ＫＤＤＩ株式会社

３【事業の内容】（１）事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社193社（国内133社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社（国内36社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載しております。パーソナル事業主要なサービス 日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。 海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービスおよび映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。 〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、auエネルギーホールディングス(株)、エナリス(株)、KDDI Sonic-Falcon（株）、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC 〔持分法適用関連会社〕(株)カカクコム、KKCompany Technologies Inc. 〔持分法適用共同支配企業〕(株)ローソン ビジネス事業主要なサービス 日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。 加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。 引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。 〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、auエネルギーホールディングス(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、アイレット(株)、KDDIエンジニアリング(株)、(株)ラック、KDDI America, Inc.、Telehouse Canada Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE Holdings Limited、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.その他主要なサービス通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。 〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社〔連結子会社〕KDDIエンジニアリング(株) 〔持分法適用関連会社〕京セラコミュニケーションシステム(株) 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （２）その他 事業に係る法的規制 当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。 電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されています。これにより、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して利用できる環境の実現が図られています。 当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。 ①電気通信事業法電気通信事業法による規制は次のとおりです。 ａ電気通信事業の登録等・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合併等を行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区域または電気通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電気事業の休止及び廃止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定めがあります。 ｂ電気通信事業の業務等(a) 消費者保護・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を交付すること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止及び廃止の周知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為を禁止すること（第27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が課されています。(b) 相互接続・卸電気通信役務・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32条）が課されています。・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止しようとするときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあります。(c) 公正競争確保・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する場合の通信料金について、端末を販売等しない場合よりも有利なものとすること、行き過ぎた囲い込み等の不当な期間拘束をすること等が禁止されています（第27条の３）。(d) 外国政府等との協定等・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する際は総務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。 補足株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社、当社、沖縄セルラー電話株式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。なお、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に応じて接続を行うこととなっています。 ②電波法ａ 無線局の開設（第4条） 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ｂ 欠格事由（第5条）(a)次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。ⅰ) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者ⅳ) 特定高周波数無線局の開設の認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者ⅴ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者(b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。ｃ 免許の申請（第6条） 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(a) 目的(b) 開設を必要とする理由(c) 通信の相手方及び通信事項(d) 無線設備の設置場所(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日(h) 運用開始の予定期日(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容ｄ 変更等の許可（第17条） 免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ｅ 免許の承継（第20条）(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ｆ 無線局の廃止（第22条） 免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｇ 免許状の返納（第24条） 免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、1ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。ｈ 検査等事業者の登録（第24条の2） 無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。ｉ 検査等事業者の登録の取消し（第24条の10） 総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の2第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の5第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の6第二項）の規定に違反したとき。(c) 総務大臣による適合命令（第24条の7第一項又は第二項）に違反したとき。(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。ｊ 特定基地局の開設指針（第27の12）特定基地局の開設指針を定める場合において、総務大臣は、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。(a) 電波監理審議会が行った有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（周波数の指定の変更を受けた認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき 当該周波数を使用する電気通信業務用基地局(b) 既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき 当該決定に係る周波数を使用する電気通信業務用基地局(c) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるとき 当該電気通信業務用基地局ｋ 開設計画の認定の取消し（第27条の16）(a) 総務大臣は、認定特定基地局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が電気通信事業法第14条第一項の規定により同法第9条の登録を取り消されたとき。(b) 総務大臣は、認定特定基地局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。ⅱ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。ⅲ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。ⅳ) 認定特定基地局開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。ⅴ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が次のいずれかに該当するとき。 1 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。 2 電気通信事業法第12条の2第一項の規定により同法第9条の登録がその効力を失ったとき。 3 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項 の変更登録を拒否されたとき。 4 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定特定基地局開設者であった者が受けている他の開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定特定基地局開設者に送付しなければならない。ｌ 特定高周波数無線局開設の認定の取消し（第27条の20の4）(a) 総務大臣は、認定特定高周波数無線局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。ⅰ) 正当な理由がないのに、当該認定に係る価額競争実施指針に定める納付の期限までに落札金を納付していないとき。ⅱ) 特定高周波数無線局の開設の期限までに特定高周波無線局を開設しないとき。ⅲ) 特定高周波数無線局の認定を受けた者は価額競争実施指針に定める納付の期限までに落札金を現金をもって国に納付しなければならない条件に違反したと認めるとき。ⅳ) 不正な手段により開設の認定を受け、又は周波数、区域の指定の変更を行わせたとき。ⅴ) 認定特定高周波数無線局開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。(b) 総務大臣は、特定高周波数無線局の開設の認定の取消しをしたときは、当該認定特定高周波数無線局開設者であった者が受けている他の特定高周波数無線局の開設の認定、開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。(c) 認定特定高周波数無線局開設者は、指定周波数及び指定区域の全部に関わる特定高周波数無線局を開設せず、又は運用しないこととなったため指定周波数等に係る認定を受けている必要がなくなったときは、総務大臣に対し、当該認定を取り消すべき旨の申請をすることができる。(d) 総務大臣は、特定高周波数無線局の開設の認定を取り消すべき旨の申請があったときは、総務省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申請に係る特定高周波数無線局の開設の認定及び当該認定に係る特定高周波数無線局の免許を取り消すものとする。(e) 総務大臣は、(a)から(d)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定特定高周波数無線局開設者に送付しなければならない。ｍ 目的外使用の禁止等（第52条） 無線局は、免許記録に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。ｎ 目的外使用の禁止等（第53条） 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許記録等に記載されたところによらなければならない。ｏ 目的外使用の禁止等（第54条） 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。(a) 免許記録等に記載されたものの範囲内であること。(b) 通信を行うため必要最小のものであること。ｐ 目的外使用の禁止等（第55条） 無線局は、免許記録に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ｑ 混信等の防止（第56条） 無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。」に謳われた使命を果たすために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範を「KDDIフィロソフィ」として定めております。このフィロソフィをグループ全従業員で共有・実践し、持続的な成長を目指しております。また、KDDIグループは「サステナビリティ経営」を経営の柱に位置づけ、マテリアリティの解決を通じた事業成長と社会価値創出を両立させ、その好循環により持続的な企業価値向上を目指しています。長期的な視点から、「社会への影響」と「KDDIグループの経営への影響」を総合的に評価し、本年５月に重点的に取り組むべき６つの新重要課題を策定しました。 （１）中長期的な会社の経営戦略 ＜KDDI経営フレーム＞ ■企業理念KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。■ブランドSpark Your Journey■KDDI VISION 2030「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。■目指す姿夢中に挑戦できる会社挑戦１．未来をつくる仲間とつながる。挑戦２．つなぐチカラを世界に広める。挑戦３．お客さまの今とこれからにつながる。 当社は本年５月、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を発表しました。現代社会において、通信は社会を支える基幹インフラとしての役割を一層高めています。さらに今後はAI技術の進化が、生活や産業をはじめとする社会全般に新たな価値を創出する時代が到来しつつあります。今後、AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」では、AIを使う時代から当たり前の時代へと移ります。テクノロジーが効率化や高度化をもたらす一方、AI自体が急速に同質化し、代替性が低くAIに壊されにくい価値こそが差別化につながると考えています。この「AI前提社会」において、当社はお客さま起点での価値づくりを重視し、日々の中で効果を実感いただける具体的な価値として、お客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を先導するフロントランナーを目指します。 また、新ブランドスローガン「Spark Your Journey」を策定しました。KDDIグループが有する全てのテクノロジーと品質でお客さま一人ひとりの挑戦を支え、その人らしく輝ける未来を後押しする存在となることを目指し、グループ一丸で挑戦し続けます。 （２）中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」当社グループは「中期経営戦略（2026年度-2028年度）」の取り組みを通じ、グループ全体の持続的な成長と企業価値のさらなる向上を実現していきます。 ■新たな価値創造手法「Fusion」AI前提社会の新たな成長構造として、異分野融合による価値創造手法である「Real-Tech Fusion（お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合）」、「Infrastructure Fusion（通信基盤とAI基盤の融合）」、「HR Fusion（多様なスキル・経験の融合）」の３つの「Fusion」を推進し、持続的成長を目指してまいります。 ＜Real-Tech Fusion（お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合）＞AIやテクノロジーが進化する中、その社会実装を加速させ、お客さまに新たな価値を実感いただくためには、リアルな接点やアセットとの融合が重要であると考えています。この課題に対し、価値創造の中核として、AIに代替されにくいリアルなアセットの持つ強みとテクノロジーを掛け合わせ、お客さま体験を変革するとともにリアルならではの差異化に注力します。