株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ

３ 【事業の内容】(1) 事業の概要当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ（注１）技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は、グローバル化やアジアの国々を代表とする新興国の発展による「国際競争の激化」や少子高齢化に伴う「人手不足」等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用したＤＸ（注２）が強く求められていると判断しております。当社が製造業界に提供するものは、生産性向上のソリューションとして、自社開発したプロダクトを提供する「ＡＩシステム」及び顧客のＤＸ推進を支援する「ＤＸコンサルティング」の２つとなります。ＡＩシステム及びＤＸコンサルティングは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは製造業に特化することでノウハウや専門性を短期間に有し、より高品質なソリューションの提供ができるように努めてきたことによります。当社の見解では現在、製造業に向けて両ソリューションを提供している企業は国内において多くなく、当社の優位性に繋がるものと考えております。また、同一企業へ両ソリューションの導入を推進することにより、企業のＤＸを加速させ、一企業における収益の最大化を図っております。 [当社が提供する２つのソリューション] なお、当社では、ＡＩシステムを提供した顧客へはＤＸコンサルティングを、ＤＸコンサルティングを提供した顧客へはＡＩシステムを提供することを推進しており、両ソリューションは完全に分離されるものではなく、両要素を異なるバランスで含んでいることから、経営管理上はセグメントの分離をせず、「製造業ＤＸ事業」の単一セグメントとしております。 (注) １.ＩｏＴ（Internet of Things）ＩｏＴは、あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。２.ＤＸ（Digital Transformation）ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略となります。デジタルトランスフォーメーションとは、企業がデジタル技術によって業務やビジネスの変革をすることを指します。 ① ＡＩシステム(特徴)当社は、自社のエンジニア部門においてＡＩシステムの企画・研究・開発を行っており、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がない汎用性の高いシステムを開発しています。顧客の製造ラインの製造環境及び解決したい課題に合わせて、ＡＩシステムの提供だけでなく、撮像機器等の周辺のハードウェアと組み合わせて提供することで、顧客の製造ラインの自動化を実現しています。従来、製造ラインの検査工程において検査員の目で行われていた良品／不良品の判定について、人の目に頼らず省力化・自動化を可能にするＡＩ外観検査システム「Phoenix Vision／Eye」の開発・販売を行っております。さらに当社は、顧客に対して、このようなＡＩシステムの販売に加えて、より高い検査精度を達成するための撮像環境を構築するために、カメラ等の撮像機器や装置・排出機構についても、組み合わせて提案・提供を行っております。 [ＡＩシステム導入による効果] [当社製品ＡＩシステム「Phoenix Vision／Eye」] [製造ラインでの運用イメージ](当社の強み)ａ 製造業に対する豊富な知識当社が対面している製造業の顧客にサービスの価値を訴求し販売を行うには、豊富な製造業の知識及び高い精度の実現が必要になります。製造業界においては、商談やサービス提供の過程において、高度な業界知識、製品知識及び製造工程に関する知識が求められます。当社は、製造業界出身者が多く在籍していることに加え、マニュアル化や社内教育により、製造業界出身者以外の者でも十分なパフォーマンスを発揮できるための仕組みを整えていると考えております。なお、外観検査システムは通常１製造ラインごとの導入となり、その製造ラインでの効果が実証されることにより同一企業の別ラインへの追加導入へと繋がり、継続的な収益を見込むことが可能であると考えております。当社は工場現場の状況やデータ、解決したい課題に基づき、顧客に合わせた自動化や効率化の提案ができる点に強みがあると考えており、その実績により複数の企業で追加導入に至っております。 ｂ 企画から導入までワンストップ対応当社はＡＩシステムの開発・販売だけでなく、企画からカメラやセンサー等の撮像機器及び検査装置の製作等の提案、設置、稼働までをワンストップで提供しております。ＡＩ外観検査システムは、撮像条件により大きく検査精度が左右されるため、当社以外のＡＩベンダーでは、ソフトウェアのみを販売し撮像機器等については顧客側で別途調達しており、本番環境下において導入検討時と同水準の検査精度を出せない事例が多く見られます。当社は、製造業界や画像検査領域での知見が豊富であり、ソフトウェアと撮像環境をワンストップで企画・提案・販売することにより、導入後の本番環境下でも高い検査精度を実現することが可能であると考えております。 ｃ 自社開発のＡＩ技術による外観検査処理外観検査の処理技術には、従来技術であるルールベースと当社が開発しているＡＩ技術を用いた２つが存在します。ルールベースは、人が設定した検査ルールに基づいて良品／不良品を判断することから検査基準が明確となりますが、設定には専門知識が必要なうえ、条件が複数ある場合にはその分の検査基準を事前に全て登録する必要があり、検査結果もその検査基準に完全に一致したもののみを検出します。そのため、明るさ等の環境変化に応じた設定を行うことは大変難しく、大量の製品を製造しつつ不良品の出荷をゼロとするには、例え良品であっても一定の基準を満たさない製品を歩留まりにして熟練の検査員による検査をもって良品／不良品を判断している製造現場があります。このような製造現場では、良品でありながらも歩留まりにせざるを得ないことに頭を悩ませている場面が見受けられます。一方で、ＡＩ技術を用いた場合は、良品／不良品の画像を学習データとして与えて自己学習させていくことで特徴を自動的に抽出して判断するようになります。曖昧さや柔軟性等は、試行回数を増やせば増やすほど数値化して表現することができ精度も高められることから、熟練の検査員による官能検査が必要なケースに非常に有効です。工数削減又は歩留まりの大幅な解消が期待できると当社では考えております。 ｄ 汎用性の高さＡＩ外観検査システムの核となる基盤は、自社が開発する汎用性の高いソフトウェアであるため、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がなく、注文を受けてから１週間程度で導入することが可能です。操作性も容易なため、顧客側での設定調整や導入後の運用において、操作者の熟練度等に左右されません。また、当社製品の外観検査処理にはＡＩ技術に加え、ルールベースも搭載しております。学習データ用の良品／不良品画像を蓄積し十分に学習させるまでは、従来のルールベースで使用することも可能です。このように、汎用性の高さにより検査する商品や特徴が変わっても顧客の要望に合わせて対応が可能なため、大手製造業で同一工場に複数のラインがあっても、大きな仕様変更を行うことなく、全ラインに導入の機会があります。加えて、大手製造業であれば国内だけでも複数の工場を保有しているため、今後は、既存顧客のリピート案件の比率が高まることが予想され、獲得コストの低減に繋がると考えております。 (導入実績)これまでの「ＡＩシステム開発・販売」の実績は、自動車業界及び食品業界を中心に、導入してまいりました。ＡＩシステム及びその周辺機器の販売を通じた2026年２月期の平均販売単価は、18百万円であります。導入事例として、大手自動車メーカーにおける「部品の傷の自動検査」、大手即席麺メーカーにおける「かやくとソースの自動分類」、大手ハムメーカーにおける「生成されたハムの自動検査」等があり、人が行っていた業務の自動化を実現しています。 [外観検査自動化例] ② ＤＸコンサルティング（特徴）日本の製造業界は、新興国の工業化による国際競争力の激化や少子高齢化に伴う労働人口の減少等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。当社は、その課題解決にＤＸコンサルティングが有効と考えており、ＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用した顧客のＤＸ推進を支援するサービスを提供しております。当社のコンサルタントが顧客のＤＸプロジェクトにおいて、課題設定フェーズから運用フェーズまでのプロジェクト全体に携わっております。 [サービスの内容] (当社の強み)当社が対面している製造業界においては、製造現場の生産性向上を目的としたＤＸの推進が急務となっているものの、製造業の企業にはＡＩやＩｏＴ等の新しい技術に精通している人材が不足しており、必要なデータがない、データが生産設備から取得できないことによってＤＸの推進が想定通りにいかないケースがあると当社では捉えています。また、製造現場におけるＤＸには、製造業界や製造工程に対する豊富な知見が必要になる一方で、ＡＩベンダーやＤＸコンサル企業に、製造業界や製造工程に対する豊富な知見を有している人材は多くなく、そのため製造現場にＤＸのコンサルサービスを十分なレベルで提供できる企業は多くはないと当社では想定しております。当社は、製造業に特化してきたことにより、製造業及び製造工程における多くの知見と実績やノウハウを有することができ、顧客の生産設備からデータを取得するためのデバイスの選定から、データ取得、分析、結果を踏まえた実際の運用までを支援しています。そして、製造現場の様々な課題への解決実績を積み上げることで、より質の高いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、当社は、人材育成、テーマ選定、検証、開発、運用に至るまで、単なるアドバイスではなく、ハンズオンでの開発支援ができることが特徴であると考えております。 [当社が導入したソリューション] ※１ Computer Aided Engineeringの略。設計した製品のシミュレーションや解析をコンピューター上で実施すること。 (導入実績)これまでの「ＤＸコンサルティング」の実績は、自動車業界及び食品業界を中心に生産工程における複数の領域で導入した他、同一企業から幅広く課題に対する相談を受け複数回の成約を獲得しています。2026年２月期のＤＸコンサルティングの平均販売単価は、１百万円であります。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことを企業理念とし、当社に関わってくださる全ての皆様に大きな喜び（付加価値）を提供することを目指しています。上述の企業理念に基づき、日本の製造業が抱える「人手不足」、「技能承継」等の大きな社会課題を解決するため、外観検査等の製造工程の自動化・省力化を可能にするプロダクトの開発・販売及び、ＤＸ推進のためのコンサルティングを展開しています。当社は、製造業界におけるＤＸ推進の一翼を担い、製造業の競争力を強化し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。また当社は、2027年度から2029年度における中期経営方針を以下のとおり定め、成長戦略に基づき実現に向けて取り組んでまいります。 (2) 経営戦略等当社は、製造業界に向けてＡＩシステムとＤＸコンサルティングを提供できる強みを活かして、製造業のＤＸ化を支援し、事業成長をしてきました。現時点では１工場の１ラインの自動化・省力化を行った企業が多いため、今後ＡＩシステムでは導入する製造ラインの拡大を推進し、ＤＸコンサルティングでは異なる生産工程の自動化を支援することで、同一顧客に複数回にわたってサービスを提供し、顧客の自動化を支援してまいります。さらにＡＩシステムを導入した企業に、生産計画の自動化等のＤＸコンサルティングを提供することで、取引の重層化を図っていきます。中期では、同一顧客の別工場への拡大や新規ソリューションの導入と取引を発展させていき、顧客の生産工程自動化を様々な形で支援する体制を築いていきます。 [成長戦略（企業単位）]新規ソリューションの開発は、ＤＸコンサルティングを通じて顧客の課題を発掘し、業界横断で汎用的に課題解決が可能な領域を見定め、開発を行ってまいります。ＰＤＣＡサイクルを循環させることで顧客課題に適したサービスを提供し、ソリューション領域の拡大を図っていきます。 国内において製造業の事業者数は11万社(※１)あり、当社の取引社数シェアは約0.3％と今後の取引拡大の余地は大きいと考えております。今後は幅広い業界での導入実績を積み上げ、様々な顧客課題に対応できる企業となることで、製造業におけるＤＸ支援企業としての地位を築き、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルを目指します。そのため、国内展開・技術面の拡充を目指し、国内支社の展開を進めると共に、海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。技術面においてはＡＩを中心にソリューション領域の拡大を継続し、幅広い課題に対応できる企業を目指していきます。 [成長戦略（業界単位）] ※１ 総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査 従業員10名以上の事業所数」より引用※２ 波形解析は開発段階のサービスとなります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために成長性と収益性を重視しており、自社の成長及び競合他社との比較検証を行うことを目的に「売上高」「売上高成長率」「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」を客観的な指標としております。さらに今後、高いレベルの成長性と収益性を実現するために「受注残高」「累計取引社数」「継続顧客売上高」についてもモニタリングをしていきます。なお、これらＫＰＩを用いた推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 収益基盤の構築・強化への取り組み当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」によれば、市場規模119兆円と我が国の国内総生産の18.8％を占める巨大な市場規模です(内閣府「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計」、2025年12月）。内閣府が公表する「令和７年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2024年の7,373万人から2070年には4,535万人と、2,838万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業界においても、人手不足が課題となると想定しています。外部統計データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化市場規模2024年度（見込）：１兆8,420億円→2030年度(予測)：２兆1,800億円。出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年４月30日発表）より引用）。一方で、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）が2023年12月に公表した「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査結果」によれば、デジタル技術活用の課題は、企業の活用状況を問わず共通しています。具体的には、「導入ノウハウの不足」「先導的役割を果たす人材の不足」「予算の不足」の３項目が回答の大部分を占める結果となりました。 