ソフトバンクグループ株式会社

３【事業の内容】当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント 持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業SB Investment Advisers (UK) LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱ AIコンピューティング事業・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン・半導体チップの開発および販売・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plcAmpere Computing Holdings LLCGraphcore Limitedその他・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設・ロボティクス関連事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業 Energy Global, LPSilver Bands 4 (US) Corp.（注１）福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。 なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 （２）重視する経営指標当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると確信しています。このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ（AIデータセンターやそれに必要な電力）、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。 「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題OpenAIによる2022年11月の対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開を契機に世界的に加速したAIの普及と進化は、当期においても一段と進展しました。AIは、ソフトウエア開発、顧客対応、データ分析、業務自動化など、さまざまなデジタル領域で活用が広がるとともに、ロボットや自動運転をはじめとする現実世界（フィジカル空間）の自動化・自律化へと用途を急速に広げています。こうした中、AIモデルの性能向上の競争はさらなる激化を見せています。生成AIの開発と普及で先行するOpenAI、高い推論能力や安全性を強みとするAnthropic PBC、そして強固な計算基盤とエコシステムを持つGoogle LLCなどがしのぎを削っています。そして、AI分野における競争は、生成AIの高度化に伴う実用化（推論）需要の急増を受け、計算処理を担うAIチップ、それらを大規模に稼働させるためのAIインフラ、さらにはAIの「体」となるフィジカルAIに至るまで、AIの進化を支える基盤全体へと広がっています。あわせて、AI関連投資の大型化が進む中、投資機会を的確に捉えるために、必要な投資資金を機動的に調達することも重要になっています。また、AIの普及は、AIに対する社会からの信頼を育みながら、社会・環境が持続可能な形で進めることが不可欠であり、AIを開発・提供・活用する企業にとって「責任あるAI」への取り組みが重要課題となっています。このような経営環境の下、当社は前述の中長期的な経営戦略を推し進める上で、「AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大」「財務方針の堅持」「サステナビリティの推進」の３つを重要課題と位置付け、以下の通り重点的に取り組んでいます。 ａ．AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大（ａ）AIモデルAIモデルとは、大量のデータを学習することで文章・画像・音声などを生成したり、質問への回答や複雑な問題の分析・推論を行ったりする、AIの中核をなすシステムです。AIモデルの性能向上が、産業全体のイノベーションを牽引しています。当社が出資するOpenAIは、「AGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）が全人類に利益をもたらすようにする」という使命の下、生成AIの先駆けとなったAIモデル開発企業であり、「ChatGPT」やAPI（外部サービスにAI機能を組み込むための接続の仕組み）を通じて、個人向けから企業向けに至るまで多角的に事業を展開しています。継続的なモデル性能の向上に加え、マルチモーダル対応（文字・音声・画像など複数の形式への対応）の進化により、文章生成、ソフトウエア開発、データ分析など幅広い領域で高い実用性を実現しています。そのユーザー基盤は急速に拡大しており、「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数（注２）は、2025年３月の５億人から2026年２月には９億人超へと、１年足らずで２倍近い水準に成長しました。このように、OpenAIは卓越した技術力と大規模で急成長中のユーザー基盤を兼ね備えており、AIが未来をかたちづくる決定的な力になりつつある中、当社は同社が今後もAI分野における中核的な存在であり続けると確信しています。こうした認識の下、当社は2024年９月の初回出資を皮切りに同社への追加出資を重ねており、当期末時点における累計投資額は346億米ドルとなりました。さらに2026年２月に新たに300億米ドルの追加出資を決定し、同年４月にはそのうち第１トランシェとして100億米ドルの出資を実行しました。これらの出資を通じて、同社の研究開発の加速およびエコシステム（同社のAIモデルを活用するサービスや企業が集まる生態系）の拡大を後押しするとともに、長期的なパートナーシップを強化しています。 （注２）出所：OpenAIブログポスト（2025年３月31日付および2026年２月27日付） （ｂ）AIチップAIチップとは、AIの学習や推論を高速かつ効率的に処理するための半導体の総称であり、AIの進化を支える重要な基盤技術の一つです。近年、AIの活用は学習中心から大規模な推論へと移行し、複数のモデルやタスクを組み合わせて自律的に動くエージェント型AIの普及に伴い、これを制御・管理するCPUの重要性が高まっています。CPUは、GPUやアクセラレーターと役割を分担しながら、システム全体の制御やデータ処理、複雑なワークロードの管理において不可欠な役割を担っています。この領域で重要な位置を占めるのが、当社子会社であるArmです。Armは、半導体IPを中核とするコンピュートプラットフォームのグローバルリーダーであり、そのCPUアーキテクチャは高い性能と優れた電力効率を兼ね備えています。AIワークロードへの対応を強化した最新世代アーキテクチャ「Armv9」やコンピュート・サブシステムの提供により、顧客が高性能かつ電力効率に優れたAIチップを迅速に開発・展開できるよう支援しています。2026年３月、ArmはAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表しました。これは、Armのプラットフォームを自社設計チップへと拡張するものであり、同社のコンピュートプラットフォームの進化における重要な一歩です。同チップは、AI推論の大規模化やエージェント型AIの普及に伴い拡大するデータセンター向けCPU需要に対応するものです。高い処理性能に加え、大規模環境での拡張性や電力・コスト効率を重視して設計されています。Meta Platforms, Inc.は本チップの共同開発パートナーであり、自社データセンターへの広範な導入を計画しています。当社はArmがAI時代の計算基盤を支える中核技術の担い手になっていくと確信しています。こうした認識の下、当社はArmを当社の中長期戦略を推し進める上での中核子会社に位置付け、同社を通じてAI時代の計算基盤の進化をリードしていきます。 （ｃ）AIインフラAIモデルの高度化と推論需要の拡大が進む中、AIデータセンターと電力供給の整備・確保は、AI産業全体の成長を左右する重要な要素となっています。AIモデルやAIチップが進化しても、それらを安定的かつ大規模に稼働させるAIインフラが確保されなければ、AIの活用拡大には限界が生じます。そのため、当社はAIインフラをAIの進化を支える重要な領域の一つと位置付けています。こうした中、2025年１月、当社は、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を着実に推し進めていきます。 （ｄ）フィジカルAIフィジカルAIとは、ロボットや自動運転車などの自律マシンが、現実の世界を認識、理解して、複雑な行動ができるようになることで、当社は、同領域をAIの進化を支える重要な領域の一つであると捉えています。AIモデルがデジタル空間で知的な判断や最適化を実現する一方で、フィジカルAIはそれらをフィジカル空間の動作へと具現化し、幅広い産業分野で具体的な価値を創出します。この分野での取り組みを加速するため、当社は、前期から当期にかけて、グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資のうち約20社を中間持株会社（ロボHD）の傘下に集約しました。これにより、各投資の技術、人材、事業基盤を必要に応じて横断的に連携させ、シナジー創出を最大化する体制を整えています。さらに、2025年10月、当社はABBのロボティクス事業を買収する最終契約を締結しました。同事業は、50カ国以上に展開する強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤、そして累計50万台を超えるロボット出荷実績を誇り、高い信頼性と性能を備えた製品・ソリューションを世界規模で提供しています。本買収は2026年後半に完了する見込みです。当社は、ABBのロボティクス事業を含むグループ内のロボティクス関連投資を結集し、AIとロボットの融合を通じて、フィジカルAIの普及と進化をリードしていきます。 ｂ．財務方針の堅持当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。当期においては、OpenAIへの大型投資に加えて、Ampere買収を行いましたが、当

３【事業等のリスク】本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）・財政状態および経営成績・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。 （１）グループ全体当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行っています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～eに記載する通りです。加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）AIコンピューティング事業」をご参照ください。 a．投資活動全般（a）市場環境当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向などに加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。特に、Arm株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。なお、Armは連結子会社であるため、株価の変動は当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありません。また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題 ｂ．財務方針の堅持」をご参照ください。 （b）国際情勢や規制の動向当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、中東情勢、米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。 （c）投資先の事業展開当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。 （d）投資判断当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。 b．資金調達当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。