盤石なインフラ（Infrastructure Fusion）と、それを使いこなす人財（HR Fusion）の力を結集し、企業の事業成長に貢献する「AI労働力」と、お客さま一人ひとりの暮らしを変革する「AI生活力」を創出・提供してまいります。 ＜Infrastructure Fusion（通信基盤とAI基盤の融合）＞AIが前提となる社会において、低遅延かつ高信頼な通信ネットワークと、膨大なデータを処理する計算基盤（AI基盤）の一体的な提供が不可欠であると認識しています。この課題に対し、当社は「デジタルベルト構想」を掲げ、通信基盤の進化に加えてAI基盤を組み合わせた次期デジタルインフラの構築を目指します。日本の地理的優位性を活かしながら、陸・海・空を網羅する「全国低遅延網・AI計算資源基盤」の構築を進め、Real-Tech Fusionの土台を支えるとともに強固な競争優位性を確立してまいります。 ＜HR Fusion（多様なスキル・経験の融合）＞AI前提社会における新たな成長戦略を推進するためには、多様な専門性やスキル、経験を持つ人財の育成と、その能力を最大限に発揮できる環境の構築が急務であると認識しています。当社は既存のネットワーク技術者やフロント人財が、新技術の専門スキル習得（アドスキル）や「AI武装」を通じ、国内外のグループ各社で実践経験を積むことで、社会実装を担う「両利きの人財」へと進化することを推進します。外部からのハイスキル人財の獲得も進めながら、イノベーションを生み出し続ける企業風土を醸成してまいります。 ■セグメント別の重点取組みFusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の３領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。 ＜テレコムコアセグメント＞LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。 ＜パーソナルグロースセグメント＞AIを活用しお客さまの生活に寄り添う「AI生活力」を提供するために、通信を核とした多様なサービスを融合させ、新たな体験価値を創出します。金融・エネルギーに加え、デバイス、Pontaパス・ローソンの領域で、新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を加速させるとともに、日本国内で得た知見や成功モデルの海外展開を図り、さらなる成長を目指します。 ＜ビジネスグロースセグメント＞AIやロボティクスなどを社会実装し、「AI労働力」を提供することで、法人のお客さまの事業変革を強力に支援します。AIインテグレーション、サイバーセキュリティの領域で、AI活用ニーズや制度変更機会などを捉え、成長を加速します。また、コネクティッド、データセンターの領域では、次なるデジタルインフラとして高付加価値化と安定成長の両立を目指し、AI-BPOではAIを駆使しお客さま体験価値向上と企業業務の変革を推進していきます。 ■財務目標さらなる企業価値向上に向け、持続的成長とクオリティ向上に注力し、リターンに基づくキャピタルアロケーションを実行します。「テレコムコアセグメント」の安定成長を維持しつつ、「グロースセグメント」において２桁成長を実現することで、調整後営業利益（注）の年平均成長率（CAGR）5%を目指します。また、資本効率をより意識し、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）スプレッドを重要な経営指標として掲げ、役員報酬と連動させることで、その実行力を高めてまいります。株主還元については、調整後当期利益（注）に対する配当性向40%超、事業成長に沿った安定増配を継続、自己株式取得については、成長投資とのリターンを比較検討しながら機動的に実施する方針としています。 （注）上記の調整後利益は、非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものです。 ■グループガバナンスの強化当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業に関し、本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施した結果、実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが認められました。当該調査結果を受け、過年度の有価証券報告書等の訂正を行うとともに、2026年６月２日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。当社グループは、本件を厳粛に受け止め、グループガバナンスの更なる強化による信頼回復と再発防止を重要な経営課題と認識しております。当該課題への対応に向け、新規事業を含む事業内容への理解の深化およびリスク感度の向上を図るとともに、事業計画、収益構造ならびに資金需要の妥当性を多面的に検証する体制の整備を進めております。また、グループ会社に対する管理・モニタリング体制の充実、出資先管理部門とコーポレート部門との連携強化ならびにグループ内部監査機能の高度化を進めることで、財務報告の信頼性向上および実効性の高いグループガバナンス体制の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 （１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇による販売コミッションの増加・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか・新たな高速データ無線技術による競争激化・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上・燃料高騰等による通信設備コストの増加及びエネルギー事業における電力調達コストの増加・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入コスト等の増加・米国による関税率の引き上げに伴う端末価格等の高騰 （２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び、当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等近年、サイバー攻撃の手法は一層高度化・巧妙化しており、ランサムウェア攻撃やAIを用いた攻撃などの増加により、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが高まっています。例えば、地政学的な背景を有する高度な攻撃によるサービス停止や機密情報の漏えいは、企業にとって深刻な脅威であるのみならず、我が国の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。また、フィッシング詐欺をはじめとする不正行為も増加しており、お客さまが利用するサービスの不正利用による被害につながっています。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、「KDDIセキュリティポリシー」「データ利用における基本指針」「KDDIプライバシーポリシー」および「KDDIグループAI開発・利活用原則」を策定し、KDDIグループ全体の情報セキュリティガバナンスの強化に継続的に取り組んでいます。また、当社は、情報資産の保護・管理を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の配下に、経営層および事業・技術・コーポレート各部門の統括責任者で構成される情報セキュリティ部会を設置しています。同部会において、内部からの情報漏えい防止や外部ネットワークからの不正侵入対策など、全社的な情報セキュリティ施策を策定・推進します。このような体制のもと、当社はリスクへの対応を継続的に実施しています。想定されるリスクの一つとして、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、サービス停止やサービスの品質低下といった事業影響が生じる可能性があります。これらのリスクの回避および低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準を規程として定めています。システム化検討段階におけるチェックに加え、開発段階では、脆弱性への対応として、ネットワークやWebサービスに問題がないかの点検を実施しています。さらに、リリース後も、定期的な監査、点検および脆弱性診断を継続することで、セキュリティレベルの維持・強化に取り組んでいます。また、システムへの不正侵入により通信の秘密および顧客情報が漏えいする可能性があります。当社では、こうした脅威に迅速に対応できる環境を整備するとともに、情報漏えいの防止に向け、全社的な対応策の策定およびGDPRをはじめとするグローバルな法制度に対応しています。セキュリティ監視においては、不正アクセスや改ざん、標的型攻撃などの脅威に対し、24時間365日の体制で監視しています。監視機器から出力されるログをベースに監視・分析・検知を行うとともに、社内の関係部門と連携し、万が一の有事においても監視が継続できるよう、事業継続計画に基づき体制や手順の整備を行っています。これに加え、お客さまのデータおよび提供サービスを守るため、当社社員に対し、通信の秘密および顧客情報保護に関する教育を継続的に実施しています。業務委託先に対しても、情報漏えいのリスクを踏まえた定期的な監査や教育、セキュリティポリシーの遵守徹底など、情報取扱いの強化を図っています。リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。また、適正な顧客情報の取扱いを確保するため、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価（PIA）の導入などに取り組んでいます。当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性が損なわれる可能性があります。このため、当社では、「サービス仕様の監査」「監視」「啓発」の三つの施策を軸に対策に取り組んでいます。サービス仕様については監査を実施し、不備や悪用の可能性を特定しています。サービスの不正利用やフィッシングサイトの発生を監視・検知し、発生時には関係機関と連携のうえ、フィッシングサイトの閉鎖や不正を検知したアカウントの利用制限などにより被害の抑止を図っています。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスを設定するとともに、その利便性や認知度向上にも取り組んでいます。これらの取り組みにより、お客さまに安心して通信サービスをご利用いただけるよう努めています。 （３）通信障害・自然災害・事故等当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。 当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年２月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、KSGMは本事業活動におけるリース債権を保有しており、2022年４月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、USドル建てのリース債権の回収に制限を受けております。購入又は組成した信用減損金融資産27,049百万円を認識しておりますが、当該金融資産の測定にあたり用いた仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、ミャンマー通信事業に係るリース債権の詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 31．金融商品」に記載しています。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害・感染症の世界的流行（パンデミック）・戦争、テロ、事故その他不測の事態・電力不足、停電・コンピューターウィルス、サイバー攻撃、ハッキング・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥 （４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 2025年５月21日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しましたが、日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備（以下、特別な資産）を継承した日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）と東日本電信電話株式会社（現NTT東日本株式会社）および西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）に対して公益的な責務などを課す「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下NTT法）」を組み合わせて実現されています。NTTの特別な資産の維持・保護、国民生活や地域を守るユニバーサルサービスの確保、利用者利便を高める公正な競争の促進及び安全保障などの確保に向けて、今後も時代に即したNTT法の必要な見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠です。これまでのNTTによる株式会社NTTドコモの完全子会社化や今般の株式会社NTTデータグループの完全子会社化、さらに今後も組織または事業の統合・譲渡などのNTTグループ一体化が進むと、その事業運営によって公正な競争が阻害され、効率性とグループ利益を優先する結果、国民生活や地域を守る全国のユニバーサルサービスを含めた我が国の電気通信の健全な発達および国民の利便の確保が損なわれるおそれがあるため、NTTのあり方については適時適切に検証を行い、必要な措置を講じるなど、慎重な政策議論が必要と考えております。 さらに、近年、経済安全保障の重要性が高まる中、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」に基づき、当社は特定社会基盤事業者に指定されております。同法に基づく特定重要設備の導入等に関する国の審査や各種規制、ならびにサプライチェーン・リスク管理等に対して適切に対応しておりますが、将来においてこれらの規制の見直しや追加等が行われた場合には、追加の対策やコストの発生等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、電気通信事業、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。 （５）公的規制当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融（自己資本比率規制等）、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループはこれらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応を行っております。なお、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。 （６）訴訟・特許当社グループは、国内外で事業活動を行っており、その遂行に当たっては、各国の法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。なお、予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保・育成・労務管理当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成、キャリア形成の支援に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めております。なお、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）減損会計当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。 （９）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編当社グループは、市場環境の変化に対して、事業戦略の着実な推進や必要に応じて事業再編を行っておりますが、国内外の電気通信業界の再編が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （10）内部統制に関するリスク 当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業に関し、本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施した結果、実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが認められました。当該調査結果を受け、過年度の有価証券報告書等の訂正を行うとともに、2026年６月２日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。 当社グループは、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでおりますが、改善措置の一部又は全部が適切に整備・運用されず、不適切な取引や会計処理等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況中期経営戦略の最終年度である当連結会計年度は、増収増益となりました。2025年度の主な取組みについて、パーソナルセグメントでは、「お客さまの体験価値向上」を重要な柱と位置づけ、通信品質の向上およびエリア拡大に継続的に取り組んだ結果、Opensignal社が実施する通信体感分析の日本市場での「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」において、４期連続で国内最多の部門において１位（※1）を獲得することができました。こうした高品質なネットワークでのデータ通信の使い放題（※2）をベースとし、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」、混雑時でもより快適な通信を可能にする「au 5G Fast Lane（ファストレーン）」、海外でもデータ通信が使い放題（※3）になる「au海外放題」等を組み合わせた「auバリューリンクプラン」を2025年６月より提供開始しました。 本プランは、お客さまに価値あるサービスを提供し、いただいた対価をパートナーさまへの還元や未来への投資につなげる「経済の好循環」の実現にも資するものです。