生産年齢人口の推移（万人）※１ ※１ 内閣府「令和７年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成 以上のことから、当社では、製造業における生産性向上や労働人口減少への対応としてＤＸ投資が進むと考えつつ、社内にデジタル化のノウハウを持つ人材が不足しているため、ＤＸ化が想定以上に進まない可能性もあると認識しております。当社は、ＡＩシステムの販売及びＤＸコンサルティングを通じて、製造現場ごとのニーズに即したハードウェアとソフトウェアを提供し、製造業の課題解決とＤＸの推進を図ることで、製造業の競争力強化に貢献してまいります。 ※１ 内閣府「2024年度(令和６年度)国民経済計算年次推計」(2025年12月) ② 営業体制の強化当社の持続的成長には、優秀な営業人材の採用と育成が欠かせません。採用においては、製造業に必要な専門知識又は優れた営業力を有し、当社の理念に共感する人材を発掘し、今後もその方針に基づいた採用活動を継続してまいります。教育面では、入社時の研修に加え、定期的な勉強会や営業活動を通じた気づきの共有を行い、業界知見を高め、営業力の強化を図ってまいります。 ③ 製品開発力・技術力の向上及び開発体制の強化当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力及び製品を開発することが求められます。これらの実現のために、優秀な技術者の確保及び最新技術をキャッチアップする体制の構築を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、社内研修の実施等コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ① 市場動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、客観的、継続的に、市場と競合他社、自社の分析を実施し、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させております。また、ＡＩビジネス市場の中でも、２つのソリューションの提供を行うことで単一のサービスの場合より市場変化の影響を緩和し、リスク低減を図っております。当社がビジネスドメインとするＡＩビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域でありますが、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社が事業を展開するＩＴ業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社は、オープン技術（機械学習技術／深層学習技術・自然言語処理技術等）と当社技術を組み合わせることにより、また、常に市場動向を注視し、技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や契約継続率の低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立するとともに、当社の強みである製造業の豊富な知見を活かした企画から導入までのワンストップ対応によって、競争優位性を築いてまいります。また、今後の資金調達等を活かし、当社の資金力・ブランド力の強化を図ってまいります。しかしながら、当社の事業については、競合他社が存在している他、新規参入事業者も見受けられます。資金力・ブランド力を有する大手企業の参入等、当社の競争優位性を上回る競合他社が出現した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 製造業界のＤＸ市場の拡がりについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」によれば、市場規模119兆円と我が国の国内総生産の18.8％を占める巨大な市場規模です(内閣府「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計」、2025年12月）。一方で、少子高齢化の影響によって労働人口が減少していることから、現状の市場規模を維持するには、人手不足が課題になると想定しています。外部統計データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化市場規模2024年度（見込）：１兆8,420億円→2030年度(予測)：２兆1,800億円。出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年４月30日発表）より引用）。当社は、ＡＩ及びＩｏＴ等の新しい技術を用いたプロダクトの販売及びＤＸコンサルティングにより、製造業の特定の分野における自動化・省力化に向けたＤＸを推進しております(詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）事業の概要 ②ＤＸコンサルティング」をご参照願います)。しかしながら、製造業界自体の景況や、ＤＸ推進の度合いに応じては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の事業領域において、高い成長率及び高い利益率を実現するためには、営業・戦略・技術・コーポレートの各面において、多くの優秀な人材を獲得することが必要であると考えております。採用市場の競争が激化するなか、当社では一定数の退職者が生じていることを踏まえ、社員の定着率を高めるべく労働環境の整備に取り組むとともに、継続的に優秀な人材を確保し、事業を一層発展させていくための採用及び社内教育体制の強化を図っております。また、社内の優秀な人材の流出を防ぐため、利益獲得に注力できる経営組織の構築にも努めております。しかしながら、今後の人材採用・確保の状況によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品開発力・技術力について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力及び製品を開発することが求められます。これらの実現のために、優秀な技術者の確保及び最新技術をキャッチアップする体制の構築を図ってまいります。また、取締役 ＤＸ事業開発部部長 荻本成基及び取締役 技術開発部部長 山田郁生は、新規プロダクトの開発における専門的な知識や技術を有し、重要な役割を果たしていることから社員への教育・ノウハウの共有を進めることでリスク分散を図ってまいります。しかしながら、顧客の要求水準を満たす技術レベルに達しない又は荻本成基及び山田郁生が何らかの理由により業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新製品・新ソリューションの開発について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、今後の事業領域拡大のために、新製品や新ソリューションの研究開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 取引依存度の高い主要な取引先について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)当社は、ＡＩシステムにおいてサントリープロダクツ株式会社との取引を有し、同社への依存度が大きくなっております。2026年２月期において同社が売上高に占める割合は8.2%となっております。当社は、顧客との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の顧客に過度に依存しないよう、新規顧客の開拓を進める等ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、顧客の事業環境や戦略の変化によって、取引の停止・縮小等の要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ ＡＩシステムの販売について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、ＡＩシステムの販売だけでなく、カメラやセンサー等の撮像機器及び検査装置の製作等の提案、設置、稼働までをワンストップで提供しております。