Arm株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、市場ボラティリティ、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。 c．経営陣当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 d．OpenAIへの投資2026年３月末現在、当社はSVF２を通じてOpenAIに対し累計346億米ドルの投資を行いました。加えて、2026年２月にOpenAIへの300億米ドルの追加出資を決定し、本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。2027年３月期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいく方針ですが、市場環境などさまざまな影響により、想定通りに行えない可能性があります。AI分野では技術革新が急速に進展し、競争環境も激化しているほか、OpenAIの事業にはさまざまなリスクが存在します。例えば、優秀な技術人材の確保・定着や利用者数の拡大が十分に図れない、想定通りの時期や水準で収益を確保できない、大規模な計算能力および半導体の確保に関する長期契約に伴う負担が増大する、係争中の訴訟の結果による金銭的負担やレピュテーションへの影響が生じる、などのリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合には、同社の事業展開や競争優位性、企業価値に影響を及ぼす可能性があり、当社の保有株式価値に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はOpenAIの少数株主であるため、同社の事業戦略や意思決定に対する影響力は限定的であり、当社が最も有益であると考える戦略がOpenAIの経営陣によって採用される保証はなく、さらに、戦略的または業務上の意思決定において、OpenAIが掲げる公共の利益というミッションが株主価値の最大化に優先されるおそれがあり、その結果、当社の投資家としての利益と相反する可能性があります。さらに、将来的に同社が株式公開を行おうとする場合には、市場環境や規制動向などにより、当社または同社の想定通りの時期または条件で実現しない可能性や株式公開自体が実現しない可能性があります。この場合、同社の資金調達に影響を及ぼし、資金繰りが悪化する可能性があるほか、当社の保有株式価値や資金化の時期に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、投資実行後も、財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異など、同社の主なリスク要因を継続的に監視しています。 e．AIインフラ当社は、2025年１月、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を推進する方針です。しかしながら、外部資金を予定した時期・規模・条件で確保できない場合や、その他さまざまな要因により、当社の想定通りに進まない可能性があります。 （２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業SVFは、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。 a．投資先の事業展開多くの投資先は、AIや大規模で複雑なデータセットなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを継続的に提供できない、採算性がないため事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業のスケーラビリティを確保できない、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開や期待する投資リターンに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境が悪化した場合には、想定していた条件で資金調達ができず、事業成長を損なう大幅なコスト削減や、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされる可能性があります。なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、独立した投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。 b．投資におけるエグジット機会の不足SVFの保有株式等は、その投資規模や流動性の低さに加え、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、想定通りの時期または有利な市場価格で売却できない可能性があります。なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。景気後退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。 c．保有する上場株式等SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引や利益相反の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。また、これらのリスクに対応する費用が増加する可能性があります。なお、ファンド運営子会社は、計画的に上場株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況１．当期末現在、OpenAIへの累計投資額346億米ドル、公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドル◆ OpenAIへの投資の状況（当期末現在） （単位：十億米ドル）投資額（注１）公正価値累計投資利益前期当期累計2.232.434.679.645.0 ２．2026年２月、OpenAIに対して新たに300億米ドルの追加出資をコミット◆ OpenAIへの投資実績および予定（本有価証券報告書提出日現在） （単位：十億米ドル） 投資額（注１）実行（予定）時期実績予定2025年３月期投資額合計 (a)2.2－ 2025年３月にコミットした追加出資30.0－ 第１クロージング7.5－2025年４月 第２クロージング22.5－2025年12月その他2.4－ 2026年３月期投資額合計 (b)32.4－ 2026年３月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b)34.6－ 2026年２月にコミットした追加出資(d)10.020.0 第１トランシェ10.0－2026年４月 第２トランシェ－10.0（注２）2026年７月 第３トランシェ－10.0（注２）2026年10月累計投資額 (c)+(d)44.620.0 ３．業績ハイライト◆ 投資利益７兆2,865億円（前期の投資利益：３兆7,011億円）- OpenAIへの出資に係る投資利益６兆7,304億円（439億米ドル）- 持株会社投資事業の投資利益2,181億円（OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円を含む）- SVF事業の投資利益６兆6,386億円（OpenAIへの出資に係る投資利益６兆4,655億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）。活動開始来累計利益（注３）はSVF１で242億米ドル、SVF２で218億米ドル。SVF２はプラスに転換※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず ◆ 税引前利益６兆1,349億円（前期比４兆4,302億円増加）- 販売費及び一般管理費４兆209億円（前期比9,965億円増加）- 財務費用7,718億円（前期比1,902億円増加）- SVFの外部投資家持分の増加額5,346億円：SVF２で4,897億円を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円（前期比３兆8,489億円増加）- 法人所得税5,029億円- 非支配持分に帰属する純利益6,297億円 ４．負債の借り換え・返済、大型投資のために様々な負債調達・資産資金化を機動的に実行◆普通社債（ソフトバンクグループ㈱）- 国内普通社債１兆1,200億円を発行の一方、5,000億円を満期償還- 外貨建普通社債42億米ドル相当を発行の一方、28億米ドル相当を満期償還（注４）- 当期末以降の2026年４月、外貨建普通社債35億米ドル相当を発行。2026年４月に借り入れたブリッジローンの一部返済に充当したほか、来期に満期を迎える外貨建普通社債12億米ドル相当の償還に充当予定（注５） ◆ハイブリッド社債（ソフトバンクグループ㈱）- 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行の一方、1,770億円を初回任意償還日に期限前償還- 外貨建ハイブリッド社債29億米ドル相当を発行（注６）- 当期末以降の2026年４月、国内ハイブリッド社債4,180億円を発行。2026年６月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債4,050億円の借り換え資金に充当予定 ◆ブリッジローン- 2025年４月、総額150億米ドルのブリッジローンを組成。OpenAIへの投資のために85億米ドル、Ampere買収のために65億米ドルの借入をそれぞれ実行。満期である2026年４月までに全額返済完了- 2026年３月、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。当期末以降の同年４月、主にOpenAIへの投資資金として総額200億米ドルの借入を実行。同月にこのうち25億米ドルを返済済 ◆保有資産の資金化- Tモバイル株式：同株式75.4百万株を162.5億米ドルで売却したほか、同株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを資金化- ドイツテレコム株式：同株式を利用したカラー取引の決済および同株式の全売却により27.4億米ドルを資金化（注７）- NVIDIA株式：同株式32.1百万株（資産運用子会社の保有分を含む）を58.3億米ドルで売却- Arm株式：同株式を利用したマージンローンで115億米ドルを増額借入- ソフトバンク㈱株式：同株式を利用したマージンローンで4,000億円を増額借入 ５．自己株式の取得および消却- 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円（42,033,200株）の自己株式を取得して2025年８月に期間満了- 2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式（42,033,200株）を消却 ６．株式分割投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割（注１）間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。（注２）OpenAI株式の上場が合理的に見込まれる場合には、実行時期が前倒しとなる可能性があります。（注３）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。（注４）発行額は米ドル建22億米ドルおよびユーロ建17億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建9.1億米ドルおよびユーロ建16.1億ユーロの合計額です。ユーロから米ドルへの換算は当期末日のレートを使用しています。以下本項にて同じです。（注５）発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建6.7億米ドルおよびユーロ建4.4億ユーロの合計額です。（注６）米ドル建20億米ドルおよびユーロ建7.5億ユーロの合計額です。（注７）①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の全売却7.3億米ドルの合計です。 ＜2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了＞ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドル（2025年８月に最大410億米ドルに引き上げ）の追加出資（以下「2025年追加出資」）に関し、第２クロージングにおける225億米ドルの出資をSVF２を通じて2025年12月に実行しました。