今後も、価値あるサービスの提供を通じて、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。ビジネスセグメントでは、法人向けモバイルサービス、IoT関連サービス、データセンター事業が成長を牽引しました。なかでもデータセンター事業では、2025年５月にタイ・バンコクのデータセンターが、開業から約２年でタイ国内のコネクティビティ第１位（※4）を獲得するなど、世界最大のコネクティビティを誇るロンドン拠点、フランス国内最大のパリ拠点、カナダ国内最大のトロント拠点とあわせ、世界のお客さまから高い評価をいただいています。また、日本国内においても、2026年１月に最先端のAIサービスを提供する「大阪堺データセンター」を開業しており、製薬業界や製造業界など、多様な分野でのAI社会実装を加速してまいります。なお、当社連結子会社における不適切な取引が判明した点につき、本年３月に調査結果等を公表いたしましたとおり、再発防止策の徹底および当社グループ全体のガバナンス強化に取り組むとともに、これを当社グループが一層結束する契機とし、より強靭で一体感のある企業グループへと生まれ変わることで、信頼回復に努めてまいります。 当社は本年５月、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を発表いたしました。AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」において、当社は、お客さまとの接点、全国に展開したインフラ、多様なスキルを持つ人財など、AIに代替されにくいリアルなアセットを生かし、異分野融合による価値創造手法「Fusion」を通じて、事業の強化・創出に取り組んでまいります。お客さま起点での価値づくりを重視し、お客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を先導するフロントランナーを目指してまいります。また、KDDIグループは新たなブランドメッセージ「Spark Your Journey」を策定いたしました。「Spark」とは、夢中になれる何かに出会えた瞬間に、胸の奥で生まれる小さな「ときめき」の火花。そして、「Your Journey」は、お客さま一人ひとりが歩む、かけがえのない「人生の旅路」を表しています。お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、その挑戦の火を灯し、後押しする存在でありたいという、強い決意を込めています。当社はこれからも、つなぐチカラを進化させ、「KDDI VISION 2030」の実現に向け、グループ一丸となって挑戦してまいります。 ※1 2026年４月23日 Opensignal社発表「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」 （https://insights.opensignal.com/reports/2026/04/japan/mobile-network-experience）※2 テザリング、データシェアのご利用にはデータ容量の上限があります。月間データ利用量が200GBを超えた場合、当月末までの通信速度を通常のご利用に影響のない範囲（最大5Mbps）に制限します。なお、当社設備などの状況により、制限の適用が遅れる場合または適用されない場合があります。混雑時間帯は通信速度を制限する場合があります。※3 一定期間内（24時間単位）に大量のデータ通信があった場合、通信速度を制限することがあります。※4 データセンター内で低遅延かつ安定的・効率的な相互接続が可能な事業者数のこと。2025年５月時点。 ■連結業績 （単位：百万円） 2025年３月期自 2024年４月１日至 2025年３月31日2026年３月期自 2025年４月１日至 2026年３月31日比較増減 増減率（％） 売上高 5,835,5256,071,915236,3904.1 売上原価 3,343,6553,481,279137,6234.1 売上総利益 2,491,8702,590,63698,7664.0 販売費及び一般管理費 1,429,4651,529,37099,9067.0 その他の損益（△損失） △2,438△2,031407－ 持分法による投資損益（△損失） 27,50139,89012,38945.1 営業利益 1,087,4681,099,12511,6571.1 金融損益（△損失） △19,513△5,48514,028－ その他の営業外損益（△損失） 5,46424,26418,800344.1 税引前当期利益 1,073,4181,117,90444,4854.1 法人所得税費用 337,573337,243△330△0.1 当期利益 735,846780,66144,8156.1 親会社の所有者 655,416707,11251,6977.9 非支配持分 80,43073,549△6,881△8.6当期より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。当期の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、6,071,915百万円（4.1％増）となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,099,125百万円（1.1％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、707,112百万円（7.9％増）となりました。 ｂ．セグメント別の状況パーソナルセグメント パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。 ■業 績 （単位：百万円） 2025年３月期自 2024年４月１日至 2025年３月31日2026年３月期自 2025年４月１日至 2026年３月31日比較増減 増減率（％）売上高4,709,2924,812,737103,4452.2営業利益846,317828,337△17,979△2.1 当期の売上高は、前期と比較し、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入の増加等により、4,812,737百万円（2.2％増）となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等があったものの、過去に資産計上した短期解約者に係る契約コストの減損等により、828,337百万円（2.1％減）となりました。 モバイルはLTV重視・価値創出への構造変革が奏功し、前期比で成長が加速しました。モバイル収入は前期比で326億円、アクセスチャージ影響を除くと前期比で約500億円の増加となり、期初予想を大きく上回り増収しました。成長を支えた他社に先駆けた価値創出について、史上初の４連覇を達成したつながる体感No.1の通信品質に加え、１周年を迎えたau Starlink Directは接続数400万人（※１）を突破、5G Fast Laneも累計約250万人（※２）の方にご利用いただいております。この結果、モバイルARPUは前期比で100円の増加、解約率安定も寄与してスマホ稼働数は前期比で36万契約の増加と、ARPU増とID増を両立することができました。注力領域の金融事業は前期比で増益、2023年３月期から2026年３月期にかけてCAGRは30.4%となり、順調に成長いたしました。※１ 2026年４月時点※２ 2026年３月時点 ビジネスセグメント ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。 ■業 績 （単位：百万円） 2025年３月期自 2024年４月１日至 2025年３月31日2026年３月期自 2025年４月１日至 2026年３月31日比較増減 増減率（％）売上高1,405,7621,527,914122,1518.7営業利益235,253263,88428,63112.2当期の売上高は、前期と比較し、IoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、1,527,914百万円（8.7％増）となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、263,884百万円（12.2％増）となりました。 ベース領域は近年の働き方改革や柔軟なワークスタイルニーズを背景に、モバイルを活用したDX需要が堅調で、ID・ARPU共に着実に伸長し、増益となりました。グロース領域ではIoT関連サービスにおいて、コネクティッドカーを中心とした回線数の伸びとIoT関連ソリューション案件の確実な進捗により成長を牽引いたしました。データセンターも引き続き旺盛な需要により販売の進捗が堅調、Starlink、ドローン等の新規商材なども堅調に推移し、増益に寄与しました。本年１月22日に稼働を開始した大阪堺データセンターについては順調にお申し込みをいただいております。 ｃ. 財政状態の状況 2025年３月期2026年３月期比較増減資産合計（百万円）16,714,70819,063,3642,348,656負債合計（百万円）11,159,71313,470,6742,310,961資本合計（百万円）5,554,9955,592,69037,695親会社の所有者に帰属する持分（百万円）5,032,4955,076,73844,242親会社所有者帰属持分比率（％）30.126.6△3.5１株当たり親会社所有者帰属持分（円）1,264.941,333.5068.56有利子負債残高（百万円）4,437,5625,375,351937,789（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首 に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。 （資産）資産は、コールローン等が減少したものの、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,348,656百万円増加し、19,063,364百万円となりました。 （負債）負債は、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,310,961百万円増加し、13,470,674百万円となりました。 （資本）資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,592,690百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の30.1％から26.6％となりました。 （有利子負債）auフィナンシャルホールディングス株式会社（連結）を除く、有利子負債残高は、前連結会計年度末が2,818,884百万円、当連結会計年度末が3,269,350百万円となっております。 （※）auフィナンシャルホールディングス株式会社（連結）を除く、当社連結における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末が50.9％、当連結会計年度末が48.5％、親会社所有者帰属持分当期利益率は、前連結会計年度末が13.0％、当連結会計年度末が14.0％となっております。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,249,0421,788,853539,811投資活動によるキャッシュ・フロー△1,180,103△1,080,45599,648フリー・キャッシュ・フロー ※68,939708,398639,460財務活動によるキャッシュ・フロー△33,555△553,130△519,575現金及び現金同等物に係る換算差額△1,4152,3633,778現金及び現金同等物の増減額（△は減少）33,969157,632123,663現金及び現金同等物の期首残高887,207921,17533,969現金及び現金同等物の期末残高921,1751,078,807157,632※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、金融事業の借入金の増加幅が小さくなったこと等により収入が減少したものの、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等による収入の増加により、539,811百万円増加し、1,788,853百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、前期にあったローソン等の関連会社株式の取得による支出の減少等により、99,648百万円減少し、1,080,455百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、519,575百万円増加し、553,130百万円の支出となりました。また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,363百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、157,632百万円増加し、1,078,807百万円となりました。 ③ 営業実績 当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）パーソナル4,812,7372.2ビジネス1,527,9148.7その他121,449△0.1セグメント間の内部売上高△390,185－ 合計6,071,9154.1（注）金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 （４）見積り及び判断の利用」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高） 前期と比較し、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、6,071,915百万円（4.1％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24．売上高」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費）前期と比較し、短期解約者に係る契約コストの減損等により、5,010,649百万円（5.0％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25．費用の性質別内訳」をご参照ください。 （その他の収益及びその他の費用） 当社連結子会社における架空循環取引に伴う代理店手数料に係る外部流出額の計上等により2,031百万円の損失（前期は2,438百万円の損失）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。 （持分法による投資損益） 持分法適用共同支配企業の株式会社ローソンにおける投資利益の増加等により、39,890百万円（45.1％増）となりました。 （営業利益） 以上の結果、営業利益は1,099,125百万円（1.1％増）となりました。なお、営業利益率は、18.1％（0.5ポイント減）となりました。 （金融収益及び金融費用） 受取配当金6,112百万円、支払利息30,542百万円、為替差益15,886百万円の計上等により、5,485百万円の損失（前期は19,513百万円の損失）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27．金融収益及び金融費用」をご参照ください。 （その他の営業外損益） 持分法適用除外に伴う再測定益19,818百万円の計上等により、24,264百万円の利益（344.1％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28．その他の営業外損益」をご参照ください。 （法人所得税費用） 前期に税率の変更による影響等があったこと等により337,243百万円（0.1％減）となりました。なお、2026年３月期の法人税等負担率は30.2％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。 （非支配持分に帰属する当期利益） 主に一部の海外子会社の利益減少等の影響により、73,549百万円（8.6％減）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は707,112百万円（7.9％増）となりました。 なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 当社は発足以来、「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を企業理念として掲げてまいりました。現在、通信は生活やビジネスのさまざまな場所で活用され、その役割はますます重要になっており、さらには価値観の多様化やサステナビリティの重要性の高まり、次世代技術の発展など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。 このような事業環境の変化に対応しながら、ありたい未来社会を実現するため、当社は2022年５月に2030年に向けたビジョンとして「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げました。 今般、2030年を見据え、2026年度から始まる中期経営戦略の策定に伴い見直した重要課題（マテリアリティ）の解決を通じて、「事業成長」と「社会価値創出」の好循環を実現し、企業価値の向上を目指しています。 ①ガバナンス監督体制（ガバナンス機関又は個人） 当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、取締役会が監督する責任を負っており、取締役会規則に基づき重要事項についての議論や決議、報告の受領を行っています。 取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、その識別や評価を行うサステナビリティ委員会の構成員である取締役執行役員専務（サステナビリティ担当役員）から半期ごとに報告を受け、重要な課題や取組に対する監督及び指示を行っています。 （体制図） 2026年６月25日時点 取締役に求められるスキル及びコンピテンシー 当社グループの持続的成長を実現する観点から、当社の取締役・監査役にとって重要と考えられる専門性・経験分野について、６つのスキルを定義しています。 「サステナビリティ・ESG」のスキルは、以下６つのスキル（企業経営、営業・マーケティング、グローバル、デジタル・テクノロジー、財務・会計、法務・リスクマネジメント）の個々にそれぞれ含まれるものであり、サステナビリティ経営を推進している当社グループにおいて、取締役・監査役全員が各スキルを発揮する上で備えるべきものとしています。 ＜各取締役・監査役の保有スキル＞ 2026年６月25日時点 役員報酬への反映 サステナビリティ推進の達成度は全社重点KPIに織り込まれており、役員報酬及び全社員の賞与がサステナビリティ推進の達成度に連動する制度設計とすることで、サステナビリティの浸透や行動変容に繋げています。