検査装置の製作においては、受注時に仕様を確認し差異が発生しないように取り組んでおります。しかしながら、顧客の要望により仕様が変更となる場合又は納品を予定していた日に生産が優先され、ＡＩシステムの設置が延期になる場合があり、納期が変動する可能性があります。その場合には、売上を計上する時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料等の調達に関するリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、原材料や部品等を国内の商社を通じて調達しております。多様なネットワークを構築し、安定的な供給を得られるよう努めております。しかしながら、今後、円安、地政学リスク、新型コロナウイルス等の感染症拡大により原材料や部品等の仕入価格の高騰及び調達期間が長期化することがあります。原材料や部品等の価格が予想以上に急騰し、かつ、長期にわたって高値が続く場合、原材料価格の上昇分をコスト削減等で吸収できず、売価に転嫁できない、または、製品の納品遅延や販売機会の逸失等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 訴訟等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、本書提出日現在において、業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。また、当社は取引の契約締結に際して、法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブル等の未然防止に取り組んでおります。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備等により、訴訟や係争が生じた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 知的財産等に関するリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、事業に関する開発を進める中で発生した知的財産については、必要に応じて知的財産権の登録等を行い、当社の財産の保全を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。しかしながら、今後、当社の事業領域において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利がすでに成立している場合は、第三者より損害賠償等の訴えを提起される可能性並びに権利に対して使用料等が発生する可能性があります。その場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、事業を展開する上で、顧客企業の技術、製品に関しての機密情報を取り扱っております。これらの情報の外部流出を防止するため、規程の整備、社員等への研修及びセキュリティシステムの継続的な改善等、管理体制の構築に努めております。しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合には、当社の社会的信用の失墜や訴訟費用及び損害賠償の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、事業拡大に伴い役職員数が増加していることから、役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社の役職員等が遵守すべき法令・ルールについて、全員に周知し、啓蒙活動を継続的に行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追い付かないという事態が生じる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を制限する法的規制が制定され、既存の法的規制の運用が変更された場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針ですが、当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当該規制に対応するための費用が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 代表者への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社代表取締役社長である南塲勇佑は、当社の創業者、かつ、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。当社は、南塲勇佑への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において南塲勇佑に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により南塲勇佑の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 社歴が浅いことについて(発生可能性：－、発生時期：特定時期なし、影響度：－）当社は、2020年３月に設立された社歴の浅い会社であることに加えて、急速な成長過程にあることから過年度の財務情報は期間業績比較を行うには不十分な可能性があります。また、新規事業の開拓も継続的に行っていく見込みであることから、過年度の財務情報のみでは、今後の業績を判断する情報としては、不十分な可能性があります。 ⑱ 小規模組織であることについて(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：大)当社は、当事業年度末現在において従業員138名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存度が高い傾向にあります。今後、事業拡大に伴い、優秀な人材の確保や経営管理体制の強化を進めるとともに、継続的に利益獲得を見込める組織体制を整備してまいります。しかしながら、当社が求める人材の確保ができない場合には、人員の増強や組織の拡充が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 配当政策について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は、成長過程にあると考えており、内部留保の充実及び事業拡大のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、事業環境及び財政状態等を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。 ⑳ 自然災害について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、従業員安否確認手段の整備等、有事に備えて危機管理体制の整備に努めております。しかしながら、大規模な地震、台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ㉑ 新株予約権の行使による株式希薄化について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対し、インセンティブとして新株予約権（以下、「ストックオプション」という）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストックオプションを付与する可能性があります。これらストックオプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は52,000株であり、発行済株式総数10,256,000株の0.5％に相当しております。 ㉒ 資金繰りについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は現在、積極的な事業拡大の過程にあり、売上の増加に伴う運転資金の需要が先行して発生する傾向にあります。これらは将来的な債権回収により解消される一時的な資金需要であり、当社では金融機関との良好な関係構築を通じた機動的な資金調達により、必要十分な流動性を確保しております。しかしながら、急激な市場環境の変化や金融情勢の変動等により、必要なタイミングで十分な資金調達が実行できない事態が生じた場合には、当社の事業展開や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ㉓ 当社株式の流動性について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率(流通株式比率＝(流通株式数)/(上場株式数)×100(％))は当事業年度末現在において30.37％となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、既存株主からの売出等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉔ 大株主について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の代表取締役社長である南塲勇佑(自身の保有する資産管理会社の持分を含む)の所有株式数は、当事業年度末現在において発行済株式総数の66.1％となっており、引き続き大株主となる見込みです。南塲勇佑は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。また、当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。なお、当社の業容の変化や市場環境による影響等によって当該株式が売却され、短期的な需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。 ㉕ 投融資について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中)当社は、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。また、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社との事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日米交渉の合意による関税措置の不確実性の後退等により、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。当社がサービスを提供する製造業界においては、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の向上を目的とした既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するＤＸコンサルティングサービスを提供しております。当事業年度では、本社移転拡張に伴う社員増加への対応や、カスタマーサポート専門部署の始動による既存顧客フォロー体制の強化を進めました。また、ＡＩ技術とＸ線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始しました。さらに、展示会への出展によるリード獲得の強化、海外テストマーケティングの実施、営業所の開設（仙台、札幌）、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図っております。その結果、導入実績のある業界における同業他社からの受注獲得や、国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大しております。この結果、累計取引社数が337社となり、当事業年度においては、売上高3,278百万円（前期比52.9％増）、営業利益914百万円（前期比53.8％増）、経常利益912百万円（前期比53.3％増）、当期純利益652百万円（前期比53.4％増）となりました。当事業年度末の受注残高は、1,269百万円となります。なお、当社は製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,341百万円増加し、3,215百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,118百万円、原材料が91百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ677百万円増加し、1,129百万円となりました。これは主に、短期借入金が400百万円増加、人員増に伴う給与増加及び新本社フリーレント計上等による未払費用が131百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ664百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主に、当期純利益を652百万円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ61百万円減少した結果、427百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは374百万円の支出（前年同期は161百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益912百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加による支出1,118百万円、法人税等の支払額201百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出（前年同期は242百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは短期借入による収入400百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高（百万円）前期比(％)製造業ＤＸ事業4,20286.81,269225.5 (注) 当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(百万円)前期比(％)ＡＩシステム(注１、２)3,08772.5ＤＸコンサルティング(注１、２)191△46.2合計3,27852.9 (注) １．当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先第５期事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）第６期事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東海漬物株式会社24811.6－－ (注)当事業年度における販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするＫＰＩは、以下のとおりです。 回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期売上高(百万円)3446171,4112,1443,278売上高成長率(％)234.079.4128.751.952.9売上総利益(百万円)3055471,1351,6822,585売上総利益率(％)88.788.780.478.578.9営業利益(百万円)364508594914営業利益率(％)0.910.436.027.727.9受注残高(百万円)1632133043891,269累計取引社数（社）52103169233337継続顧客売上高(百万円)1593035468521,476 (注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。 「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の１つのバロメーターとしてモニタリングしております。