験ファーストの取り組みを推進していきます。具体的には、研究開発推進機能、マーケティング機能、アライアンス機能を融合した研究開発マーケティング本部を中心に、研究開発にマーケット視点を一層取り込むとともに、研究開発から社会実装・提供までを見据えた価値創出を進め、多様なパートナーとの共創を通じて提供価値の拡大を図ります。また、申込み・契約・問い合わせまでの体感調査を行うことでより顧客接点の改善に取り組んでいくとともに、AIを活用することで、お客さまサポート・通信品質の改善を加速させ、CXの更なる向上にも努めてまいります。今後もCX指標を継続的にモニタリングし、分析・改善のサイクルを回すことで、お客さまに選ばれ続ける体験価値を実現していきます。 従業員体験（EX）の高度化 事業ポートフォリオの変革が進む中、戦略の実行力を高めるためには、人と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠です。 従業員エンゲージメント調査からは「戦略の浸透」「対話の機会」「キャリアに対する不安」といった課題が明らかになっており、社員一人ひとりが事業戦略と自身の業務を結びつけ、主体的に挑戦できる状態の実現が求められています。これらの課題に対応するため、NTTグループはEXを経営基盤と位置づけ、自律的なキャリア形成の支援、多様性を尊重する企業文化の醸成、柔軟で生産性の高い働き方の実現を推進しています。特に、キャリア自律の定着や対話の質の向上等、組織変革に踏み込んだ取り組みへと深化させています。 また、AI等の先端領域では、お客さまへの価値提供にとどまらず、自社の業務プロセスや働き方の変革を一体で推進するため、人材育成と人材ポートフォリオの転換を加速します。 （3）中期財務目標「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」において、中期財務目標を以下のとおり見直しました。目標指標目標水準（2030年度）EBITDA（連結）4兆円ROIC（金融事業※除き）5.5%※NTTドコモ・フィナンシャルグループ連結 なお、サステナビリティ指標については従前のとおりです。 ・女性の新任管理者登用率 ： 毎年30%以上 ・温室効果ガス排出量 ： 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす ・従業員エンゲージメント率 ： 改善

3【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行っています。当社におけるビジネスリスクマネジメントの概要、リスクの抽出・重要リスクの特定、リスクの内容及び対処策については以下のとおりです。 (1)ビジネスリスクマネジメントの概要身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、2025年度においてビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回、グループビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定し、グループ各社に配布しています。本マニュアル等により、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し、運用しています。 (2)リスクの抽出・重要リスクの特定当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。 (3)リスクの内容及び対処策文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであっても、NTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面していますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。 ○ 経営戦略に係るリスク事業成長に関するリスク 市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が十分に発揮されない可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、NTTグループは、AI活用を推進するため、「もし、全ての業務をAIに任せるとしたら」という発想で抜本的な業務プロセス変革や生成AI関連ビジネスを通じた新たな価値創造に取り組んでいます。しかしながら、AIの急速な進化に対して社内実装に向けた体制整備の遅れ、導入に係るコスト負担の増加、市場やニーズの急速な変化に対して、モデル開発の遅れ、エコシステム形成に向けたパートナー等との連携の遅れ、法規制や社会的受容性への対応の遅れ等により、当該ビジネスが想定どおりに拡大しない場合には、競争力の低下やサービス品質維持に伴うコスト増、成長機会の逸失を招き、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、IOWNについては、そのロードマップが計画どおりに進展しないことや、市場の競合他社における技術開発・ビジネス展開が加速することにより、当社の技術革新によるビジネスが拡大しない、あるいはIOWNを軸としたエネルギー効率化が図られない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。NTTグループは国内外で事業を展開しており、グループ各社の事業内容、規模、業態、地域特性等は様々です。このようなグループ構成のもと、NTTグループは、グループ全体のガバナンスの強化に努めていますが、事業内容の高度化や複雑化、海外事業や新規事業の拡大、委託先を含む事業関係の多様化等により、必ずしも意図したとおりにガバナンスが機能しない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、円滑な事業運営が阻害され、事業計画の見直しや取引関係の見直し、追加的なコストなどが発生し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、2026年5月に発表した「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき、これまでの中期経営戦略の考え方や取り組みをベースに、新たな価値創造と地球のサステナビリティを実現することをめざしています。設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc.を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。サプライチェーンの強靭化に向けては、供給制約や外部環境の変化による事業影響の最小化に向けた対策を検討・実施しています。また、リスク事象の発生に備え、パートナー動向に関する情報収集及び主要パートナーとの定期的なコミュニケーションを通じた課題・要望収集の運用体制確立に向けて取り組んでいます。ITシステムについても、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、共通基盤化による効率化を進めるとともに、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。NTTグループでは、ガバナンスの実効性向上を重要な課題の一つとして捉え、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進めています。例えば以下の取り組みを行うことにより、グループ全体としてのガバナンスの実効性確保に努めています。 ・グループ共通の方針や規程類の整備及び周知徹底 ・子会社・関連会社の重要事項に関する協議・報告プロセスの明確化 ・定期的及び重点的な内部監査の実施 ・内部通報制度を含む不適切行為を早期に発見・把握する体制の整備 ・グループ各社の事業特性・リスク特性を踏まえた管理・監督体制の整備・運用コーポレート・ガバナンスの詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。出資に関しては、定期的にモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいます。また、IOWNについては、IOWNロードマップの確実な実現に向け、IOWNのビジネス展開と開発ロードマップの進捗状況の確認及び達成に向けた対策検討等、技術革新や着実な達成に向けたリソースの確保・優先付けをし、遅滞のないよう取り組みます。 環境に関するリスク 気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・自然資本等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。気候変動や資源循環・自然資本等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 気候変動に関する戦略」をご参照ください。 お客さま体験（CX）の高度化に関するリスク NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造の高度化に向け、様々なパートナーと連携し、新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しています。お客さまに新たな価値を提供するビジネス創造が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。お客さまの新たな体験や感動創造の取り組みが十分に進展しないリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。 従業員体験（EX）の高度化に関するリスク 情報通信及び関連する市場では、AIの急速な進展や、国際情勢を含む不確実性の高まりにより、事業環境はかつてないスピードで変化しています。企業には、自社の成長のみならず、社会や産業の持続性を支える役割が、これまで以上に求められていると考えています。また、2023年5月に発表（2026年5月一部見直し）した中期経営戦略では、国内外の法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業におけるAIを軸とした利益成長の加速に加え、GPU・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、エッジを含めたオペレーションを担う、AI時代の次世代インフラ「AIOWN」への転換に向けた取り組みを進めることで、社会や産業の持続的な成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等につながり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。EXの高度化に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 人的資本に関する戦略」をご参照ください。 ○ 事業環境に係るリスク金融市場に関するリスク NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施していますが、金融市場において大きな変動が生じた場合には、資金調達が制約される可能性や資金調達コストが増加する可能性があります。また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しています。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。さらに、債権流動化等により資金の効率化にも取り組んでいます。また、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。 偶発的な被害に関するリスク 地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、新たな感染症の発生等の偶発的な事象が生じた場合、当社グループの社員・通信ネットワーク・情報システム等に対する被害が発生し、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。自然災害や武力攻撃・テロ等の物理的な攻撃に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。 地政学に関するリスク NTTグループは国内外において事業を展開しているため、テロリズム、武力行為、地域紛争等の国際情勢問題により、社員等の安全が脅かされる可能性や建物や設備が破壊される可能性、また、昨今の経済安全保障に係る懸念の高まりから、現地ビジネス展開、サプライチェーン、資金調達等への影響が生じることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない等、事業継続が困難になる場合があります。状況によっては、これらの問題が当該国・地域のみに限定されず、グローバルな事業継続に影響が発生する場合も考えられます。また、それらの結果、社員が直接被害を受ける可能性や、ネットワークやシステムの復旧に長い時間を要する可能性、燃料や機器の調達が困難になることによりサービスを安定的に提供できない可能性等が考えられ、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。状況によっては、それらに係る損害についてNTTグループが責任を負う可能性も考えられます。さらに、これらがNTTグループの信頼性や企業イメージの低下につながるおそれもあります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、国内外の情報管理方法の強化や社員安否確認の定期的な訓練、通信ビル等重要設備のセキュリティ確保や冗長性のある伝送ルート設計、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等を行っています。また、NTTグループは「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を公表し、国際情勢問題等に伴う原材料の高騰、物流の混乱、原材料や部品等の入手困難化といった事業継続に大きな影響を与える事態に備えて、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるよう、事業継続計画を策定することをサプライヤに要請するとともに、それらの事態が発生した場合の事業への影響を最小化するよう、関連するサプライヤと連携し、対応を実施します。これらのように、NTTグループは事業継続に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。 知的財産に関するリスク NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等について、その一部であっても当該権利を他者が保有する場合には、当該他者から実施許諾等を得ることを基本としています。もし、当該他者から実施許諾等が得られない、あるいは、許諾が失効した場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなるリスクがあります。また、NTTグループが他者の知的財産権等を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合は、当該他者への損害賠償責任等の発生、権利を侵害した事業の差止め等の可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等について、第三者による不正な使用等により、競争上の優位性が損なわれることで、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与えるリスクがあります。知的財産に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。 ○ 事業活動に係るリスク提供サービスの不具合に関するリスク NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを数多く提供しています。これらのサービス提供に関して、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等により、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。セキュリティインシデントに関するリスク サイバー攻撃や重要情報の管理不備等によるセキュリティインシデントにより、サービスレベルの低下や情報漏洩等が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。セキュリティインシデントによるサービスレベルの低下や情報漏洩等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。 広報活動に関するリスク インターネット上でのNTTグループに関するネガティブ情報の拡散や、システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際に広報対応が遅れる、または誤情報・偽情報が発信された場合、NTTグループの信頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。ネガティブ情報・故障等発生時の広報対応遅れに関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。 人権に関するリスク NTTグループは国内外において事業を展開しており、当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）中期財務目標の進捗(単位：億円) 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率EBITDA32,39334,2331,8405.7％海外営業利益率7.5％11.7％4.3ポイント－既存分野ROIC5.6％4.3％△1.3ポイント－（注）1．EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。2．海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。3．既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。 NTTグループは、2023年5月に公表した中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』に基づき、成長分野への投資拡大等を通じて、キャッシュ創出力の強化に取り組んできました。当連結会計年度における中期財務目標の進捗は、上表のとおりです。なお、NTTグループは2026年5月に、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため、中期経営戦略を一部見直しました。見直し後の中期経営戦略の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （2）経営成績の状況の分析(連結) 営業収益当連結会計年度の営業収益は、前期比5.1％増加し、14兆4,091億円となりました。これは、各事業セグメントにおける法人向けビジネスの拡大や総合ICT事業セグメントのスマートライフ事業の増に加え、データセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡に伴う増収等によるものです。 営業費用当連結会計年度の営業費用は前期比5.4％増加し、12兆7,029億円となりました。主な要因は以下のとおりです。 ・人件費当連結会計年度の人件費は、前期比3.8％増加し、3兆2,149億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。・経費当連結会計年度の経費は、前期比5.7％増加し、7兆2,079億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントのコンシューマ通信事業における顧客基盤強化のための施策費用の増や、地域通信事業セグメントの法人ビジネスにおいて、収益連動費用が増加したこと等によるものです。・減価償却費当連結会計年度の減価償却費は、前期比4.0％増加し、1兆7,910億円となりました。営業利益・EBITDA以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比3.4％増加し、1兆7,062億円、EBITDAは、前期比5.7％増加し、3兆4,233億円となりました。 金融損益当連結会計年度の金融損益は、前期の△1,104億円に対し△1,656億円となりました。これは、支払利息が増加したこと等によるものです。 持分法による投資損益当連結会計年度の持分法による投資損益は、前期比61.9％増加し、413億円となりました。 税引前利益以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比1.1％増加し、1兆5,819億円となりました。 法人税等当連結会計年度の法人税等は、前期比3.5％増加し、4,993億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度の税負担率は、それぞれ30.82％、31.56％となっています。 当社に帰属する当期利益以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比0.0％増加し、1兆826億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比3.7％増加し、1兆370億円となりました。 業績の内訳は次のとおりです。(単位：億円) 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益137,047144,0917,0445.1％営業費用120,552127,0296,4775.4％ 人件費30,98632,1491,1633.8％ 経費68,17772,0793,9025.7％ 減価償却費17,22017,9106894.0％ その他4,1684,89172317.3％営業利益16,49617,0625673.4％金融損益△1,104△1,656△552－持分法による投資損益25541315861.9％税引前利益15,64715,8191721.1％法人税等4,8234,9931703.5％当期利益10,82410,82620.0％控除：非支配持分に帰属する当期利益824456△368△44.7％当社に帰属する当期利益10,00010,3703703.7％ EBITDA32,39334,2331,8405.7% （3）経営成績の状況の分析(セグメント) 当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益・EBITDAは、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。①総合ICT事業セグメント 総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、コンシューマ通信事業におけるモバイル通信サービス収入や端末機器販売収入の減等はあるものの、金融を中心とするスマートライフ事業や、法人事業の拡大等により6兆4,581億円（前期比3.9％増）となりました。一方、営業費用は、顧客基盤強化やネットワーク品質改善のための施策費用の増加等により5兆5,160億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は9,421億円（前期比7.7％減）、EBITDAは1兆7,431億円（前期比1.0％減）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益62,13164,5812,4503.9％コンシューマ45,39846,6741,2762.8％ スマートライフ12,27914,3272,04816.7％ コンシューマ通信33,54532,846△698△2.1％法人19,02720,2461,2196.4％営業費用51,92655,1603,2356.2％人件費5,4115,5761653.1％経費36,83939,2162,3776.5％減価償却費8,4248,8854605.5％その他1,2521,48423218.5％営業利益10,2059,421△785△7.7％ EBITDA17,60617,431△174△1.0％ 《契約数、ARPU》 2026年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は9,307万契約となり、前期末時点の9,141万契約から166万契約増加しました。また、解約率は前期比0.10ポイント増加し、0.86％となりました。当連結会計年度におけるモバイル通信ARPUは、ドコモMAX等の大容量プラン拡大により3,960円となり、前期の3,940円に比べて20円（0.5％）増加しました。 総合ICT事業セグメントの契約数及び市場シェア （単位：千契約）サービスの種類2025年3月31日現在2026年3月31日現在増減増減率携帯電話サービス91,40793,0651,6581.8％ 5Gサービス37,31543,8936,57917.6％ LTE（Xi）サービス49,08746,896△2,191△4.5％ FOMAサービス5,0052,276△2,730△54.5％ （再掲）ハンドセット契約数53,12352,971△152△0.3％携帯電話市場シェア42.2％39.9％△2.3ポイント－ぷらら（ISP）2,5782,323△256△9.9％OCN（ISP）6,7996,618△181△2.7％ひかりTV696629△68△9.7％（注）1．携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。2．ハンドセット契約数については、音声通話が利用可能な料金プランの契約数（2in1除く）を記載しています。3．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。 ARPU区分前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率モバイル通信ARPU（円）3,9403,960200.5％（注）1．ARPUの算定式については「（注）2．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照ください。2．モバイル通信ARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含めて算出しています。 ②グローバル・ソリューション事業セグメント グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、為替影響による減少等はあるものの、国内外における事業成長や、データセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡に伴う増収等により5兆46億円（前期比7.9％増）となりました。一方、営業費用は、為替影響による減少等はあるものの、収益連動費用の増加等により4兆5,164億円（前期比4.7％増）となりました。この結果、営業利益は4,882億円（前期比50.7％増）、EBITDAは8,037億円（前期比29.1％増）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益46,38750,0463,6597.9％日本19,33220,7271,3957.2％海外27,50930,0922,5839.4％営業費用43,14945,1642,0154.7％人件費17,23418,2521,0185.9％経費21,96722,7617943.6％減価償却費3,6303,8031734.8％その他317348319.9％営業利益3,2394,8821,64350.7％ EBITDA6,2258,0371,81229.1％ ③地域通信事業セグメント 地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、レガシービジネスにおける減収はあるものの、法人ビジネスや光ビジネス収入の増等により3兆2,102億円（前期比3.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により2兆9,028億円（前期比3.1％増）となりました。この結果、営業利益は3,074億円（前期比4.0％増）、EBITDAは7,406億円（前期比3.1％増）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益31,12332,1029793.1％法人ビジネス7,0157,93191513.0％光ビジネス14,40914,7983892.7％レガシービジネス5,3854,954△431△8.0％子会社・新規ビジネス等4,3134,4191052.4％営業費用28,16829,0288603.1％人件費6,3346,230△104△1.6％経費15,36416,2468825.7％減価償却費4,3294,4461162.7％その他2,1412,106△35△1.6％営業利益2,9553,0741194.0％ EBITDA7,1867,4062203.1％（注）「レガシービジネス」には、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等のサービスが含まれています。 加入電話及びINSネットの契約数 （単位：千加入/回線）サービスの種類2025年3月31日現在2026年3月31日現在増減増減率（NTT東日本） 加入電話5,3824,992△390△7.2％ INSネット547482△65△11.9％（NTT西日本） 加入電話5,0624,619△444△8.8％ INSネット544474△70△12.8％（注）「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。 加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2026年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比969千契約減少し、10,566千契約となりました。 フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数（単位：千契約）サービスの種類2025年3月31日現在2026年3月31日現在増減増減率（NTT東日本） フレッツ光（コラボ光含む）13,44213,5461030.8％ （再掲）コラボ光10,29010,5072162.1％ フレッツ・ADSL0－△0△100.0％ ひかり電話（千チャネル）9,5659,428△137△1.4％ フレッツ・テレビ伝送サービス1,2381,265272.2％（NTT西日本） フレッツ光（コラボ光含む）10,34410,440950.9％ （再掲）コラボ光7,1957,3801862.6％ フレッツ・ADSL340△34△100.0％ ひかり電話（千チャネル）8,3148,184△130△1.6％ フレッツ・テレビ伝送サービス9831,036535.4％（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。 2026年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「フレッツ 光クロス」の展開等に取り組んだ結果、23,985千契約（前期比199千契約（0.8％）増）、「ひかり電話」の契約数は、17,612千チャネル（前期比268千チャネル（1.5％）減）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、2,300千契約（前期比80千契約（3.6％）増）となりました。 固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU （単位：円）サービスの種類前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率（NTT東日本） 固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）2,5602,560－－フレッツ光ARPU4,4104,480701.6％ 基本利用料ARPU3,3203,410902.7％ 付加サービスARPU1,0901,070△20△1.8％（NTT西日本） 固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）2,6002,600－－フレッツ光ARPU4,4504,510601.3％ 基本利用料ARPU3,1803,260802.5％ 付加サービスARPU1,2701,250△20△1.6％（注）各ARPUについては、「（注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）2．ARPUの算定式 （a）NTT東日本、NTT西日本」をご参照ください。 当連結会計年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期と同水準となり、NTT東日本が2,560円、NTT西日本が2,600円となりました。当連結会計年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が70円（1.6％）増加し4,480円、NTT西日本が60円（1.3％）増加し4,510円となりました。これは、「フレッツ 光クロス」の展開等に取り組んだ結果、基本利用料ARPUが増加したこと等によるものです。 ④その他(不動産、エネルギー等) その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、不動産事業における住宅事業やオフィス・商業事業の拡大等により1兆7,526億円（前期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により1兆7,542億円（前期比5.0％増）となりました。この結果、営業利益は△16億円（前期の営業利益は558億円）、EBITDAは1,726億円（前期比9.2％減）となりました。 業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益17,26517,5262611.5％営業費用16,70717,5428345.0％人件費2,8833,0481655.7％経費11,78212,0002191.9％減価償却費1,4981,464△33△2.2％その他5451,02948488.7％営業利益558△16△574－ EBITDA1,9021,726△176△9.2％ （参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報 国内における当連結会計年度の営業収益は、各事業セグメントにおける法人向けビジネスの拡大や総合ICT事業セグメントのスマートライフ事業の増等により11兆1,893億円（前期比4.2％増）となりました。海外における営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるデータセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡に伴う増収等により3兆2,198億円

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 〇 NTTグループサステナビリティ憲章NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定しています。高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境とエネルギー課題への対応）、②「文化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権及びダイバーシティ＆インクルージョンへの対応）に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、2023年5月公表の中期経営戦略を一部見直し、2026年5月に「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」を公表しました。引き続き、新たな価値創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取り組みを進めています。 (1）サステナビリティに関するガバナンスNTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと事業戦略の連携を強化するため、経営企画部門内にサステナビリティ推進室を設置し、重要な解決すべき課題やアクティビティに関する指標をモニタリングのうえ、年1回サステナビリティ委員会へ報告しています。サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。サステナビリティを巡る課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて適宜レビューし、随時見直しを行っており、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目をサステナビリティに関する重要項目としています。 (2）サステナビリティに関するリスク管理サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、サステナビリティ委員会に付議し、取締役会に報告しています。なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。 (3）戦略、指標及び目標① 気候変動〇 気候変動に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取り組み） 気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・自然資本等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、環境エネルギービジョン NTT Green Innovation toward 2040を策定し、2040年度のカーボンニュートラル（Scope1&2）実現に向けて環境負荷低減の取り組みを推進しています。また、この取り組みをScope3に拡大し2040年度のネットゼロ（Scope1&2&3）もめざしています。そのため、自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の活用、グリーンボンドの活用、サプライヤとの更なる連携強化、お客さまの脱炭素への貢献等を進め、環境エネルギーへの取り組み及び情報開示の充実を図っています。また、資源循環に関するリスクへの対応として、通信設備・携帯端末等（金属、プラスチック等）のリユース・リサイクルや、有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底等に努めているほか、生物多様性に関するリスクへの対応として、自然保護区等における事業状況等に関する調査及び情報開示の充実等を進めていきます。機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客様に対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。また、グリーンエネルギー×ICTで実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現や、様々な産業間での資源の循環、地域創生の更なる加速による循環型ビジネスの創造を進めていきます。 シナリオ設定リスクと機会の特定（全体像）（注）1. 2030年度時点での1.5℃シナリオ・4℃シナリオにおける影響度2. 時間軸短期（3年未満）、中期（3-6年未満）、長期（6年以上）を記載、影響度を3段階で記載（▲：小、▲▲：中、▲▲▲：大）3. 省エネルギー化の推進として、インターナルカーボンプライシングの社内炭素価格を、国際エネルギー機関の炭素税の2035年将来予想価格（180USD/t-CO₂）に基づき、2026年4月より27,000円/t-CO₂に設定。調達（製品選定）等の意思決定に活用している〇 気候変動に関する指標及び目標 指標中長期的な目標2025年度実績温室効果ガス排出量[Scope1&2]2030年度：80％削減（2013年度比）2040年度：カーボンニュートラル[Scope1&2&3]2040年度：ネットゼロ[Scope1&2]速報値：204.1万t、56％削減（2013年度比）[Scope1&2&3]速報値：2,032万t、28%削減（2018年度比）（注）1. 温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。2. 温室効果ガス排出量（Scope1,Scope2,Scope3）の確報値は、2026年10月頃、当社コーポレートサイトに掲載予定です。・NTTグループの環境活動 環境データ 詳細データ集（GHG）： https://group.ntt/jp/sustainability/environment/decarbonization3. Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3を含むScope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年に設定しています。 ② 人的資本〇 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取り組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） ＜従業員体験（EX）の高度化＞情報通信及び関連する市場では、AIの急速な進展や、国際情勢を含む不確実性の高まりにより、事業環境はかつてないスピードで変化しています。企業には、自社の成長のみならず、社会や産業の持続性を支える役割が、これまで以上に求められていると考えています。また、2023年5月に発表（2026年5月一部見直し）した中期経営戦略では、国内外の法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業におけるAIを軸とした利益成長の加速に加え、GPU・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、エッジを含めたオペレーションを担う、AI時代の次世代インフラ「AIOWN」への転換に向けた取り組みを進めることで、社会や産業の持続的な成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、人材戦略ポリシーを策定し、取り組みを強化しています。新たな価値を創出し、顧客体験（CX：Customer Experience）を高め、サステナブルな社会を実現していくために、私たちは従業員体験（EX：Employee Experience）を重視し、新たな価値を生む好循環をめざしています。具体的には、(a)自律的キャリア形成の支援強化、(b)オープンで革新的な企業文化、(c)働きやすい環境の整備を行っていきます。また、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取り組みを強化しています。調査結果の分析及び改善に向けた各種取り組み方針について、サステナビリティ委員会等に付議し、社員へのフィードバックも実施していきます。機会への対応としては、人材戦略に係る3つの柱に対して、指標を設定し、経年で施策効果を確認していきます。施策を適切に見直しながら、継続的に取り組んでいくことで、CX向上・生産性向上につなげ、事業成長、企業価値の向上を実現します。 人事領域における価値創造プロセス ～人材力・組織力の強化に向けた取り組みを推進～ ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。 (a)自律的キャリア形成の支援社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約1,800講座の研修メニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じています。加えて、多様なキャリアパス実現にむけ、公募やダブルワークを推進しています。人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能な"NTT Group Job Board"を設置しており、2025年4月～2026年3月の1年間で約1,400件の応募があり、約800人の社内公募が成立しました。また、社員自身のスキルの研鑽や自律的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てることができる社内副業の仕組み（ダブルワーク）を整備しました。NTTグループで働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を継続推進していきます。 (b)オープンで革新的な企業文化NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、オープンで革新的な企業文化に向けて取り組みを強化しています。特にトライ&エラー、オープン、コラボレーション及びその土台となるD&Iのある組織・企業への変革に向けて、取り組みを進めています。経営層と社員との対話機会の拡大、カンファレンスによるチャレンジ志向などを通じて、NTTグループの取り組みと自身の想いを発信し、様々な分野でチャレンジをしている社員の姿をフォーカスして紹介することで、グループ全体でチャレンジ志向を高めています。また、外部環境の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創出し続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えています。そのため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。具体的な取り組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を約30％確保しているほか、女性の新任管理者登