これにより、2025年追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて全て完了し、SVF２のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドルとなりました。 ◆ 2025年追加出資の概要 第１クロージング（完了）第２クロージング（完了）プレマネー評価額2,600億米ドル出資額100億米ドル310億米ドルシンジケーション出資額410億米ドルのうち110億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資当社出資額75億米ドル225億米ドル（注８）当社出資時期2025年４月2025年12月当社出資元SVF２（注８）間接出資分を含みます。 ＜2026年２月にOpenAIへの追加出資をコミット＞当社は、2026年２月27日、OpenAIによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「2026年追加出資」）について同社と最終契約を締結しました。2026年追加出資の完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％（注９）となる見込みです。 ◆ 2026年追加出資の概要（本有価証券報告書提出日現在） 第１トランシェ（完了）第２トランシェ（予定）第３トランシェ（予定）プレマネー評価額7,300億米ドル当社出資額100億米ドル100億米ドル100億米ドル当社出資時期2026年４月１日2026年７月１日2026年10月１日当社出資元SVF２（注９）持分比率は、①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式（2026年２月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする）、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。 ＜PayPayがNasdaq Global Select Marketへ上場＞①取引概要2026年３月12日、PayPay㈱（以下「PayPay」）は同社普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開（以下「本新規公開」）によりNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規公開においては、PayPayが39.3百万ADS（追加購入オプション行使による8.2百万ADSを含む）の新規発行（以下「本新規発行」）を行うとともに、SVF２が同23.9百万ADSの売出し（以下「本売出し」）を行いました。本新規公開の結果、SVF２のPayPayに対する持分比率は、34.00％から28.49％に減少しました。 ②連結財務諸表への主な影響本新規公開後も、当社の子会社である、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱、および両社の共同持株会社であるBホールディングス㈱、ならびにSVF２のPayPayに対する持分比率の合計は90.7％であり、同社は引き続き当社の子会社です。このため、本新規発行および本売出しによる売却益相当額は連結損益計算書に計上せず、売却益相当額114,266百万円（注10）のうち親会社の所有者に帰属する81,462百万円を連結財政状態計算書の「資本剰余金」に計上しました。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの払込による収入」に本新規発行による手取金96,291百万円（引受手数料控除後）を、「その他」に本売出しによる手取金57,564百万円（同）をそれぞれ計上しました。（注10）本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。 為替換算レート2025年３月期2026年３月期１米ドル第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期期中平均レート156.53円150.26円151.32円152.95円145.19円147.50円154.04円156.48円期末日レート 149.52円 159.88円 ａ．連結経営成績の状況 （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率 売上高7,243,7527,798,650554,8987.7％Ａ売上総利益3,754,2034,016,139261,9367.0％ 投資損益 持株会社投資事業3,413,821218,111△3,195,710△93.6％Ｂ SVF事業387,5846,638,6116,251,027－Ｃ その他△100,298429,774530,072－Ｄ投資損益合計3,701,1077,286,4963,585,38996.9％ 販売費及び一般管理費△3,024,409△4,020,928△996,51932.9％Ｅ 財務費用△581,559△771,790△190,23132.7％Ｆ 為替差損益27,055△271,009△298,064－Ｇ デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△2,034,029204,3332,238,362－Ｈ SVFの外部投資家持分の増減額△491,898△534,613△42,7158.7％Ｉ その他の損益354,251226,277△127,974△36.1％ 税引前利益1,704,7216,134,9054,430,184259.9％ 法人所得税△101,613△502,929△401,316394.9％Ｊ純利益1,603,1085,631,9764,028,868251.3％ 非支配持分に帰属する利益449,776629,705179,92940.0％ 親会社の所有者に帰属する純利益1,153,3325,002,2713,848,939333.7％ 包括利益合計1,082,3486,767,2525,684,904525.2％ 親会社の所有者に帰属する包括利益666,2376,098,7565,432,519815.4％ 以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。 Ａ 売上高ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）AIコンピューティング事業」をご参照ください。 Ｂ 持株会社投資事業の投資損益持株会社投資事業の投資利益は218,111百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式で656,838百万円、アリババ株式で169,742百万円の投資損失を計上した一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式で339,092百万円（注１）、Intel Corporation（以下「Intel」）への出資で278,566百万円、OpenAIに対して追加出資する権利（フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」）で264,920百万円（注２）の投資利益を計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。 Ｃ SVF事業の投資損益SVF事業の投資利益は6,638,611百万円となりました。その内訳は、SVF１で39,424百万円の利益、SVF２で6,511,392百万円の利益、LatAmで43,111百万円の利益、その他で44,684百万円の利益です。SVF１の投資利益は、一部の公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映して未公開投資先の公正価値が増加したことによるものです。SVF２の投資利益は、主にOpenAIの出資に係る投資利益を6,465,523百万円計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 Ｄ その他の投資損益その他の投資利益は429,774百万円となりました。主に、ロボHDが保有するSkild AI, Inc.などの投資先の公正価値の増加によるものです。 主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は7,286,496百万円の利益となりました。 Ｅ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費が前期比996,519百万円増の4,020,928百万円となりました。ソフトバンク事業において、主にスマートフォン契約の獲得やコマースサービスの既存顧客の継続利用促進に伴う販売関連費の増加により前期比179,384百万円増加しました。また、AIコンピューティング事業において、主に将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い研究開発費が増加した結果、前期比213,613百万円増加しました。さらに、「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、株式報酬（現金決済型として会計処理）の公正価値が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前期比368,307百万円増加しました。 Ｆ 財務費用ソフトバンクグループ㈱（注３）の支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。 Ｇ 為替差損益主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損271,009百万円（純額）を計上しました。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,086,987百万円として計上されています。 Ｈ デリバティブ関連損益（投資損益を除く）アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。なお、当第１四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。 Ｉ SVFの外部投資家持分の増減額SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、SVF２外部投資家持分が489,749百万円増加したことによるものです。 主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比4,430,184百万円増加の6,134,905百万円の利益となりました。 Ｊ 法人所得税法人所得税は502,929百万円となりました。当期税金費用を540,776百万円計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に37,847百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において158,838百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で329,693百万円計上しました。繰延税金費用（利益）は、一部の投資有価証券の投資利益に対し繰延税金負債を計上したことに伴い費用を計上したものの、主にアリバ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティに関するガバナンス ソフトバンクグループ㈱は、取締役会において、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者として、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、サステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビリティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusOである常務執行役員 君和田 和子を委員長、取締役 専務執行役員 後藤 芳光、法務統括 玉田 豊、リスク管理室長 市村 清および人事部長 櫻井 康晴の４名を委員として構成されており、関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を交え、ステークホルダーからの要請を踏まえながら議論を行っています。