ソフトバンク株式会社

３ 【事業の内容】(１) 事業内容の概要当企業集団は、2026年３月31日現在、当社と子会社271社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。日本でも有数の通信ネットワークに加え、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指します。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進します。 a. コンシューマ事業主として、国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。(a) モバイルサービスモバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。-「ソフトバンク」ブランド：最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値ブランド-「ワイモバイル」ブランド：ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのブランド-「LINEMO」ブランド ：コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となるプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンライン専用ブランド 「ソフトバンク」および「ワイモバイル」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、LINEヤフー㈱提供の「LYPプレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。これに加え、「ソフトバンク」ブランドにおいて、「PayPay」の利用状況などに応じたPayPayポイント付与率やデータ容量が異なる料金プランを提供しています。 (b) ブロードバンドサービスブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光 with フレッツ」を展開しています。 また、2015年より、「SoftBank 光」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。 (c) 電力サービス電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給サービスを提供しています。 (主要な関係会社)当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、SBパワー㈱ b. エンタープライズ事業法人のお客さまに対し、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI(注４)、IoT(注５)、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。 (主要な関係会社)当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア、㈱イーエムネットジャパン、Cubic Telecom Ltd.、SBテクノロジー㈱(注６)、サイバートラスト㈱、SB OAI Japan合同会社(注７) c. ディストリビューション事業変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。 (主要な関係会社)SB C&S㈱ d. メディア・EC事業メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注８)サービス等の提供を行っています。 (主要な関係会社)LINEヤフー㈱、アスクル㈱、㈱ZOZO、㈱一休、LINE Pay Taiwan Limited、LINE Bank Taiwan Limited(注９)、LINE Financial Corporation、LINE Plus Corporation、LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.、クラシル㈱(注10)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(注11)、DECACORN CO., LTD.(注11)、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注11) e. ファイナンス事業QRコード(注12)決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。 (主要な関係会社)PayPay㈱(注13)、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱(注14)、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱ f. その他の事業その他の事業として、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作などを行っています。当社グループでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。 (主要な関係会社)当社、アイティメディア㈱ (注１) 「LYPプレミアム」(月額会員費508円(税込)から)は、旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた、「Yahoo!ショッピング」利用によるPayPayポイント(譲渡不可)の付与などに加え、「LINE」でLINEスタンプ プレミアムのベーシックコースが適用されるなど、さまざまなサービスで特典を受けられる会員サービスです。「ソフトバンク」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「ワイモバイル」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。(注２) 「SoftBank Air」を含みます。(注３) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供するサービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。(注４) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。(注５) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。(注６) 当社は、2025年11月26日に開催された取締役会において、2026年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるSBテクノロジー㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、SBテクノロジー㈱は解散しました。(注７) 当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBCは、合弁会社SB OAI Japan合同会社を2025年11月５日に発足させました。(注８) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。(注９) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年６月に持分法適用会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE Bank Taiwan Limitedに対する支配を獲得し、同社を子会社化しました。(注10) 2025年10月１日付でdely㈱はクラシル㈱へ商号変更しています。(注11) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年９月に持分法適用会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.に対して株式取得等を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE MAN CORPORATION PTE. LTD. に対する支配を獲得し、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDも子会社となりました。(注12) QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。(注13) PayPay㈱は、2026年３月12日(米国時間)に米国の証券取引所へ上場し、当社の議決権所有割合は66.00％から62.16％となりました。(注14) 2025年４月にPayPay㈱がPayPay銀行㈱を子会社化したことに伴い、2026年３月期より「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。 下図は、2026年３月31日現在における議決権所有割合を示しています。 事業系統図は次の通りです。(2026年３月31日現在) (２) 事業に係る法的規制当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。 a. 電気通信事業法(a) 登録電気通信事業に係る規制ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ⅱ．登録の拒否(第12条)総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。(ⅰ) 電気通信事業法、有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者または電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者。(ⅴ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。ⅲ．登録の更新(第12条の２)第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。ⅳ．変更登録等(第13条)第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。ⅴ．登録の取消し(第14条)総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号から第４号まで(第２号にあっては、電気通信事業法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。ⅵ．承継(第17条)電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約約款で定める料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。(ⅰ)災害時など総務省令で定める基準に従い、届出契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免する場合(ⅱ)当該基礎的電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において指定されています。第一号基礎的電気通信役務としては「アナログ電話の加入者回線」や「公衆電話」等が該当し、第二号基礎的電気通信役務としては「FTTHアクセスサービス」等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、第一号基礎的電気通信役務としては「おとくライン」の基本料、第二号基礎的電気通信役務としては「SoftBank光」です。ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(注１) 第一種指定電気通信設備とは、加入者回線およびこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上および電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、NTT東日本㈱(以下「NTT東日本」)とNTT西日本㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバー等が指定されています。(注２) 当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。 ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 (b) 認定電気通信事業に係る規制ⅰ．事業の認定(第117条)電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。ⅱ．欠格事由(第118条)次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営理念当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。 (２) マテリアリティ(重要課題)当社は、上記の経営理念・ビジョンと成長戦略「Activate AI for Society」を結びつける６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これらは、当社の企業価値向上と持続可能な社会の実現の両立に向け、優先的に取り組むべき課題と位置づけています。各マテリアリティ(重要課題)の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) サステナビリティ全般 ｃ．戦略 （b）マテリアリティの特定 d. 指標と目標」をご参照ください。 (３) 経営方針a. 中期経営計画(2026年度〜2030年度)当社は、2030年度にありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。2023年度から2025年度までの中期経営計画においては、通信事業の収益基盤の強化と非通信事業の成長を通じて、事業基盤の再構築を進めてきました。これに続く2026年度から2030年度までの中期経営計画では、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの実現を目指します。 b. 事業戦略当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」を掲げています。全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指します。 (a) 通信事業のさらなる成長当社グループの事業基盤である通信事業では、継続的なモバイルサービス売上の増収とセグメント利益の増益を目指すとともに、快適かつ強靭なネットワークの提供を通じて競争力の強化を図ります。 ⅰ．継続的なモバイルサービス売上の増収とセグメント利益の増益魅力的な付加価値サービスを提供する料金プランの浸透を進めるとともに、グループ経済圏を活用し、長期利用が期待できるユーザー層の獲得と定着を図ることで、モバイルサービス売上の継続的な増収と、セグメント利益の継続的な増益を目指します。 ⅱ．快適かつ強靭なネットワークの構築を通じた競争力の強化5G SA（スタンドアローン）エリアの拡大などによるネットワークの高度化を進めるほか、自律的に最適なサービスを提供するネットワークに向けてAIとの融合に取り組むことで、ユーザー体感を重視した快適なネットワークの構築を目指します。加えて、衛星通信サービスやLTA（Lighter Than Air）型(注1)HAPS(注2)（空飛ぶ基地局）を活用し、災害時などにおける通信の確保に取り組むことで、より強靭なネットワークの構築を図ります。 （注）１．LTA（Lighter Than Air）型：空気よりも軽いヘリウムガスを利用した方式。 ２．HAPS（High Altitude Platform Station）：成層圏において長期間滞空する通信プラットフォームを運用し、広域エリアに通信サービスを提供するシステムの総称。 (b) クラウド・AI領域の伸長などを通じたエンタープライズ事業の成長当社グループは、企業のDX需要の高度化や生成AI活用の急速な進展を背景に、エンタープライズ事業のさらなる成長を目指します。基盤となる事業である法人顧客向け通信サービスにおいては、顧客のニーズに応じた付加価値を提供することで安定的な成長を維持します。この強固な顧客基盤を土台として、DXソリューションをさらに高度化させながら、注力しているクラウド・AI領域でさらなる成長を目指します。具体的には、最先端のGPUを搭載した国内最大規模のAI計算基盤やAIデータセンター、機微データを国内で安全に管理・運用するソブリンクラウドなど、インフラ層の整備を行うことに加え、企業向け最先端AIである「Crystal intelligence」をはじめとする高付加価値なAIサービスの展開に注力します。 これらを通じて、企業におけるAIの実装およびデータの利活用ニーズに対し、柔軟にサービスを提供することで、顧客基盤の拡大と顧客１社当たりの取引額（ARPA）拡大を推進し、事業全体の収益性向上を図ります。 (c) メディア・EC事業の成長当社グループはメディア・EC事業において、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」など、国内最大級のユーザー基盤を有するインターネットサービスを提供しています。同事業では、検索やニュース、オンラインショッピングなど、多様なサービスを展開しています。 ⅰ．メディア領域の拡大インターネット広告などを扱うメディア領域では、グループの技術やアセットを活用した配信精度の向上などにより広告単価を高めることで、既存広告の売上の最大化を図ります。加えて、データの連携によるマーケティング分析の強化やコミュニケーションアプリを通じたリピート購入の促進により、新規顧客の獲得から継続的な利用の促進まで一貫したマーケティング支援を行うことで、さらなる売上成長を目指します。また、「LINE公式アカウント」と法人向けサービスを連携し、オンライン・オフラインを問わず顧客接点を一気通貫でつなぐプラットフォーム「Connect One」構想を推し進めることで、顧客との継続的な関係構築を支援し、広告にとどまらない収益機会の拡大を目指します。さらに、「LINEミニアプリ」の活用により、予約・注文・決済・会員化等のサービス連携を強化し、利用者接点からトランザクションまでを一体的に提供することで、新たな収益基盤の確立を図ります。加えて、グループ横断の有料会員サービス「LYPプレミアム」を通じて、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」をはじめとするグループサービスのクロスユースを促進し、会員基盤およびサービス利用の拡大を目指します。 ⅱ．コマース領域の成長オンラインショッピングなどを扱うコマース領域では、ユーザーのニーズが多様化する中、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」など、特長の異なる複数のコマースサービスを展開することで幅広いユーザーの取り込みを図っています。引き続き、「LINE」「Yahoo! JAPAN」「PayPay」という国内最大級のユーザー基盤を持つグループサービスの相互利用をさらに促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。また、2025年度下期から段階的に実施している「LINE」アプリのリニューアルにおいて、新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。「LINE」アプリのリニューアルを通じて、「LINE」の利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。 