「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。 これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、ＡＩシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品（Phoenix Vision／Eye）の汎用性を高めた他、次世代機（Phoenix Edge）の開発に着手いたしました。また、ＤＸコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高3,278百万円、売上高成長率52.9％、売上総利益2,585百万円、売上総利益率78.9％、営業利益914百万円、営業利益率27.9％、受注残高1,269百万円、累計取引社数337社、継続顧客売上高1,483百万円となっております。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに、製造業の現場で人が行っている作業に対して、AI等の技術を活用したソリューション提案により、現場の自動化を推進しております。製造業における現場の自動化による業務の効率化や食品等の部材ロスの削減を行うことは、持続可能な社会を実現するために必要であると捉えており、当社の事業拡大がサステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。事業の推進には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えているため、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。さらに、半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。 (3) リスク管理当社では、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等の重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、潜在リスクの早期発見及び未然防止、さらにはリスクが顕在化した場合の損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。 (4) 指標及び目標当社は、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として継続して検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、社会的貢献やビジネスインパクトを創出するサービスを提供することによる持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進してまいります。また、当社の主要株主である南塲勇佑の持株比率は、資産管理会社及び二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。取引を検討する場合、関連当事者取引規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由、その必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年５月27日）現在、取締役は５名（内、社外取締役１名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）です。※当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役１名）となります。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 イ 取締役会当社では、毎月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、取締役会を会社全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。取締役会は、代表取締役社長南塲勇佑が議長を務め、取締役ＤＸ事業開発部部長荻本成基、取締役コーポレート部部長菊地佳宏、取締役技術開発部部長山田郁生、社外取締役北田眞治の５名で構成されております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長南塲 勇佑14回14回取締役ＤＸ事業開発部部長荻本 成基14回14回取締役コーポレート部部長菊地 佳宏14回14回取締役技術開発部部長山田 郁生14回14回社外取締役北田 眞治14回14回 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営方針・経営計画等に関する事項の決議の他、業務執行役員による業務執行状況について適切に報告を受けております。 ロ 監査役会当社では、毎月１回の定時監査役会及び適宜臨時監査役会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行なっております。さらに、監査役は取締役会、経営会議その他重要会議への出席等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。監査役会は、社外監査役（常勤）家城德彦が議長を務め、社外監査役原川裕一、社外監査役木村昌則の３名で構成されております。 ハ 経営会議当社では、原則、毎月２回の経営会議を開催し、常勤監査役１名がオブザーバーとして参加し、各部門より業務執行状況の共有を行うとともに、業務執行方針等の協議を行っております。経営会議は、全ての常勤取締役４名（代表取締役社長南塲勇佑が議長、取締役ＤＸ事業開発部部長荻本成基、取締役コーポレート部部長菊地佳宏、取締役技術開発部部長山田郁生）及び執行役員１名の合計５名で構成されております。 ニ リスク・コンプライアンス委員会当社では、四半期ごとにリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。リスク・コンプライアンス委員会は、全ての常勤取締役４名（代表取締役社長南塲勇佑、取締役ＤＸ事業開発部部長荻本成基、取締役コーポレート部部長菊地佳宏、取締役技術開発部部長山田郁生）、監査役２名（うち常勤監査役１名）、執行役員１名、労務・総務担当２名及びＩＲ担当１名をもって合計10名で構成されております。なお、ＩＲ担当は、内部監査人を兼任しているため、内部監査人としての立場でリスク・コンプライアンス委員会にて情報を収集し内部監査業務の実効性を高めております。 ホ 会計監査人当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、適宜適切な監査が実施されております。 ヘ 内部監査人当社では、代表取締役社長直轄の内部監査人２名を配置しております。代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役社長及び取締役会へ報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・提言・勧告を行っています。また、監査役及び会計監査人への報告を適宜行うことで連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。 ト 執行役員当社では、迅速な業務執行を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。 ｂ 当該企業統治体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役を複数選任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取り組みを推進しております。このような現行体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め体制作りと整備を図っております。 イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。(ロ)リスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理を遵守するように努めます。(ハ)法令、定款に違反する行為が行われ、また、行われようとしている場合の報告体制として、社内通報窓口を設置しております。(ニ)適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査実施者による内部監査を実施します。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危機の管理に関する体制は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者をリスク・コンプライアンス委員会に出席させ、リスクの識別と評価に関して報告を実施します。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理・コンプライアンス違反行為又はその恐れが生じた場合、その対応を取締役会に報告します。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。(ロ)業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。 ホ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(イ)監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置します。(ロ)監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。(ハ)監査を補助する使用人に対する監査役からの指示は、取締役及びその他の使用人からの指揮命令を受けないこととします。 ヘ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(イ)監査役は、取締役会等の重要会議に出席して重要事項等の報告を受けます。(ロ)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報告するものとします。 ト 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(イ)内部通報制度規程に基づく通報又は監査役に対する報告をしたことを理由として、取締役及び使用人に対し不利益な取り扱いを行いません。(ロ)前項の内容を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。 チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社が支払うものとします。 リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、代表取締役社長の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役が監査を通じて気付いた重要な点や監査の実効性を高めるための要望等について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識と信頼関係を深めるよう努めます。(ロ)監査役は定期的に会計監査人、内部監査実施者と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。 ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制(イ)財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け財務報告の信頼性確保を推進します。(ロ)内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理します。(ハ)必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮した上で、諸規程を整備及び運用します。ル 反社会的勢力を排除するための体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。 ｂ リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク・コンプライアンス規程」においてリスク管理・コンプライアンス体制の基本的事項を定めており、コーポレート部部長をリスク・コンプライアンス実施責任者として、体制の運用に関して役職員へ周知徹底しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期に一度その他必要に応じて開催し、リスク管理・コンプライアンス体制の重要事項の協議を行っております。 ｃ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。 ④ 取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由ａ 剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｂ 中間配当当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｃ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ｄ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬総額は、2023年12月８日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議され決定しております。取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長南塲勇佑が各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案したうえで報酬案を作成し、その案を基に取締役会にて社外取締役及び社外監査役からの意見を参考に協議し、取締役会の決議により決定しております。本書提出日現在における取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、2023年12月８日開催の臨時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で代表取締役社長である南塲勇佑が各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案したうえで報酬案を作成し、同日開催の臨時取締役会にて社外取締役及び社外監査役からの意見を参考に協議し、取締役会の決議により決定しております。当社の監査役の報酬総額は、2023年12月８日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議され決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて個別の支給額を協議し、監査役会の決議により決定しております。本書提出日現在における監査役の報酬については、役員報酬規程に基づき、2023年12月８日開催の臨時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同日開催の監査役会にて常勤・非常勤の別、職責の範囲等を総合的に勘案して個別の支給額を協議し、監査役会の決議により決定しております。なお、取締役の報酬等の算定において業績連動報酬制度は採用しておらず、取締役・監査役共に固定報酬のみで構成しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)5959－－－4監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員1313－－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)13838.11.06.4 (注)１．