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。なお、当社は2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実等を図り、NTTグループ全体の持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。 ②企業統治体制の概要当社は、独立社外取締役を含む監査等委員会による監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、経営方針・戦略に関する議論の一層の充実、取締役会のモニタリング機能の更なる強化及びグローバル企業として海外投資家等からも理解が得られやすいガバナンス形態の実現等を目的として、2025年6月より監査等委員会設置会社形態を採用しています。また、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しています。さらに、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、指名・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査等委員会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた責任規程に基づいて行っています。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 （2026年3月31日時点） ③会社の機関の内容○ 取締役会当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 取締役会は、独立社外取締役8名を含む取締役16名で構成され、社外取締役比率は50％となっています。また、2024年4月に成立した日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正により外国人役員規制が一部緩和されたことを踏まえ、グローバル事業の強化に向けて外国人取締役を登用しています。取締役会や意見交換会を定期的に開催することで、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。《取締役会の構成》取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役8名を含む取締役16名で構成されています。（注）2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の取締役は16名（うち、独立社外取締役8名）となります。詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。《取締役会の活動》取締役会や意見交換会を定期的に開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。2025年度においては取締役会を11回開催しました（全取締役・監査等委員会設置会社に移行前の監査役が全ての会に出席）。《取締役会の実効性評価》純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。当社の取締役会は、執行役員等で構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役及び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みや、出資や提携等の事業拡大に向けた取り組みについて報告・審議されています。2025年度は、NTTグループがめざすべき事業の方向性と今後の重点的な取り組み等を中心に、活発な議論がなされました。また、独立社外取締役に対して、取締役会付議案件を事前に説明することに加え、意見交換会等で代表取締役から当面の課題や検討状況を説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能が充分に発揮できるような環境を整えています。さらには、独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）と代表取締役で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会における、最先端の研究成果等の説明や、最新ICT技術を用いた講演の紹介等も実施しました。他にも、独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）と当社監査等委員である取締役との間で、NTTグループの経営課題について意見交換を行いました。これらの意見交換会において、独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できていると評価されています。また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性評価を実施しています。2025年度においても第三者機関を起用し、全取締役を対象とした取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、全ての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。また、戦略的議論の活性化にむけて実施した意見交換会の開催や、NTTグループがめざすべき事業の方向性と今後の重点的な取り組み等重要課題の議論の充実等により、全ての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。 《役員の選任》当社の取締役会の構成は、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。社外取締役については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしています。なお、当社においては、法令の定め（日本電信電話株式会社等に関する法律 第10条第1項及び第2項）により、外国人を代表取締役とすることはできず、また、外国人が取締役の三分の一以上を占めることはできません。 NTTグループ人事方針 基本的な考え方NTTグループは、新たな価値の創造を通じてグローバルサステナブル社会を支える存在となることをめざし、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。 取締役（監査等委員であるものを除く。）候補の選任方針取締役（監査等委員であるものを除く。）候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任します。なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。 監査等委員である取締役候補の選任方針監査等委員である取締役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査・監督が期待できる人材を選任することとします。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を監査等委員である社外取締役とし、会社法に則り監査等委員である取締役の過半数を選任します。 取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査等委員である取締役候補の選任にあたっては、監査等委員である取締役候補の選任方針に基づき取締役（監査等委員であるものを除く。）が提案する監査等委員である取締役候補について、取締役会に先立ち、監査等委員会における審議・同意を経ることとしています。 （参考）取締役のスキルマトリックス（注）2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合NTTグループ中期経営戦略の実現に向け、特に必要である分野を、①経営管理、②マーケティング・グローバルビジネス、③IT・AI・研究開発、④法務・リスクマネジメント・公共政策、⑤HR、⑥財務・ファイナンスの分野と定義し、各分野における経験・スキルを有する人材を取締役に選任しています。サステナビリティについては、中期経営戦略で掲げている通り、戦略の核と位置付けています。そのため、サステナビリティは取締役全員が備え、発揮すべき重要なスキルとしています。 各取締役に特に期待する分野を、最大５つまで記載しております。上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。分野ごとの定義経営管理： 持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決をめざし、中長期的な視点で機会とリスクを的確に把握し、企業価値向上のために適切な意思決定と監督機能を発揮するスキル。マーケティング・グローバルビジネス： マーケティングや事業戦略に関する知見を有し、お客さま体験の高度化を通じて、持続的な事業成長を推進するスキル。海外での事業マネジメントや事業環境に関する知見を有し、グローバル市場に事業拡大できるスキル。IT・AI・研究開発： AIに関する知見を有し、ビジネスモデルの創出や業務プロセスを革新するとともに、市場競争力やガバナンスを強化することで企業価値の向上を推進するスキル。IOWNを中心とした新たな価値創造やこれまでにない技術・製品・サービスの創出に向け、基礎研究や応用開発を通じてイノベーションを推進するスキル。法務・リスクマネジメント・公共政策： 事業に関する法令遵守を徹底し、リスクマネジメントを適正に実行・監督するスキル。国内外の法規制や政策を踏まえ、的確に事業推進するスキル。HR： 経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行し、企業の持続的成長を促進するスキル。お客さま体験の高度化に向けた従業員体験の高度化を推進するスキル。財務・ファイナンス： 資金調達、資本管理、キャッシュフロー最適化、適切な投資戦略に関する知見を有し、企業の持続的成長を支えるスキル。財務報告、原価管理、税務戦略等に関する知識・経験を備え、財務健全性を確保するスキル。 《後継者計画》最高経営責任者等の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っています。選任にあたっては、取締役会の事前審議等機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。なお、将来の経営幹部候補については、年齢・性別・専門分野を問わず様々な人材を選抜し、経営幹部候補育成プログラムである“NTT University”における育成を通じて、変革をリードしていく意欲溢れる多様な人材を対象としていきます。5年以内の執行役員登用をめざす Next Executive Courseでは、約190名（うち女性25%）、将来の執行役員をめざす人材が集う Future Executive Courseでは約300名の受講生（うち女性31%）が、次代の経営を担う人材をめざして取り組んでいます。 過去の Next Executive Course卒業生233名のうち、105名（うち女性24%）が取締役・執行役員へと登用されています。（注）上記の役員人数は、NTTグループ各社について、提出日現在において定時株主総会が未開催である会社については当該総会に付議予定の役員選任議案が原案どおり承認可決されることを前提として算出しており、定時株主総会が開催済である会社については当該総会の決議内容に基づき算出しています。 ○ 監査

（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法2026年5月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の改定（以下、「決定方針」）を決議しています。決定方針の概要は以下のとおりです。当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役と社外取締役で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期インセンティブ）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）から構成することとしています。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためです。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。（「賞与の業績指標」をご参照ください）さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。業績連動係数は、当社の中期経営戦略に掲げる財務目標等で評価するものとし、現中期経営戦略の主要指標であるEBITDAを業績評価指標としています。なお、2026年5月8日に発表した「中期経営戦略の一部見直しについて」（本見直し）に伴い、2025年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度分の累積ポイントについては、本見直し前の中期経営戦略にて最終事業年度としていた2027年度の終了時点において、本見直し前の中期経営戦略に掲げる財務目標の達成度等に応じて業績連動係数を乗じ、付与する株式数を算定することとしています。また、2027年3月31日で終了する事業年度から2031年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度の累積ポイントについては、本見直し後の最終事業年度である2030年度の終了時点における財務目標の達成度等に応じて業績連動係数を乗じ、付与する株式数を算定することとしています。報酬構成割合は、職責に応じて月額報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの比率を定めており、具体的には、標準的な業績の場合、代表取締役社長及び代表取締役副社長の報酬構成は、おおよそ月額報酬：短期インセンティブ：中長期インセンティブ＝40：35：25、その他の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）については50：30：20としています。なお、日本人以外の外国人役員を招聘する場合等においては、職務内容や市場水準等を勘案し、個別に報酬水準及び報酬構成を設定する場合があります。社外取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）と同様の観点から、月例の固定報酬のみを支給することとしています。