ⅲ．セキュリティガバナンスの確保メディア・EC事業の中心的な企業であるLINEヤフー㈱は、多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者として、個人情報の保護をはじめとするセキュリティガバナンスの確保を重視しています。当社は、同社の親会社として、定期的なリスク状況の評価や緊急事態発生時の連絡体制の強化など、実効的なセキュリティガバナンスの確保に向けた取り組みを進めています。なお、LINEヤフー㈱は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏えいに関して、2023年度に総務省から行政指導を、個人情報保護委員会から勧告および報告等の求めを受け、また2024年度においても総務省から追加の行政指導を受けました。これを受けて、同社は再発防止策を推進し、2026年３月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了するなど、策定した主要な対応を完了しています。また、昨今はランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025年10月には、LINEヤフー㈱の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。当社は、こうした脅威の拡大やグループ会社における事案の発生を踏まえ、事業継続性の確保に向け、データ保全や復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ会社と連携して進めています。 (d) ファイナンス事業の成長ファイナンス事業には、PayPay㈱およびその子会社であるPayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱が含まれます。また、決済代行サービスを提供するSBペイメントサービス㈱等も含まれます。ファイナンス事業の中核を担うPayPay㈱は、コード決済を基盤として、カード、銀行、証券等の金融サービスとの連携を深めることにより、利便性の高いデジタル金融プラットフォームの構築を進めています。同社は、決済領域における利用拡大、金融サービス領域におけるサービス利用の拡大および決済領域と金融サービス領域の連携強化を通じて、収益源の多角化と持続的な利益成長を図ります。なお、PayPay㈱は2026年３月12日に米ナスダック市場に上場しました。同社はこれを機に、国外における事業機会を追求するとともに、国内における新たなサービス展開を検討していきます。 ⅰ．決済領域における成長と収益性の向上オフライン・オンライン双方における利用機会の拡大、効率的なプロモーションおよび「PayPay」のプラットフォーム価値の向上により、月間取引ユーザー数（注）（MTU）の増大と決済回数の最大化を目指します。加えて、PayPayカード㈱との連携強化を通じて「PayPayクレジット」の浸透を加速させることで、決済取扱高の拡大を推進するとともに、金利収入の拡大を図り、収益性の継続的な向上を実現します。 (注)１ヶ月に１回以上、決済を行ったユニークユーザー数。「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。 ⅱ．金融サービス領域における成長加速2025年４月に完了したPayPay㈱によるPayPay銀行㈱およびPayPay証券㈱の子会社化を通じて、決済・銀行・証券が一体となった金融プラットフォームの構築を推進します。具体的には、「PayPay」アプリ内における銀行・証券サービスのUI／UXを高度化し、決済と金融の各機能をよりシームレスに連携させることで、預金、貸出、証券口座等の拡大に努めます。加えて、決済データ等を活用した与信モデルの高度化により、個人向けローンや加盟店向け融資の提供拡大を通じた収益力の強化を図ります。さらに、決済サービスと金融サービスの連携を強化し、ユーザーの利便性および金融サービスの利用率向上を通じて、ユーザー当たりの収益性の向上、収益源の多角化および持続的な利益成長を推進します。 (e) 新規事業の創出・拡大当社グループは、通信、eコマース、決済、SNSといった複数の事業領域で培った顧客基盤や事業基盤を活用し、今後の成長が見込まれる分野において新規事業の創出・拡大を目指します。AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、エネルギーなどの領域において、最先端テクノロジーを活用した新たな事業機会の創出に取り組みます。その一環として、日本語に特化したLLM「Sarashina」や「HAPS（空飛ぶ基地局）」の開発を進めるとともに、革新型バッテリーの事業化などに取り組みます。 (f) コスト効率化当社グループは、事業投資を機動的に実施する一方で、コストの効率化に継続的に取り組みます。コールセンター業務やネットワーク運用・監視業務の自動化などを始め、あらゆる領域でAIの活用を検討し、さらなる業務の効率化を図ります。また、PHS・3GサービスやADSLサービスの終了などに合わせ、通信設備の最適化を継続します。加えて、グループ企業との共同購買や、グループ企業を活用した業務の内製化などを推進し、グループ全体のコスト効率化を図ります。 c. 財務戦略ⅰ．財務運営の基本方針当社グループは、「中長期的な成長」と「株主還元」の両方を重視する方針の下、2026年度から2028年度までの３年間累計（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱等を除く）におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づき、財務運営を行っています。具体的には、主に通信事業からの安定的な営業キャッシュ・フローにより、通信関連の設備投資(注)および配当総額を賄うとともに、AI関連事業等の収益化により追加的な投資余力や財務改善原資の確保につなげていきます。その上で、財務健全性と資本効率性の両立を追求しつつ、AI関連をはじめとする戦略的投資を実行し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。 （注）基地局設置のための土地・建物のリース料の支払いを含みます。 ⅱ．株主還元方針当社では、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。詳細は、「剰余金の配当等の決定に関する方針」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクならびにリスクの管理体制および管理手法を記載しています。なお、主要なリスクは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．リスク管理体制当社では、さまざまな角度から全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するため、「３線モデル」の考え方に基づく管理体制を整えています。第１線として、本社各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、自部門におけるリスク管理を遂行しています。第２線として、リスク管理の最高責任者である「チーフ・リスク・オフィサー（CRO：Chief Risk Officer）」のもと、事業部門から独立した組織であるリスクマネジメント室が、全社的・網羅的にリスクの把握と対策状況を確認し（年２回実施）、社長、副社長、CFO、CROなどを委員とし、監査役や関係部門長が参加するリスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、リスクマネジメント室からの報告を受けて対策指示などを行い、CROを通じて状況を取締役会に報告しています。なお、リスク管理委員会では、情報セキュリティ経験を有する取締役（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一）が中心となり当社グループに重要な影響を与えるリスク（通信サービスリスク、情報セキュリティリスク、情報システムリスク等を含む）を監督しています。内部監査室は第３線として、第１線と第２線から独立した立場から、これら全体のリスク管理体制・状況を監査しています。また、リスク抽出プロセス等を含むリスク管理委員会における検討の内容を、CROより会社業務の執行を監督する社外取締役に報告しています。これに加えて、CROが監査役会にも報告を行い、社外取締役および監査役から得たリスク管理手法や改善点等に関する意見や助言をリスク管理の対策等に反映しています。なお、グループ全体のリスク管理の観点から、子会社・関連会社からの報告体制を整備するとともに、それぞれが抽出した事業に関連するリスクとその対策状況の定期的なチェックを実施しています。 当社はインシデントの未然防止に努めていますが、万が一インシデントが発生した場合には、発生部門が第１線としてインシデントの内容および影響を確認し、インシデント影響度判断基準に定める報告基準に従ってリスクマネジメント室へ報告を行っています。リスクマネジメント室は都度インシデントの影響度を評価し、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるインシデントについては、速やかに経営陣、社外取締役、監査役等へ報告を行っています。また、インシデントの影響低減や再発防止策の検討・実施に関しては、第１線である本社各部門や子会社・関連会社が主体的に具体的な対策を検討・実行し、リスクマネジメント室は第２線としてこれらの対策内容や実施状況を確認・評価するとともに、必要に応じて助言・指導を行う体制を整えています。第１線の現場に即した実効性の高い対応策を推進しつつ、第２線がリスク管理の枠組みやルールに基づいて適切な監督を行い、インシデントの再発防止と影響の最小化に努めています。 ※1 リスクトレンド分析：最新のニュースや公開情報をもとにした分析を行い、新しい視点でのリスク抽出の材料とする手法※2 KRI(Key Risk Indicators)：重要リスク評価指標※リスク管理と監査について、それぞれの責任者であるCROと内部監査室長が、それぞれの職責に基づき独立して取締役会に報告しています。※当社では、外部からのリスク管理に関する評価として、金融商品取引法で定められている内部統制報告制度およびSSAE18に準拠した第三者機関による内部統制の評価(年に１回)を受け、リスク体制の更なる精度向上に努めています。 ２．リスク管理手法当社は、各種施策の立案時にビジネスの機会とあわせて潜在するリスクも検討することに加え、当社グループのリスクを幅広く抽出、選定、評価するため、リスクの見直しを含めて、年度ごとに以下のようなPDCAサイクルを回すことにより、複雑化・多様化するリスクの発見、低減、顕在化の未然防止に取り組んでいます。 (１) Plan：リスクマネジメント室は、リスク分類表(当社と当社の子会社・関連会社の事業遂行に関わりのあるリスクシナリオから構成)を用いたリスクアセスメントや、当社の各本部長および主要子会社・関連会社の経営陣へのヒアリングを実施することに加え、当該年度のリスクオーナー(リスクの責任者)等へのインタビューを行っています。リスク管理委員会においては、現場と経営の双方の目線に基づき抽出したリスクを対象に、当社に重要な影響を与えるリスクを選定し、リスクオーナーを指名しています。その際、さまざまな観点からリスクを抽出するために、事前にリスクおよび機会を含めた外部環境レポート等の情報提供や、短期/中長期の観点も含めた質問を通じ、情報を収集することで、より多面的なリスク分析を行っています。(２) Do：リスクオーナーは、リスク管理委員会が選定した当社に重要な影響を与えるリスクに基づき、リスクの対策等を検討し、実施しています。(３) Check：リスクマネジメント室は、リスクオーナーによる対策状況を月次でモニタリングし、経営陣に報告するとともに、リスク管理委員会に対策状況等を報告し、リスク管理委員会は、報告に基づき、対策の実施状況等の確認やリスクの見直しおよび追加対策の必要性等を確認しています。(４) Action：リスクオーナーは、リスク管理委員会で追加対策が必要と判断された場合には、改善策や追加対策等を検討し、実施しています。 ※「取締役会」には、社外取締役・監査役への事前説明会を含みます。 当社では、広くリスクと機会を抽出し、重要度と優先度を判断した上で、対策や各種施策内容に反映させていくための仕組みを導入しています。 リスクアセスメントやインタビューに際して、従来のリスクだけでなく、機会を含めてヒアリングするとともに、会社への影響を検討する時期軸を短期（数年以内）、中期（３年から５年程度）、長期（10年から30年程度）と設定し、より適切な分析を目指しています。 集約されたリスクについては、リスク管理委員会を中心に対策を講じるとともに、機会についての情報は、組織間で情報連携を行い、サステナビリティ戦略の立案やマテリアリティの策定等にも活用しています。 研修等の実施新入社員を含む当社の全社員に向けては、取り組むべきリスクの社内周知やリスク管理に関する研修(eラーニングなど)等を実施し、加えて社内からの相談窓口を設置しているほか、子会社・関連会社に対しては当社と共通の研修資料を共有し、必要に応じて研修を実施しています。加えて、リスク管理は管理職を含めた従業員の能力評価に組み込まれるとともに、報酬に関する評価に反映されています。また、取締役・監査役に向けては、定期的に、リスク管理、コンプライアンスなどに関する社内外の研修等を実施しており、社外取締役や社外監査役に対しても、リスク管理に関する適切な助言を得るため、就任時、また就任後も定期的に、リスクの選定と対策状況、リスクの見直し結果をはじめ、当社グループの事業内容、直近のリスク動向・技術動向を含めた最新のリスク関連情報などを説明し、理解する機会を設けています。 ３．事業等のリスク(１) 経営戦略上のリスク当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」の下、全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指しています。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。係る戦略に関連して経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について(a)市場環境の変化 日本では、高齢化および少子化の進行に伴い人口減少が進んでおり、国内市場の継続的な拡大については、不透明な要素があります。また、こうした事業環境の変化は、当社グループの国内事業の継続的な拡大に影響を及ぼす可能性があります。・通信関連市場 当社グループは、特長の異なる３つのブランド(「ソフトバンク」、「ワイモバイル」、「LINEMO」)を提供するなど、消費者の志向に合った商品・サービス・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供する商品・サービスに重大な瑕疵が存在した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービス・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。・DX/ソリューション関連市場 当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要の高度化や生成AI活用の急速な進展を背景に、エンタープライズ事業の拡大に向け、企業のデジタル化ニーズに対応したDX/ソリューション商材の販売等や、パートナーとの「共創」を通じた取り組みを進めています。しかし、当社グループの提供する商品またはサービスが企業のニーズを的確に捉えることができなかった場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。・インターネット関連市場 当社グループの事業は、日本のインターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めています。また、グループサービス間の連携強化やクロスユースの促進を通じ、グループ経済圏の拡大および収益機会の拡大にも取り組んでいます。しかし、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化や利用者の嗜好・ニーズの変化に適切に対応できない場合、またはグループサービス間の連携効果等が想定通りに得られない場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について(a)市場環境の変化・金融関連市場 政府や自治体の経済対策の進展を受け、日本ではキャッシュレス化が進んでいます。当社グループでは、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するために、キャッシュレス決済サービスの機能の見直し、拡充に取り組むとともに、当社グループのキャッシュレス決済サービスが利用可能な加盟店の拡大にも努めています。また、決済サービスとカード、銀行、証券等の金融サービスとの連携強化を通じ、利便性の高い金融サービスの提供や収益機会の拡大にも取り組んでいます。しかし、市場環境や規制の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または何らかの事由により当社グループの期待通りにサービスを提供できない場合、もしくは顧客を維持・獲得できない場合、またはこれらの連携施策が想定通りに進まない場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。・新規事業関連市場 当社グループは、当社グループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった複数の事業領域で培った顧客基盤や事業基盤を活用し、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、エネルギーなど、今後の成長が見込まれる分野において、新規事業の創出・拡大に取り組んでいます。しかし、経済情勢、規制環境および市場環境の変化等により、当社グループの事業が想定通りに進展せず、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)他社との競合 日本の市場において、当社グループの競合他社は、資本力、商品・サービス、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用して商品やサービスの販売を強化した場合、当社グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、顧客を維持・獲得できない、またはARPU(注)が低下すること等により、収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、通信、インターネットおよびキャッシュレス決済に係る市場では、新興企業や新規参入者による商品・サービスがユーザーの支持を集め、急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を得られる商品・サービスの提供に努めていますが、これらの企業が競合となる可能性があります。また、当社グループが競争優位性を維持・確保するために、新規商品・サービスの開発や販売促進等に係る費用が増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注) ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入 b. 技術・ビジネスモデルへの対応について 当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業においては、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、DXの動きが加速するに連れて、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきています。特に生成AIやAIエージェントに関する技術の発展はめざましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます)やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報を適切に管理するため、当社グループは、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)および最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行っています。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務端末の使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施しています。さらに、データ管理に係る責任者のもと、関係部門が連携し、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備するとともに、通信の秘密・個人情報等の取り扱いに関する社内管理体制を強化しています。加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築や、OA環境および業務用スマートフォンの管理の強化を行っています。これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪に不正に利用された場合、当社グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。 こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえて推進していた再発防止策は、2026年３月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、LINEヤフー㈱の環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 連結経営成績の状況ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況(a) 事業全体の状況ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。2026年３月期における国内景気は、物価高、人手不足および金利上昇等の影響がある中においても、総じて底堅く推移しました。一方で、米国の関税動向や中東情勢の緊迫化等を背景として、先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の下、企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向け、デジタル化が進展するとともに、AI活用が急速に広がっています。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっています。当社は2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画においては、通信事業の収益基盤の強化と非通信事業の成長を通じて、事業基盤の再構築を進めてきました。また、最終年度である当期の親会社の所有者に帰属する純利益は5,508億円と過去最高となり、親会社の所有者に帰属する純利益の目標5,430億円(注２)を上回り達成しました。2026年５月に発表した2027年３月期から2031年３月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。具体的には、新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、本中期経営計画期間において、2031年３月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指します。新たな成長戦略「Activate AI for Society」とは、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指すものです。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。 ＜主な取り組み＞・通信分野では、2025年６月、当社はLTA型(注３)のHAPS(注４)を開発するSceye, Inc.に出資し、日本国内におけるHAPSのサービス展開に係る独占権を取得する契約を締結しました。LTA型HAPSを活用し早期の商用化を推進することで、2026年にはHAPSのプレ商用サービスを日本国内で開始する予定です。HAPSの商用化により、大規模災害時の通信サービスの提供に加え、6G(第６世代移動通信システム)時代を見据えて、ドローンやUAV(注５)向けに安定した通信環境を提供する次世代の３次元通信ネットワークの構築を目指します。また、2025年８月、当社は物価高騰に伴う各種費用の上昇をはじめとする昨今の社会情勢を踏まえ、携帯電話およびブロードバンドサービスに関する各種手数料の改定を実施しました。2025年９月からは、「ワイモバイル」ブランドで「シンプル３ S/M/L」(以下「シンプル３」)の提供を開始しました。「シンプル３」は、多くのユーザーが重視するデータ容量、経済圏サービスのメリット、追加料金不要の海外データ通信などを拡充した新料金プランです。さらに、2026年１月、当社とソニーネットワークコミュニケーションズ㈱は、両社の出資による合弁会社の設立、および当社の加入者終端装置(OLT)(注６)ならびに加入者回線の構築・管理・運用事業を吸収分割により合弁会社に承継させる最終契約を締結しました。本件は、両社が同数の役員を指名するガバナンス体制のもと、オペレーションの効率化およびネットワーク品質の向上を図ることを目的としています。両社のシナジーを最大限に発揮し、ユーザーへの提供価値の向上を図っていきます。・AI等の新規領域では、2025年10月、当社はオラクル・コーポレーション(以下「オラクル」)と、クラウド上のデータやシステムを自国の管理下で運用し、データ主権(ソブリン性)を備えたサービスの提供に向けて協業を開始しました。この協業に基づき、2026年４月より「Cloud PF Type A(クラウド・プラットフォーム・タイプ・エー)」の提供を順次開始しています。「Cloud PF Type A」では、オラクルの「Oracle Alloy(オラクル・アロイ)」(注７)を活用したクラウド基盤を当社の日本国内のデータセンターに導入し、当社が管理・運用することで、ソブリン性を備えたクラウドサービスを日本市場向けに提供します。2025年11月、当社とSB Intuitions㈱は、国産の大規模言語モデル(LLM)「Sarashina mini」のAPI(Application Programming Interface)と接続できるサービス「Sarashina API」の提供を法人のお客さま向けに開始しました。「Sarashina mini」は、SB Intuitions㈱が構築した4,600億パラメーター規模の国産LLM「Sarashina」で培った知見を基に開発された軽量モデルで、日本語性能に優れ、日本特有の文化や慣習に精通しています。法人のお客さまは、自社のシステムやアプリケーションと「Sarashina API」を連携させることで、幅広い業務の効率化が可能になります。当社とSB Intuitions㈱は、「Sarashina mini」の展開に加え、企業や業界に特化した国産LLMの開発にも取り組み、さまざまなニーズに応えるソリューションの提供を目指します。また、同月、当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBC(以下「OpenAI」)は、合弁会社SB OAI Japan合同会社(以下「SB OAI Japan」)を発足させました。SB OAI Japanは、OpenAIのAI技術を活用し、同社のエンタープライズ向け最新プロダクトと、日本市場に最適化した導入支援・運用サポートを組み合わせたAIソリューション「クリスタル・インテリジェンス(Crystal intelligence)」を、2026年に日本国内で独占展開する予定です。SB OAI Japanは、本ソリューションの展開を通して、企業の経営・業務プロセスに深く根差したAI活用を支援し、日本の企業の経営変革を目指します。さらに、同月、当社の子会社であるGen-AX㈱は、コンタクトセンターにおける自律思考型AIの音声応対ソリューション「X-Ghost(クロスゴースト)」の正式提供を開始しました。「X-Ghost」は、AIが自律的に思考し、自然な音声対話で顧客応対を行う「AIオペレーター」として、企業の業務効率化と優れた顧客体験の両立を支援します。加えて2026年１月、当社は、AIデータセンター向けのソフトウエアスタック(注８)「Infrinia AI Cloud OS」を開発し、今後自社のGPU(Graphics Processing Unit)クラウドサービスへ「Infrinia AI Cloud OS」を導入していくことを発表しました。「Infrinia AI Cloud OS」を導入することで、マルチテナント環境に対応したKubernetes(注９) as a Service (KaaS)と、大規模言語モデル(LLM)の推論機能をAPI(Application Programming Interface)として提供するInference as a Service (Inf-aaS)を自社のGPUクラウドサービスの機能として構築することが可能となります。また、「Infrinia AI Cloud OS」のグローバルでの普及に向けて、海外のデータセンターやクラウド環境への展開を進めていきます。 ・ファイナンス事業では、2025年５月、当社は三井住友カード㈱とデジタル分野における包括的な業務提携に関し、基本合意書を締結しました。SMBCグループが提供している個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」が持つさまざまな機能と、当社グループが提供するヘルスケアなどの幅広い商品サービスを掛け合わせること、また「Olive」と「PayPay」の相互連携を実現することにより、便利でお得なキャッシュレスサービスの創出を目指します。また、当社の子会社であるPayPay㈱は、同社の普通株式を対象とした54,987,214個の米国預託株式(以下「ADS」)の米国の証券取引所での新規公開(以下「本新規公開」)を行い、2026年３月12日(米国時間)に上場しました。本新規公開において、合計63,235,295ADSの募集および売出しが行われ、PayPay㈱の発行済株式数は2026年３月末時点で676,955,535株となりました。差引手取概算額は、引受手数料およびPayPay㈱が負担する募集関連費用控除後で946億円(603百万米ドル)です。なお、PayPay㈱は引き続き当社の連結子会社となります。・2025年４月、当社は経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が選定する「DX銘柄2025」に、５年連続で選定されました。さらに、選定企業31社の中から、「デジタル時代を先導する企業」として、初の「DXグランプリ企業」にも選ばれました。これは、デジタル・AI人材の育成やスキル向上といったDX(注10)の実現能力の高さ、既存ビジネスモデルの業務効率化および高度化、さらにIR活動をはじめとしたステークホルダーへの積極的な情報発信が高く評価された結果です。また、2025年５月、SX(注11)を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群として「SX銘柄2025」に初めて選定されました。これは、テクノロジーを競争優位性として社会価値を創出する当社の価値創造ストーリーや、中長期的な成長の指標としてTSR(株主総利回り)を設定し、役員報酬と連動させている点が高く評価されたことによるものです。・2025年７月に、当社は海外市場において、初の米ドル建て無担保普通社債を発行しました。これに先立ち、当社はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱から「BBB」(注12)、フィッチ・レーティングス・ジャパン㈱から「BBB+」の格付けを取得しています。国内に限定されない資金調達手段を確保することで、為替や世界的な金利動向を踏まえた柔軟な財務戦略を可能とし、調達コストの改善や返済スケジュールの平準化を図ります。 (注１) マテリアリティ(重要課題)の詳細については、「第２ 事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組(２) サステナビリティ全般ｃ．戦略（b）マテリアリティの特定 d．指標と目標」をご参照ください。(注２) 2023年５月の中期経営計画発表時の目標は5,350億円。その後、好調な業績を背景に2025年５月、2026年２月の２回の修正を経て5,430億円へと目標を引き上げました。(注３) LTA(Lighter Than Air)型とは、空気より軽く、浮力を利用して飛行を維持するHAPSのことを指します。(注４) HAPS（High Altitude Platform Station）とは、成層圏において長期間滞空する通信プラットフォームを運用し、広域エリアに通信サービスを提供するシステムの総称のことを指します。 (注５) UAV(Uncrewed Aerial Vehicle)とは、無人航空機のことを指します。 (注６) 加入者終端装置(OLT：Optical Line Terminal)とは、通信事業者の局舎に設置される光回線サービスを提供するための終端装置です。 (注７) 「Oracle Alloy」は、パートナーとなる事業者がクラウドプロバイダーとなり、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズも可能にする包括的なクラウド・インフラストラクチャー・プラットフォームです。 (注８) ソフトウエアスタックとは、システムやアプリケーションの構築・運用に必要な複数のソフトウエアや機能を組み合わせて提供するものです。(注９) Kubernetes(クバネティス)とは、アプリケーションのデプロイやスケーリングを自動化したり、コンテナ化されたアプリケーションを管理したりするためのオープンソースのシステムです。(注10) DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術の活用による新たな価値・体験の提供および社会の変革を指します。(注11) SX(Sustainability Transformation)とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取り組みのことを指します。(注12) S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱のスタンドアローン評価(当社単独ベースでの信用力評価)はbbb+です。 ⅱ．連結経営成績の概況(単位：億円) ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率売上高65,44370,3874,9437.6％営業利益9,89010,4265365.4％税引前利益8,8019,3005005.7％ 法人所得税△2,248△2,034214△9.5％純利益6,5537,26671310.9％ 親会社の所有者5,2615,5082464.7％ 非支配持分1,2921,75946736.2％ 調整後EBITDA(注)17,53118,1966643.8％ (注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。 当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。(ⅰ) 売上高当期の売上高は、全報告セグメントで増収となり、前期比4,943億円(7.6％)増の70,387億円と過去最高になりました。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材、継続収入商材、およびコンシューマ向け商材の堅調な増加などにより1,668億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより805億円、ファイナンス事業はPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより790億円、コンシューマ事業は物販等売上およびモバイル売上の増加などにより622億円、メディア・EC事業はアスクル㈱のシステム障害の影響があった一方で、アスクル㈱を除いたコマース売上および戦略売上の増加により391億円、それぞれ増収となりました。 (ⅱ) 営業利益当期の営業利益は、前期比536億円(5.4％)増の10,426億円となりました。メディア・EC事業がアスクル㈱のシステム障害の影響などにより184億円の減益となった一方、ファイナンス事業が446億円、エンタープライズ事業が221億円、コンシューマ事業が204億円、ディストリビューション事業が48億円、それぞれ増益となりました。 (ⅲ) 純利益当期の純利益は、前期比713億円(10.9％)増の7,266億円となりました。これは主として、営業利益の増加536億円および法人所得税の減少によるものです。法人所得税の減少は、主として、前期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay㈱における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。 (ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比246億円(4.7％)増の5,508億円となりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay㈱を含むLINEヤフーグループの純利益が増加したことに伴い、前期比467億円(36.2％)増の1,759億円となりました。 (ⅴ) 調整後EBITDA当期の調整後EBITDAは、前期比664億円(3.8％)増の18,196億円となりました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。 (b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況ⅰ．コンシューマ事業＜事業概要＞コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。 ＜業績全般＞(単位：億円) ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率売上高29,52930,1516222.1％営業費用(注)24,22424,6434181.7％ うち、減価償却費及び償却費3,7883,743△45△1.2％セグメント利益5,3045,5082043.8％ (注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。 売上高の内訳(単位：億円) ３月31日に終了した１年間 2025年2026年増減増減率サービス売上22,39022,215△175△0.8％ モバイル15,74515,9181731.1％ ブロードバンド4,0884,1941062.6％ でんき2,5582,103△454△17.8％物販等売上7,1397,93679711.2％ 売上高合計29,52930,1516222.1％ コンシューマ事業の売上高は、前期比622億円(2.1％)増の30,151億円となりました。そのうち、サービス売上は前期比175億円(0.8％)減の22,215億円となり、物販等売上は前期比797億円(11.2％)増の7,936億円となりました。サービス売上のうち、モバイルは前期比173億円(1.1％)増加しました。これは主として、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフ

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) 当社グループが考えるサステナビリティ当社グループは、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」を具現化し、「世界に最も必要とされる会社」というビジョンの実現に向けて、事業活動および企業活動を通じ、経済・社会・環境の価値向上に取り組むことが重要であると考えています。現在のみならず外部環境や事業環境の中長期的な変化を踏まえ、さまざまなステークホルダーとの価値共創を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上につなげていきます。 ・サステナビリティに関するスタンスお客さま、株主、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼と支持を中長期的な企業価値の向上への礎とするため、サステナビリティを支える指針として「サステナビリティ基本方針」を定めています。 サステナビリティ基本方針私たちソフトバンクは、すべてのモノ・情報・心がつながる持続可能な社会の実現に向け、企業活動や事業を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。 ・お客さま本位の企業活動を通じて「驚き」と「安心」と「うれしい」を提供します。・株主の期待に沿えるよう、成長への挑戦を忘れず、透明で公正な情報開示をします。・従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、平等で多様性に富んだ環境を大切にします。・取引先との相互の信頼と公正な取引関係(腐敗・汚職の防止等)を築きます。・情報化社会の推進、次世代育成、多様な社会への対応、環境・資源・生物多様性保護への対応、災害対策・復興支援など、幸せな未来の社会づくりに貢献します。 (２) サステナビリティ全般ａ．ガバナンス（a）サステナビリティ監督体制当社グループは、サステナビリティ基本方針の下、成長戦略「Activate AI for Society」とサステナビリティを統合して推進するためのガバナンス体制を構築しています。取締役会が気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、サステナビリティ推進状況を監督しています。さらに、経営監督機能の強化を目的に、取締役会の諮問機関としてESG推進委員会(委員長：宮川潤一)を設置し、四半期ごと(年４回、必要に応じて臨時開催)の会議にて、当社グループのサステナビリティ活動に関する進捗(目標・KPIなど)のモニタリングおよび取締役会への提言や報告を定期的に行っています(半期に一度以上)。取締役会がESG推進委員会からの提言内容を尊重し適切な意思決定を行うことに加え、取締役・監査役に求めるスキルの一つとして「サステナビリティ(気候変動を含む)」を設定することで、当社グループの経営に対するサステナビリティ視点の反映に努めています。なお、目標・KPIの一部は役員報酬に連動しています。 ESG推進委員会については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 (c) 取締役会の諮問機関」を、取締役が有するスキルについては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 c.取締役および監査役のスキルマトリックス」を、役員の報酬については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご参照ください。当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下の通りです。 （b）サステナビリティ執行体制代表取締役 社長執行役員 兼 CEO がESG推進の最高責任者として、当社グループのサステナビリティ対応の責任を担い、常務執行役員 兼 CHRO(最高人事責任者)がESG推進担当役員として指揮を執っています。また、当社グループのサステナビリティ活動を推進するためにESG推進室を設置するとともに、当社の各部門および子会社にはそれぞれESG推進の責任者を設け、事業内容に合わせたさまざまな活動を行っている他、ESG推進室と連携しグループ一体となることで、効果を高められるよう取り組んでいます。さらに、各領域の重要事項を専門に扱う以下の各委員会とも連携することで、サステナビリティ課題に迅速に対応しています。 リスク管理委員会代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを委員長として、社内の取締役、CRO、および各部門を統括する役員で構成し、収集したリスク・機会に関する情報を基に、会社として重要なリスク・機会の特定を行っています。その上で、重要なリスクに関してはリスクオーナー(責任者)を定め、対策指示などを行い、CRO(最高リスク責任者)を通じて状況を取締役会に報告しています。リスク管理プロセスに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 情報セキュリティ委員会CISO(最高情報セキュリティ責任者)を委員長として、各部門の情報セキュリティ管理担当者などで構成する情報セキュリティ委員会(ISC)を設け、全社横断的な組織として情報セキュリティ施策の推進・管理に努めています。 人権委員会代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを委員長として、各部門を統括する役員で構成し、取締役会の承認を受けた 「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、人権デューデリジェンスを実施し、そのプロセスに基づき人権侵害のおそれのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの活動状況を適切に管理し、また万一当社グループの事業活動により人権侵害が発生した場合はすみやかにその救済を行うなどの再発防止を行っています。 環境委員会ESG推進担当役員を委員長として、関連する各部門および子会社の組織長を委員として構成する環境委員会が、気候変動に関する当社グループの戦略・計画立案・対応の検討・進捗管理、および生物多様性・循環型社会の推進などの環境対応の検討、環境マネジメント(ISO14001準拠)を担う機関として、当社グループの環境に関する事柄全般を横断的に検討・推進しています。 女性活躍推進委員会代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを委員長として、各組織を統括する役員などで構成し、女性管理職比率を2035年度末までに20％とする目標を掲げ女性活躍の推進・強化に向けた方針や新たな施策に関する議論および各施策の進捗の確認等を実施しています。 IT管理委員会CIO(最高情報責任者)を委員長として、IT管理責任者である各部門の本部長で構成し、全社的な枠組みの下、標準化や最適化に向けて情報システムの開発・運用に関連する施策の計画および状況把握と改善を行っています。 AI倫理委員会AIを含むデジタルガバナンスを統括する部門の組織長を委員長とし、AIに関する高度な知見を有する社外有識者および当社役員を含む社内委員を構成員とするAI倫理委員会を設置しています。同委員会は、「ソフトバンクAI倫理ポリシー」に基づき、AIの開発・運用に関する助言および審議を通じて責任あるAIの実践に向けたガバナンス強化に寄与しています。 ｂ．リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク・機会(気候変動、人的資本など)を全社的リスク管理のプロセスに組み込み、特定および評価を行っています。当該プロセスでは、SASBスタンダードやCDSBフレームワーク適用ガイダンスなどのサステナビリティ視点を反映したリスクアセスメントを毎年実施しています。また、リスク責任者(リスクオーナー)である執行役員や組織長へのヒアリング結果も踏まえて、リスク管理委員会で全社的な観点から重要なリスク・機会の選定および見直しを行い、取締役会へ報告しています。ESG推進委員会では、これらを基に当社グループおよびステークホルダーの双方の重要性の観点から、マテリアリティ(重要課題)および目標・KPIの見直しや再評価を行うとともに、目標・KPIの進捗やその対応状況をモニタリングしています。全社的なリスクの内容、リスク管理体制については「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｃ．戦略（a）サステナビリティ戦略当社グループは、経営理念・ビジョンと成長戦略「Activate AI for Society」を結びつける６つのマテリアリティを特定しています。これらは、当社グループの企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立に向け、優先的に取り組むべき課題と位置づけています。 （b）マテリアリティの特定当社グループのマテリアリティは、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会や環境が当社グループに及ぼす影響だけではなく、当社グループが及ぼす各ステークホルダーへの影響についても考慮しています。全社のリスクアセスメントで認識した短期(数年以内)・中期(３～５年程度、中期経営計画と同等の時間軸)・長期(10～30年程度)のリスク・機会を基に、当社グループにおける重要度(発生可能性、影響度)を把握するとともに、投資家やNGO/NPOなどの団体、お客さま、従業員、サプライヤーなどへのポジティブ・ネガティブな影響(規模、深刻度、発生可能性など)を鑑み、ステークホルダーにおける重要度を把握しています。当社グループにおける重要度およびステークホルダーにおける重要度の双方の観点で評価を行い、有識者などの第三者の見解も踏まえ、ESG推進委員会での議論を経て、取締役会の承認のもと、マテリアリティを特定しています。(注) 2026年５月の中期経営計画の発表に伴いマテリアリティを変更しています。マテリアリティ①DX・AXによる社会課題の解決デジタル技術とAIによる顧客企業の事業変革や産業変革を支援するとともに、政府・地方自治体との連携を通じて、新たな事業の創出や地域活性化を促進し、社会課題の解決に貢献します。②人・情報をつなぎ新しい感動を創出人と情報をつなぐ多様なサービスやプラットフォームを通じて、デジタル技術のもたらす価値を広く届けることで、お客さまの豊かなライフスタイルと新たな体験の創出に貢献します。③AIとの共存社会を支える次世代社会インフラの実現AIデータセンターやAI計算基盤などのAIインフラの構築、ソブリンクラウドやソブリンAIなどのAIプラットフォームの開発、AIガバナンス体制の整備を通じて、安全かつ信頼性の高い次世代社会インフラの実現に貢献します。④テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献カーボンニュートラルの実現、資源循環の推進、生物多様性の保全に向けて、テクノロジーを活用しながら地球環境への貢献を進めます。⑤持続可能な通信ネットワークの提供安定性、強靭性を備えた高品質な通信ネットワークを持続的に提供するとともに、情報セキュリティやプライバシーの保護を推進し、安心して利用できるデジタル環境の実現に貢献します。⑥レジリエントな経営基盤の発展コーポレート・ガバナンスの高度化やステークホルダーとの対話を進めるとともに、多様な人材が活躍できる環境整備を通じて人的資本を強化し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を発展させます。 （c）サステナビリティ関連のリスクおよび機会 当連結会計年度に特定されたサステナビリティ関連のリスク・機会、およびこれらに対する翌連結会計年度以降の主な対応・目標・KPIは以下のとおりです。当社グループの経営や事業への影響を踏まえて特定した重要なリスク・機会については、サステナビリティ戦略(マテリアリティ・目標・KPI)に反映するとともに、重要なリスク・機会を踏まえた戦略の策定および意思決定を行っています。2026年５月に発表した中期経営計画の策定においても整合を図っています。マテリアリティ重要なサステナビリティ関連のリスク・機会主な対応目標・KPIカテゴリ内容DX・AXによる社会課題の解決技術進化と事業機会リスクAIを含むデジタル分野における新技術の急速な進化・普及に対する対応遅れによる競争力低下や、既存事業における代替品の脅威・企業の生産性向上や価値創出に向けた、AX・自動化等のソリューション開発および導入・社会実装の推進・クラウド・AI売上を2025年度対比倍増(2030年度)(注１)機会AI等の先端技術を活用した革新的なソリューション提供による新たな事業創出や持続的成長人口変動機会生産労働人口の不足等に対し、自動化技術等のソリューションを提供する新たな事業機会の創出人・情報をつなぎ新しい感動を創出人口変動リスク少子高齢化を背景とした国内通信市場の縮小や成長鈍化に伴う収益の低下・通信サービスの利便性・品質向上を通じた顧客体験の価値向上・PayPayやLINE等グループ経済圏との連携による非通信サービスの拡充を通じたユーザー接点の拡大と新たなライフスタイルの提案・モバイル売上の継続的な増収(2030年度)・PayPay登録ユーザー数：8,000万人(注２)機会人口動態・ライフスタイルの変化やニーズの多様化を捉えた非通信領域のサービス拡充、および通信領域とPayPay等グループシナジーや強固な顧客接点を通じたロイヤルティ向上とビジネス拡大戦略の有効性・競合他社との競争力優位性機会AIとの共存社会を支える次世代社会インフラの実現ルール化参画・AIの社会実装と規制対応リスクAI等の新技術における法令対応・情報管理不備による罰則・ブランド毀損や、海外プラットフォーマーの方針変更・政府規制等の動向見極めの遅れおよびルール形成への不参画による競争優位性の低下・AIと通信を融合した独自の中長期戦略に基づいた高性能な国産LLMの研究開発や、国内各地での分散型AIデータセンター網構築の推進・AIガバナンス体制の整備による安全・安心な社会実装と高度な計算基盤の提供を通じた新たな産業創出の牽引・苫小牧：50MW規模(注３)のAIデータセンター稼働(2026年度)・堺：140MW(注４)のAIデータセンター稼働(2027年度)・AIガバナンスの推進機会AI等の新技術領域のルール形成や標準化活動への早期・積極的な参画を通じた市場における競争優位の確保戦略の有効性・競合他社との競争力優位性リスク次世代社会インフラ等の新規領域の人材不足による開発遅延・競争力低下や、AI等の潮流の停滞などに伴うビジネスチャンスの逸失、および投資資金の回収不能や減損の発生機会次世代インフラ等の強固な通信基盤とAIを融合させた独自の中長期戦略の実行による競争優位性の確立テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献気候変動リスク炭素税等カーボンプライシング導入や再エネ導入要請等、気候変動対策強化に伴う長期

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、グループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の下、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンの実現に向けて、これまで築き上げた国内での通信事業の基盤と、最先端のデジタルテクノロジーを活用した製品やサービスの提供により新しい社会基盤を作り、誰もが便利で、快適に、安全に過ごせる理想の社会の実現に取り組んでいます。当社グループでは、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、当社の経営理念の共有を図るとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、グループ内のコーポレート・ガバナンスを強化しています。 b. 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由は以下の通りです。・当社は執行役員制度を導入しており、業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。 (a) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川潤一氏が議長を務めています。その他のメンバーは取締役 榛葉淳氏、取締役 孫正義氏、取締役 今井康之氏、取締役 藤原和彦氏、独立社外取締役 堀場厚氏、独立社外取締役 越直美氏、独立社外取締役 坂本真樹氏、独立社外取締役 佐々木裕子氏、独立社外取締役 唐木秀明氏および独立社外取締役 仲條亮子氏の計11名で構成されており、全取締役の過半数（54.5％）が独立社外取締役です。加えて、取締役会にはすべての監査役が出席し、必要があると認められるときは、意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しています。また、当社は、親会社等との特に重要な取引について、少数株主の利益保護の観点から、独立社外取締役のみで構成される「独立社外取締役会議」において事前検討を行う体制としています。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を提案しています。当該議案が原案どおり承認可決された場合、現任の取締役のうち、榛葉淳氏、宮川潤一氏、孫正義氏、堀場厚氏、越直美氏、坂本真樹氏、佐々木裕子氏および唐木秀明氏がそれぞれ再任されることに加え、新たに、秋山修氏、出澤剛氏、中山一郎氏、大西幸彦氏および湯﨑英彦氏が選任されます。これにより当社の取締役は、引き続き過半数（53.8％）が独立社外取締役となります。当事業年度の取締役会の開催状況、個々の取締役の出席状況は次の通りです。 役職氏名開催状況および出席状況取締役会長今井 康之100％ 11／11回代表取締役 社長執行役員 兼 CEO(議長)宮川 潤一100％ 11／11回代表取締役 副社長執行役員 兼 COO榛葉 淳100％ 11／11回取締役 専務執行役員 兼 CFO藤原 和彦100％ 11／11回創業者 取締役孫 正義81.8％ ９／11回独立社外取締役堀場 厚81.8％ ９／11回独立社外取締役越 直美100％ 11／11回独立社外取締役坂本 真樹100％ 11／11回独立社外取締役佐々木 裕子100％ 11／11回独立社外取締役 唐木 秀明100％ ９／９回独立社外取締役仲條 亮子100％ ９／９回独立社外取締役上釜 健宏100％ ２／２回独立社外取締役大木 一昭100％ ２／２回 (注１) 取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条に基づく取締役全員の電磁的記録による同意および会社法第372条第１項に基づく取締役への通知を４回実施しています。(注２) 役職は当事業年度末時点のものを記載しています。(注３) 独立社外取締役上釜健宏氏および大木一昭氏は、2025年６月26日付で任期満了により取締役を退任しています。両氏については2025年６月26日の退任までの役職および状況を記載しています。 当事業年度における具体的な検討内容としては、経営管理に関する事項や財務に関する事項等について議論、審議を行ったほか、ソフトバンクグループ（ソフトバンク㈱およびソフトバンクグループ㈱）とOpenAI Group PBCとの合弁会社である「SB OAI Japan合同会社」の設立や、中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）などに関して議論、審議を行いました。