サステナビリティ委員会の議論内容についてはCSusOが取締役会に報告し、監督を受けています。当期中、サステナビリティ委員会は2025年４月、７月、10月および2026年１月の計４回開催され、各回の議論内容は取締役会に報告されました。 （２）サステナビリティに関するリスク管理 ソフトバンクグループ㈱では、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。そのうちサステナビリティに関するリスクは、CSusOの下、サステナビリティ部がソフトバンクグループ㈱の各部門やグループ会社から報告を受けて把握するとともに、サステナビリティ委員会での議論を通じて、優先的に取り組むべきリスクについて特定しています。また、上記グループ全体のリスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリスク、その対応策および対応状況についてリスク管理室へ報告しています。 リスク管理室は、発生可能性や影響度などに基づき、サステナビリティを含む各種リスクおよびその対応策を分析・評価し、グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクを特定しています。特定された重大リスクについては、各リスクに関係する部門やグループ会社と連携し、対応状況を把握するとともに、対応策の有効性をモニタリングしています。また、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員等で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を四半期ごとに報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。 ＜サステナビリティガバナンス・リスク管理体制図＞ （３）サステナビリティに関する重要課題 ソフトバンクグループ㈱は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、当社のサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。本方針において、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社にとっての重要性の２軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 マテリアリティコンセプト責任あるAI常に情報革命の最先端に立ち、責任あるAIの活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します気候変動多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます人的資本価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指しますプライバシー保護／情報セキュリティ情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します投資先のサステナビリティ戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、持続可能な社会の実現に貢献しますコーポレート・ガバナンス自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化しますデジタルインクルージョン情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指します人権の尊重事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します自然資本の保全地球市民の一員として、地球環境の保存に真摯に取り組んでいきますサプライチェーンのサステナビリティあらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライチェーンの構築を追求します ソフトバンクグループ㈱は、マテリアリティを以下のプロセスで特定しています。また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社の事業内容の変化などに応じて２年に１回以上の見直しを実施しており、変更があった場合にはソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。 マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティとして「責任あるAI」「気候変動」「人的資本」の３つを特定し、目標・アクションプランを設定した上で継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。 （４）責任あるAIに関する取組 ソフトバンクグループ㈱は、ワーキンググループを設置した上で、ワーキンググループでの議論を通じて適切なグループAIガバナンス体制の確立を目指しています。 ソフトバンクグループ㈱は、急速なAI技術の進化とともにリスクと機会が変化する中で、グループ全体における適切なAIガバナンスの在り方について継続的に検討を進めるため、2024年４月には「AIガバナンスワーキンググループ」をGRCCの傘下に設置し、2025年度からは、法務統括を統括組織として位置づけ、実効性のあるガバナンスを実現するため、リスクベースかつ各社との対話を重視し、多様性・自主性を尊重した監督・支援を行うアプローチへと発展しています。これらの取組内容は、GRCCに報告されるとともに、必要に応じてサステナビリティ委員会へも報告されています。 （５）気候変動に関する取組 ソフトバンクグループ㈱は、TCFD提言に基づく情報開示を行うとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けたグループ目標の設定およびグループ目標達成に向けた削減計画の策定を行うなど、積極的に対応を進めています。 なお、TCFD提言に基づく気候変動情報開示の全文は、（https://group.softbank/sustainability/environment#tcfd）をご参照ください。 a．戦略 ソフトバンクグループ㈱は、持株会社投資事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（以下、併せて「当社投資事業」）を対象として、当社投資事業における気候変動リスク・機会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討を行っています。 具体的には、世界全体の脱炭素化が進展する1.5℃シナリオと、脱炭素化が進まず気候変動の影響が顕在化する４℃シナリオの２種類の気候変動シナリオを用いて、リスク・機会を洗い出すとともに、脱炭素社会への移行に伴う影響および気候変動による物理的な影響の分析を行いました。これらに基づき、当社として必要となる具体的な対応策を検討し、取り組みを進めています。 ＜当社投資事業におけるリスク・機会と対応＞（a）リスク・機会の概要 当社投資事業で想定される気候変動のリスク・機会の概要は、以下の通りです。 機会リスク新規投資気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業（気候テック等）への新規投資による投資利益獲得当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資先候補から投資受け入れを忌避されることによる投資機会の減少既存投資既存投資先の気候変動対応による投資先の企業価値向上既存投資先の気候変動対応が不十分であることによる投資先の企業価値低下資金調達当社が着実な気候変動対応を行うことによる投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資家からの評価が低下することによる資金調達機会の減少 （b）リスク・機会の当社への影響の認識 当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、上記のような投資機会や資金調達機会の減少につながるリスクがあるものの、当社が温室効果ガス排出量の削減などの着実な気候変動対応を行うことで、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。また、投資先における気候変動リスクについては、気候変動リスクが顕在化することで、投資先の財務状況に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当社の投資先であるAI企業のデータセンターの活用に関連する移行リスク・物理的リスクなどの重要性を踏まえ、適切な対応を検討していきます。 一方で、当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、新しいテクノロジーやビジネスモデルを有する起業家とのエコシステムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、人々の幸せに貢献することを目指しています。深刻化する自然災害などが人々の生活にさまざまな悪影響を与える中、気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業への積極的な投資が、経営理念の実現につながると同時に気候変動の解決にも大きく貢献しうるものと考えます。 （c）リスク・機会への対応 上記の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社は、以下の対応策を実施しています。気候テック等への投資気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業への投資投資プロセスにおける対応投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評価の組み込み投資先エンゲージメント投資先を対象としたワークショップの開催などを含む気候変動に関する投資先エンゲージメントの実施温室効果ガス排出量の削減再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなど、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減 b．指標と目標 ソフトバンクグループ㈱は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、2022年６月に「2030年度までにカーボンニュートラル達成」（注）というグループ目標を設定しました。本目標の達成に向けて、2024年３月に削減計画を策定するとともに、グループ全体で、再生可能エネルギー由来の電力への転換や省エネルギー化などに取り組んでいます。 ソフトバンクグループ㈱および主要子会社の温室効果ガス排出量の実績は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability/esg_data#1）をご参照ください。 （注）対象はソフトバンクグループ㈱に加え、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱などの主要子会社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ１およびスコープ２）です。 （６）人的資本に関する取組 当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えています。 a．人材戦略 ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の柱として、継続的な取り組みを行っています。具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。 なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。 b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用 ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。 （b）ダイバーシティ＆インクルージョン ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。 特に女性の活躍推進については、2026年３月末時点で全社員の47.5％、管理職の27.0％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。