株式会社光通信

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 電気・ガス事業主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 (2) 通信事業主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 (6) ソリューション事業主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 (7) 取次販売事業主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金、保険料その他の継続課金収入から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。なお、当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境等の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、新事業の立上げや新商材の開発、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】当社及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「当社グループ」という。）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関する事項当社グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。当社グループの商品の販売は主に当社グループの代理店が行っており、当社グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下資金は当社グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収することを主としております。当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① 役務提供に関するリスク当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。 ② 回収に関するリスク当社グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コストのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客の信用不安、当社グループの価格競争力の低下、個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。 ③ 費用に関するリスク当社グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。また、電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。 ④ 国内経済に関するリスク当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、疫病の拡大等により、国内市場の縮小や経済活動の停滞が生じ、事業機会が減少する可能性があります。 ⑤ 企業買収や設備投資に関するリスク当社グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております。その実施にあたっては客観的な数値基準の範囲内で資金を投下することとしておりますが、業績不振など不測の事態が発生し、投下資金を回収できなくなる可能性があります。 ⑥ 法的規制に係るリスク当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業活動において仕入先、販売代理店、金融機関その他の取引先と連携しております。当社グループ又はこれらの取引先による法令違反等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 ⑦ 訴訟等に関するリスク当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務・税制に関する事項① 金融資産に関するリスク当社グループは、株式等の市場性のある有価証券（外貨建資産を含む）及び外貨を保有しております。これらの金融資産は、金利・為替・株価等の相場の変動、発行体の経営状態の悪化・破綻等により評価額が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金調達に関するリスク 当社グループは、銀行等の金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っており、一部の契約には財務制限条項が付されております。資金調達においては、手段の多様化、期間の長期化、金利の固定化等により財務基盤を強固にすることに努めておりますが、金融情勢の変化、事業環境の変化、当社グループの信用格付の変化や社会的信用の失墜、金融機関の信用状態の変化等により、資金調達が困難となる、もしくは資金調達に係る費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産や税制に関するリスク当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。経営状況の悪化、税制改正、税務当局との見解の相違等により、繰延税金資産の毀損や追加の税負担が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて482,840百万円増加の2,853,866百万円となりました。負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて208,759百万円増加の1,636,216百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて270,899百万円増加の1,185,668百万円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は41.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.9ポイント上昇となりました。 b．経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は734,791百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は116,664百万円（同11.1％増）、金融収益の増加ならびに持分法による投資損益の増加等により、税引前利益は199,081百万円（同32.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は151,014百万円（同28.5％増）となりました。 （※）ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。 （電気・ガス事業）主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は319,571百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は35,848百万円（同1.1％増）となりました。 （通信事業）主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は127,540百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は29,383百万円（同14.4％増）となりました。 （飲料事業）主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加に加え、コスト改善等により、売上収益は85,314百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は9,695百万円（同19.1％増）となりました。 （保険事業）主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は31,478百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は9,368百万円（同14.0％増）となりました。 （金融事業）主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は45,526百万円（前連結会計年度比37.4％増）、営業利益は22,086百万円（同23.6％増）となりました。 （ソリューション事業）主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。当連結会計年度は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は26,866百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は3,790百万円（同47.6％増）となりました。 （取次販売事業）主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は98,493百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。一方、当期に一部連結子会社の株式売却に伴う一過性利益を計上したこと等により、営業利益は12,799百万円（同3.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー84,83657,073投資活動によるキャッシュ・フロー△177,251△104,100財務活動によるキャッシュ・フロー66,718104,685現金及び現金同等物の期末残高470,273539,854 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、57,073百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、104,100百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、104,685百万円のプラスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、539,854百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電気・ガス（百万円）236,822109.8通信（百万円）61,506101.3飲料（百万円）10,46482.4保険（百万円）30675.9金融（百万円）16,074172.3ソリューション（百万円）11,799118.3取次販売（百万円）11,558101.0合計（百万円）348,533108.8 c．受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電気・ガス（百万円）319,571110.8通信（百万円）127,540104.0飲料（百万円）85,314107.6保険（百万円）31,478116.9金融（百万円）45,526137.4ソリューション（百万円）26,86695.9取次販売（百万円）98,49391.2合計（百万円）734,791107.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 a．経営成績等の分析（財政状態の分析）（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、482,840百万円増加の2,853,866百万円となりました。流動資産は1,019,640百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、170,760百万円増加したことによるものであります。非流動資産は1,834,225百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、312,080百万円増加したことによるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、208,759百万円増加の1,636,216百万円となりました。流動負債は482,597百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少等により、22,586百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,153,619百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、231,346百万円増加したことによるものであります。 （資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。 （経営成績の分析） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減 百万円百万円％Ⅰ 売上収益686,553734,7917.0Ⅱ 売上総利益343,298363,9566.0Ⅲ 営業利益105,036116,66411.1金融収益41,60477,61986.6金融費用15,86222,39941.2持分法による投資損益18,14126,85048.0その他の営業外損益1,797346△80.7Ⅳ 税引前利益150,718199,08132.1Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当期利益117,523151,01428.5 売上収益及び営業利益は、自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、それぞれ前年同期比7.0％増の734,791百万円、同11.1％増の116,664百万円となりました。税引前利益は、ドル高に伴う金融収益ならびに持分法による投資損益の増加等により、前年同期比32.1％増の199,081百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、前年同期比28.5％増加の151,014百万円となりました。 （キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する考え方当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。）は、「変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこと」を経営の基本方針とし、ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長を経営ビジョンに定め、持続的な成長と価値提供を実現してまいります。昨今の社会環境は急速に変化しており、企業には柔軟な対応能力と変革のスピードが求められている中、当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに係る取組みに関する基本方針を策定し、次の事項をサステナビリティに係る取組みにおける基本項目として設定しております。 サステナビリティに係る取り組みにおける基本項目① 収益構造・リスク分散・長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル・特定の対象（事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等）に依存しない体制 ② 資本効率の追求・資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却・業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュ・フロー改善を徹底③ 人材育成・年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施・何度でもチャレンジできる機会の提供・働きやすく、業務に集中できる労働環境④ スピード経営・少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速・果断な意思決定⑤ ガバナンス・最良のコーポレート・ガバナンスを追求 (2) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制下において、サステナビリティ関連のガバナンスを確保するとともに、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。・サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き当社グループでは親会社である当社が持株会社として経営管理の役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。このようなグループ経営体制のもと、当社グループのサステナビリティ課題全般への取組みの状況やその有効性については、取締役会が監督を行い、その監督の実効性を確保するために、監査等委員会や取締役会の諮問機関との連携も図りながら、サステナビリティを念頭にした経営を推進しております。・サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程当社グループでは、持株親会社である当社の管理部門が子会社の管理部門と連携を図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能及び監督機能を確保しております。この組織体制のもと、サステナビリティ関連を含めたリスクを識別するための統括的な監査は内部監査部門が中心的役割を担い、内部監査部門は、識別したリスク及びリスク管理状況について、代表取締役及び監査等委員会並びに当社グループ各社の役職員に対して、監査結果の報告や監査結果に基づく提言を適宜行っております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。人材の育成においては、責任者の社内公募や抜擢、経営幹部と従業員の交流会などを実施し、当社グループの企業価値向上に対して高い当事者意識を持って活躍し、自己成長を遂げられる人材の育成に取り組んでおります。加えて、実力主義に基づく公平な評価と、何度でもチャレンジできる機会を提供することで、その効果を最大化しております。なお、性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外の要素による差別または逆差別の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、具体的な目標設定は行っておりません。当社グループでは、働きやすく業務に集中できる社内環境を整えるために、長時間労働や休日労働の原則禁止、有給休暇取得奨励日の設定などを行い、従業員が心身ともに健康な状態で活動できるように努めております。なお、労働時間の管理が従業員の心身の健康を維持するうえでの重要な課題の１つとして認識しておりますが、その時々の事業環境や個々の従業員の状況等に合わせて柔軟に対応していくことこそが、サステナブルな経営の実現により有効的であるとの考えから、労働時間についても、個別具体的な目標設定は行わず、人事部門における継続的な実績管理、評価を行った上で、適宜必要に応じた対応を実施していくことに注力しております。 当社グループ（※１）における正規社員（※２）の所定外労働時間の月次平均2024年３月期2025年３月期2026年３月期14.7時間15.3時間15.1時間 ※１ 根拠法が異なるため海外子会社を除く※２ 管理職を除く

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びその子会社（以下、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において「当社グループ」という。）は、親会社である当社が持株会社として経営管理の役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。この経営体制下での企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。 （取締役会の状況）経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採り、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名、常務取締役１名、取締役２名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名の取締役（うち社外取締役合計３名）にて、取締役会を構成しております。・本報告書提出日時点における取締役会の構成等は、以下のとおりであります。氏名役職名取締役会出席率2026年３月期委員会委員の兼務状況重田 康光代表取締役会長CEO100％（９/９回） 和田 英明代表取締役社長COO100％（９/９回） 髙橋 正人常務取締役CVO100％（９/９回） 矢田 尚子取締役100％（９/９回）投資監査委員会・報酬委員会柳下 裕紀取締役89％（８/９回）投資監査委員会渡辺 将敬取締役・監査等委員100％（９/９回） 髙野 一郎取締役・監査等委員100％（９/９回）報酬委員会新村 健取締役・監査等委員 100％（９/９回）投資監査委員会・報酬委員会 （注）１．取締役 矢田尚子の戸籍上の氏名は、大畑尚子であります。２．取締役 柳下裕紀、取締役(監査等委員) 髙野一郎及び取締役(監査等委員) 新村健は、社外取締役であります。なお、当社は、３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。・取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて都度臨時取締役会を開催することとしております。なお、2026年３月期事業年度（以下、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において「当事業年度」という。）においては、取締役会を９回開催いたしました。・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する重要な事項、法令に定められた事項、株主総会により授権された事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき、報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。・当社は執行役員制度を導入しており、執行役員が業務執行機能の一部を担うことにより、取締役会における経営の意思決定の迅速化及び効率化並びに監督機能の強化を図っております。本書提出日現在、取締役会により６名の執行役員（常務執行役員１名、上席執行役員３名、執行役員２名）が選任されております。 ・当社は、事業年度毎に、各取締役の自己評価を参考に、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、取締役会運営に活かすことで、取締役会の実効性の確保及び強化に努めております。なお、当事業年度の取締役会実効性評価結果の概要は、以下のとおりであります。主な検討の観点取締役会の構成、取締役会による決定事項・委任の範囲、取締役会における審議の質・審議の環境、取締役会を支える体制検討結果全体として、取締役会の実効性は概ね確保されているものと判断しております。取締役会における自由闊達な議論が行われる環境や、社外取締役情報共有会をはじめとする情報共有体制は、その実効性確保を支える要素となっているものと考えております。一方で、以下の点については、更なる実効性向上に向けた課題として認識しており、継続的に取り組んでまいります。・取締役会資料の内容及び分量の適切性の向上並びに事前共有の更なる早期化・社外取締役による情報の適時的確な入手及び当社グループの経営・事業・業務に対する理解の深化のための情報共有及びコミュニケーション機会の充実・取締役会から経営陣へ委任した事項に係る権限行使状況の報告体制の充実・社外取締役の知見及び経験を経営課題の検討や企業価値向上に向けた議論へ更に活用するための取組みの推進 （報酬委員会の状況）当社は、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化のために報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、委員３名以上で構成するものとし、委員は取締役（うち過半数は独立社外取締役）としております。