また、業績および事業KPIの実績と見通しについて報告がなされたほか、関係会社に関する事項やリスク管理に関する事項等について報告がなされました。テーマ別に分類した取締役会への付議件数は次の通りです。 テーマ件数経営戦略関連（決算・財務関連含む）36コーポレート・ガバナンス関連27人事・ESG関連14リスク管理・内部統制・コンプライアンス関連８関係会社ガバナンス関連４計89 (注) 件数は決議事項の件数と報告事項の件数を合算しています。 (b) 監査役会当社は監査役会制度を採用し、常勤独立社外監査役 小嶋修司氏が議長を務めています。その他のメンバーは常勤監査役 島上英治氏、監査役 君和田和子氏および独立社外監査役 工藤陽子氏の計４名で構成されています。監査役会は、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役または使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。そのほか、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席しています。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しています。当該議案が原案どおり承認可決された場合、工藤陽子氏が再任されることに加え、新たに内藤隆志氏が選任され、監査役会は引き続き４名で構成されます。 (c) 取締役会の諮問機関当社は取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会およびESG推進委員会を設置しており、各委員会の概要は以下の通りです。 -「指名委員会・報酬委員会」指名委員会および報酬委員会は、本報告書の提出時点では代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川潤一氏ならびに独立社外取締役である堀場厚氏、越直美氏、坂本真樹氏および佐々木裕子氏の計５名で構成され、委員長を独立社外取締役の堀場厚氏が務め、独立性を確保しています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取締役の指名について、報酬委員会は、取締役の報酬について、それぞれ審議の上、提言内容を決定しています。指名委員会(当事業年度における開催回数は３回)は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取締役の指名について審議の上、提言内容を決定しており、当事業年度においては取締役会の体制、取締役の選任、代表取締役の指名、スキルマトリックスと照らし合わせた取締役の専門性等について審議および提言を行いました。また、報酬委員会(当事業年度における開催回数は２回)は、取締役の報酬について審議の上、提言内容を決定しており、当事業年度においては役職別報酬、業績連動指標、開示書類、個別報酬額について審議および提言を行いました。当事業年度の指名委員会、報酬委員会の開催状況および個々の委員の出席状況は次の通りです。 氏名開催状況および出席状況指名委員会報酬委員会（委員長）堀場 厚100％ ３／３回100％ ２／２回上釜 健宏―100％ １／１回大木 一昭―100％ １／１回越 直美100％ ３／３回100％ ２／２回坂本 真樹100％ ３／３回100％ １／１回佐々木 裕子100％ ３／３回100％ １／１回宮川 潤一100％ ３／３回100％ ２／２回 (注) 出席状況は委員在任中の状況について記載しています。また、オブザーバーの氏名および出席状況は記載を省略しています。 -「ESG推進委員会」ESG推進委員会は、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川潤一氏が委員長を務め、委員長の指名に基づき、独立社外取締役の佐々木裕子氏が委員を務めるほか、取締役および執行役員の中から委員長が指名した委員で構成されています。同委員会は、当社グループのESG活動に関する進捗(マテリアリティKPIなど)のモニタリングおよび取締役会への提言などを行っています。 c. 内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。ⅰ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。ⅱ コンプライアンスを所管する部署を置き、CCOの補佐を行う。ⅲ 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。ⅳ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「内部通報規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。ⅴ 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。ⅰ 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。ⅱ 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理の責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。ⅰ 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報告している。ⅱ リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことで、リスクの低減および未然防止を図る。その上でリスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告している。ⅲ 緊急事態発生時においては、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。ⅰ 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。ⅱ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。ⅲ 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。ⅳ 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。 (e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「ソフトバンク企業行動憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社グループの取締役および使用人に、グループ共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。ⅰ CCOは、当社グループのコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるようグループ各社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社は、当社グループの取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、「内部通報規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。ⅱ 当社情報セキュリティ管理の責任者であるCISOを長とし、グループ各社の情報セキュリティ管理の責任者を構成員とするグループセキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する動向や計画等について、報告や情報共有を行う。ⅲ グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。ⅳ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社およびグループ各社に対して監査を行う。ⅴ 当社グループにおいて

(４) 【役員の報酬等】a. 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法当社における役員報酬の決定方針は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内外企業経営者の報酬に比して高い競争力のある水準であることを確認、決定することとします。取締役報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定する方針です。取締役報酬の決定方法は、人事総務本部で報酬の決定方針を策定の後、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOと社外取締役のうち３名以上で構成される報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。 業務執行から独立した立場である社外取締役には、基本報酬である固定的な報酬を現金と株式で支払う方針（ただし、株式での支払いに支障がある場合、株式報酬に相当する額を現金で支給することがあります。）としています。 また、取締役の業務執行を監査する監査役には、基本報酬である固定的な報酬を現金のみで支払う方針としています。 なお、当社グループの支払方針として、グループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払うこととしており、孫取締役に対する報酬は、支給の対象外とします。 (b) 役員報酬の構成当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法」を踏まえ、固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、取締役（社外取締役以外の取締役）の報酬等を、基本報酬と短期業績連動報酬と中期業績連動報酬から構成し、それぞれの種類に分けて支払うこととします。 基本報酬は、役職ごとに以下の通り年額を定め、毎月現金で定額を支給します。取締役会長・・・84百万円代表取締役 社長執行役員・・・120百万円代表取締役 副社長執行役員・・・84百万円取締役 専務執行役員・・・60百万円 短期業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、当期の業績の目標達成度に応じた支給率を乗じ、個人別に以下の算定方法に応じて毎年株式報酬として支給します。（ただし、株式での支給に支障がある場合、短期業績連動報酬に相当する額を現金で支給することがあります。）。 短期業績連動報酬支給額＝役職別基準額(ア)×業績目標達成度(イ) (ア)・・・役職に応じて個別に設定した基準額(イ)・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標、マテリアリティ目標の達成度合いに応じて設定された係数「(d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。なお、短期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。 中期業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、過去３カ年の当社TSR(株主総利回り)と相対TSRの状況に応じた支給率を乗じ、個人別に以下の算定方法に応じて３カ年ごとに株式報酬として支給します。（ただし、株式での支給に支障がある場合、中期業績連動報酬に相当する額を現金で支給することがあります。）。 中期業績連動報酬支給額＝役職別基準額(ウ)×TSR係数(エ) (ウ)・・・役職に応じて個別に設定した基準額(エ)・・・当社TSRと相対TSR(当社TSRをTOPIX配当込み株価指数の成長率で除した数)に応じて設定された係数「(e)中期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。なお、中期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。 また、当社は、社外取締役に対しては、基本報酬として、毎月現金で定額を支給するほか、中長期な企業価値向上を株主と共有するため、その経験年数等を踏まえ、金額規模を固定した株式報酬を毎年支給します（ただし、株式での支払いに支障がある場合、株式報酬に相当する額を現金で支給することがあります。）。 取締役の報酬は、株主総会により報酬の種類および具体的な年間の報酬限度額を決定し、その配分および支給方法については、報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。なお、現金報酬の上限額は、2021年６月22日開催の第35回定時株主総会にて15億円(決議時の取締役13名)で、株式報酬の上限額は、2021年６月22日開催の第35回定時株主総会にて、80億円(決議時の取締役(社外取締役を除く)７名)で決議されています。また、2025年６月26日開催の第39回定時株主総会において、株式報酬の付与対象者に社外取締役を含むこととしましたが、株式報酬の上限額は80億円（決議時の取締役11名）で変更ありません。 (c) 支給割合の決定に関する方針当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法」および各役員の職務内容や業績を踏まえ、取締役（社外取締役以外の取締役）に対して、原則として、基本報酬（現金報酬）と短期業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：短期業績連動報酬＝１：1.9～3.2」とすることを基本方針とし、短期業績連動報酬は、役職別基準額の０～2.5倍の適用幅で変動させ、また基本報酬（現金報酬）と中期業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：中期業績連動報酬＝１：1.1～2.1」とすることを基本方針とし、中期業績連動報酬は、役職別基準額の０～3.0倍の適用幅で変動させる方針です。なお、短期業績連動報酬と中期業績連動報酬は、すべて株式報酬で支給します。また、社外取締役に対して、基本報酬（現金報酬）と、その経験年数等を踏まえ、金額規模を固定して支給する株式報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬（現金報酬）：株式報酬＝１：0.2～1.1」とすることを基本方針とします。株式報酬については、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、さらに2025年６月26日開催の第39回定時株主総会において、株式報酬の付与対象者に社外取締役を含むこととしており、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。 (d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法当社は、短期業績連動報酬に係る指標を業績目標達成度としています。当該指標を選択した理由および短期業績連動報酬の額の決定方法は以下の通りです。 A.指標の内容短期業績目標達成度の業績連動指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益(連結ベース、以下同様)、マテリアリティ目標を採用しています。 短期業績連動報酬は、業績指標の目標達成度等に応じて０～2.5倍(目標：1.0)の比率で変動します。業績指標の目標達成度に応じて設定された比率に対し、それぞれ50％ずつ乗じて、業績目標達成度の係数を算出します。マテリアリティ目標は、その達成度合いに応じ、親会社の所有者に帰属する純利益、営業利益の目標達成度により計算された係数に、０～５％の範囲で加算します。なお、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標(フリー・キャッシュ・フロー等)や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会への諮問の後、係数を決定します。 業績目標達成度係数＝(親会社の所有者に帰属する純利益による係数(ア)×50％＋営業利益による係数(イ)×50％)＋マテリアリティ目標係数(ウ) (ア)・・・親会社の所有者に帰属する純利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。(イ)・・・営業利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。(ウ)・・・マテリアリティ指標の目標達成度に応じ、０～５％の範囲で加算します。 B.指標を選択した理由親会社の所有者に帰属する純利益を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する純利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。 営業利益を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映する評価指標として営業利益が該当するためです。 マテリアリティ目標を業績連動指標係数として選択した理由は、マテリアリティを通じたサステナビリティへの取り組みが、持続可能な社会への貢献とともに、当社の持続可能な成長のためのキードライバーとなるためです。 C.短期業績連動報酬の額の決定方法短期業績連動報酬の額の決定方法は、「(c) 支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～2.5倍の適用幅を基準として、「(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法」に記載のプロセスを経て決定します。 (e)中期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法 中期業績連動報酬に係る指標をTSR係数とします。当該指標を選択した理由および中期業績連動報酬の額の決定方法は以下の通りです。 A.指標の内容 中期業績連動報酬の指標は、当社TSRと相対TSRによるTSR係数を採用しています。 中期業績連動報酬は、当社TSRと相対TSRの状況に応じて０～3.0倍の比率で変動します。 B.指標を選択した理由 TSR係数を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーとの価値共有を一層進め、中長期的な株価向上を取締役に意識づけるためです。 C.中期業績連動報酬の額の決定方法 中期業績連動報酬の額の決定方法は、「(c)支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～3.0倍の適用幅を基準として「(a)役員報酬の決定方針の概要および決定方法」に記載のプロセスを経て決定します。 b. 役職ごと、役員ごとの報酬等(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬(注１)短期業績連動報酬(注２)その他(注３)取締役(社外取締役を除く)1,5293511,0141634監査役(社外監査役を除く)2525--1社外取締役100100--8社外監査役3838--2 (注１) 社外取締役の「基本報酬」には、社外取締役６名を対象とした非金銭報酬等による株式報酬総額20百万円が含まれており、当該株式報酬は、譲渡制限付株式により2025年７月に支給しています。(注２) 短期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬として2026年７月17日に付与される予定のものであり、翌連結会計年度に会計処理(費用計上)されます。