2026年３月末時点 男性女性社員比率52.5％47.5％平均年齢42.3歳40.0歳平均勤続年数10.2年10.0年管理職比率73.0％27.0％ また、障がい者雇用率は、2026年３月末時点で法定雇用率2.5％に対して2.7％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。 （c）評価・報酬 ソフトバンクグループ㈱における従業員の賞与を含む給与・給付の内容の決定に関する方針は、「人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。 2025年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約78、非管理職では同約89、全体では同約59となっています（連結子会社の状況につきましては、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、（２）従業員の状況、⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況」を参照）。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。 c．自律的で継続的な人材育成（a）キャリア開発 ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。 （b）教育・研修 ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下は、特段の注記のない限り、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況を記載したものです。 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。 また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティに関する課題への対応は、社会の持続的な発展とグループ全体の中長期的な成長のための重要な経営課題の一部です。これらは単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、ソフトバンクグループ㈱は、当社に適用されるサステナビリティに関する指針を定めた「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や地球環境に配慮して企業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。 ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立社外取締役）にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保しています。また、監査役４名全員を社外監査役にすることで、より独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。なお、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みの一環として、2020年11月には、取締役会の体制変更と新たな執行役員の選任を実施し、経営の意思決定機能と業務の執行機能分離により業務執行責任者の明確化を図っています。 ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞① 取締役会および指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）１ 取締役会 取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役５名（うち４名を独立取締役に指定）を含む計９名の取締役で構成され、代表取締役 会長兼社長執行役員が議長を務めています。各社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しており、いずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。（注） 取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況」をご参照ください。なお、ソフトバンクグループ㈱は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は社外取締役５名（うち４名を独立取締役に指定）を含む計９名となります。取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の役員の状況」をご参照ください。 取締役会は３か月に１回以上の頻度で開催することとし、取締役会付議事項は「取締役会規程」に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。また、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。なお、取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。 取締役の選任に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の議論を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱の定款と「取締役会規程」に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。 当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は、以下の通りです。分類具体的な検討内容ガバナンス取締役の候補者および取締役の報酬、各委員会からの報告、取締役会実効性評価、監査役監査報告・意見内部管理（子会社管理を含む）コンプライアンス（利益相反取引の監督やコンプライアンス年度報告）、リスク管理、内部統制・内部監査、子会社取引の承認等事業報告ポートフォリオの状況や各事業セグメントの状況報告財務資金調達、株主還元投資投資関連案件の検討その他株主総会、情報開示、サステナビリティ 当事業年度においては、取締役会を計11回開催しており、個々の取締役の出席状況等は以下の通りです。孫 正 義 当事業年度に開催された取締役会10回中10回出席（出席率100％）後 藤 芳 光 当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）宮 内 謙 当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）レネ・ハース 当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）飯 島 彰 己 当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）松 尾 豊 当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）襟 川 恵 子 当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％）ケン・シーゲル 当事業年度に開催された取締役会９回中９回出席（出席率100％）デビッド・チャオ 当事業年度に開催された取締役会11回中11回出席（出席率100％） （注）１ 書面決議による取締役会の回数を除いています。 ２ 取締役 孫 正義およびケン・シーゲルの取締役会出席状況は、両氏がそれぞれ特別利害関係を有する議案のみを審議および決議した取締役会を除いた回数を分母として算定しています。 ２ 指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関） 指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名および報酬に関する事項などについて審議し、取締役会およびその他適切な決裁機関に意見具申することを目的として設置されています。 指名報酬委員は、取締役会が取締役から選任し、委員のうち過半数を独立社外取締役とし、独立性・客観性を高めています。現在は、委員長（独立社外取締役 飯島 彰己）および委員２名（独立社外取締役 松尾 豊および代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義）で構成されています。 指名報酬委員会付議事項は「指名報酬委員会規程」に定められており、（イ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の選解任基準ならびに候補者案、（ロ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の報酬ポリシーならびに個人別報酬案、（ハ）その他指名報酬委員会が必要と認めた事項について審議しています。また、後継者に関する議論は、継続的に実施しています。 同委員会は定例委員会および特別委員会から成り、定例委員会は原則として４月、特別委員会は必要に応じて開催しています。当事業年度においては指名報酬委員会を計２回開催し、全２回とも委員全員出席しました。 ② その他取締役会により設置された委員会１ 投融資委員会 投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員５名（代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義、取締役 専務執行役員 後藤 芳光、常務執行役員 君和田 和子、執行役員 師岡 誠一および執行役員 間片 克政）で構成されています。 投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、（イ）「取締役会規程」の基準に満たない一定規模の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）「取締役会規程」の基準に満たない一定規模の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、ソフトバンクグループ㈱の議決権比率を低下させない株主割当や議決権制限株式の発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決議を行います。 同委員会の決議の可決には過半数の賛成が必要で、付議された議案が可決された場合において、当該議案に反対した構成メンバーが必要と認めるときは、当該議案を取締役会に付議することができます。また、同委員会の全ての決議結果は取締役会へ報告されます。 ２ ブランド委員会 ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員長（取締役 専務執行役員 後藤 芳光）および委員長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田 和子、CLO室長 大賀 夏子、広報室長 抜井 武暁および総務部長 飯田 達矢）で構成されています。 ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消しに関する一部の事項、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決議を行います。 同委員会の決議の可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会の全ての決裁結果は取締役会へ報告されます。 ３ グループ・リスク・コンプライアンス委員会 グループ・リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンスプログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で選任されたグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）が委員長（法務統括 玉田 豊）を務め、委員長および委員長が指名し代表取締役の事前承認を受けた委員２名（取締役 専務執行役員 後藤 芳光および常務執行役員 君和田 和子）で構成されています。 グループ・リスク・コンプライアンス委員会付議事項は、「グループ・リスク・コンプライアンス委員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンス活動に関する（イ）基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題に関わる個別活動の方針および推進体制・状況、（ハ）その他委員長または委員が必要と判断した事項について審議を行います。 