また、取締役会からの委任を受けて2025年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、島田明（代表取締役社長）、廣井孝史（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、内永ゆか子（社外取締役）、渡邉光一郎（社外取締役）を構成メンバーとしています。なお、有価証券報告書提出日現在、報酬委員会構成委員に変更はございません。 代表取締役社長及び代表取締役副社長 その他の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。） ○ 賞与の業績指標中期経営戦略で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。区分業績指標評価ウェイト評価方法2024年度実績2025年度実績財務指標EBITDA25％対前年改善度32,393億円34,233億円EPS（1株当たり当期利益）10％12.0円12.6円 区分業績指標評価ウェイト評価方法2025年度目標値2025年度実績財務指標EBITDA25％計画達成度33,900億円34,233億円営業利益10％17,700億円17,062億円海外営業利益率10％12.9％11.7％既存分野ROIC（投下資本利益率）5％5.0％4.3％サステナビリティ指標温室効果ガス排出量5％206.9万t以下204.1万t女性の新任管理者登用率2.5％30％28％従業員エンゲージメント率2.5％57％64％顧客エンゲージメントNPI2.5％70.5％71.9％NPS2.5％-31.3-29.5 （注）1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。2. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。3. 温室効果ガス排出量の数値は速報値です。また、対象はGHGプロトコル：Scope1&2です。4. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※1、NTTデータグループ※1、NTT東日本、NTT西日本です。※1 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。5. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※2、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社及びこれらが指定する子会社※3です。※2 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。※3 指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グループ会社も開始しています。6. 顧客エンゲージメント NPI（Next Purchase Intention）は継続利用意向、NPS®（Net Promoter Score®）※4は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモ※5の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービスです。2026年度より大規模法人向けサービスについて拡大予定です。※4 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems, Inc）の登録商標です。※5 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。 中期財務目標の見直しを踏まえ、2026年度の賞与の業績指標について、以下のとおり見直す予定です。区分業績指標評価ウェイト評価方法財務指標EBITDA25％対前年改善度EPS（1株当たり当期利益）10％EBITDA25％計画達成度営業利益10％ROIC（金融事業除き）7.5％設備投資7.5％ 区分業績指標評価ウェイト評価方法サステナビリティ指標顧客エンゲージメント5％対前年改善度温室効果ガス排出量5％計画達成度女性の新任管理者登用率2.5％従業員エンゲージメント率2.5％ （注）1. ROIC（金融事業除き）は、NTT ドコモ・フィナンシャルグループ連結を除きます。2. 温室効果ガス排出量の対象は、GHG プロトコル：Scope1＆2 です。3. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※1、NTTデータグループ※1、NTT東日本、NTT西日本です。※1 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。4. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※2、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社及びこれらが指定する子会社※3です。※2 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。※3 指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グループ会社も開始しています。5. 顧客エンゲージメント指標は、NPI（Next Purchase Intention）、NPS®（Net Promoter Score®）※4を用いて算出します。NPIは継続利用意向、NPS®は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本及びNTTドコモ※5の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービス、並びにNTTデータ及びNTTドコモビジネスの大規模法人向けサービスです。※4 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems, Inc）の登録商標です。※5 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。 ②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額、及び対象となる役員の員数○ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額区分支給人数固定短期中長期総額月額報酬役員賞与株式取得目的報酬業績連動型株式報酬 取締役（監査等委員であるものを除く）12名356百万円213百万円39百万円59百万円667百万円 社内役員7名262百万円213百万円39百万円59百万円573百万円 社外役員5名95百万円－－－95百万円 取締役（監査等委員）5名137百万円－－－137百万円 社内役員2名72百万円－－－72百万円 社外役員3名65百万円－－－65百万円 監査役5名43百万円－－－43百万円 社内役員2名23百万円－－－23百万円 社外役員3名20百万円－－－20百万円 合計22名536百万円213百万円39百万円59百万円847百万円 社内役員11名356百万円213百万円39百万円59百万円667百万円 社外役員11名180百万円－－－180百万円（注）1. 上記には、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役5名を含めています。なお、当社は、2025年6月19日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。監査役の報酬等の額は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役5名の在任中の報酬等の額です。5名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しています。2. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額については、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、①金銭報酬の額：年額8億3千万円以内（うち社外取締役分は年額2億円以内。）、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に支給する額等：年額7千万円以内かつ年間当たり825,000株以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員等：年額1億5千万円に対象期間（当社が掲げる中期経営戦略の対象となる事業年度。）の年数を乗じた金額以内かつ年間当たり1,750,000株以内の3種類の構成とする旨、決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名（うち社外取締役は5名。）です。3. 上記のうち取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の業績連動型株式報酬の額については、当事業年度中に係るポイント付与分として費用計上した額です。4. 監査等委員である取締役の報酬額については、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、年額2億円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において監査等委員である取締役は5名です。5. 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定：短期

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況セグメントの名称従業員数（人）総合ICT事業53,780〔7,379〕グローバル・ソリューション事業201,140〔10,657〕地域通信事業61,567〔20,541〕その他（不動産、エネルギー等）27,709〔6,073〕合計344,196〔44,650〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,606〔128〕41.415.610,562,434△1.2 セグメントの名称従業員数（人）その他（不動産、エネルギー等）2,606〔128〕合計2,606〔128〕（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ③ 最大人員会社等の状況(a) 最大人員会社株式会社NTTデータ従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13,189〔1,799〕37.813.09,583,9064.6 (b) 最大人員会社の次に従業員数が多い会社NTTビジネスソリューションズ株式会社従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10,981〔3,088〕47.215.46,919,9383.0（注）1．提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。また、最大人員会社の従業員数が当社グループの従業員数の過半数を超えないため、従業員数が次に多い会社についても記載しています。2．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。3．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。4．NTTデータは、NTTデータグループの子会社として、官公庁、金融機関、企業等向けに、システムインテグレーションを中心としたITサービスの提供を主な事業とし、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。NTTビジネスソリューションズ株式会社は、NTT西日本の子会社として、法人（主に中堅中小）・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています。 ④ 労働組合の状況NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(a) 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※1男性労働者の育児休業取得率（％）※2労働者の男女の賃金の差異（％）※1全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者12.7113.379.178.579.8※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 (b) 主なグループ会社※1当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）※2男性労働者の育児休業取得率（％）※3労働者の男女の賃金の差異（％）※2、※5全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者㈱NTTドコモ※415.7132.681.981.583.9NTT東日本㈱15.2168.978.178.883.9NTT西日本㈱14.2116.582.281.7121.6㈱NTTデータグループ※414.0103.179.778.597.1※1．主なグループ会社の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を記載しています。主なグループ会社を含む連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (6) 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。※2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。※4．㈱NTTドコモにはNTTドコモビジネス㈱の数値、㈱NTT データグループには㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の数値が含まれます。※5．NTTグループの人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けていません。正規労働者においては、より上位職に占める男性割合や育児による短時間勤務等の女性割合の差、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職における男女比率の差に起因し、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。 （参考） 任意の連結グループ当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※1男性労働者の育児休業取得率（％）※2労働者の男女の賃金の差異（％）※1全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者14.7125.580.380.1※374.2※3※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。※3． NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。(注) 集計範囲は、当社、NTTドコモ*、NTTデータグループ*、NTT東日本、NTT西日本です。*NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,