ただし、2026年６月23日付で退任予定である取締役２名に対する分（329百万円）については、現金での支給を予定しています。(注３) 非金銭報酬等として2021年７月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額等を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。また、2026年６月23日付で退任予定である取締役２名へ支給予定の中期業績連動報酬のうち当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額も含んでいます。なお、当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額については、中期業績連動報酬の算定期間後の2027年６月に現金で支給する予定です。ストックオプション制度の内容については、前述の「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りです。 (b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬短期業績連動報酬その他今井 康之350取締役提出会社8419175(注１)宮川 潤一568取締役提出会社12043711(注２)榛葉 淳341取締役提出会社842488(注２)藤原 和彦270取締役提出会社6313869(注１) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。(注１) 非金銭報酬等として2021年７月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額および2026年６月23日付で退任予定である取締役へ支給予定の中期業績連動報酬のうち当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額を記載しております。なお、中期業績連動報酬のうち当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額については、中期業績連動報酬の算定期間後の2027年６月に現金で支給する予定です。(注２) 非金銭報酬等として2021年７月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額です。 (c) 短期業績連動報酬に係る指標の目標および実績業績目標達成度の目標および実績は以下の通りです。業績目標達成度の構成目標(百万円)実績(百万円)親会社の所有者に帰属する純利益540,000550,759営業利益1,000,0001,042,576 マテリアリティ目標および実績は以下の通りです。指標目標実績テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献再生可能エネルギー比率65％以上65％(注)質の高い社会インフラの構築5G SAエリア拡大：全都道府県主要部スマホSA化都道府県数46都道府県数47ネットワーク重大事故発生件数0件0件セキュリティ重大事故発生件数0件0件DXによる社会・産業の構築ソリューション等売上：CAGR(年平均成長率)10％以上13％レジリエントな経営基盤の発展DJBIC Worldへの選定選定選定 (注)支給額の算定に際して、当社所定の基準日で確定した数値を採用しています。 c. 提出会社の役員の個人別報酬等額の決定プロセスに係る方針および委任に関する事項(a) 役員の個人別報酬等額の決定プロセスに係る方針 役員の個人別報酬等額

(２) 従業員の状況 a. 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンシューマ7,037(5,852)エンタープライズ9,094(2,600)ディストリビューション2,553(490)メディア・EC25,261(10,913)ファイナンス5,299(982)その他2,082(1,189)全社(共通)7,106(880)合計58,432(22,906) (注１) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。(注２) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。(注３) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。 b. 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19,15042.014.88,7132.6(5,250) (注１) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 (注２) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。(注３) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。 (注４) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。 セグメントの名称従業員数(名)コンシューマ5,956(2,927)エンタープライズ6,088(1,443)全社(共通)7,106(880)合計19,150(5,250) (注１) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。(注２) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。(注３) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。(注４) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。 c. 労働組合の状況当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。 d. 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 e. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)、(注２)男性労働者の 育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)、(注３)全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンク㈱10.9総合職：84.7(注１)78.378.484.3一般職：70.2契約社員等：*（注４）アルバイト等：50.0 (注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。(注２) 2026年４月１日時点の実績です。(注３) 男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています。(注４) 対象となる従業員がいないことを示しています。 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１) 全労働者うち正規うちパート・有期テレニシ㈱(注５)12.9総合職： 70.8(注１)80.180.647.1SBモバイルサービス㈱12.5総合職：50.0(注１)84.581.088.6一般職： 33.3 契約社員等：100.0SBテクノロジー㈱(注６)7.285.0(注２)81.883.735.8サイバートラスト㈱(注５)12.975.0(注２)75.679.546.5㈱イーエムネットジャパン(注７)48.8100.0(注２)78.076.01.7WWJ㈱(注５)42.7――70.770.965.1SBエンジニアリング㈱(注５)8.266.6(注２)86.689.250.4㈱IDCフロンティア(注５)9.1正社員：72.7(注１)84.485.073.5SB C&S㈱(注５)9.2総合職：100.0(注１)68.368.354.7SBフレームワークス㈱(注５)15.2100.0(注２)74.985.293.8LINEヤフー㈱18.6100.0(注３)79.580.479.0アスクル㈱(注８)20.372.0(注２)80.180.877.1㈱ZOZO26.0正規雇用：87.9(注１)52.279.089.5非正規雇用：33.3㈱アルファパーチェス(注４,７)29.20.0(注２)―――㈱一休32.675.0(注２)68.271.796.5BEENOS㈱(注７)24.437.5(注２)66.078.494.8㈱マイベスト37.1――74.485.084.2クラシル㈱23.3正規雇用：85.7(注１)54.970.296.9非正規雇用：0.0ASKUL LOGIST㈱(注８)5.460.0(注２)70.670.5101.9㈱チャーム(注９)14.3100.0(注２)66.975.792.2LINEヤフーコミュニケーションズ㈱30.7正規雇用：71.4非正規雇用：0.0(注１)85.385.397.0PayPay㈱16.1正規雇用：63.7(注１)75.778.2103.0非正規雇用：*（注４）PayPay銀行㈱15.5正社員：83.3(注１)72.674.552.7契約社員：*（注４）PayPayカード㈱20.566.7(注２)75.178.621.0クレジットエンジン㈱(注10)20.060.0(注２)74.774.0―SBペイメントサービス㈱(注５)8.3総合職：82.4(注３)78.678.273.0アイティメディア㈱24.666.7(注２)72.674.879.7SBプレイヤーズ㈱(注５)13.276.2(注２)79.579.2130.2SBアットワーク㈱(注５)50.0（正社員） *（注４）(注１)66.373.444.9（契約社員）*（注４） (注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。(注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。(注３) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社) ソフトバンクグループ㈱(注４)、(注５)東京都港区238,772百万円持株会社 被所有 40.1(40.1)役員の兼任 １名ソフトバンクグループジャパン㈱(注５)東京都港区188,798百万円持株会社 被所有40.1役員の兼任 ２名(子会社) Wireless City Planning㈱(注６)東京都港区110百万円コンシューマ事業、エンタープライズ事業31.8当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。当社から借入を行っている。SBパワー㈱東京都港区3,000百万円コンシューマ事業100.0役員の兼任 １名当社から借入を行っている。SBモバイルサービス㈱東京都港区10百万円コンシューマ事業100.0役員の兼任 １名Cubic Telecom Ltd.アイルランド共和国ダブリン市240千ユーロエンタープライズ事業54.3当社から借入を行っている。SBテクノロジー㈱(注９)東京都新宿区1,270百万円エンタープライズ事業100.0―サイバートラスト㈱(注４)東京都港区865百万円エンタープライズ事業58.0(58.0)―㈱イーエムネットジャパン(注４)(注６)東京都新宿区329百万円エンタープライズ事業41.0―SB OAI Japan(同)(注６)東京都港区250百万円エンタープライズ事業50.0(50.0)―SBエンジニアリング㈱東京都中央区100百万円エンタープライズ事業100.0―㈱IDCフロンティア東京都千代田区100百万円エンタープライズ事業100.0当社から借入、当社へ貸付を行っている。SB C&S㈱(注７)東京都港区500百万円ディストリビューション事業100.0当社から借入を行っている。Aホールディングス㈱(注３)(注６)東京都港区100百万円メディア・EC事業50.0役員の兼任 ２名LINEヤフー㈱(注３)(注４)(注８)東京都千代田区252,134百万円メディア・EC事業62.4(62.4)―アスクル㈱(注４)(注６)東京都江東区21,233百万円メディア・EC事業46.9(46.9)―㈱ZOZO(注４)千葉市稲毛区1,359百万円メディア・EC事業51.9(51.9)―㈱一休東京都千代田区400百万円メディア・EC事業100.0(100.0)―クラシル㈱(注４)(注10)東京都港区191百万円メディア・EC事業55.4(55.4)―Z中間グローバル㈱東京都千代田区1百万円メディア・EC事業100.0(100.0)―LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注３)シンガポール共和国シンガポール市588,254千米ドルメディア・EC事業100.0(100.0)―LINE Man Corporation PTE.LTD.(注３)シンガポール共和国シンガポール市433,401千米ドルメディア・EC事業50.8(50.8)― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容DECACORN CO., LTD.(注３)タイ王国バンコク都11,418百万タイバーツメディア・EC事業100.0(100.0)―LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注３)タイ王国バンコク都9,235百万タイバーツメディア・EC事業100.0(100.0)―LINE Financial Corporation(注３)大韓民国京畿道城南市261,756百万ウォンメディア・EC事業100.0(100.0)―LINE Pay Taiwan Limited台湾台北市680百万台湾ドルメディア・EC事業58.1(58.1)―LINE Plus Corporation大韓民国京畿道城南市25,032百万ウォンメディア・EC事業100.0(100.0)―LINE Bank Taiwan Limited(注３)台湾台北市20,000百万台湾ドルメディア・EC事業51.2(51.2)―PayPay㈱(注３)(注４)東京都新宿区200,635百万円ファイナンス事業62.2(54.6)役員の兼任 ２名PayPay銀行㈱(注３)東京都新宿区72,216百万円ファイナンス事業75.5(75.5)―PayPay証券㈱東京都新宿区100百万円ファイナンス事業75.2(75.2)―PayPayカード㈱東京都新宿区100百万円ファイナンス事業100.0(100.0)―SBペイメントサービス㈱東京都港区6,075百万円ファイナンス事業100.0役員の兼任 １名アイティメディア㈱(注４)東京都千代田区1,910百万円IT総合情報サイト「ITmedia」の運営53.4(53.4)―その他239社 (関連会社および共同支配企業) C Channel㈱(注４)東京都港区10百万円メディア事業、海外事業29.0―㈱出前館(注４)東京都渋谷区100百万円インターネットサイト「出前館」の運営、およびそれに関わる事業35.3(35.3)―Webtoon Entertainment Inc.米国カリフォルニア州13千米ドルモバイルコンテンツサービスの運営23.6(23.6)―DiDiモビリティジャパン㈱東京都港区100百万円「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業50.0―MONET Technologies㈱東京都千代田区2,500百万円オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業37.3―その他62社 (注１) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。(注２) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。(注３) 特定子会社に該当します。(注４) 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。(注５) ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100％所有しています。(注６) 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。(注７) 当該子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(注８) 当該子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(注９) SBテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。(注10) クラシル㈱は、2025年10月１日にdely㈱から商号変更しています。

３ 【配当政策】当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。企業価値の向上のために、5G SA(スタンドアローン)エリアの拡大などによる通信ネットワークの高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI関連事業やその他の新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していきます。上記方針の下、2027年３月期から2031年３月期における中期経営計画においては、利益成長に合わせた普通株式１株当たり配当金の継続的な増配を目指します。内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2025年10月23日取締役会決議普通株式第１回社債型種類株式第２回社債型種類株式205,2701,5003,2004円30銭50円00銭128円00銭2026年５月15日取締役会決議普通株式第１回社債型種類株式第２回社債型種類株式205,5471,5003,2004円30銭50円00銭128円00銭