同委員会の決裁の可決には過半数の賛成が必要です。また、同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的（最低でも年１回）に取締役会に報告しています。 ４ サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で選任されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）が委員長（常務執行役員 君和田 和子）を務め、委員長および委員長が指名した委員４名（取締役 専務執行役員 後藤 芳光、法務統括 玉田 豊、リスク管理室長 市村 清および人事部長 櫻井 康晴）で構成されています。 サステナビリティ委員会付議事項は、「サステナビリティ委員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、（イ）サステナビリティビジョン、基本方針等の全体方針、（ロ）サステナビリティに関する課題、目標設定、情報開示方針等の個別活動方針、（ハ）サステナビリティ推進体制および運営方針、（ニ）その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項について、議論を行います。 同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会へ報告しています。 ③ 監査役および監査役会 監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬制度の全体像 ソフトバンクグループ㈱の役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位およびソフトバンクグループ㈱への貢献度等を勘案し、取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞に記載する手順に基づいて決定します。なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。 役員報酬の構成 取締役（社外取締役除く）の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合は個別決定します。 また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。 固定報酬の内容 基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。 業績連動報酬等の内容 短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。 中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストック・オプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストック・オプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストック・オプション（行使価額は１円ないし払込を要さない）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。 現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV (Net Asset Value) 等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。 業績連動報酬等に関連する主な会社業績（2026年３月31日に終了した１年間）売上高税引前利益親会社の所有者に帰属する純利益最高株価7,798,650百万円6,134,905百万円5,002,271百万円4,954円（27,695円）（注） 最高株価については株式分割後の最高株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価を記載し ています。 役員報酬の決定機関と決定プロセス 役員報酬は、上記＜役員報酬制度の全体像＞に記載するソフトバンクグループ㈱の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。 総報酬額の範囲について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役は2021年６月23日開催の第41回定時株主総会で１億6,000万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。また、取締役に対する株式報酬の内容については、2025年６月27日開催の第45回定時株主総会で通常型ストック・オプションと株式報酬型ストック・オプションを合わせて50,000個（新株予約権の目的である株式は普通株式20,000,000株。株式数は、2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で実施された株式分割による変更後のもの）を上限とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）です。 当事業年度における取締役の報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で、創業者でありソフトバンクグループ㈱の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員（孫 正義）が決定しています。ソフトバンクグループ㈱ の指名報酬委員会は、報酬決定に関する合理性および妥当性の確保を目的とし、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告しています。取締役会は審議内容が決定方針に沿うものと判断しています。 当事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬（基本報酬）業績連動報酬等（賞与）その他取締役（社外取締役を除く）73723250414監査役（社外監査役を除く）-----社外役員290290--11（注） 社外役員には、2025年６月27日付で退任した社外監査役２名が含まれています。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与株式報酬その他孫 正義100取締役提出会社1288--後藤 芳光501取締役提出会社84416-1レネ・ハース6,139取締役提出会社96---Arm Limited2043945,268178（注１） 在任期間中の連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。（注２） 会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載しています。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）報告セグメント持株会社投資事業342 (31)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業244 (2)ソフトバンク事業58,432(22,906)AIコンピューティング事業11,439 (206)その他3,220 (3,812)合計73,677(26,957)（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）276（31）41.210.113,195,551△3.2（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記①連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ソフトバンク㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19,150（5,250）42.014.88,712,7992.6（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 イ アの次に従業員数が多い会社 LINEヤフー㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10,57739.09.69,023,8702.0（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ④労働組合の状況ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。 なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 ⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対する新株予約権の付与内容については、「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に 基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンクグループ㈱27.0正社員：88.9契約社員等：50.0（注）１55.259.441.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。２ 報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンク㈱（注）５10.9総合職：84.7一般職：70.2契約社員等：*（注）４アルバイト等：50.0（注）１78.378.484.3LINEヤフー㈱18.6100.0（注）３79.580.479.0PayPay㈱16.1正規：63.7非正規：0.0（注）１75.778.2103.0サイバートラスト㈱（注）５12.975.0（注）２75.679.546.5アイティメディア㈱24.666.7（注）２72.674.879.7㈱イーエムネットジャパン（注）６48.8100.0（注）２78.076.01.7PayPay銀行㈱15.5正社員：83.3契約社員：0.0（注）１72.674.552.7㈱ZOZO26.0正規：87.9非正規：33.3（注）１52.279.089.5アスクル㈱（注）７20.372.0（注）２80.180.877.1SBペイメントサービス㈱（注）５8.382.4（注）２78.678.273.0SBテクノロジー㈱（注）８7.285.0（注）２81.883.735.8SBプレイヤーズ㈱（注）５13.276.2（注）２79.579.2130.2SB C&S㈱（注）５9.2総合職：100.0（注）１68.368.354.7SBエンジニアリング㈱（注）５8.266.6（注）２86.689.250.4SBフレームワークス㈱（注）５15.2100.0（注）２74.985.293.8SBアットワーク㈱（注）５50.0正社員：*（注）４契約社員：*（注）４（注）１66.373.444.9SBモバイルサービス㈱12.5総合職：50.0一般職：33.3契約社員等：100.0（注）１84.581.088.6 連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規うちパート・有期WWJ㈱（注）５42.7－－70.770.965.1㈱IDCフロンティア（注）５9.1正社員：72.7（注）１84.485.073.5テレニシ㈱（注）５12.9総合職：70.8（注）１80.180.647.1LINEヤフーコミュニケーションズ㈱30.7正規：71.4非正規：0.0（注）１85.385.397.0㈱一休32.675.0（注）２68.271.796.5BEENOS㈱24.437.5（注）２66.078.494.8PayPayカード㈱20.566.7（注）２75.178.621.0クレジットエンジン㈱20.060.0（注）２74.774.0*（注）４ASKUL LOGIST㈱（注）７5.460.0（注）２70.670.5101.9㈱チャーム（注）９14.3100.0（注）２66.975.792.2㈱アルファパーチェス（注）６29.20.0（注）２－－－クラシル㈱23.3正規：85.7非正規：0.0（注）１54.970.296.9㈱マイベスト37.1－－74.485.084.2福岡ソフ