4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 百万円 ㈱NTTドコモ＊1＊2＊3＊4東京都千代田区949,680総合ICT100.00同社は移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 NTTドコモビジネス㈱＊1＊6東京都千代田区230,979総合ICT100.00(100.00)同社はICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 NTTドコモソリューションズ㈱＊6東京都港区20,000総合ICT100.00(66.60)同社は情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 ㈱ドコモ・ファイナンス＊6東京都港区4,800総合ICT66.00(66.00)同社はローン事業・信用保証事業・モーゲージバンク事業を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 住信SBIネット銀行㈱＊7東京都港区46,000総合ICT50.00(50.00)同社はデジタルバンク事業・モーゲージローン事業・BaaS事業を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 ㈱NTTデータグループ＊1＊2＊3東京都江東区142,520グローバル・ソリューション100.00同社はNTTデータグループ全体の戦略策定・推進（イノベーション、マーケティング、戦略投資含む）、経営管理、技術の研究・開発およびガバナンス確保を主な事業としています。役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 ㈱NTTデータ東京都江東区1,000グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを主な事業としています。役員の兼任 無 百万円 ㈱NTT DATA, Inc.＊1東京都江東区340,051グローバル・ソリューション100.00(55.00)同社はNTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT Ltd.＊1イギリス1,023,657グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル DIMENSION DATA HOLDINGS＊1イギリス252,185グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT America＊1アメリカ534,181グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 ユーロ NTT EUROPEイギリス117グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万ユーロ NTT Global Data Centers EMEA＊1ルクセンブルク122,759グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT Global Data Centers Americas＊1アメリカ243,753グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT GlobalNetworksアメリカ51,353グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings＊1アメリカ71,427グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル Spectrum Holdings＊1英領ヴァージン諸島410,193グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT AmericaHoldings II＊1アメリカ82,286グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万米ドル Dimension DataCommerce Centre＊1マン島78,267グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT DATA Americas＊1アメリカ575,851グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT DATA Services Holdings＊1アメリカ94,832グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT DATA Services＊1アメリカ211,429グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT Data International＊1アメリカ577,542グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任 無 万ユーロ NTT DATA Europe & Latam＊1スペイン58,275グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万ユーロ NTT DATA EUROPE＊1ドイツ69,180グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は海外SAP事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 NTT東日本㈱＊1＊2＊3＊6東京都新宿区335,000地域通信100.00同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。 役員の兼任 無 百万円 NTT西日本㈱＊1＊2＊3＊6大阪市都島区312,000地域通信100.00同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。 役員の兼任 無 百万円 NTTアーバンソリューションズ㈱＊1＊2＊3東京都千代田区108,372その他100.00同社は街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 NTT都市開発㈱＊6東京都千代田区48,760その他100.00(100.00)同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 ㈱NTTファシリティーズ東京都港区12,400その他100.00(100.00)同社は建築物・工作物に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 NTTアノードエナジー㈱＊3東京都港区7,924その他100.00同社はスマートエネルギーソリューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 ㈱グリーンパワーインベストメント東京都港区10,787その他99.99(99.99)同社は風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 NTTファイナンス㈱＊1＊3＊5東京都港区16,771その他100.00同社は通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 （注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。2．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めています。3．*1：特定子会社に該当しています。4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち22社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。7．*5：有価証券報告書を提出しています。8．*6：東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱は、2025年7月1日にそれぞれNTT東日本㈱、NTT西日本㈱、NTTドコモビジネス㈱、NTTドコモソリューションズ㈱、NTT都市開発㈱に商号を変更しました。また、オリックスクレジット㈱は、2025年4月1日に㈱ドコモ・ファイナンスへ商号を変更しました。9．*7：持分は100分の50以下ですが、役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。10.当連結会計年度の連結子会社は1,026社、関連会社（持分法適用会社）は161社です。 主要な損益情報等営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱NTTドコモ4,758,722694,630594,0836,022,10911,035,395

3【配当政策】当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動的に実施することとしています。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項等について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めています。当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.65円、期末配当金として1株当たり2.65円とし、年間の配当金としては1株当たり5.30円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月4日218,7532.65取締役会決議2026年5月8日215,9402.65取締役会決議

6【研究開発活動】 AI戦略の実現やIOWNの社会実装、さまざまな産業への技術展開・課題解決等の取り組みを推進しました。 ○ 光技術によるコンピューティングの革新（IOWN3.0に向けて）－AIの進展によりコンピュータの計算量は爆発的に増加しており、複数のGPUを組み合わせて一つの大規模な計算リソースとして動作させることが不可欠となっています。しかし、GPU間のデータ伝送を電気で行う場合、伝送容量や到達距離に制約があるため、複数ラックにまたがる構成には限界が生じています。当社が2028年の実現をめざすIOWN3.0では、当社独自の化合物光半導体薄膜（メンブレン）技術により極めて小型化した光電融合デバイス「PEC-3」を開発し、CPU やGPU等の半導体パッケージ間を光で直接接続してデータ伝送します。これにより、複数ラックにまたがって多数のGPUを統合する大規模計算基盤の構築が可能となります。なお、「PEC-3」は2028年に商用サンプルの提供開始を予定しています。 ○ 光量子コンピュータの実用化に向けた研究開発－従来のコンピュータでは計算に膨大な時間を要する複雑な課題に対して、量子コンピュータの活用が期待されています。当社はIOWN構想の下、光増幅技術や光多重化技術等の光通信技術の研究開発を進めており、これらの技術を応用し、光量子コンピュータの実用化をめざしています。2025年11月には、OptQC株式会社と連携協定を締結し、2027年に国内トップレベルの1万量子ビット、2030年に世界トップレベルの100万量子ビットを目標とし、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの開発を進めています。 ○ 宇宙ビジネス拡大を見据えた研究開発－宇宙市場は現在、世界的な成長産業として注目されており、NTTグループとしても、通信及び観測領域の取り組みを推進しています。2025年11月には、世界初、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）を用いた電波の反射成分により道路陥没の予兆を捉える手法の実証を発表しました。現地作業なしに効率的に道路陥没のリスク把握を可能とする等、広範囲なインフラ監視技術の開発を進めています。また、宇宙空間で扱われるデータ量の増加を背景に、電波による通信から光を活用した次世代通信への移行が進むと予想され、衛星間の光通信端末の高度化に向け取り組んでいます。これにより高速・大容量なIOWN技術をベースとしたコンピューティング基盤を備えた宇宙インフラ構築を推進しています。将来的な月面ビジネスも視野に入れた研究開発等にも挑戦し、宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の下、1,000億円規模の事業成長を早期にめざします。 ○ 水素社会の実現に向けた水素配管技術の開発－当社は、脱炭素社会の実現に向け、水素を安全かつ効率的に輸送する独自の配管技術の開発を進めています。水素は次世代エネルギーとして期待される一方、パイプラインやボンベで輸送する際、金属を劣化させる特性があり、安全な輸送技術の確立が重要な課題となっています。当社は特殊な二重管構造のパイプを開発し、共同溝等の既存地下空間を有効に活用して敷設する技術で、安全性の確保とコスト低減の両立を図る輸送方法の実現をめざしています。2025年7月には、東京都港湾局及び関係グループ会社とともに安全対策の研究・実証を開始し、将来的な事業化をめざしています。 当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）摘 要総合ICT事業123,776通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等グローバル・ソリューション事業41,993グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等地域通信事業82,110IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等その他（不動産、エネルギー等）149,987ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計397,866 セグメント間取引消去119,217 合計278,649 上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は3,603億円であり、研究開発費用との合計については、6,389億円となっております。 ※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産（ハードウェア、ソフトウェア等）への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。 なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,306億円（前期比3.7％増）となり、基盤的研究開発収入1,170億円（前期比0.0％増）を得ました。