６ 【研究開発活動】当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6G、HAPS、デジタルツイン、自動運転や量子技術などの先端技術の研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、AI共存社会に向けて、次世代社会インフラの構築と通信ネットワークの高度化・最適化に取り組み、社会に広がる課題をテクノロジーの力で解決することを目指しています。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。 (研究開発活動の目的)お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。 (研究成果)当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。 HAPS向け大容量ペイロードの開発および電波伝搬に関する国際標準化の達成当社は、成層圏通信プラットフォーム(以下「HAPS」)による広域かつ安定した通信の実現に向け、６セルに対応した大容量のペイロード(通信機器)を新たに開発しました。本ペイロードは、HAPSと携帯端末を結ぶ「サービスリンク」と、HAPSとゲートウェイ（基地局と接続した地上局）の間を結ぶ「フィーダリンク」の装置を結合したものです。当該ペイロードを用いた実証実験では、高度3,000mに滞空するHAPSに見立てた軽飛行機に、本装置を搭載して通信を中継させることで、基地局と携帯端末間のエンド・ツー・エンドの5G通信と、６セルのフットプリント固定技術(注１)の有効性を確認しました。これにより、HAPSによる広域かつ安定した通信サービスの実現に向けた技術的有効性を実証しました。 また当社は、効率的なネットワーク設計に不可欠な電波伝搬特性の解明に取り組み、国際電気通信連合の無線通信部門(以下「ITU-R」)(注２)においてHAPS電波伝搬に関する２件の国際標準化を達成しました。具体的には、窓ガラス等の建物材質が電波に与える影響を高精度に推定する手法が国際的な報告書(ITU-R報告P.2554-0)として発行されたほか、高仰角のマルチパス環境における電波伝搬推定法が国際勧告(ITU-R勧告P.1409-4)として発行されました。 (注１)フットプリント固定技術 : HAPSの移動や姿勢の変化に応じて、機体に搭載されたペイロードからの電波の向きを変えることで、地上に形成される各セルの通信エリア(フットプリント)を安定的に維持する技術。(注２)国際電気通信連合(ITU：International Telecommunication Union) : 情報通信技術のための専門機関。その部門の一つである無線通信部門(Radiocommunications Sector)は、無線通信に関する標準化や勧告を行う機関。 通信業界向け生成AI基盤モデル(LTM)の開発および高度化当社は、通信業界向け生成AI基盤モデル「Large Telecom Model」(LTM)の開発および高度化に取り組んでいます。当期においては、複数のAIエージェントが相互に連携し、分析・判断・実行までを自律的に行うマルチAIエージェント基盤を構築しました。本基盤は、役割ごとに最適化された複数の業務特化型AIエージェントが連携して動作することで、従来、人が分担して行っていた分析から判断、実行までの一連の業務を担います。 また、LTMの高度化に向け、当社が通信事業者として長年培ってきたデータや運用ノウハウを活用し、通信業界特化型の学習フレームワークを構築しました。本フレームワークでは、通信分野に即したデータセットを活用し、継続事前学習(注１)、ファインチューニングおよび強化学習(注２)を組み合わせた段階的な追加学習を実施するとともに、表形式やコード記述など各データを再構成します。さらに大規模言語モデル(LLM)によるデータフィルタリングや、小規模言語モデル(SLM)を活用した最適化により、学習効率およびモデル性能の向上を実現しています。 これらのフレームワークに基づく高度化の取り組みにより、LTMは、通信業界に特化したLLMの性能を評価する「GSMA Open-Telco LLM Benchmarks」(注３)において、総合第３位(注４)を獲得しました。 また、LTMにSB Intuitions株式会社が開発を進める日本語性能の高い国産LLM「Sarashina(さらしな)」を組み合わせることで、データの学習から運用までを国内で完結させ、機密情報を安全に取り扱うことができる国産AIモデルを実現しました。本モデルを活用した通信品質の予測においては90％以上の精度を達成し、現実の通信ネットワークを高精度に予測可能であることを実証しました。 (注１)継続事前学習 : 汎用モデルを起点に、特定ドメインの大量データを追加で学習し、専門知識をモデルに取り込む手法のこと。(注２)強化学習 : AIが最適な行動に向けて自律的に学習する手法のこと。行動結果に応じて「報酬」を受け取り、その報酬が最大化されるように学習する。(注３)GSMA Open-Telco LLM Benchmarks : 世界の通信事業者団体「GSMA」が策定した、通信業界特化型AI(LLM)の性能を評価する国際的な標準指標。通信規格の専門知識やネットワーク運用能力を客観的に測定するもの。(注４)2026年３月30日時点。GSMA Open-Telco LLM Benchmarksに提出された全84モデルを対象に、全ての評価データセット(評価軸)の平均スコアによる総合評価に基づく順位。 AI-RANの実用化に向けた実装基盤「AITRAS」および次世代AIアーキテクチャーの開発当社は、AI(人工知能)とRAN(無線アクセスネットワーク)を統合したAI-RANの実用化に向けた研究開発を推進しています。AI-RANの実装基盤として開発したプロダクト「AITRAS(アイトラス)」においては、NVIDIA GPU(Graphics Processing Unit)を活用し、従来専用ハードウェアで実行していた無線信号処理を完全にソフトウエアで実行する手法を確立しました。これにより、AI処理と統合可能な次世代vRAN(virtualized Radio Access Network、仮想無線アクセスネットワーク)アーキテクチャーの有用性が実証され、商用ネットワークにおける柔軟かつ高度な通信品質の実現が可能となります。本アーキテクチャーを用いた屋外実証実験では、16レイヤーMU-MIMO(Multi-User Multiple Input Multiple Output)の動作に成功し、従来の４レイヤー構成と比較して約３倍の通信効率向上を確認するなど、商用展開に向けた高い性能を実証しました。 また当社は、無線信号処理のさらなる高度化に向け、無線信号処理に最適化した高性能AIモデル「Transformer(トランスフォーマー)」を適用した新アーキテクチャーを開発しました。本アーキテクチャーにより、実環境において5G(第５世代移動通信システム)の上り通信速度(スループット)を約30％向上させるとともに、AIの高性能化と平均約338μs(１µs＝100万分の１秒)という超低遅延処理の両立に成功しています。 当社は今後、これらの技術の実用化を加速させ、AI-RANによる通信品質の向上とネットワークの高度化を一層推進し、通信インフラに革新をもたらすことを目指していきます。 AI-RANを活用したフィジカルAI向け通信制御技術の実現 当社は、エリクソン(NASDAQ：ERIC)と共同で、AI-RANを活用した低遅延で高信頼な通信ネットワークによるフィジカルAI(注１)の実証実験に成功しました。この実証実験においては、当社が開発中のAI-RANのMEC（Multi-access Edge Computing）基盤を活用したリアルタイム処理技術と、エリクソンのネットワーク機能を活用した5G(第５世代移動通信システム)ネットワークを連携させることで、ロボット、ネットワークおよび計算資源を一体的に連携させた、低遅延で高信頼な制御を実現しました。 本実証では、ロボットの動作状況や処理内容に応じて、ロボット単体で実行していたAI（人工知能）処理をMEC基盤へ動的にオフロードさせるとともに、ネットワークスライシングや優先制御を含むエリクソンの差別化された接続（Differentiated Connectivity）(注２)によってネットワークの最適化が可能になり、安定したフィジカルAIが実現できることを確認しました。 今回の実証実験により、製造や物流、インフラ保守などの現場におけるフィジカルAIの実装に必要となるネットワークの在り方を明らかにすることができました。この実証実験で得られた知見を基に、フィジカルAI時代に求められる次世代ネットワークの実現を目指します。 (注１）フィジカルAI : ロボットのセンサーやカメラ、外部のシステムから得た情報をAIが解析・判断し、その結果に基づいてロボットが柔軟で複雑な動きができるようにする技術のこと。 (注２）差別化された接続 : ネットワークスライシングなどの機能により、5G SAコアおよび5G RANソフトウエアを通して、帯域幅や遅延などの通信性能を安定的に確保する機能のこと。 AIデータセンター向け基盤ソフトウエアの開発 当社は、次世代のAI（人工知能）インフラアーキテクチャーやシステムの開発を担当するInfrinia（インフリニア）チーム(注１)において、AIデータセンター向けのソフトウエアスタック「Infrinia AI Cloud OS」の開発を行いました。本ソフトウエアは、AIデータセンターから企業、サービスプロバイダー、開発者までをシームレスにつなぐ、次世代AIインフラのためのGPUクラウド基盤ソフトウエアです。 本技術により、マルチテナント環境に対応したKubernetes(注２)のサービス提供と、大規模言語モデル（LLM）の推論機能をAPI（Application Programming Interface）として提供するGPUクラウドサービスを構築することが可能となります。また、従来の個別開発と比較して、TCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）や運用負荷の低減が期待できます。これにより、AIモデルの学習から推論までを効率的かつ柔軟に提供することが可能となります。 これらの取り組みにより、当社はAIモデルの高度化と多様な利用形態に対応したクラウド基盤の確立を進めるとともに、AIサービスの迅速な展開および次世代AIインフラの実用化に向けた研究開発を推進しています。 (注１)Infriniaチーム : 次世代のAIインフラの推進に向けたソフトバンクの取り組みの一環として、完全子会社であるSB Telecom America Corp. 内に設けられた、インフラアーキテクチャーやシステムの開発を担当するチーム。 (注２)Kubernetes(クバネティス) : アプリケーションのデプロイやスケーリングを自動化したり、コンテナ化されたアプリケーションを管理したりするためのオープンソースのシステム。 上記の他、主にAI、HAPS、広告関連等新サービス企画の研究開発を行い、当連結会計年度における研究開発費は96,811百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)機械設備空中線設備建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)他コンシューマ・エンタープライズ・その他基地局、ネットワーク設備他739,925296,441115,467131,77544,255(1,858,352 )436,114327,5612,091,53819,150(5,250) (注１) 帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、商標権は含んでいません。(注２) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (２) 国内子会社資産が少額であるため記載を省略しています。 (３) 在外子会社資産が少額であるため記載を省略しています。

(３) 【監査の状況】a. 監査役監査の状況(a) 組織・人員当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が２名となります。当事業年度の各監査役の状況は以下のとおりです。役職氏名経歴独立社外常勤監査役小嶋 修司金融機関における人事・コンプライアンス・リスク管理に関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。常勤監査役島上 英治当社執行役員 兼 CCO人事総務統括総務本部 本部長を務め、ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理に関する豊富な知識や経験を有しているほか、グループ企業の代表取締役社長などを務め、企業経営に関する豊富な知識や経験も有しています。監査役君和田 和子公認会計士として豊富な知識と経験を有しているほか、ソフトバンクグループ㈱の常務執行役員 CAO 兼 CSusO 経理統括を務めるなど、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行っています。独立社外監査役工藤 陽子カリフォルニア州公認会計士として財務および会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査するとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。 また、監査役室を設置し、専従かつ執行側から一定の独立性が確保された従業員を４名配置し、情報収集や調査など監査役の職務を補助しています。 (b) 監査役会の運営監査役会は、原則月１回開催しています。当事業年度において、合計16回開催され、１回あたりの平均所要時間は約2時間でした。監査役は、以下の５点を中心とした監査を実施し、取締役の職務執行の善管注意義務および忠実義務等を監査するとともに、経営リスクの予防・軽減に努めます。なお、当社の監査役会の効率的な監査の工夫として、内部統制システムの各項目を管理する主管部門（全14部門）から定期的に報告聴取ができるように構成しています。 （１）企業倫理、法令・定款、社内規程等の遵守状況等のいわゆる適法性等の監査 （２）取締役会で決議された「内部統制システムの整備と運用」に関する監査 （３）取締役会等の経営判断原則に基づく意思決定の監査と取締役会の監督義務の履行状況の監査 （４）適時・適正な情報開示についての監査 （５）グループ経営の監査なお、具体的には年間を通じて次のような決議、協議・審議および報告がなされました。決議事項監査方針・監査計画、監査役会の監査報告書、補欠監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など協議・審議事項監査方針・監査計画案、監査役会の監査報告書案、監査実績報告書、監査役報酬、代表取締役等との面談時確認事項、会計監査人再任に向けた評価項目、監査役会実効性評価、など報告事項監査役の業務分担、常勤監査役の職務執行状況、内部統制システムに係る整備・運用状況、経理（会計監査人との連携状況報告を含む）、ESG（サステナビリティ情報有報開示プロジェクト）、財務戦略、IR、子会社管理、法務・コンプライアンス、リスク管理、人事、情報セキュリティ、内部監査、内部統制、渉外、BCP、顧客対応（法人・コンシューマ）など 各監査役の監査役会ならびに取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当該事業年度の取締役会出席率独立社外常勤監査役小嶋 修司100％ (16／16回)100％ (11／11回)常勤監査役島上 英治100％ (16／16回)100％ (11／11回)監査役君和田 和子81％ (13／16回)91％ (10／11回)独立社外監査役工藤 陽子100％ (16／16回)100％ (11／11回) また、監査役会を補完し、各監査役の監査活動その他の情報共有を図るため必要に応じて監査役連絡会を開催しています。 ＜監査役会の実効性評価＞ 当社監査役会では、さらなる実効性の確保および監査品質の向上を図るため、毎年、監査役全員が当該事業年度の監査活動を振り返り、分析・評価を実施しています。当事業年度においても、全体として高い実効性が確保されており、監査役会の活動が有効に機能していることを確認しました。実効性評価により抽出された課題については、監査役全員で議論を行い、翌期の監査計画に反映させるとともに、必要に応じて継続的に議論を重ねています。今期においては、次のとおりです。①経営層・社外取締役との対話を強化し、連結ガバナンスや内部統制に関する議論を深める②リスクの芽を早期に捉える重要性が増しているグループ会社の管理の充実化③AIカンパニーへの転換等に対し、内部統制システムの監査対象範囲の拡充に向け、関係各所との面談頻度を高めるなど、監査のさらなる充実に取り組んでいます。 (c) 監査役会および監査役の活動状況 監査役会は、（１）取締役会、（２）業務執行、（３）子会社、（４）内部監査、（５）会計監査の５つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めました。中でも重点監査項目の一つである「グループ経営の監査」においてグループ会社の代表取締役または監査役との面談機会の増加など監査の実効性を高める見直しを行い、取り組みました。各領域に対する監査活動の概要は下表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について取締役や執行部門に申し入れや提言を行いました。常勤監査役は、社内監査役と社外監査役とが協働して経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類閲覧、実地調査等に加え、各部署や子会社等を通した情報収集を行い有機的な監査に努めています。また、内部監査部門および会計監査人とは毎月の情報交換を通じ、リスクの早期発見に努めるよう連携を図っています。 非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換をするとともに必要に応じ、常勤監査役と共に監査を行うなど、監査の実効性の向上に努めています。社外取締役と監査役(会)は、取締役会において必要に応じ積極的に議論および意見交換を行うことで連携を図っています。また、社外取締役が適切な判断ができるよう取締役会以外でも定期的な情報交換の場を設け、主に監査役の関心事項である「ガバナンス状況・リスク・人/組織」への対応について意見交換等を行っています。全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ(４名)が監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。 表：監査活動の概要(★は監査役が主催する会議)対象会議体等頻度・主な監査活動常勤非常勤(１)取締役会取締役会取締役会事前説明会および取締役会への出席(月次)、監査方針・監査計画の報告●●個別面談★代表取締役および社外取締役との情報交換(半期毎)●●取締役との情報交換(半期毎)● (２)業務執行監査役会（当社執行部門との各種連携）★執行側からの内部統制に関する報告聴取(毎月)●●会議・委員会等・取締役会（月次）、経営会議（毎週）、統括単位の重要会議への出席(毎週)、リスク管理委員会（開催都度）、ESG推進委員会（開催都度）、その他監査役が必要と判断する会議・グループCEOシナジー会議への陪席（月次）● 個別面談★・専務執行役員(半期毎)、常務執行役員(年１回)・その他役職者(CCO、CISO等)(年１回)● 重要書類閲覧重要会議議事録、決裁書類、契約書、その他会社財産に重要な影響をおよぼす業務報告書等● (３)子会社監査役会（当社執行部門との各種連携） ★子会社管理統括部門(経営状況、リスクの確認/四半期毎)、子会社の内部統制管理部門(人事、法務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、内部統制、情報セキュリティ/半期毎)●●グループ監査役との各種連携 ★・グループ監査役連絡会(半期毎)・子会社監査役向け監査役研修（年1回）・専任監査役勉強会（年1回）・子会社監査役への情報提供（年4回）(メールマガジン、ポータルサイトの企画運営)●●個別面談★子会社代表取締役または監査役との面談(原則年１回、対象40社)●●(４)内部監査監査役会★監査計画、監査実績、重大な監査結果等の詳細報告(半期毎)●●常勤監査役との定例会議 ★監査計画、テーマ監査等の監査進捗状況および結果報告等(月次)● (５)会計監査監査役会★財務経理部門・月次・四半期決算報告・決算短信・有価証券報告書説明・投資戦略・資金調達(四半期)・子会社業績管理(四半期)・税務報告(年１回)・会計監査人評価・報酬(適宜)●●会計監査人との連携・会計監査人からの四半期レビュー報告、監査結果報告*＊内部監査室長も出席し、適宜意見交換・監査計画および監査報酬説明・IESBA独立性確認(発生都度)(注１)・その他開示事項(KAM(注２)、内部統制監 査の結果報告、有価証券報告書等)説明等・法令等の施行・改訂事項等に関する情報・意見交換・会計監査人の評価実施●●常勤監査役との定例会議等・監査品質、重点監査項目の進捗・結果・監査役活動状況の共有● 実査立会い固定資産(基地局等)、棚卸資産(移動機等)● (注１) IESBA：国際会計士倫理基準審議会(The International Ethics Standards Board for Accountants)(注２) KAM：監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters) 当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人が提示した顧客に対する通信サービス契約の重要な判断および見積りとITシステムの依拠度が高い会計処理に関し、会計監査人の四半期レビュー報告等の各段階で議論したほか、主管部門や内部統制部とも連携し、その都度検討プロセスについて質疑を行った結果、KAMの設定に関して会計監査人との意見の相違がない旨の確認を行いました。 