当社は、臨時従業員を有しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。４．前事業年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は、ＡＩシステムのカスタマーサポート部門を担う人材を採用したためであります。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表予定ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置付けております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。内部留保金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会となります。なお、当社は、会社法第459条第１項各号については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客に信頼される「製品」を開発するべく研究を日々積み重ねております。また、今後もＩＴ市場における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては、新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 当事業年度においては、既存製品（Phoenix Vision／Eye）のＡＩ処理高速化等の次世代機となる小型ハードウェアの新製品(Phoenix Edge)の開発を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、269百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当事業年度における主要な設備の状況は、以下のとおりです。 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計本社(東京都中央区)本社設備他4312341294109 (注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社は、臨時従業員を有しておりません。３．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は118百万円であります。なお、2025年５月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。常勤監査役家城德彦は元銀行員であり、豊富な経験と高い見識を有しております。監査役原川裕一は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役木村昌則は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等の職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、社内コミュニケーションツール等を通して社内情報の収集に積極的に努めており、内部統制システムの構築及び運用状況を日常的にモニタリングしております。監査役会は原則として毎月１回開催すると共に、必要に応じて適宜開催するものとし、法令に定められた事項の決議・協議・同意を行うことに加え、監査等に関する重要な事項についての報告及び審議を行う他、情報の共有を行っております。監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会議案、株主総会提出議案の内容、内部統制システムの妥当性及び監査報告書の作成等であります。監査役監査は、毎監査年度（６月～翌年５月）当初に策定される監査計画に基づき、常勤監査役が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。各監査役は取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）家城 德彦14回14回非常勤監査役（社外）原川 裕一14回14回非常勤監査役（社外）木村 昌則14回14回 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織としては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役社長により任命された内部監査人２名が内部監査を行っております。内部監査は、代表取締役社長の承認を得て決定した内部監査計画に基づき、全部門を対象として、当社の事業に応じた重点監査項目を設定して実施しております。内部監査にて発見された指摘事項は、改善指示を通知し、改善結果の確認を行うフォローアップ監査を実施することで実効性の担保に努めております。監査の最終結果については、代表取締役社長の他、取締役会に直接報告することとしております。なお、内部監査人は、定期的に常勤監査役と情報共有及び意見交換を行うと共に、四半期ごとに内部監査人及び監査役会並びに会計監査人による三様監査にて、情報共有及び意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ｂ 継続監査期間５年 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 英樹指定社員 業務執行社員 公認会計士 上條 昌宏 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 ４名 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を検討し、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人とのコミュニケーションを通じて、監査の遂行状況(従前の事業年度における監査の遂行状況を含む)、監査体制、専門性及び独立性等について評価を行っております。当該評価の結果、監査法人Ａ＆Ａパートナーズが、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき、監査体制を十分に有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)21－22－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定いたします。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した前事業年度及び当事業年度の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果によるものです。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長南塲勇佑により、2020年３月にＡＩ技術を用いて製造業の自動化を支援することを目的として創業いたしました。 当社設立以降の主な沿革は、下記のとおりです。年月概要2020年３月東京都中央区八丁堀において資本金9,900千円で、当社を設立2020年３月ＤＸコンサルティング開始2020年７月ＡＩ外観検査システム Phoenix Vision／Eye開発・販売開始2021年７月本社を東京都中央区日本橋茅場町へ移転2022年７月本社を東京都中央区晴海へ移転2023年３月ISO/IEC 27001:2013（ISMS）の認証を取得2024年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月大阪営業所を開設2025年１月名古屋営業所を開設2025年５月本社オフィスを晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー内で移転拡充2025年６月ＡＩＸ線検査機 PX-1000Nをリリース2025年９月仙台営業所を開設2025年12月札幌営業所を開設