本書提出日現在、委員長（独立社外取締役(監査等委員) 髙野一郎）及び委員２名（取締役 矢田尚子、独立社外取締役(監査等委員) 新村健）の合計３名で構成しております。報酬委員会は、原則として年に１回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度において、報酬委員会は１回開催され、開催された報酬委員会のすべてに報酬委員全員が出席しております。当事業年度において、報酬委員会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容及び当該内容として考慮される事項等について、予め定められた方針（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」参照）への適合性と併せて検討を行いました。 （投資監査等委員会の状況）当社は、取締役会の諮問機関として、当社グループにおける投資の運営に係る取締役会の監督機能と説明責任のために投資監査委員会を設置しております。投資監査委員会は、委員３名以上で構成するものとし、委員は取締役（うち過半数は独立社外取締役）としております。本書提出日現在、委員長（独立社外取締役(監査等委員) 新村健）及び委員２名（取締役 矢田尚子、独立社外取締役 柳下裕紀）の合計３名で構成しております。投資監査委員会は、原則として四半期に１回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度において、投資監査委員会は４回開催され、開催された投資監査委員会のすべてに投資監査委員全員が出席しております。当事業年度において、投資監査委員会は、投資担当取締役より当社グループの投資状況に関する報告を受けるとともに、財務担当役員より当社グループの投資に係る財務規律等に関する報告を受け、当社グループの投資に関するガバナンスのあり方や運用状況の相当性等についての検討を行いました。 （監査等委員会の状況）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に対する監査機能を担っております。監査等委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」をご参照ください。 （その他の企業統治に係る組織の状況）当社グループ各社のガバナンスに関しては、持株親会社である当社の管理部門が子会社の管理部門と連携を図り、事業会社である各子会社の事業部門への管理・監督機能を確保しております。なお、管理機能別には以下の施策を行っております。・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、その結果を経営判断に活用するとともに、適正な開示を行い、透明性の確保を図っております。・法務・審査部門では、各子会社業務のコンプライアンスを管理・監督し、また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等、経営リスクの管理を行っております。・人事部門では、各子会社の人事・教育部門と連携し、成果主義の原則に基づく評価基準や報酬体系を各社の実情に応じて導入することで、実力主義の徹底を図っております。・総務・システム部門では、当社グループの物品の調達や稼働のための各種インフラの適正化を図るとともに、各子会社のシステム部門と定期的に情報交換を行い、各種システムの刷新や情報セキュリティ強化に努めております。・内部監査部門では、当社グループ従業員へ適正な行動規範や情報管理への意識向上を目的として、各子会社で実施している社員研修や各事業所の監査実査の状況及び内容を確認し、各子会社の監査部門と連携しながら、コンプライアンス・情報管理体制の維持・強化を図っております。・内部統制部門では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る体制確保の一環として、当社グループにおける内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。なお、企業統治の体制の概要を図によって示すと以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」並びに「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」に関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び従業員が法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。・内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うものとします。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するものとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置し、継続的に管理するものとします。・内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理の実施・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う担当取締役または担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。・当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。・当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。・当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、当社グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告するものとします。 ・当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。・当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程または方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとと

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(i)取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び担当業務における各取締役の貢献や実績に基づき、各取締役の役位及び職責並びに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、必要に応じて報酬委員会に諮問し、助言がある場合はその意見を踏まえること、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、事前に報酬委員会への諮問を行っております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針の内容に即した検討及び取締役会の諮問機関である報酬委員会への諮問を経て取締役会にて決定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2026年６月27日開催の第39回定時株主総会において賞与を含めた報酬等の額として年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等区分人数（人）報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)4569－569監査等委員(社外取締役を除く。)16－6社外役員318－18計8593－593 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬和田 英明取締役提出会社383－383髙橋 正人取締役提出会社178－178 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気・ガス261（72）通信213（33）飲料988（241）保険184（31）金融1,311（39）ソリューション634（98）取次販売142（156）報告セグメント計3,733（670）その他及び全社279（153）合計4,012（823） （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3（－）49.021.735,175,98446.0 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。