全社重点KPIには、カーボンニュートラルの実現、従業員エンゲージメント、グループガバナンス強化（サイバーセキュリティなどの設備障害以外の重大事故発生件数）に関する指標が含まれています。 役員報酬の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 経営者の役割 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会のモニタリングや評価は、サステナビリティ委員会において半期ごとに実施しています。同委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、サステナビリティ担当役員を含め業務執行を担う取締役を常任委員として構成されています。また、オブザーバーとして事業・統括本部長（取締役以外）及び監査役等が参加しています。 なお、経営者によるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するための統制及び手続については、後述の「③リスク管理」をご参照ください。 ②戦略マテリアリティ特定プロセス 当社グループは、2026年度から始まる中期経営戦略を策定するにあたり、ダブルマテリアリティの原則に基づき、次のプロセスにてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。マテリアリティについては、長期投資家などのステークホルダーの期待やESGに関する企業への要請の変化を踏まえ、年１回見直しを行っています。 １．サステナビリティ情報開示の国際的なガイドライン（GRI、SASBなど）及び情報通信業界に対するESG評価機関の要請事項から、社会課題を抽出２．「ステークホルダーにとっての重要度（当社グループの活動が環境・社会に与える影響）」及び「当社グループにとっての重要度（環境・社会課題が当社グループに与える財務的な影響）」の二軸で点数化して、マッピング３．社外有識者などへのヒアリングによりいただいたご意見を反映し、６つの重要課題（マテリアリティ）を特定４．サステナビリティ委員会及び取締役会で妥当性を審議し、確定 ６つの重要課題（マテリアリティ） ダブルマテリアリティの原則に基づき、「ステークホルダーにとっての重要度（当社グループの活動が環境・社会に与える影響）」及び「当社グループにとっての重要度（環境・社会課題が当社グループに与える財務的な影響）」を軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約しました。当社グループのビジョン・使命である「つなぐチカラ」の進化をはじめとする計６項目を、重要な経営課題として位置づけています。 なお、前中期経営戦略期間（2022年度-2025年度）における当社グループの６つの重要課題（マテリアリティ）に対処するための取組（実施内容）、指標及び目標は次のとおりです。 提供価値サステナビリティ中期目標（2022年度-2025年度）実施内容指標2025年度目標2025年度実績①未来社会の創造サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進プロジェクト数（累計）80件90件自治体さまと連携したLXサービスの提供LXサービス提供地域・施設数の拡大イノベーションの推進による知的資本の強化5G/Beyond 5G+サテライトグロース関連領域の保有特許件数対前年15％増対前年16％増②サステナブルな産業・インフラ環境の実現産業・インフラDXへの貢献IoT回線数（累計）※１57,500千回線60,632千回線お客さまの働き方改革を推進KDDIのお客さま（法人）における、働き方改革を支援するソリューションの導入率37％37％5Gエリアの拡大5G人口カバー率政府目標99％（2030年度末）への貢献重大事故撲滅重大事故発生件数（設備障害）※総務省の事故報告判断基準ガイドライン等に準ずる０件２件③地域共創の実現地域のデバイド解消支援支援者数（累計）※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、スマホ・ケータイ安全教室、地域体験応援サービスのご利用者数2,000万人2,247万人金融格差の解消決済・金融取扱高 ※２22.1兆円23.8兆円④グローバルでの地域・経済格差の解消新興国におけるグローバル事業の拡大新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組むモンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成安全なモバイル・インターネット利用等を促すための教育活動の支援者数（累計）8,000人12,704人⑤カーボンニュートラルの実現通信設備を含むKDDIのカーボンニュートラル化 ※３KDDIグループのカーボンニュートラル実現（Scope１＋Scope２） ※４―（目標：2030年度）CO2排出量0.6百万t全世界のKDDIデータセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合100％の達成※他社のデータセンター施設や設備を一部借り受けてサービス提供する形態、閉局予定のデータセンターは除く100％100％ネットゼロの達成（Scope１＋Scope２＋Scope３）―（目標：2040年度）―追加性ある再生可能エネルギー追加性ある再生可能エネルギー50％達成（KDDI単体）※５―（目標：2030年度）―次世代再エネソリューションの提供法人お客さま向けへのカーボンニュートラル支援ソリューションの提供拡大※グリーンICT/通信、電力SL、DX-SL、コンサルティング等⑥KDDIグループ全体の経営基盤強化グループ全体のガバナンスと情報セキュリティの強化重大事故発生件数 ※６・サイバーセキュリティ起因の個人情報の 漏えいおよび重大なサービスの停止・個人情報の不適切な利用・上記以外の重大事故０件２件先進セキュリティ技術への取組み件数（累計）※７23件26件提供価値サステナビリティ中期目標（2022年度-2025年度）実施内容指標2025年度目標2025年度実績⑦人権の尊重人権を尊重した事業活動の実施グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施とその結果に基づく改善人権デューデリジェンス人権侵害の恐れがある高リスク取引先の活動改善対応率 ※８対応率100％の継続対応率100％⑧多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上プロ人財育成のためのキャリア開発（人材育成方針）各専門領域のプロ人財比率（KDDI単体）45％※全領域42％※全領域全社員におけるDX基礎スキル研修修了者（KDDI単体：累計）※習得機会はグループ会社へ拡大全社員※９全社員※９社員エンゲージメントサーベイの実施（社内環境整備方針）社員エンゲージメントスコアの維持向上（KDDI単体）72以上を維持75多様性を重視した人財の活躍推進（DE&I関連）（社内環境整備方針）女性取締役の構成比率（KDDI単体）25％以上25.0％女性経営基幹職の構成比率（KDDI単体・STEM除く）※1015％以上18.4％※１ サービス開始時からの数値 2026年度より「IoT回線数」は「Connected回線数」に名称を変更※２ au PAY 決済額＋au PAY カード 決済額＋auかんたん決済 決済額＋auじぶん銀行 決済額＋ローン実行額※３ カーボンニュートラル実現への取組の詳細はKDDI WEBサイト参照 （https://www.kddi.com/corporate/sustainability/carbon/）※４ KDDI連結でカーボンニュートラル実現を目指す 2025年度実績は暫定値※５ 2025年度実績は2027年３月期２Q決算時にKDDI WEBサイトにて開示予定※６ 主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案※７ KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数※８ KDDIグループ調達額90％及び人権リスクが把握された取引先が対象※９ 2024年度で目標達成済（2024年度実績：全社員（12,869人）） 2025年度は新規入社者（新卒採用/キャリア採用）に受講を推奨※10 受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計 女性比率が低いSTEM領域の職種選択者が80％超の部門は含まず集計 経営基幹職：組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2026年４月１日時点の比率 ③リスク管理リスク管理プロセス 当社グループでは、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題と認識し、事業を継続し社会への責任を果たしていくために、リスクマネジメント委員会において、当該リスクのうち財務上及び経営戦略上、重大な影響を及ぼすリスク（以下「重要リスク」）の特定を半期ごとに実施し、取締役会への付議・報告を行っています。 重要リスクについて、発生可能性と影響度の二軸で定性評価を実施し、当該評価結果に基づきリスクマップを作成のうえ、当社グループへの影響が想定されるリスクへの対応状況を確認、進捗管理を行っています。 なお、2025年度は、重要リスク14項目を選定し（ESG対応含む）、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチを中心とした内部監査を実施しました。 また、リスクマネジメント委員会において特定された重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会においてリスクの識別、評価、優先順位付け、モニタリングを実施し、半期ごとに取締役会への報告を行っています。 サステナビリティ関連のリスク・機会の識別・評価にあたっては、SASBスタンダードを基礎とするロングリストをもとに、当社グループの固有の状況を加味して、「規模×発生可能性」で、定性・定量の観点を含めて評価を行っています。上記評価にあたりシナリオ分析の結果を活用しています。 なお、前報告期間からの変更点は、リスクマネジメント委員会を2025年度に立ち上げ、上述のように重要リスクの特定やリスク対応などを開始したことです。この取組は、今後も継続して行い、重要リスクのアップデートや対応状況のモニタリングを継続してまいります。 内部統制 当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、当該方針に従ってリスク管理体制を含む内部統制システムを整備・運用しています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。内部統制に当たっては、当社に46名（本部長クラス）、グループ会社各社に計47名（社長クラス）の「内部統制責任者」を配置し、さらにそれを統括する６名（統括本部長・事業本部長クラス）の「内部統制統括責任者」を任命しており、同責任者のもと、内部統制システムの整備・運用及びリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するため業務品質向上活動を展開しています。 2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼性を確保すべく、当社及び国内・海外の主要なグループ会社14社の計15社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2026年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。 ④指標及び目標 前述の「②戦略」における「サステナビリティ中期目標」に記載の指標及び目標をご参照ください。 (２)気候変動 当社グループでは、2022年度から2025年度にわたり「カーボンニュートラルの実現」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして取組を進めてきました。2026年度から2028年度においては、重要課題（マテリアリティ）を「地球環境への貢献」に改訂し、2030年度におけるカーボンニュートラル実現※に

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。 この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。 コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。 また、当社は、社是・企業理念等に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。 「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。（取締役会）独立社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行うとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しています。（業務執行体制）・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しています。・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。（2026年６月25日現在）（現状の体制を採用している理由） 当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督機能」の観点から、取締役会においては独立社外取締役５名を含む取締役12名が選任されており、過半数の独立社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しています。 「適正かつ効率的な業務執行」については、取締役会での経営上重要な意思決定に基づき、執行役員制度・業務分掌規程・決裁権限規程等により、各職位の職務および権限を明確に定めることで、業務執行の適正性・効率性を確保しています。また、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立した立場の社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断しています。なお、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能です。 （設置している機関について）・取締役会における議長は、髙橋 誠（代表取締役会長）が務めています。 その他の構成員（取締役11名、うち独立社外取締役５名）につきましては、後述の（２）役員の状況の ①役員一覧をご参照ください。 当事業年度において、当社は取締役会を月１回程度の頻度で開催しており、当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率取締役相談役田中 孝司100%（２/２回）代表取締役会長髙橋 誠100%（12/12回）代表取締役社長松田 浩路100%（12/12回）代表取締役桑原 康明100%（12/12回）取締役最勝寺 奈苗100%（12/12回）取締役竹澤 浩100%（12/12回）取締役勝木 朋彦100%（10/10回）取締役山口 悟郎100%（12/12回）取締役山本 圭司100%（12/12回）取締役淡輪 敏100%（12/12回）取締役大川 順子100%（12/12回）取締役奥宮 京子100%（12/12回）取締役安藤 真100%（12/12回）常勤監査役枝川 登100%（12/12回）常勤監査役山下 和保100%（12/12回）常勤監査役福島 直樹56%（５/９回）監査役小暮 和敏100%（12/12回）監査役有馬 浩二83%（10/12回）（注）１．取締役 勝木朋彦氏については、2025年６月18日開催の第41期定時株主総会における就任後の出席状況となります。 ２．取締役相談役 田中孝司氏は、2025年６月18日付で任期満了により取締役を退任しました。また、常勤監査役 福島直樹氏は、2025年12月31日付で一身上の都合により監査役を辞任しました。各氏については退任又は辞任までの状況を記載しています。 取締役会では、経営判断の公平性と成長戦略の着実な推進を両立するべく、法令などに定める重要事項や経営計画等の決定において、各領域の責任者を務める社内取締役が説明責任を果たし、様々なバックグラウンドを持つ社外役員の知見を活かした活発な議論を行うことで、実効性・公正性が確保された意思決定を行っています。 また、会社運営の基礎となる中期経営戦略・年度計画の進捗状況や達成状況について定期的に報告を行い、目標達成に向けた戦略や経営環境変化等により生じた経営課題への対策など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据えた審議を行っています。 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。 １．中長期戦略 中期経営戦略、経営環境分析等 ２．全社計画・進捗報告 年度ごとの各種全社計画、四半期決算、業務執行報告等 ３．個別事業部案件 出資、資産取得、他社提携等 ４．法令・定款要請事項 資本政策（配当、自己株式関係）、役員人事・報酬、株主総会招集等 ・監査役会における議長は、増田 和彦（常勤監査役）が務めています。 その他の構成員（監査役４名、うち社外監査役３名）については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧を ご参照ください。 ・取締役・監査役候補の指名にあたり、審議を行い助言する機関として、指名諮問委員会を設置しています。 当委員会における構成員は以下のとおりです。 議長 ：淡輪 敏（独立社外取締役） 副議長：大川 順子（独立社外取締役） 委員 ：奥宮 京子（独立社外取締役）、池田 潤一郎（独立社外取締役）、髙橋 誠、松田 浩路 当事業年度においては当委員会を５回開催しており、いずれも全構成員が出席の上、取締役会に上程される役員 人事に係る議案への助言等を行っています。 ・役員報酬の体系及び水準について、審議を行い助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しています。 当委員会における構成員は以下のとおりです。 議長 ：大川 順子（独立社外取締役） 副議長：淡輪 敏（独立社外取締役） 委員 ：奥宮 京子（独立社外取締役）、安藤 真（独立社外取締役）、髙橋 誠、松田 浩路 当事業年度においては当委員会を３回開催しており、全構成員が出席の上、取締役会に上程される業績連動型及 び株価連動型の報酬額の決定、並びに役員報酬改定に係る議案への助言等を行っています。 ③業務の適正を確保するための体制の状況当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。（コンプライアンス体制の整備の状況）・全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っています。 また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでいます。・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組んでいます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図っています。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めています。 （リスク管理体制の整備の状況）・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しています。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っています。・取締役等で構成されるリスクマネジメントに係る会議体を設置し、経営上の重要リスクを一元的に集約して審議し、KDDIグループにおける重要リスクの特定、リスクオーナーの選定、対応方針の決定などを行っています。なお、リスクマネジメントに係る会議体で審議した内容は、取締役会に付議・報告しています。・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進しています。－ リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでいます。－ 会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定しています。－ 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っています。－ 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っています。・電気通信事業者として、以下の取組みを行っています。－ 通信の秘密の保護 通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しています。－ 情報セキュリティ お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリティの確保を図っています。－ 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧 重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しています。 非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっています。 （ステークホルダーとの協働に係る取組み）・全社を挙げての以下の活動取組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでいます。－ お客さまニーズやご指摘への迅速かつ適切な対応により、お客さまの体験価値の向上を目指すCX（Customer Experience）活動に取り組んでいます。－ 諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行っています。・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの広報・IR活動の更なる充実に努めています。・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示しております。また、財務情報・非財務情報を「サステナビリティ統合レポート」にて開示し、環境・社会・ガバナンス（ESG）等に関する詳細情報についてはサステナビリティWEBサイトにて公開する等、積極的な情報開示に努めています。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） ・子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備しています。－ 子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に対する管理及び支援体制を確立しています。－ 子会社に派遣する取締役、監査役及びその他の従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社におけるガバナンスの実効性を確保しています。－ 子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役会及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会社の管理体制を確立しています。－ 子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立しています。 ・リスク管理 各子会社に当社グループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでいます。 ・コンプライアンス 各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用しています。また、「KDDI行動指針」に準じ、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理感を維持し、適正な職務の執行を図る体制の確保を推進しています。 ・当社連結子会社における不適切な取引について 上記取組みにもかかわらず、2025年度に判明した当社連結子会社における架空循環取引について、当社は重大な事態と認識し、顕在化した課題の再発防止の徹底のみ

（４）【役員の報酬等】（2022年度以降） ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項 （決定方法） 中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2021年１月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しています。 （決定方針の内容の概要） ■業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グループの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬、④株価連動型賞与の４種類で構成する。 ■業務執行を担当せず、経営の監督機能を担う社外取締役には、業績等により変動することのない定額の基本報酬を支給する。 ■業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分（上記②～④）を、45％～65％の範囲で設定する。なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とする。 ■役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置する。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する。 ■基本報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の個人別の支給額は、代表取締役への委任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定する。 ■当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し、決定する。 また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証する。 （役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容） 報酬の種類決定方法報酬限度額株主総会決議決議時点の役員の員数取締役基本報酬・各取締役の役職に応じ、経営環境等を勘案して決定・基準値は外部専門機関を用いて妥当な水準を検証し、設定月額5,000万円以内2014年６月18日第30期定時株主総会 取締役13名(社外取締役３名を含む) 株価連動型賞与各事業年度の「EPS成長率」及び「株価変動率」に連動して決定各事業年度の連結当期純利益（IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益）の0.1％以内2011年６月16日第27期定時株主総会取締役10名(社外取締役を除く)業績連動型賞与各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」及び中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」に連動して決定業績連動型株式報酬＜対象：取締役・執行役員・シニアディレクター＞１事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数(上限)：800,000ポイント(１ポイント＝１株として換算)＜導入＞2015年６月17日第31期定時株主総会＜改定＞2018年６月20日第34期定時株主総会、2022年６月22日第38期定時株主総会、2025年６月18日第41期定時株主総会取締役６名執行役員33名シニアディレクター41名(海外居住者、 社外取締役及び非常勤取締役を除く)監査役定額報酬のみ当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給年額16,000万円以内（事業年度単位）2022年６月22日第38期定時株主総会監査役５名 （業績連動報酬に関する事項） ■業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」及び中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。 ・業績連動型賞与 ＝ 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率 ・業績連動型株式報酬 ＝ 役位別の基準ポイント × 会社業績及びKPIの達成度による掛率 それぞれの指標の選定理由及び実績値は以下のとおりです。 ・会社業績 選定理由 ： 企業の業績を端的に示す基本数値であるため 実 績 値 ： 本報告書の連結財務諸表等に記載のとおり ・KPI達成度 選定理由 ： 中期経営戦略における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため 実 績 値 ： 営業上の理由により非開示 なお、重要性を考慮し、2022年度よりESG関連項目の割合をKPI全体の約３割まで増加させています。 ESGに関するKPIには、カーボンニュートラルの実現、従業員エンゲージメント、グループガバナンス強化に関する指標が含まれています。 ■株価連動型賞与は、「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。 ・株価連動型賞与 ＝ 役位別の基準額 × 係数 ・係数 ＝ （EPS成長率×50％） ＋ （株価変動率×50％） ・EPS成長率 ＝ 当年度末EPS／前年度末EPS ・株価変動率 ＝ （当年度末株価／前年度末株価）／（当年度末TOPIX／前年度末TOPIX） （対TOPIX成長率） それぞれの指標の選定理由及び実績値は以下のとおりです。 ・EPS成長率 選定理由 ： 中期経営戦略の目標値として掲げた指標であり、中期経営戦略の目標達成を強く動機付けるため 実 績 値 ： 1.13 ・株価変動率 選定理由 ： 株主価値の増減と直接的に連動する指標であり、役員報酬と株主価値との連動性を高めるため 実 績 値 ： 0.88 （2026年度以降） ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項 （決定方法） 中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2026年６月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しています。 （決定方針の内容の概要） ■業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グループの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬の３種類で構成する。 ■業務執行を担当せず、経営の監督機能を担う社外取締役には、業績等により変動することのない定額の基本報酬を支給する。 ■業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分（上記②～③）を、45％～80％の範囲で設定する。なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とする。 ■役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置する。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する。 ■基本報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬の個人別の支給額は、代表取締役への委任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定する。 ■当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し、決定する。 また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証する。 （役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容） 報酬の種類決定方法報酬限度額株主総会決議決議時点の役員の員数取締役基本報酬・各取締役の役職に応じ、経営環境等を勘案して決定・基準値は外部専門機関を用いて妥当な水準を検証し、設定月額5,000万円以内2014年６月18日第30期定時株主総会 取締役13名(社外取締役３名を含む) 業績連動型賞与各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」、中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」、及びROEに連動して決定各事業年度の連結当期純利益（IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益）の0.1％以内2011年６月16日第27期定時株主総会取締役10名(社外取締役を除く)業績連動型株式報酬中期経営戦略を評価期間とし、当該期間におけるTSR（株主総利回り）について、TOPIX成長率に対する優劣、及びあらかじめ選定したピアグループ各社のTSRとの評価期間終了時点での比較結果、並びにROICスプレッドに連動して決定する。対象：取締役・執行役員・シニアディレクター １事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数(上限)：1,000,000ポイント(１ポイント＝１株として換算)＜導入＞2015年６月17日第31期定時株主総会＜改定＞2018年６月20日第34期定時株主総会、2022年６月22日第38期定時株主総会、2025年６月18日第41期定時株主総会2026年６月17日第42期定時株主総会取締役６名執行役員33名シニアディレクター41名(海外居住者、 社外取締役及び非常勤取締役を除く)監査役定額報酬のみ当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給年額20,000万円以内（事業年度単位）2022年６月22日第38期定時株主総会2026年６月17日第42期定時株主総会監査役５名 （業績連動報酬に関する事項） ■業績連動型賞与は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」、中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPI達成度」、株主価値の持続的な向上を測るための指標である「ROE」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。 役位別の基準額 × 会社業績、KPI達成度及びROEによる掛率 それぞれの指標の選定理由及び実績値は以下のとおりです。 ・会社業績 選定理由 ： 企業の業績を端的に示す基本数値であるため 実 績 値 ： 本報告書の連結財務諸表等に記載のとおり ・KPI達成度 選定理由 ： 中期経営戦略における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため 実 績 値 ： 営業上の理由により非開示 ・ROE 選定理由 ： 株主資本を活用し株主価値の持続的な向上を測るための指標であるため 実 績 値 ： 決算詳細資料（数値データ）をご参照 なお、重要性を考慮し、2022年度よりESG関連項目の割合をKPI全体の約３割まで増加させています。 ESGに関するKPIには、カーボンニュートラルの実現、従業員エンゲージメント、グループガバナンス強化に関する指標が含まれています。 ■業績連動型株式報酬は、TSR（株主総利回り）におけるTOPIX成長率に対する優劣、及びあらかじめ選定したピアグループ各社のTSRとの評価期間終了時点での比較結果、並びにROICスプレッドを評価指標としており、以下の算定式により算出しています。 役位別の基準額 × TSR 掛率 × ROICスプレッド掛率 それぞれの指標の選定理由は以下のとおりです。 ・TSR 選定理由 ： 市場全体の動向を踏まえつつ、株価変動及び配当を含む株主リターンの観点から、当社の経営成果を相対的に評価するため ・ROICスプレッド 選定理由 ： 本業による投下資本収益性が資本コストを上回り、経済的価値を創出しているかを測るための指標であるため （非金銭報酬等に関する事項） 業務執行に携わる取締役の報酬において、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度より業績連動型株式報酬（BIP信託）を導入しています。 BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした、役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。 なお、従前は退任時に交付する方式としていましたが、2026年６月17日開催の第42期定時株主総会において、制度改定を決議したことにより、中期経営戦略の対象となる事業年度の終了後に株式を交付し、交付後は退任時まで譲渡制限を付す方式へ変更しています。 （当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）8873703471707社外取締役126126－－6監査役（社外監査役を除く）8282－－2社外監査役4747－－3(注)１．上記の取締役の支給人数及び金額には、2025年６月18日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く６名です。２．上記の監査役の支給人数及び金額には、2025年12月31日付で辞任した社外監査役１名を含んでいます。 ３．上記以外に、2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいています。これに基づき、2025年6月18日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した田中 孝司氏に対し、役員退職慰労金４百万円を支給しました。③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬髙橋 誠取締役提出会社201857541松田 浩路取締役提出会社28310412157桑原 康明取締役提出会社132585023最勝寺 奈苗取締役提出会社100433918竹澤 浩取締役提出会社100433918(注)上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）パーソナル29,753（13,412）ビジネス39,707（29,759）その他3,738（1,793）合計73,198（44,964）(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から8,562名増加し、73,198名となっています。また、臨時従業員数（平均人員）は7,786名減少し、44,964名となっています。主な要因は、前期以前は含めていなかった月末退職者を当期より従業員数、臨時従業員数にそれぞれ含め、前期以前は臨時従業員数に含めていた無期雇用契約社員を従業員数に含めた集計方法の変更によるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,891（4,169）42.316.410,510,9393.2 セグメントの名称従業員数（名）パーソナル6,076（2,101）ビジネス3,815（2,064）その他－（4）合計9,891（4,169）（注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員3,641名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。当社とKDDI労働組合はユニオン・ショップ協定を締結しております。なお、KDDI労働組合とは継続して良好な労使関係を維持しており特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.885.983.381.790.9（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２.管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JCOM株式会社18.481.773.373.863.6ジュピターショップチャンネル株式会社39.469.267.577.576.2auフィナンシャルホールディングス株式会社9.771.475.775.2（注）５auフィナンシャルサービス株式会社7.7100.072.671.2（注）５auペイメント株式会社11.550.078.478.793.3auじぶん銀行株式会社16.988.976.979.245.1株式会社イーオン62.780.094.282.798.7沖縄セルラー電話株式会社18.388.275.273.968.6OTNet株式会社5.966.764.965.652.3ビッグローブ株式会社11.953.881.881.192.0ジー・プラン株式会社25.9100.082.782.8108.3中部テレコミュニケーション株式会社7.187.572.472.189.6KDDIまとめてオフィス株式会社18.677.486.486.795.2アルティウスリンク株式会社15.183.169.370.685.0株式会社マックスコム24.0100.072.088.485.3株式会社ウィテラス12.10.068.279.484.2 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ビジネスプラス（注）５（注）５99.097.196.3KDDIエンジニアリング株式会社3.181.374.174.376.2KDDIプリシード株式会社0.0100.093.992.999.0Supership株式会社17.986.773.875.3123.9DATUM STUDIO株式会社18.5150.078.181.3101.0ちゅらデータ株式会社0.0100.075.988.617.6株式会社ARISE analytics21.6100.074.276.341.3株式会社ナターシャ（注）５（注）５89.891.474.6株式会社mediba28.475.081.184.7102.0auコマース＆ライフ株式会社30.3100.074.875.595.6KCJ GROUP株式会社50.0100.054.671.469.8日本通信エンジニアリングサービス株式会社0.0100.085.785.863.3株式会社KDDIテクノロジー6.4（注）５ 71.370.744.1株式会社KDDIチャレンジド（注）５ （注）５ 113.3112.8119.8au損害保険株式会社23.3（注）５ 70.170.452.0KDDIアジャイル開発センター株式会社0.0100.082.882.7（注）５ アイレット株式会社2.677.869.369.863.7株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ0.0100.071.173.340.1KDDI Sonic-Falcon株式会社21.172.089.888.892.9株式会社エナリス23.6100.078.979.2134.2株式会社フライウィール4.2100.066.965.376.1menu株式会社0.0300.072.080.799.6株式会社ラック14.781.080.981.836.2株式会社ラックテクノロジーズ14.3100.083.083.188.2株式会社ラックサイバーリンク10.0100.079.180.0（注）５ （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２. 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点の実績であり、各社において受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。なお、常時雇用労働者数が101人以上300人以下で、必ずしも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引当社役員（人）当社社員（人）（連結子会社） 沖縄セルラー電話株式会社（注）１沖縄県那覇市1,415電気通信事業（au携帯電話サービス）54.511－当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。JCOM株式会社（注）２東京都千代田区45,550ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営50.013－当社は中継電話サービスを提供している。UQコミュニケーションズ株式会社（注）３東京都港区71,425ワイヤレスブロードバンドサービス32.3－4－当社は携帯電話データ通信サービス用のアクセス回線の提供を受けている。ビッグローブ株式会社（注）６東京都品川区2,630インターネットサービス事業100.0－498,308当社はインターネットサービス用の通信回線を提供している。株式会社イーオンホールディングス東京都新宿区100英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社100.0－6－－中部テレコミュニケーション株式会社（注）２愛知県名古屋市中区38,816中部地区における各種電気通信サービス80.912－当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス用の通信回線を提供している。auフィナンシャルホールディングス株式会社（注）２東京都港区43,400金融事業会社の持株会社100.0－2－－ジュピターショップチャンネル株式会社東京都江東区4,400通信販売事業55.0－2－－(50.0)auエネルギーホールディングス株式会社東京都千代田区100エネルギー事業子会社の経営管理100.0－518,287－株式会社エナリス（注）５東京都千代田区100エネルギー情報業59.0－4－当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。(59.0)KDDIまとめてオフィス株式会社（注）７東京都千代田区1,000中小企業向けＩＴ環境サポート事業100.0－5－当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。アルティウスリンク株式会社東京都新宿区100コールセンター、人材派遣サービス51.0－6－当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。KDDI Sonic-Falcon株式会社東京都港区50店舗販売支援事業100.0－7－当社は商品・サービスの案内を委託している。KDDI Digital Divergence Holdings株式会社（注）８東京都港区100DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等100.0－6－－ 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引当社役員（人）当社社員（人）アイレット株式会社（注）８、９東京都港区70クラウドサービス導入コンサルティング、システム開発・保守・運用100.0－3－当社と共同でクラウド支援サービスの提供を行っている。(100.0)KDDIエンジニアリング株式会社東京都渋谷区1,500通信設備の建設工事・保守及び運用支援100.0－3－当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。株式会社ラック東京都千代田区2,648セキュリティ・ソリューションサービス等100.0－5－当社はセキュリティ・ソリューションサービスにおける業務提携を行っている。KDDI America, Inc.Staten Island,NY U.S.A.US$米国における各種電気通信サービス100.0－315,029当社は米国における当社サービスの販売業務を委託している。84,400千Telehouse Canada, Inc.（注）２Toronto, ON, CanadaC$カナダにおけるデータセンターサービス100.0－235,600－1,100,000千KDDI Europe LimitedLondon,U.K.STG￡欧州における各種電気通信サービス100.0－3100,443当社は欧州における当社サービスの販売業務を委託している。42,512千(4.2)北京凱迪迪愛通信技術有限公司北京市中国元中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用85.1－4－当社は中国における当社サービスの販売業務を委託している。13,446千KDDI Asia Pacific Pte LtdSingaporeS$シンガポールにおける各種電気通信サービス100.0－2－当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務を委託している。10,255千TELEHOUSEInternationalCorporation of AmericaStaten Island,NY U.S.A.US$米国におけるデータセンターサービス73.1－2－－4.5千(2.3)TELEHOUSE Holdings Limited（注）２London,U.K.STG￡持株会社100.0－3－－100,091千TELEHOUSEInternationalCorporation of EuropeLtdLondon,U.K.STG￡欧州におけるデータセンターサービス93.4－3－－47,167千(93.4)KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.SingaporeUS$持株会社50.1－2－－51千 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引当社役員（人）当社社員（人）KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（注）２Yangon,MyanmarUS$ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート100.0－2－－405,600千(100.0)MobiComCorporation LLCUlaanbaatar,MongoliaTGモンゴルにおける携帯電話サービス98.8－27,576－6,134,199千(98.8)その他 165社 （持分法適用共同支配企業） 株式会社ローソン東京都品川区58,507コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン展開50.012－当社はAI/DX技術を提供している。その他 2社 （持分法適用関連会社） 京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市伏見区2,986ITソリューション、通信エンジニアリング等23.4－1－当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業務等を委託している。株式会社カカクコム（注）１東京都渋谷区916インターネットメディア事業17.7－1－－KKCompany Technologies Inc.Grand Cayman,Cayman IslandsTW$台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社43.2－1－当社は音楽配信サービスのプラットフォーム提供を受けている。1,559,447千(43.2)その他 40社 （注）１．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。５．株式会社エナリスは債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過の額は11,900百万円となっております。６．ビッグローブ株式会社は債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過の額は63,888百万円となっております。７．KDDIまとめてオフィス株式会社は2026年４月、KDDI Biz Edge株式会社に商号を変更しております。８．2026年４月１日付でアイレット株式会社を存続会社、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。９．アイレット株式会社は2026年４月、KDDIアイレット株式会社に商号を変更しております。

３【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年３月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。 当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり40円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましても、１株当たり40円00銭とし、年間配当金の合計は前事業年度の実績から７円50銭増配となる（株式分割考慮後）１株当たり80円00銭といたしました。 また、次期以降の３ヶ年は、調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針といたします。 内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）2025年11月６日取締役会決議152,343402026年６月17日定時株主総会決議152,34340（注）2025年11月６日取締役会決議及び2026年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ60百万円ずつ含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループは「サテライトグロース戦略」を推進しております。同戦略は、5G通信をベースとし、データドリブンの実践と生成AIの社会実装を進めるコア事業を中心に、これと連携してKDDIの成長を牽引する事業領域「Orbit1（DXなど）」、および将来の成長分野である「Orbit2（モビリティ、宇宙など）」に取り組み、さらなる事業拡大を推進します。当社グループは、同戦略に関連する基盤技術および応用技術の研究開発に取り組んでおり、2025年度は同戦略の具現化や深化に資する研究開発を積極的に推進しました。あわせて、次世代事業の創出に向けた基礎技術の研究開発を推進しました。以下に、当社グループの主な研究開発活動について記載します。 （１）サテライトグロース戦略コア事業、Orbit１に関連する研究開発活動 当社はOpensignal社の通信体感分析において６部門で１位を獲得する（注1）など、高い通信品質を提供しております。その通信品質の一層の向上を図るため、通信基盤の高度化に関する研究開発として、以下の取り組みを実施しました。・複数のAIが協調して基地局パラメーター（電波の放射方向、強度など）を自律的に最適化する技術を導入しました。本技術は、分散強化学習（注2）に基づき、複数のAIが協力して学習した結果を統合することで、最適な設定値を導出します。先行導入エリアでは低速通信の発生を25%改善するとともに、基地局パラメーターの最適化作業に要する期間を95%以上短縮しました。・通信、サービスに関する障害の原因を迅速に特定する「復旧支援AIエージェント」の運用を開始しました。本AIエージェントは、サービスやシステム構成に関する情報を構造化した運用向けデジタルツイン（注3）を活用し、各システムの機能と通信サービスにおける役割の関係性を分析することで、障害の起点となる可能性が高いシステムを特定します。これにより、従来は初動対応において障害原因の特定に時間を要していたところを、即時に特定することが可能となりました。 