４【関係会社の状況】（１）会社形態名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容持株会社投資事業 （子会社） ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（注１）４東京都港区12百万円持株会社100％当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名 SoftBank Group Capital Limited（注１）４英国ロンドン5,508千米ドル持株会社100％当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。 ソフトバンクグループジャパン㈱（注１）４東京都港区188,798百万円持株会社100％当社へ貸付を行っている。役員兼務…２名 SB Group US, Inc.米国デラウェア州0千米ドル海外投資先の管理100％（100％） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （子会社） SB Investment Advisers (UK) Limited英国ロンドン1,139千米ドルSVF１の運営100％当社より資金援助を受けている。 SB Global Advisers Limited英国ロンドン310千米ドルSVF２およびLatAmの運営100％役員兼務…１名ソフトバンク事業 （子会社） ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７東京都港区244,355百万円日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供40.1％（40.1％）役員兼務…１名 Aホールディングス㈱（注１）６東京都港区100百万円LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社50.0％（50.0％） LINEヤフー㈱（注１）４，５東京都千代田区252,134百万円インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理62.4％（62.4％） サイバートラスト㈱（注１）５東京都港区865百万円IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業56.4％（56.4％） アイティメディア㈱（注１）５東京都千代田区1,910百万円IT総合情報サイト「ITmedia」の運営53.3％（53.3％） ㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６東京都新宿区329百万円インターネット広告代理店事業41.0％（41.0％） 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容ソフトバンク事業 （子会社） 以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社 Zホールディングス中間㈱東京都千代田区1百万円持株会社100％（100％） PayPay㈱（注１）４，５東京都新宿区200,635百万円モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供90.6％（90.6％）役員兼務…１名 PayPay銀行㈱（注１）４東京都新宿区72,217百万円銀行業75.5％（75.5％） ㈱ZOZO（注１）５千葉市稲毛区1,360百万円ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営51.9％（51.9％） LINE Bank Taiwan Limited（注１）４台湾台北20,000百万台湾ドル台湾における銀行業51.2％（51.2％） LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（注１）４シンガポール433,401千米ドル持株会社50.8％（50.8％） アスクル㈱（注１）５，６東京都江東区21,234百万円文房具等およびサービスにおける通信販売事業46.9％（46.9％） (関連会社) C Channel㈱（注１）５東京都港区10百万円イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供26.8％（26.8％） AIコンピューティング事業 （子会社） Arm Holdings plc（注１）４英国ケンブリッジ1,341千米ドル半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供86.7％（86.7％）役員兼務…２名 Ampere Computing Holdings LLC米国カリフォルニア州0千米ドルArmのコンピュートプラットフォームを活用したAIコンピューティング向けCPUの設計100％（100％） Graphcore Limited英国ブリストル139千米ドルAIに特化した半導体チップの設計・開発100％（100％）当社より資金援助を受けている。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容その他 （子会社） Energy Global, LP（注２）１米国デラウェア州2,996,656千米ドル太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設100％（100％） Silver Bands 4 (US) Corp.米国デラウェア州0千米ドル持株会社100％（100％）当社へ貸付を行っている。 福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区100百万円プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス100％当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名 Roze AI LLC（注１）４米国デラウェア州4,394,265千米ドル持株会社100％（100％） ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４東京都港区54,601百万円持株会社87.8％（87.8％） （共同支配企業） ㈱SB TEMPUS東京都港区15,000百万円遺伝子検査、医療データ利活用、AIアプリケーションに関する事業50.0％ （２）ファンド形態名称住所受入資本金主要な事業の内容出資割合関係内容持株会社投資事業 （子会社） SB Northstar LPケイマン諸島ジョージタウン34十億米ドル上場株式等への投資100％（66.7％）当社へ貸付を行っている。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （子会社） SoftBank Vision Fund L.P.（注２）２チャンネル諸島ジャージー87十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド33.6％ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注２）３，４チャンネル諸島ジャージー100十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド100％（82.8％） SBLA Latin America Fund LLC（注１）４（注２）３，４米国デラウェア州8十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド100％（82.8％） 上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,217社であり、内訳は、子会社1,046社、関連会社146社、共同支配企業25社です。 （注１）１ 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。２ 子会社のうち合同会社については、議決権の所有割合の欄に資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。３ 子会社のうちLLCについては、議決権の所有割合の欄に出資金に対する当社の出資割合を記載しています。４ 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。５ 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。６ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。７ ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。８ 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。 （注２）１ 資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。２ SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。３ 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。４ 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

３【配当政策】 ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。 当事業年度の期末配当は、１株当たり５円50銭とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議予定です。当事業年度の配当金総額は62,686百万円となる予定です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月22日31,34222.00取締役会決議（注）2026年６月24日31,3445.50定時株主総会決議（予定） （注）当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。１株当たり中間配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。当該株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は５円50銭に相当します。

６【研究開発活動】 当期における研究開発費は975,471百万円です。 このうち、AIコンピューティング事業における研究開発費は592,199百万円であり、主として当社子会社であるArmにおいて発生したものです。Armは、進化する市場のニーズに対応するため、次世代コンピュートプラットフォームおよび関連技術に係る研究開発投資を継続的に実施しています。具体的には、AI処理能力およびセキュリティ機能の強化を目的として設計された最新世代アーキテクチャ「Armv9」の開発・普及、顧客の設計効率の向上ならびに市場投入期間の短縮を可能にするコンピュート・サブシステムの開発・提供、ならびにAIやデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」をはじめとする自社設計シリコンチップに関する研究開発に取り組んでいます。また、Armはこれらの中長期的な研究開発活動を支えるため、次世代アーキテクチャ、コンピュート・サブシステムおよびシリコンチップ開発に従事するエンジニアリング人材の採用・育成に向けた投資も継続的に行っています。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）他持株会社投資事業本社事務所他3,4438686,959535011,805276 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物通信設備器具備品建設仮勘定使用権資産周波数関連費用ソフトウエアその他合計ソフトバンク㈱国内の基地局、ネットワークセンター他ソフトバンク事業基地局、ネットワーク設備他100,9621,061,445215,892193,690446,188185,241490,621131,4832,825,52219,150 （３）在外子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置建設仮勘定使用権資産その他合計Energy Global, LP米国における太陽光発電所その他太陽光発電設備他677575,781505,43335,47123,2091,140,571196 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数関連費用」には周波数関連費用仮勘定が含まれています。