なお「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数はその他及び全社に含まれております。 (3) 最大人員会社の状況① 当事業年度における従業員数が最も多い会社プレミアムウォーター㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）467（90）34.66.35,310,4401.8 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 上記①の次に従業員数が多い会社プレミアムウォータープロダクツ㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）176（7）41.06.05,217,3511.6 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性の育児休業等取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）（注4）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 （注3）㈱コア・コンサルティング・グループ--84.378.9266.7㈱アイフラッグ--70.668.6112.6㈱Hパートナー--107.067.164.1エンパワーヘルスケア㈱--70.468.880.4㈱ハルエネ--73.074.047.6プレミアムウォーター㈱29.240.075.073.996.2プレミアムウォータープロダクツ㈱0.0100.072.872.976.6㈱LUXURY37.8100.076.675.6156.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート・有期労働者にはアルバイト・契約社員を含み、派遣社員・業務委託は含みません。４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要㈱エフティグループ東京都中央区1,344取次販売72.6[13.0] *２㈱メンバーズモバイル東京都豊島区101取次販売100.0[100.0] ㈱プレミアムウォーターホールディングス山梨県富士吉田市5,223飲料70.1[40.4]役員の兼任あり。*２テレコムサービス㈱東京都豊島区101取次販売100.0[100.0] ㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区100取次販売100.0[100.0] ㈱ネットワークコンサルティング東京都豊島区110通信100.0[100.0] ㈱シンク東京都豊島区101通信100.0[100.0] ㈱セレクトネットワーク東京都豊島区100通信100.0[100.0] ㈱ハルエネ東京都豊島区101電気・ガス100.0[100.0] *３㈱EPARK東京都港区90ソリューション89.0 ㈱コア・コンサルティング・グループ東京都豊島区101全社100.0 *１光通信㈱東京都豊島区101全社100.0役員の兼任あり。*１㈱ストエネ東京都豊島区101電気・ガス100.0[100.0] その他157社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要㈱ベルパーク東京都千代田区1,148取次販売36.2[36.2] *２レイズネクスト㈱神奈川県横浜市2,754その他21.3[21.3] *２シナネンホールディングス㈱東京都品川区15,630その他42.8[42.8] *２第一実業㈱東京都千代田区5,105その他29.4[29.4] *２東建コーポレーション㈱愛知県名古屋市4,800その他26.4[26.4] *２イーレックス㈱東京都中央区18,381その他22.7[22.7] *２その他102社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。３．*１：特定子会社に該当しております。４．*２：有価証券報告書を提出しております。５．*３：㈱ハルエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された㈱ハルエネの主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱ハルエネ153,48015,69411,27911,39578,035

３ 【配当政策】当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり181円（総額7,943百万円）の配当を実施することを2025年８月13日、１株当たり185円（総額8,125百万円）の配当を実施することを2025年11月11日、１株当たり190円（総額8,342百万円）の配当を実施することを2026年２月12日、１株当たり195円（総額8,545百万円）の配当を実施することを2026年５月13日開催の取締役会決議によって決定いたしました。次期の配当につきましても、実施する予定であります。内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡) レンタル 資産 (百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社他(東京都豊島区)全社事務所設備及び備品263342(330.34)－550731,2283 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び無形資産（営業権を除く）であります。２．土地の面積については（ ）で外書しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡) レンタル 資産 (百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱FUJI PREMIUMBREWING本社他(中部他)飲料ビール製造設備他880437(20,764.71)－－601,37724プレミアムウォーター㈱本社他(関東他)飲料水製造設備及びレンタル用ウォーターサーバー他157587(35,682.00)22,7626293,83527,973557プレミアムウォータープロダクツ㈱本社他(中部他)飲料水製造設備4,2541,447(48,366.06)－1833,7519,636183㈱EPARK本社(関東)ソリューション事務所設備及び備品282－(－)－49514091762 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具及び無形資産（営業権を除く）であります。２．土地の面積については（ ）で外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度においては、12回の監査等委員会が開催されました。なお、監査等委員会の構成及び個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。氏名役職名監査等委員会出席率（2026年３月期）渡辺 将敬監査等委員長（取締役）100％（12/12回）髙野 一郎監査等委員（社外取締役）100％（12/12回）新村 健監査等委員（社外取締役）100％（12/12回） （注）監査等委員 渡辺将敬は、長年経理業務を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。 監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の取締役または監査等委員もしくは監査役等との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。