また、AIの普及に伴うトラフィックの急増やニーズの多様化に対応するため、ネットワーク基盤の迅速な構築、処理能力の向上および省電力化を目的とする以下に取り組みました。・DriveNets社とネットワークのオープン化を推進する戦略的パートナーシップを締結しました。同社のソフトウエアを主要４拠点のバックボーンネットワークに導入し、市場環境や技術の変化に迅速に対応可能なネットワークを構築します。・5G仮想化ネットワークの高度化に向け、AMD社との技術提携に合意しました。同社のEPYC CPUは、最先端のチップレット技術（注4）を用いて複数の小型チップを一つのプロセッサーに統合し、従来の一体型デザインよりも多くのコアを搭載することで、高性能化と低消費電力化の両立を実現しています。当社は、同社の第4世代EPYC CPUを2026年度以降全国の商用ネットワークへ展開し、トラフィック処理能力の向上と省電力化の両立を実現します。 さらに、6G時代を見据えた通信基盤技術の高度化に向けて、以下を実施しました。・KDDI総合研究所は、ノキア ベル研究所と6G実用化に向けた共同研究契約を締結しました。6Gの新規周波数候補である「FR3」（注5）を対象に、基地局の消費電力低減と通信品質向上を両立する技術、および災害時においても通信を維持できるレジリエント性の高いモバイルコア技術の共同研究を開始しました。 一方、AI社会実装を支える基盤として、データセンターの整備および関連技術の高度化を進めております。当社は2026年１月に大阪堺データセンターを開設、2025年６月にはTelehouse TOKYO Tama 5-2ndの建設を開始するとともに、これらに関連する以下の取り組みを実施しました。・データセンターの電力消費増加に対応するため、KDDI Telehouse渋谷データセンターにおいて、高発熱なGPUサーバーを効率的に冷やす「水冷技術」の導入検証を進め、水冷方式に特化した設備設計・運用に関するガイドラインを確立し、大阪堺データセンターに適用しました。なお、KDDI Telehouse渋谷データセンターにおける取り組みは、東京都の「データセンター高効率化実装促進事業」に採択されました。 さらに、これらAI基盤を活用したDXやフィジカルAI（注6）の実現に向け、以下を推進しました。・株式会社ローソンと連携し、ローソンの実店舗において「AIグラス」を活用した業務可視化の実証実験を行いました。本実証では、従業員が装着したAIグラスのカメラ映像から、AIが現場の作業内容や所要時間を分析し、業務の改善点を抽出しています。また、音声認識AIと対話しながら調理などの作業手順をハンズフリーで確認できる作業支援機能の検証も併せて実施しています。さらに、2025年11月に「ローソン S KDDI高輪本社店」において、AIとロボットを連携させた店舗業務の自動化に関する実証を行いました。店内を自律巡回するロボットが4Kカメラと画像解析AIを用いて商品の欠品状況を検知します。その欠品データとシステムからの言語指示をもとに、アームを搭載した別の品出しロボットが対象商品を自律的に棚へ補充する一連のオペレーションを検証しています。 また、社内業務へのAI活用として、以下の取り組みを実施しました。・2025年11月、チャットのやり取りにおいて人間の応対を学習して高精度に再現するAIエージェントを開発し、auチャットサポート窓口に導入しました。自社開発のハルシネーション（注7）抑制技術により、過去の応対履歴から自律的に情報を収集・ファクトチェックすることで回答精度約90%を実現しました。これにより、難易度の高い質問への対応をAIが支援し、お客さま応対時間を約70%削減する見込みです。 （２）サテライトグロース戦略Orbit2に関連する研究開発活動 サテライトグロース戦略で「将来の成長分野」と位置付けているOrbit2のうち、モビリティや宇宙に関する以下の研究開発を推進しました。・ドローンの活用拡大に伴う課題である、異なるドローン運航管理システム（UTMS）（注8）間の情報連携を目的に、複数ドローンが同一空域内で衝突を回避して安全に飛行する運用基盤の構築実証を実施しました。当社グループを含む各社のUTMS間を模擬的に連携させ、飛行計画の調整、フライトステータスのモニタリング、気象情報や空域情報の共有などが適切に機能し、システム全体が安定して稼働することを確認しました。本実証の成果を踏まえ、複数のドローンを活用した災害時の遭難者の早期発見や被災地への物流配送などを促進していきます。・京都大学などと共同で、宇宙光通信向けの新たな周波数変調型フォトニック結晶レーザー（注9）を開発しました。本レーザーは内部に共振周波数の異なる2つの領域を持ち、注入電流を高速に増減させることで、発振周波数の変調効率を従来の２倍に向上させつつ、光強度変化を1/4に抑制しました。宇宙空間を模擬した通信実験において、静止軌道衛星と低軌道衛星間の距離（約3.6万km）を大きく上回る、約6万kmの通信を光増幅器なしで実証しました。今後、フォトニック結晶構造の大面積化・最適化を行ったデバイスを作製し、光出力の向上や伝送速度の高速化を実現することで、月・地球間の大容量宇宙光通信（38万km）に適用可能な光送信機用光源の開発を目指します。・2026年３月より、月と地球間の高速大容量な光通信の確立に向けた技術検証を開始しました。月と地球間の通信回線のうち月側の光通信機を対象に、通信を確立し継続的に維持する「追尾技術」、通信相手を捉える「捕捉技術」、高速に動く衛星間の速度差による送受信光の角度ずれを補正する「光行差補正技術」（注10）を組み込んだ地上検証モデルが、月と地球間を模擬した条件下で問題なく動作することを検証します。また、月面の環境に対応する「光アンテナの設計・製造技術」を用いて製作した光アンテナが、設計通りに月面の広い温度範囲で所定の性能を発揮できることを確認します。 （３）次世代事業の創出に向けた基礎技術の研究開発活動 当社グループは、次世代の計算機技術である量子コンピューター技術の早期社会実装に向けた研究開発を推進しております。同時に、量子コンピューターの進展に伴う新たなセキュリティ脅威に備え、高度な耐量子セキュリティ技術の確立にも取り組んでいます。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択され、国内10機関と共同で「AI・量子共通基盤」の研究開発を開始しました。専門知識を不要とする統合開発環境や、AIと量子の計算資源を自動で割り当てる技術などのミドルウエア開発を進め、2027年度末までに量子技術を容易に利用できるプラットフォームを確立します。・2026年１月、大阪堺データセンターと大阪市内を結ぶ商用ネットワークにおいて、量子鍵配送（注11）と耐量子計算機暗号（注12）という２種類の耐量子セキュリティ技術を組み合わせた、国内初となるテラビット級の大容量データ伝送実証に成功しました。物理層とアプリケーション層（注13）の多層防御により、遅延を増加させることなく57.6Tbpsの大容量データを伝送しました。 （注1）2025年7月31日ニュースリリース「Opensignal社の国内5G SAにおける通信体感分析において、全6部門でauが1位を獲得」https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-674_4041.html（注2）分散強化学習：多数のモデルを並列で動作させ、それぞれが収集した経験を中央で集約・共有することで、学習を劇的に高速化する技術。（注3）デジタルツイン：物理的な資産、プロセス、システム、またはサービスの仮想的なレプリカを作成し、その動作やパフォーマンスを理解、予測、最適化するための技術。（注4）チップレット技術：集積回路を構成するCPUやGPU、アクセラレータ等について、機能ごとの複数のチップに分割し、それらのチップをそれぞれ最適なプロセスを使って製造し、それらを組み合わせて一つのチップとしてパッケージ化する技術。（注5）FR3：6G向けの新たな周波数帯域の候補（7GHz～24GHz帯など）のこと（FR3：Frequency Range 3）。（注6）フィジカルAI：各種センサーで周囲の状況を捉え、判断結果を制御信号に変えてロボットや設備を動かすAI。生成AIが文章や画像などの情報を生成するのに対し、フィジカルAIは実世界における物理的な動作までを担う。（注7）ハルシネーション：AIが誤った情報や無関係な内容を事実のように出力する現象。（注8）ドローン運航管理システム（UTMS）：ドローンの運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するためのシステム（UTMS：Unmanned Aircraft System Traffic Management System）。（注9）フォトニック結晶レーザー：フォトニック結晶と呼ばれる人工的な光ナノ構造を2次元状に配置した、2次元フォトニック結晶を有する半導体レーザー。通常の半導体レーザーと比較して、大面積で単一モード発振するため、高出力で狭い拡がり角のビームが得られる。（注10）光行差補正技術：通信機同士の相対運動に起因する送受信光の角度ずれ（光行差）を補正する技術。（注11）量子鍵配送：光子の量子的性質を利用して共通鍵を共有する方式。光を微弱にすることで量子性が現れ、盗聴を試みると光子の状態が変化して検知できるため、安全な鍵共有が可能となる。（注12）耐量子計算機暗号：量子コンピューターによる解読にも耐えられるように設計された新しい暗号技術。（注13）物理層とアプリケーション層：国際標準化機構（ISO）が策定したOSI参照モデルにおける、コンピューター通信機能の7つの階層のうち、機器同士の物理的な接続を担う階層（物理層）と、ソフトウエアの通信機能を担う階層（アプリケーション層）のこと。 これらの活動を通じて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、39,995百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）機械設備空中線設備市内線路設備市外線路設備土木設備海底線設備建物構築物土地(面積㎡)施設利用権ソフトウェアその他合計本社（東京都新宿区）他－730,742243,36429,3934,33012,5582,632150,01815,611269,77248,644392,385507,4372,406,8869,891(4,569,985) （２）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）機械設備空中線設備市内線路設備市外線路設備土木設備海底線設備建物構築物土地(面積㎡)施設利用権ソフトウェアその他合計沖縄セルラー電話株式会社（沖縄県那覇市）※－14,6564,7204,2711638502,25510,8712843,295154413,57445,393548（53,331）UQコミュニケーションズ株式会社（東京都港区）（注）４－63,78312,80945－－－68318－2,9875,91526,270112,508－JCOM株式会社（東京都千代田区）※－－254－197,647－－23,2442,3446,227－19,348354,643603,70711,847（67,444）中部テレコミュニケーション株式会社（愛知県名古屋市中区）－19,832－52,39861,419－5,196149,57013,6769,962102,073937（36,914）auリニューアブルエナジー株式会社（東京都千代田区）－32,897－－－－－1081,4622,177－133,62140,27840（895,762）※は子会社の金額を含めて記載しております。 （３）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）機械設備空中線設備市内線路設備市外線路設備土木設備海底線設備建物構築物土地(面積㎡)施設利用権ソフトウェアその他合計TELEHOUSEHoldingsLimited（London,U.K.)※－－－－－－－103,903－31,507－25393,880229,543288(172,145)Telehouse Canada, Inc.（Toronto, ON, Canada)－－－－－－－33,931－90,100－23646,404170,67136(5,129)※は子会社の金額を含めて記載しております。 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、使用権資産、機械及び装置であります。４．UQコミュニケーションズ株式会社の従業員数については、転籍により提出会社の従業員数に含めております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a. 組織、人員及び手続 当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。なお、常勤監査役（社外監査役）１名は、一身上の都合により、2025年12月31日付で辞任いたしました。 人員の詳細については、前述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。なお、社外監査役 小暮和敏氏は、公認会計士及び会計事務所代表としての豊富な経験と識見を有しております。 当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。 役職名氏名当事業年度の監査役会出席率常勤監査役枝川 登100%（13/13回）常勤監査役山下 和保100%（13/13回）常勤監査役福島 直樹55.6%（5/9回）監査役小暮 和敏100%（13/13回）監査役有馬 浩二76.9%（10/13回）（注）常勤監査役（社外監査役） 福島直樹氏は、一身上の都合により2025年12月31日付で辞任いたしました。 監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを７名配置しております（当事業年度末）。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況（監査役会の活動状況） 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として開催しております。 当事業年度においては、主に１）監査方針・監査計画の策定、２）監査報告の作成、３）常勤監査役からの監査役監査活動報告、４）会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー結果報告及び期末監査結果報告の聴取、５）会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、６）子会社監査役からの監査活動状況の聴取に取り組みました。 また、当事業年度における重点監査項目として、１）現中期経営戦略完遂と新中期経営戦略に向けた準備、２）経営基盤強化、３）設備システムの信頼性維持向上と業務効率改善の着実な推進、４）新しい環境の効果の４点を監査役会において定め、取り組みました。 監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）については、経営者の重要な判断を含む見積りの要素が多く、且つ金額的重要性が認められる項目を中心に期中で認識された種々の事項について監査人と複数回協議を行うことを通じて、監査人がKAMを絞り込むプロセスに関与しました。 当事業年度に発覚した多年度にわたる子会社の不適切取引事案については、コンプライアンス上の問題がないか確認すべく、該当子会社を当事業年度の往査対象とし、会計監査人や内部監査部門と連携して往査準備を進めている中で、会計監査人による発見事項を契機に監査役主導の調査に発展し、結果的に、その後の本件発覚に繋がりました。 （常勤監査役の活動状況） 常勤監査役は、監査業務遂行のため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。 また、稟議書（当事業年度約2.0万件）、重要な会議の資料及び議事録の閲覧や、本社、事業所及び国内外子会社を対象とする監査等（当事業年度においては、本社46部門、国内子会社12社、海外子会社14拠点）を通じて、取締役の職務遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。 常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年２回実施しております。 当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、グループ監査役連絡会を開催しております（当事業年度は２回開催）。 常勤監査役間において監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査役連絡会を開催しております（当事業年度は46回開催）。 会計監査人との連携については、四半期ごとに監査の方法及び結果（期中レビューを含む）について報告を受けているほか、監査上の課題等に係る早期の情報共有や意見交換を行うための会合を期中において定期的に開催し、会計監査の効率化及び実効性向上を図っております。さらに、三様監査懇談会（常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門の三者による合同会合）を四半期毎に開催し、各々の監査によって得られた情報の共有や三者の連携のあり方について意見交換を行いました。 （非常勤監査役の活動状況） 非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。さらに、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集しております。 また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行うための懇談会を年１回実施しております。 （内部監査部門との連携） 監査役は、内部監査部門と相互に監査計画及び監査結果を共有し、意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。 （社外取締役との連携） 社外取締役との連携に関しては、監査法人による中間期の期中レビュー結果報告及び期末監査結果報告に際して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年４回実施しております。 （監査役監査活動の実効性に関する評価と振り返り） 監査役会は、監査役監査及び監査役会運営の現状を正しく理解し、その際に認識した課題を踏まえた上で継続的な改善に取り組むため、監査役監査活動の実効性に関する評価・振り返りを実施しています。第42期では、第41期同様に、評価者を全ての監査役と社外取締役としました。評価結果については、監査役会において今後の対応等の検討を行うとともに、評価者である社外取締役へのフィードバック及びその他の取締役に対する情報共有を目的として、取締役会にも報告しています。 ＜評価実施方法の概要＞ 監査役全員による自己評価及び社外取締役による評価を基に、監査役監査活動の実効性を点検しました。