２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（３）【監査の状況】＜監査役監査の状況＞① 監査役監査の体制 有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山 篤です。同氏は、米国カリフォルニア州公認会計士として、非常勤監査役の内１名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。他の１名の非常勤監査役は弁護士として、もう１名の常勤監査役は金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者としての豊富な知識と経験を有しています。 全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ３名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。 ② 監査役および監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む） 監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。期初に監査役会にて策定する監査計画（業務分担の決定も含む）に基づき、執行役員・部門長を中心とした社内関係者、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役が聴取などを行っています。会計監査人からは、基本的に全監査役が監査計画・期中レビューおよび監査の結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共有・意見交換を行っています。監査役会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「＜会計監査の状況＞④監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価」に記載の通り、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。当事業年度における監査役会での具体的な検討内容は、以下の通りです。分類具体的な検討内容ガバナンス当社取締役会による監督・モニタリング機能内部統制システムの整備・運用状況投資管理会社としての意思決定プロセス子会社・投資先の管理・監督の体制リスクリスク管理体制の運営状況コンプライアンスインサイダー情報・投資コンフリクト管理体制の運営状況新たな開示制度への対応状況（サステナビリティ含む） 2025年度の取締役会および監査役会への出席状況は以下の通りです。遠山 篤 取締役会11回中11回出席、監査役会13回中13回出席中田 裕二 取締役会11回中11回出席、監査役会13回中13回出席宇野 総一郎 2025年６月27日退任までの取締役会２回中２回出席、監査役会２回中２回出席大塚 啓一 2025年６月27日退任までの取締役会２回中２回出席、監査役会２回中２回出席西橋 久仁子 2025年６月27日就任後の取締役会９回中９回出席、監査役会11回中11回出席金丸 祐子 2025年６月27日就任後の取締役会９回中８回出席、監査役会11回中11回出席 このほか、監査役会外において、全監査役と社外取締役との意見交換会や、取締役・統括などとのミーティングを開催しています。 ＜内部監査の状況＞① 内部監査の体制および業務内容 内部監査室は８名のスタッフで構成されており、公認内部監査人や公認会計士（日本・米国）の資格を保有したメンバーも含まれています。内部監査業務は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、また、より効率的に業務リスクに対応する組織運営が行われているかなどの観点で、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施しています。内部監査室は、監査結果を社長および取締役会に定期的に報告するとともに、監査役に四半期ごとに説明しています。 ② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況） 監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画・期中レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。（監査役と内部監査部門の連携状況） 監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。監査役と内部監査室の主な連携内容は、次の通りです。 連携内容時期概要内部監査四半期監査結果報告７月、10月、１月、４月各四半期の監査結果、活動内容の共有および意見交換 （会計監査人と内部監査部門の連携状況） 会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。 ③ 内部監査の品質評価 内部監査室は、毎年内部品質評価を実施するとともに、５年ごとに外部専門家による外部品質評価を行い、内部監査人協会（IIA：The Institute of Internal Auditors）が定める「グローバル内部監査基準（Global Internal Audit Standards）」への適合状況の確認を実施することで、グローバル水準の監査品質の維持、向上に努めています。さらに、重要な子会社に対しては、毎年内部監査機能のモニタリングを実施するとともに、特に海外子会社とは内部監査カンファレンスを開催し、監査トピック等に関する情報共有を行いながら、グループ全体における監査品質の向上を推進しています。また、最新のテクノロジーを活用しながら内部監査業務の生産性の向上に努めています。なお、グループ共通の監査手法を導入することにより、グループ全体で統一した監査品質の維持を図っています。 ＜会計監査の状況＞ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。① 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：國本 望、平野 礼人、増田 裕介② 継続監査期間20年間③ 監査業務等に係る補助者の構成公認会計士 33名、その他 50名④ 監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。 （監査報酬の内容等）（監査公認会計士等に対する報酬の内容）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社940106984322連結子会社4,1641475,011592計5,1042535,995914 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務等です。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務およびSSBJ基準適用に向けた準備支援です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務および非財務情報の信頼性確保に関する助言・指導業務等です。 （監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く））区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－2連結子会社4,584935,031158計4,584945,031160 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に上場準備に関する内部統制レビューおよびその他関連業務等です。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用です。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針）該当事項はありません。 （監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】 提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。 ① 投資株式の区分の基準および考え方 ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。 c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式およびみなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1418,7021416,832非上場株式以外の株式6382,344597,210 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式--8002,148非上場株式以外の株式2,912195,61054,116- 提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSoftBank Vision Fund II-2 L.P.については以下の通りです。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2222,971,54021715,175,437非上場株式以外の株式16328,63020679,524 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式7,635△99,3595,205,551-非上場株式以外の株式34531,42458,683- 提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式142,832,446123,042,237非上場株式以外の株式102,676,23792,047,372 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式1,1521,278153,409-非上場株式以外の株式2,241300,461△624,232-

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録1998年１月東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム市場、以下同じ）へ上場1999年10月純粋持株会社へ移行2000年２月Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始2003年10月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表2013年７月米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化2014年９月アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるArmを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うSVF１が活動を開始2018年６月モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場2019年10月SVF２が活動を開始2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外2021年１月本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外2023年９月Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場2025年１月米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表３月OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年12月に完了）11月米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化2026年２月OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット３月PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場３月米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表