当事業年度において、監査等委員会では、監査方針及び計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行うとともに、経営幹部等に対するインタビュー、内部監査部門や会計監査人等との意見交換を通じて、内部統制システムの整備及び運用状況、並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等についての検討を行いました。 ② 内部監査の状況（内部監査の組織、人員、手続き等）当社は、上述のとおり当社の各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、当社の内部監査部門（業務従事人数７名（2026年３月31日現在））の主導のもと、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。 （内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況並びに内部監査の実効性を確保するための取組み）内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムやプロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。また、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催し、課題の検出並びに当該課題に対する対応策の検討及び提案を行っております。内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会へ報告し監査等委員会との情報共有や意見交換を図るとともに、会計監査人との情報共有及び意見交換の会合を随時開催し、相互に連携を図っております。なお、内部監査部門は、内部監査の結果等を、代表取締役のみならず監査等委員会に対して直接報告するとともに、必要に応じて取締役会へ直接報告できる体制を確保しております。また、監査等委員会及び当社グループの内部統制機能に係る関係部署との情報共有及び意見交換を行うとともに、改善提案等を適宜行い、内部統制システムの向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a．会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間26年間 c．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）塚原 克哲福島 力永井 公人 d．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他39名であります。 e．会計監査人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを有していること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、並びに監査実績等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。 f．監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、会計監査人による会計監査が適正に実施されていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任の適否について検討を行っており、当該検討に際しては、監査等委員会にて定めた方針並びに日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に判断しております。 なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社215625225連結子会社1453137－計360938925 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、株式上場を目的とする短期調査業務及びアドバイザリー業務であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びサステナビリティ開示に関する支援業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－6－3計－6－3 （前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業務等であります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式231692非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式267非上場株式以外の株式-- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。当社及び子会社のうち、保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である光通信KK投資事業有限責任組合及び最大保有会社の次に貸借対照表計上額が大きい会社である光通信KKオーバーシーズ投資事業有限責任組合の株式の保有状況については以下のとおりであります。 a．当社区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式3721,7904324,736 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式----非上場株式以外の株式1,2203,97310,7580 b．光通信KK投資事業有限責任組合 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式525378,946-- 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式----非上場株式以外の株式4,27114,231134,28513 c．光通信KKオーバーシーズ投資事業有限責任組合区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式115222,573-- 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式----非上場株式以外の株式448△2,911102,335-

２ 【沿革】年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円） ７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始1992年12月国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始 ５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月ビジネスホンの販売を本格化 ７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始 ９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗 ９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更 ７月保険取次販売事業を本格化2003年６月重田康光が代表取締役会長に、玉村剛史が代表取締役社長に就任、代表取締役２名体制へ移行2009年４月自社商材の販売を本格化2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2013年６月株式会社エフティグループを子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングスを子会社化、飲料事業を本格化2017年４月電力事業を本格化 直販から代販体制への移行を本格化 ６月監査等委員会設置会社へ移行2019年６月和田英明が代表取締役社長に就任 さくら損害保険株式会社が損害保険業の免許を取得、保険事業を本格化７月純投資を本格化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 ６月報酬委員会・投資監査委員会を新設2023年５月海外における金融事業を本格化2025年４月執行役員制度を導入９月米ドル建て社債を発行 自己資本が１兆円に到達