2【主要な設備の状況】 NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。(1) セグメント内訳（2026年3月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）電気通信事業設備等土地建物その他合計総合ICT事業1,528,522182,459422,9172,809,2644,943,16253,780グローバル・ソリューション事業126,342433,820732,6113,323,1464,615,919201,140地域通信事業3,734,474237,840644,577771,2335,388,12461,567その他（不動産、エネルギー等）30,443180,260235,9732,060,7362,507,41227,709合計5,419,7811,034,3792,036,0788,964,37917,454,617344,196（注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。 (2) 提出会社及び主要な連結会社の状況（2026年3月31日現在） 会社名資産区分帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）NTT㈱機械設備－818,320.09本社 (1)その他 (4)2,606空中線設備－通信衛星設備－端末設備－市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地27,746建物68,004リース資産68その他49,557合計145,376㈱NTTドコモ機械設備1,048,4333,777,620.00本社 (1)支社・支店等 (10)9,876空中線設備386,353通信衛星設備158端末設備18市内線路設備39,416市外線路設備－土木設備9,824海底線設備－土地179,227建物237,590リース資産167,138その他1,051,171合計3,119,327 （2026年3月31日現在） 会社名資産区分 帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）NTT東日本㈱機械設備383,3437,369,008.84本社 (1)支店 (21)6,359空中線設備4,581通信衛星設備－端末設備12,940市内線路設備1,076,060市外線路設備4,002土木設備506,726海底線設備334土地183,140建物332,904リース資産69,681その他141,280合計2,714,992NTT西日本㈱機械設備349,5009,718,708.01本社 (1)支店 (30)1,445空中線設備10,597通信衛星設備－端末設備3,790市内線路設備1,149,169市外線路設備2,011土木設備430,505海底線設備3,407土地158,616建物302,353リース資産142,472その他138,206合計2,690,626NTTドコモビジネス㈱機械設備67,151588,741.90本社 (1)支社 (8)9,131空中線設備－通信衛星設備－端末設備617市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地48,297建物144,659リース資産72,895その他191,993合計525,611 会社名資産区分 帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）㈱NTTデータグループ機械設備114143,189.18本社 (1)支店等 (－)1,522空中線設備－通信衛星設備－端末設備0市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地55,547建物85,891リース資産55その他65,597合計207,204㈱NTTデータ機械設備96,572－本社 (1)支店等 (16)13,189空中線設備－通信衛星設備－端末設備5,568市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地－建物8,134リース資産657その他286,334合計397,264（注）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

（3）【監査の状況】①監査等委員会の状況 当社は、2025年6月19日に監査等委員会設置会社へ移行しました。以下、「監査等委員会の活動」及び「監査等委員会の実効性評価」については、移行前の監査役会設置会社における活動内容を含みます。 ○ 監査等委員会の構成監査等委員会は、大学教授及び公認会計士等としての専門分野の経験、見識を有した監査等委員である社外取締役3名と監査等委員である取締役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、監査等委員である社外取締役の独立性と監査等委員である取締役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。なお、監査等委員である取締役のうち、柳圭一郎氏は日本証券アナリスト協会検定会員の資格を、監査等委員である社外取締役のうち、腰山謙介氏は会計検査院における職務経験、鹿島かおる氏は公認会計士の資格をそれぞれ有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。（注）2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の監査等委員である社外取締役は3名、監査等委員である取締役は2名（各1名ずつ女性2名を含む）となります。詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。 ○ 監査等委員会の活動2025年度は、中期経営戦略の下、AIやIOWNの社会実装等、成長分野における価値創造の加速や地球のサステナビリティに向けた事業活動が行われました。監査等委員会としては、監査計画に則り、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況、国内外の子会社を含むコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み状況、コンプライアンスの徹底状況、事業基盤の更なる強靭化、情報セキュリティに関する取り組み状況、サステナビリティを巡る課題への対応に対して重点的に監査を実施しました。さらに、期中に生じた事象や変化に対応した監査の機動的な遂行や、執行側による投資家との対話を踏まえた実効的な監査に努めました。2025年度においては、監査等委員会設置会社に移行前の監査役会を7回（全監査役が全ての会に出席）、移行後の監査等委員会を16回（監査等委員である全取締役が全ての会に出席）、監査役会及び監査等委員会とは別に、執行部から執行役員会議付議案件の説明を聴取する等、情報の収集・共有等を目的とした監査役打合せ会及び監査等委員打合せ会を合計32回開催しました。また、独立社外取締役を含む監査等委員である取締役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役及び独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）との意見交換や組織長等へのヒアリングを49回実施し、経営課題や対応を含めて議論するとともに取締役（監査等委員であるものを除く。）等の職務執行を監査しました。さらに、会計監査人との意見交換を13回実施し、監査状況の確認や監査上の主要な検討事項についての協議を通じて、監査の方法及び結果を継続的に確認する等、適正な会計監査の確保のため緊密に連携しました。また、内部監査部門との意見交換を18回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの運用状況等について報告を受けるとともに、グローバル事業や成長領域におけるガバナンスについて相互に情報共有をする等、定期的な議論と必要に応じた提言を行い、内部監査部門と緊密な連携を図りました。グループ各社に関する取り組みとして、2025年度は、海外子会社を含むグループ会社の代表取締役、経営幹部及び監査役等との意見交換並びに各社執行部への往査を77回行い、上記の重点的な監査項目を主に聴取し議論を行うことにより、取締役等の職務執行の実情を把握するとともに必要に応じ提言を行いました。また、グループ監査体制の高度化に向け、主要グループ会社監査役等との間で、NTTグループ全体を俯瞰して選定した重要なリスクに関する認識の統一を図り、主要グループ会社監査役等を通じた監査を実施し各社の監査結果等について報告を受け、意見交換を実施しました。加えて、グループ会社監査役等連絡会での各社取り組み事例の共有、監査役監査に関する有識者による講話、監査活動に関するグループディスカッションを活用して、グループ監査役等の活動を更に高度化する取り組みを実施しました。このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。 ○ 監査等委員会の実効性評価2025年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、及び監査品質の向上を主な目的とし、2018年度以降継続して監査等委員会設置会社に移行前の監査役会、移行後の監査等委員会の実効性を評価しています。2025年度の実効性の評価に際しては、監査等委員である取締役全員に対するアンケート及びインタビュー、監査活動に関わる各種資料に基づく活動状況の分析に加え、連携が極めて重要である社外取締役（監査等委員であるものを除く。）と内部監査部門長の計2名に対するインタビューを実施し連携の実態を検証しました。なお、匿名性を確保するとともに客観的な視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用しました。主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体制、不正対応、三様監査連携、監査等委員会の運営等です。分析・評価に際しては、経年変化の状況のみならず、実効性の更なる向上に向けた検討課題の改善状況や、重点的な監査項目を含む監査状況を勘案した上、監査等委員会で議論・検証した結果、期中における監査役会からの適正な移行・承継及び運営状況を踏まえ監査等委員会の実効性は確保されていると評価しました。引き続き、NTTグループのグローバルな事業展開等を踏まえ、内部監査部門、会計監査人、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）及びグループ会社監査役等との連携を強化し、グループ監査体制の高度化にむけて取り組んでいきます。また、毎年、社内外の環境変化やNTTグループの事業運営の状況等を考慮して監査計画を策定しておりますが、必要に応じて期中に生じた事象や変化に対応した機動的な監査を実施することにより、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の取組状況を一層注視し、積極的に提言を行いつつ、今後も監査等委員会における実効性の更なる向上に努めていきます。 ○ 監査等委員である取締役の選任方針・選任手続監査等委員である取締役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査・監督が期待できる人材を選任することとします。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を監査等委員である社外取締役とし、会社法に則り監査等委員である取締役の過半数を選任します。監査等委員である取締役候補の選任手続にあたっては、監査等委員である取締役候補の選任方針に基づき取締役（監査等委員であるものを除く。）が監査等委員である取締役候補を提案し、取締役会に先立ち、監査等委員会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。 ○ 監査等委員会の活動の支援体制等監査等委員会の活動を支援する体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の経済・社会問題等、多岐にわたる研修を行っています。加えて監査等委員である社外取締役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等の取り組みも行っています。 ②内部監査の状況当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 当社は、内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた内部監査規程を策定し、監査対象組織等から独立した社長直轄の組織として執行役員を組織長とする内部監査部門を設置しています（提出日現在の人員16名）。内部監査部門は、NTTグループの価値を高め経営目標の達成に資することを使命とし、内部監査規程に基づき、独立・客観的な立場でガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価、並びに経営者や関係部門への提言を行っています。また、NTTグループ会社の経営状況等を勘案し、リスクに応じた内部監査を実施しています。内部監査部門は、内部監査の計画及び結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人とも必要に応じて連携しています。さらに、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証し、強化に取り組んでいます。 ③会計監査の状況当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ○ 会計監査人の活動当社は、会計監査人として、1985年以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。会計監査人は、監査等委員会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部監査部門との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査等委員会、内部監査部門と十分に連携し、適正な監査を行っています。2025年度の監査を執行した公認会計士は寺澤 豊、野中 浩哲、坂寄 圭であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士32名、その他79名です。なお、監査の独立性を保持するため、有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員の公認会計士法に基づくローテーションについても適切に実施しており、筆頭業務執行社員は、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は5会計期間のインターバルを設けています。また、筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は2会計期間のインターバルを設けています。 ○ 会計監査人の選任方針及び理由等当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。また、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ④監査報酬の内容等当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ○ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社325－344－連結子会社3,0251923,259224計3,3501923,603224 （前連結会計年度）当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務等です。（当連結会計年度）当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務等です。 ○ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（上記の監査公認会計士等に対する報酬を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－4連結子会社3,6063093,939366計3,6063133,939370 （前連結会計年度）当社及び当社の連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し支払っている非監査業務の内容は、サステナビリティ情報に関する保証業務、並びに国内外の連結子会社53社の税務申告書の作成支援及び税務助言業務等です。（当連結会計年度）当社及び当社の連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し支払っている非監査業務の内容は、サステナビリティ情報に関する保証業務、並びに国内外の連結子会社76社の税務申告書の作成支援及び税務助言業務等です。 ○ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ○ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査等委員会の同意を得て、決定しています。 ○ 監査等委員会による会計監査人の評価及びその理由監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、監査報告等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有し

（5）【株式の保有状況】当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。○ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略、保有に伴う便益が資本コストやリスクに見合っていること等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等を毎年実施し、売却等に取り組んでいます。 政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社の株式の保有状況は以下のとおりです。(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1576,430非上場株式以外の株式81,025,736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式15,496業務提携先との協業関係の強化等のため非上場株式以外の株式1110,886業務提携先との協業関係の強化等のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱148,654,500148,654,500主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。スマートシティ事業は長期継続的な取り組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。有470,046388,880日本電気㈱65,118,00013,023,600主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。なお、日本電気㈱は2025年4月に1株を5株に分割する株式分割を実施したため、株式数が増加しています。無250,444204,796SBIホールディングス㈱54,000,000－主として金融分野を中核とした新たなサービス創出や事業機会の拡大を目的として、2025年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。NTTグループが有する情報通信技術・デジタル基盤等と当該会社グループが有する金融分野における事業基盤・ノウハウを相互に活用することにより、当社の中長期的な企業価値向上への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び協業の進捗状況等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無153,846－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京センチュリー㈱49,211,20049,211,200主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無99,16171,922㈱インターネットイニシアティブ12,227,00012,227,000主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社はインターネット接続サービス等の提供にあたり、NTTグループの設備を利用する等、NTTグループの中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無29,92631,778㈱KADOKAWA4,080,0004,080,000主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との各種先端的な取り組み等を通じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無15,49214,500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゼンリン4,200,0004,200,000主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、当該会社の多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。有4,1584,456㈱ACCESS5,134,6005,134,600主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。開発した製品の売上拡大を通じ当社の中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無2,6654,087（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ○ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ○ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ○ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるNTTドコモについては以下のとおりです。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式436,024非上場株式以外の株式9107,041 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2856業務提携先との協業関係の強化等のため非上場株式以外の株式1847重要な影響力の喪失に伴う関係会社株式からの振替のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式359非上場株式以外の株式138,931 （注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱TBSホールディングス5,713,0005,713,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2013年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無31,94124,360㈱フジ・メディア・ホールディングス7,700,0007,700,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2006年1月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無30,76219,650日本テレビホールディングス㈱7,779,0007,779,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2006年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無24,55823,757㈱KADOKAWA2,408,4162,408,416主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2014年10月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無9,1458,560㈱スカパーJSATホールディングス2,048,1002,048,100主として、同社保有のアセットを活用した衛星通信領域でのサービス提供を目的として、2007年4月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無5,9252,402 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ジモティー1,846,316-主として、地域情報プラットフォームを運営する同社の事業基盤およびユーザー基盤を活用した事業シナジーの創出を目的として、2019年3月に資本業務提携を行い、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。また、当事業年度より、重要な影響力の喪失に伴い、関係会社株式から投資有価証券への振替を行っています。無1,477-オイシックス・ラ・大地㈱1,000,0001,000,000主として、同社保有のアセットを活用した食領域での協業を目的として、2018年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無1,4201,342(株)IGポート1,008,0001,008,000主として、同社保有の映像企画・制作に関する技術を当社が提供する映像配信サービスに活用することを目的として、当該会社の株式を保有しています。2018年5月に株式会社NTTぷららが同社と資本業務提携契約を締結し、2022年7月に株式会社NTTぷららの吸収合併に伴い、同社株式を当社に現物配当しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無1,2452,010(株)PKSHA Techn

2【沿革】(1) 設立経緯 1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。 NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。 (2) 沿革1985年 4月日本電信電話株式会社設立1987年 2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）1988年 7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年 4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年 7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年 9月ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）1994年10月ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）1995年 4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場（2025年9月上場廃止）1995年11月普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施1997年 9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年 8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）1999年 7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年 4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年 3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）2009年 1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更2015年 7月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管2018年12月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 2019年 7月当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管2020年 1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2020年12月株式会社NTTドコモを完全子会社化2022年 1月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管2022年 4月東京証券取引所のプライム市場へ移行2022年10月当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約2023年 7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施2025年 7月NTT株式会社へ商号変更2025年 9月株式会社NTTデータグループを完全子会社化 2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。 新たなCI（コーポレートアイデンティティ）