評価手法はアンケート形式であり、選択式の評価と自由記述を組み合わせることにより、定量評価と定性評価の２つの側面から、監査役監査活動の効果検証及び課題発見に取り組んでいます。評価項目及び評価者は、以下の通りです。 大項目小項目監査役社外取締役監査役の構成監査役の備えるべきスキル〇〇監査役会の運営資料の事前配布〇－事務局による支援〇－役割・責任に対する自己評価〇－実効性評価で把握された課題への対応〇－監査役監査の環境整備代表取締役との会合〇〇社外取締役との連携〇〇内部通報制度の整備状況〇－内部通報の報告の妥当性〇－業務監査常勤監査役による監査役監査活動の報告〇〇内部統制システムに係る監査〇－子会社監査〇〇内部監査部門との連携〇－会計監査会計監査〇－会計監査人との連携〇〇監査の方法監査計画の作成〇〇コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応会計監査人の監査の妥当性の判断〇〇 ＜評価結果の概要＞ アンケート結果はほぼポジティブであり、監査役監査活動の実効性は概ね確保されていると評価されました。第42期に発覚した子会社での不適切な取引を踏まえ「業務監査（子会社監査）」については、今後の更なる強化・改善に向けた種々の助言がありました。 ＜課題と改善＞ 第43期では、当該不適切取引事案に対する特別調査委員会の調査結果も踏まえ、今後ますます拡大する組織・複雑化する業務において不正の早期発見力を高めるべく、三様監査連携の在り方、監査対象とする子会社の範囲、子会社監査役との連携や外部専門家の起用を含む監査手法等を見直し、より高度で実効的な監査役監査を目指します。更に、グループガバナンスの基盤強化に向けたKDDIグループの内部統制と内部監査の拡充状況についても注視して参ります。 なお、アンケートでは「監査役監査の実施にあたって今後重点的に監査すべき事項」等についても意見を求めており、頂いた意見を参考にして次年度の監査方針・監査計画を策定します。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄組織である監査本部の内部監査部が担っており、主に、リスクベースの内部監査（KDDIグループの重要な事業・戦略に係るリスクに関連する内部統制の有効性等を評価すること）を通じて、当社のガバナンスに貢献することを目的としています。a. 内部監査の組織、人員及び手続内部監査業務を担当する部員は30名（提出日現在）であり、リスクベースの内部監査を実践するため、多様なスキル・経験を有する人財を配置しています。また、所属部員の専門性を維持、向上するため、教育研修プログラムを策定し、社内外の教育制度を活用して、専門資格の取得促進や、監査リスクに関連する知識習得に努めております。内部監査に関係する資格（公認内部監査人CIA、公認情報システム監査人CISA、公認会計士CPA等）の保有者は18名です（複数保有者も１名と数えます）。内部監査の年間計画および方針は、代表取締役社長をはじめとする経営陣による承認を受けています。b. 監査役監査、会計監査人及び内部統制部門との連携監査役とは、概ね月１回の定例会を開催し、監査計画、個別の内部監査の結果、内部監査の品質活動等について報告、意見交換を行っています。また、会計監査人とは、それぞれの監査計画や監査結果について情報共有、意見交換を行っています。その他、リスク管理部門やグループガバナンスに取り組む部門等とも定期的な情報共有、意見交換を行っています。c. 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の結果は、監査終了の都度、 所管役員や常勤・非常勤監査役へ直接報告を行っています。また、過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況は、定期的に経営陣へ報告しています。さらに、内部監査活動全般について、半期毎に取締役・監査役に直接報告し、意見交換を行っています。内部監査の品質は、The Institute of Internal Auditors（IIA）が定める基準等に準拠することで確保しています。内部監査部の中で準拠状況を評価する内部品質評価に加え、５年に１度の外部品質評価を受審することで、品質のモニタリングを実施しています。2024年７月に外部専門機関による評価を受審し、評価時点におけるIIA基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けています。また、内部監査の独立性は品質評価のプロセスで確認しており、上記の報告経路を通じて社内外の役員に報告しています。その他、グループ会社の内部監査部門と、定期的に連絡会の開催、内部監査活動等に関する個別対話、人財交流を通じた緊密な連携を図っています。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b.継続監査期間34年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 岩瀬 哲朗 （３年）指定有限責任社員業務執行社員 野村 尊博 （５年）指定有限責任社員業務執行社員 島袋 信一 （３年）指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 海航 （１年） d.監査業務に係る補助者の構成補助者の状況は以下のとおりであります。補助者の人数公認会計士 47名その他 46名 計 93名 （注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。 なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクの各項目についてPwC Japan有限責任監査法人のこの１年間の監査活動を評価し、さらに、当事業年度で発覚した子会社不適切取引事案に係る同監査法人の監査品質等を特別確認会にて評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42470691127連結子会社808595329計1,232751,644156 当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－224－49連結子会社27114135264計271365352113 当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。 d.監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。 当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。 b.銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18253,087非上場株式以外の株式11185,763 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式143,984新規取得等非上場株式以外の株式124非上場株式の新規上場 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式133,900非上場株式以外の株式54,774 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社39,972,50039,972,500コネクティッドカーをはじめとしたモビリティビジネスにおける連携等有126,393104,568株式会社インターネットイニシアティブ20,387,00020,387,000「DX」におけるモバイルや固定電話などの「コア事業」と、クラウドやIoTサービスなどの「NEXTコア事業」の拡大等無49,89752,986東日本旅客鉄道株式会社896,100896,100東日本地区電気通信事業の強化および交通と通信技術を活用した都市開発、サービス開発の推進等株式分割による株式数の増加無3,2482,645日本空港ビルデング株式会社609,000609,000安定的な通信設備設置場所の確保に向けた連携等無3,1412,504スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社1,500,0001,500,000オンラインライブを軸にしたエンターテインメントコンテンツの創出およびメディア展開における連携等無1,094707株式会社Ｊストリーム3,045,6003,045,600ネットワークコスト削減及びサービス品質維持等無1,0781,224アイサンテクノロジー株式会社280,000280,000自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業等無480411株式会社ｉｓｐａｃｅ524,380524,380宇宙ビジネスに関する協業、月面着陸通信技術及び月面基地局設置に向けた共同研究無228396株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ236,000236,000個人認証技術の利用によるサービス品質の向上等無136206株式会社ソケッツ（注）２65,300240,000データテクノロジーを活用したサービス品質の向上等一部売却による減少無44134株式会社ミラティブ（注）３47,650－コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資Povoの販促・マーケティング連携、クリエイターエコノミーの一環としてコンテンツ共同開発保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加無24－データセクション株式会社－2,100,000－無－2,027株式会社クリーマ－159,800－無－45 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ぴあ株式会社－14,100－無－37株式会社Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ－14,000－無－11 （注）１．特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．当社は、2026年４月１日以降に全保有株式を売却しており、有価証券報告書提出時点での保有はありません。３．株式会社ミラティブは、2025年12月18日に上場いたしました。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 純投資目的で保有する株式はありません。

２【沿革】わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。1985年４月商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。６月第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。1986年10月専用サービス営業開始。1987年６月本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。９月市外電話サービス営業開始。10月九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。11月中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。1988年４月東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。５月北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。７月北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。1989年４月四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。1991年６月沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。７月株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。1992年２月株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。1993年４月日本イリジウム株式会社（子会社）設立。９月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年７月株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。11月株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1996年１月株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。1997年４月沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1999年３月DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。４月ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。９月関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。2000年１月ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。３月日本イリジウム株式会社が事業廃止する。10月KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。11月沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。12月KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。2001年１月株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。３月株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。４月商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。６月KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。７月株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。10月株式会社エーユーと合併する。ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。2002年２月ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。2003年３月ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。2004年10月ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。11月株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズに商号変更する。12月KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。2005年１月株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。３月株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。４月株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。10月株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。2006年１月株式会社パワードコムと合併する。2007年１月東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。６月ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。12月株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。2008年４月中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 ７月株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。2010年２月Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。2011年２月KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。2011年７月株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。2012年４月株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。2013年４月株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。2014年２月KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。2014年４月 2014年６月株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。2016年３月ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。2017年１月2018年１月ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。2018年12月 株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす る。2019年４月 株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。2019年12月 au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す る。2020年10月 会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。2022年７月 吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。2023年９月株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株