b. 内部監査の状況(a) 内部監査の目的当社における内部監査は、「経営に資する監査」の理念のもと、当社の運営に関し価値を付加し、また改善するために行われる、独立にして、客観的なアシュアランスおよびコンサルティング活動であり、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法を用い、リスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性の評価および改善を行い、もって当社目標の達成に役立つことを目的とする、と内部監査規程に定めています。 (b) 内部監査の活動概要当社内部監査室は、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO直下の独立した組織として設置され、リスクベースの年度監査計画を策定し、当社の業務全般を対象に内部監査を実施しているほか、当社グループ会社（主に連結子会社）に対して全社的な内部統制監査を実施しています。年度監査計画は、毎年取締役会の決議事項として上程しており、当事業年度は2025年４月24日に決議しています。その策定プロセスは、代表取締役とマネジメント層(取締役/社外取締役/統括/執行役員/本部長等)60名が認識している全社リスクの視点を取り入れるだけでなく、監査役、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)の意見等も考慮しつつ進めています。また、半期経過時点(上期末)で、再びマネジメントインタビューを実施し、年度監査計画の見直し(ロールオーバー)を図ることで、当社を取り巻く経営・事業環境、リスクの変化に即した内部監査の充実に努めています。 当事業年度は、当社の重点リスクに対する対応の有効性を確認するため、「AIガバナンス（整備面）の適切性」のように全社を対象とした監査を実施すると共に、各事業・領域においても法令遵守・業務の有効性の観点から合計17件の内部監査を実施しています。また、グループ会社のガバナンスを維持する目的から、稟議・経費精算データを蓄積し月次推移から異常検知や疑義を個社毎に自動検知する仕組みを導入し、計13社（１社はツール提供型含む）に対してデータモニタリングを実施しています。 事業/領域別の主な監査テーマは次のとおりです。事業/領域着眼点監査テーマ全社業務の有効性AIガバナンス（整備面）の適切性コンシューマ事業法令順守資金決済法エンタープライズ事業業務の有効性法令遵守個人情報保護法関連（技術的安全管理措置）NWセンターのファシリティ情報セキュリティ業務の有効性法令順守関係会社のセキュリティ管理 (c) 組織の体制、独立性、監査品質ⅰ 人員・専門性 内部監査室は、内部監査の実施に特化(内部統制報告制度の評価およびコンプライアンス調査等はそれぞれ内部統制部門、コンプライアンス部門が実施)しており、室員は総勢25名(2026年３月末現在)で、全員が内部監査業務に専従しています。うち公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、内部監査士(QIA)、公認不正検査士(CFE)など内部監査に直接関係する有資格者は延べ18名です。その他、経営修士、経営管理修士、中小企業診断士、情報処理安全確保支援士など、リスクベースの内部監査を実践するに相応な資格を有する人材も在籍しています。 また、室員総勢25名のうち、女性監査人は15名(うち管理職が３名)所属し、当社の重要な経営戦略の一つでもあるダイバーシティの推進に取り組んでいます。 ⅱ 組織の独立性、監査品質 内部監査の実施に際して、取締役会で承認された「内部監査規程」に基づき、The Institute of Internal Auditorsが定める「専門職的実施の国際フレームワーク(以下、IPPF)」に準拠しています。内部監査の独立性確保については、毎年、組織内でIPPFの基準適合状況を判断するために内部品質評価を実施する際の項目に含まれており、その評価結果は取締役会に報告しています。加えて、IPPFの基準に則り、2013年から５年毎に外部品質評価を計３回受検しており、全て「一般的に適合している(Generally Conforms)」の評価を受けております。 なお、直近で受検した前事業年度においては、全ての確認項目において指摘事項はございませんでした。 (d) 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況＜監査役と会計監査人との連携状況＞ 監査役は、会計監査人から監査方針・監査計画について説明を受け意見交換を行います。期中・期末の監査(四半期レビューを含む)に

(５) 【株式の保有状況】a. 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方当社では、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」、事実上のシナジーの創出および取引強化の維持・強化を目的として保有する株式を「純投資目的以外」の投資株式として区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、以下の保有方針に従って取得・保有しています。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法ⅰ 保有方針 当社における純投資目的以外の株式の保有については、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受を目的としています。当社では、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、個別の投資株式について、保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。ⅱ 保有の合理性を検証する方法 当社では、毎年個社別に、保有目的に応じた取引関係の継続確認や、経済合理性の観点で、投資株式の出資額に対して発行会社が当社利益に寄与した金額の割合の算出を行っています。保有意義が希薄化した場合や上記利益に寄与した金額の割合が当社の単体３年平均ROAの50％を下回る場合には、売却検討対象とします。また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄及び、ガバナンスの観点から不祥事への対処も精査したうえで検討します。さらに、新規事業に関連する出資に関しては、出資の効果として、新規事業の進捗状況の検証を行っています。(b)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容投資株式の保有の適否に関して、２銘柄について保有目的の希薄化が認められ、総合的に検証した結果、継続して保有する合理性がないと判断し売却済みです。これらの検証内容は、取締役会へ報告しています。 c. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する増減(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式)すべての非上場株式47銘柄貸借対照表計上額の合計額30,259百万円株式数が増加した銘柄3銘柄取得価額の合計額22,459百万円株式数が減少した銘柄4銘柄売却価額の合計額196百万円 (注１) 株式数が増加した銘柄は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受を目的とする投資によるものです。(注２) 株式数が増加した銘柄のうち２銘柄は新規取得に伴うものです。残りの１銘柄は、追加取得によるものです。(注３) 株式数が減少した銘柄のうち３銘柄は全株式の売却に伴うものです。残りの１銘柄は会社清算により 減少しています。 (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)すべての非上場以外の株式10銘柄貸借対照表計上額の合計額22,252百万円株式数が増加した銘柄3銘柄取得価額の合計額4,634百万円株式数が減少した銘柄3銘柄売却価額の合計額606百万円 (注１) 株式数の増加は、フリービット㈱、㈱JDSCおよび三井倉庫ホールディングス㈱の株式を取得したことによるものであり、取引関係強化によるシナジー効果を享受することを目的としています。 (注２) 株式数の減少は、㈱ビックカメラ、㈱サカイホールディングスの全株式の売却および ㈱プラザホールディングスの株式を一部売却したことに伴うものです。 d. 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場以外の株式)の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的・定量的な保有の効果、相手方の保有の有無、株式数増加の理由(a) 特定投資株式 保有の効果の検証は、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり個別銘柄毎に検証しています。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。銘柄(当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由㈱ヤマダホールディングス24,200,00024,200,000当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。12,68310,423フリービット㈱1,600,000-当社のコンシューマ事業の戦略実行のための業務提携目的として、株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しています。発行会社は当社株式を保有していません。2,384-㈱ベルパーク715,500715,500当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有しています。2,1031,180㈱JDSC1,600,000-当社のエンタープライズ事業の戦略実行のための業務提携目的として、株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しています。 発行会社は当社株式を保有していません。1,232-九州旅客鉄道㈱276,100276,100当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません 1,0391,008三井倉庫ホールディングス㈱257,800-当社のエンタープライズ事業の取引関係強化によるシナジー効果を享受する目的として、株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しています。 発行会社は当社株式を保有していません。1,030- 上新電機㈱300,000300,000当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。846640オープングループ㈱2,300,0002,300,000当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。511660㈱プラザホールディングス221,300270,000当事業年度において保有意義が薄れたと判断し、株式を一部売却したことにより株式数が減少しています。発行会社は当社株式を保有していません。377479㈱トーシンホールディングス144,000144,000当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。4891㈱ビックカメラ-230,000当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2025年７月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。-360㈱サカイホールディングス-450,000当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2025年７月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有しています。-201 (b) みなし保有株式該当事項はありません。 e. 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1986年12月日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立1987年３月第一種電気通信事業許可を取得1987年４月日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始1989年５月(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更1991年７月携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立1994年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年10月日本国際通信㈱を吸収合併1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)2001年10月ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる2002年７月移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立2002年７月携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立2002年８月持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立2003年６月委員会等設置会社に移行2003年12月ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更2004年７月ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる2004年10月(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更2005年８月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年４月ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる2006年８月BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる2006年10月ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更2007年６月委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併2015年４月通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併2015年７月ソフトバンク㈱に商号変更2015年７月当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併2015年12月ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる 年月概要2016年７月ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる2017年４月ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)６の子会社となる2017年５月通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(注)７の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)８を子会社化2018年３月通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化2018年４月事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)９、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化2018年４月通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化2018年５月クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化2018年12月東京証券取引所市場第一部に上場2019年６月FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11、13を子会社化2019年11月当社の子会社であるZホールディングス㈱(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化2021年３月当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12、13を子会社化2021年６月インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化2023年11月第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場2024年３月コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化2024年10月第２回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場2026年４月通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー㈱(子会社)を吸収合併 (注１) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得 (注２) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱ (注３) 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。 (注４) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。1998年11月㈱アイエムティ二千企画を設立2000年４月ジェイフォン㈱に商号変更2000年５月Ｊ－フォン９社の持株会社に移行2000年10月Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編2001年11月ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併2003年10月(旧)ボーダフォン㈱に商号変更 (注５) ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。 (注６) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。 (注７) ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。 (注８) SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。 (注９) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。 (注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新