株式会社ハッチ・ワーク

３ 【事業の内容】当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としております。月極イノベーション事業には、「ＡＰクラウドサービス」及び「ＡＰソリューションサービス」が属しております。「ＡＰクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料（毎月の保証料）・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。「ＡＰソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供しております。月極駐車場のマッチングサービスを提供するポータルサイト「アットパーキング」については認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大、オンライン契約に向けたシステム開発を積極的に進めるとともに、「アットパーキングクラウド」については、月極駐車場のオーナーや管理会社といったパートナーを開拓することで新規案件の獲得を進め、当社が管理を受託する駐車場数を拡大してまいりました。ビルディングイノベーション事業には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアする会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービスを提供しております。会議室運営においては、事業環境の変化に対応し、テレワークやリモートワークのニーズに応える新たなサービス（WEB会議システム、ひとり会議室）を推進していくことでユーザーから支持される会議室、シェアオフィス等の開発・運営に努めてまいりました。 主な事業とその具体的内容(1) 月極イノベーション事業① ＡＰクラウドサービスａ 管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」駐車場契約希望者が検索から申込、契約、決済までを全てオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、利用料回収といった多くの管理業務を自動化することにより削減できるサービスです。また、当社が委託された管理物件は、「アットパーキング」にも掲載され満空情報も適時に更新されるため、駐車場契約希望者は空いている駐車場を簡単に検索することができ、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を向上させることが可能となります。当社の収益化のポイントとしては、主に以下のものがあります。イ システム利用料管理会社との契約に基づきシステム利用料として、月額利用料を収受します。月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがあります。ロ 決済手数料駐車場利用者の駐車場利用料を当社が決済代行することで、駐車場利用者に対し手数料を収受します。なお、口座引落不能の場合には再請求手数料を収受します。 ハ 初回保証料駐車場利用者が利用料を滞納した場合に当社が管理会社に立替払いする保証契約を駐車場利用者と締結したときに、利用料の１ヶ月分を初回保証料として初回に限り収受します。二 月額保証料「ハ 初回保証料」に記載の駐車場利用者との保証契約を締結したのち、毎月月額利用料の５％を月額保証料として収受します。なお、管理会社が当社と契約する前から利用していた駐車場利用者とは保証契約を締結しないため、初回保証料及び月額保証料を収受せず、当該利用者が解約し空いた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合や、当社と管理会社の契約時点で空いていた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合に収受します。 ② ＡＰソリューションサービスａ 月極駐車場検索ポータルサイトとマッチングサービス「アットパーキング」掲載されている駐車場数が６万５千箇所を超える（2025年12月末時点）月極駐車場検索ポータルサイトです。駐車場契約希望者に対して、基点となる住所からの立地や利用料などの希望に最適な駐車場を提案し、契約から利用開始までをサポートするマッチングサービスを提供しております。当社の収益は、管理会社と駐車場利用者との契約が成立することで収受する、駐車場利用料１ヶ月分のマッチング（仲介）手数料となります。ｂ 駐車場の一括借り上げと利用者への転貸「月極駐車場サブリース」月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として当社が主体となって駐車場利用者を集客し利用契約を締結し転貸（サブリース）するサービスを提供しております。これにより、月極駐車場オーナーにとっては安定した収益を確保することが可能となります。当社の収益は、毎月の駐車場利用料となります。 月極イノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。 (2)ビルディングイノベーション事業① 会議室サービスａ 貸会議室サービス「アットビジネスセンター」東京・横浜・大阪を中心に、貸会議室、セミナー会場、多目的ホール等の会場を運営しております。運営方式として、当社が賃貸借契約によりオーナーからフロアを借り上げたうえで設備機器・備品等を設置しサービス提供を行い、会議室の利用料等はすべて当社の収益となる「直営方式」と、当社は他社の貸会議室の運営業務のみを委託され、収益はレベニューシェアにより一定割合を配分する「委託方式」があります。ｂ 企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアすることで、余剰空間を最大限に生かすことができ、オフィス内に埋もれた資産である「ワークスペースの空き時間」から利益を生み出します。「アットビジネスセンター」のブランドとノウハウで、集客・予約・集金・問合せ電話応対等を当社が対応いたします。運営方式は「アットビジネスセンター」同様、「直営方式」と「委託方式」があります。 ② オフィスサービスａ ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」40代以上をメイン利用者に捉え、起業家や士業向けのインキュベーション型コミュニティレンタルオフィスを運営しております。こちらのサービスでは働き方に合わせて、バーチャルオフィス、コワーキングスペース（フリーデスク）、レンタルオフィス（個室）を用意し、各々法人登記が可能となっております。また、フロント対応・郵便物の受け取り・テレアシスタント（電話受付）・ITサポート（IT機器の導入支援やトラブルシューティング等）といった各種サービスを提供しております。運営方式は会議室サービス同様、「直営方式」と「委託方式」があります。ｂ オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービス「プロパティマネジメント」は、当社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献します。「ビルメンテナンス」は、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供しております。当社は、委託された業務に対する収益を収受します。 ビルディングイノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「温故×創新」を企業哲学、「社会に可能性の卵を。」をパーパスとして定めており、「CREATE FUTURE BASE」をミッションとして掲げ、管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」及び貸会議室ビジネスを起点として、まだ世の中にない独自の発想から遊休資産に新たな価値を生み出し、その仕組みを創造することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社の主要事業の一つである月極イノベーション事業においては、従来、店舗型の管理会社にて月極駐車場を探していた利用者が、インターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込をするケースが徐々に増えてきていると考えております。当社が2018年にリリースした管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム（現 アットパーキングクラウド）」は対面手続きが不要であり、申込、契約、決済まで全てオンラインで完結できることが月極駐車場利用者のニーズに合致していると考えており、契約件数は増加傾向にあります。なお、我が国における自動車保有台数から推定される月極駐車場のうち、オンライン契約可能な月極駐車場の拡大余地はまだまだ大きいと考えており、当社のサービスを導入する管理会社の獲得とそれに伴う駐車場利用者拡大に重点を置いております。また、「アットパーキングクラウド」は、管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである一方、収益構造は一般的なID課金型SaaSとは異なります。管理会社向けのシステム利用料は１社当たり月額1.5万円または無料と導入障壁を低く設計し、主な収益は駐車場利用者からの初回保証料、月額保証料、決済手数料、再請求手数料等のストック性の高い収益で構成されています。これにより、当事業の売上は、ID数への依存度が相対的に低く、駐車区画数×利用者数の積み上がりで拡大します。さらに、契約・請求・決済・滞納保証等の実務を含むBPOであるため、その一連の実務を一体で提供することで、単一機能のソフトウエア提供と比較して、業務プロセス全体への組み込みが進みやすく、継続利用につながりやすい事業構造であると認識しております。もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業は、労働市場の流動化及び勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会は増加すると考えており、貸会議室の需要は伸長の余地があるものと判断しております。また、昨今の建築費や人件費の高騰から、特に築年数の古いビルでは建て替えやリニューアルが困難な状況が多く発生しており、このような市場環境の変化を受け、当社は、築年数の古いビルが抱える収益性や運営効率の課題に対し、貸会議室やレンタルオフィスの活用を通じた収益改善ソリューションの提供を進めてまいります。また、これらの課題を有するビルへの提案を通して出店機会を増やすとともに、省人化を進めた新モデル貸会議室を軸に出店することで、収益力向上とさらなるノウハウの蓄積に注力してまいります。こうした事業環境の中、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスを中核として、営業体制の強化及び営業効率の向上、月極駐車場管理システムの機能追加による利便性の向上により顧客である管理会社との契約数を拡大し、また、ポータルサイト「アットパーキング」のリニューアルによる駐車場利用者の利便性向上、広報活動等によるブランディング、対話型AIによる顧客対応の自動化等により顧客満足度を向上させることで駐車場利用者を拡大し売上高成長率を高めるとともに、絶えざる業務フローの見直しと再構築による業務効率化を推進することで営業利益率の改善も図り、企業価値を高めてまいります。さらに、ＡＰクラウドサービスの展開により蓄積される月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、短期貸し「アットパーキングウィークリー」やカーシェアリング会社との協業による拠点開発といった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで、月極駐車場の利用価値最大化を推進します。将来的には、当社に蓄積された月極駐車場に関連するあらゆるデータと他企業の有効なデータを掛け合わせることで新たな収益機会を創出し、月極駐車場の利用価値をさらに高め、住宅地内の月極駐車場がモビリティ関連サービスのハブとなる「ファーストワンマイルステーション構想」と、これを実現するプラットフォームとしての「Space Platform for Mobility」の確立を目指します。また、ビルディングイノベーション事業のうち、会議室サービスにおいては、新モデル貸会議室の新規出店や既存店を含む各会議室の運営の省人化・効率化により稼働や利益率改善のための投資を行うとともに、不採算会場が発生した場合には閉鎖や業務改善を進めることで利益体質を強化してまいります。当社は、遊休資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室運営サービス、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」によるマッチングサービス、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を創出してきました。これらのサービスから派生するニーズにも対応すべく顧客にとってより付加価値の高いサービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には以下「(4) 経営環境」及び「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の解決に取組み、空間にまつわるあらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高の拡大に注力するとともにコストの削減を図り、利益体質の強化を図ってまいります。これらの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営上重要な指標として「売上高成長率」、「営業利益率」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を掲げ、長期的な目標を設定し活動をしております。また、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスにおいて、「アットパーキングクラウド」へのシステム登録台数（以下、「ＡＰクラウド登録台数」といいます。）をKPIとしており、その算定方法とKPIとしている理由は以下のとおりです。「ＡＰクラウド登録台数」当社の顧客である管理会社が管理する駐車場の全てが当社に管理委託されるとは限らず、段階的に管理委託される場合もあることから、当社の管理システムへ登録された、すなわち当社が管理委託された駐車場が「ＡＰクラウド登録台数」になります。当社がこの「ＡＰクラウド登録台数」をKPIとしている理由は、「ＡＰクラウド登録台数」が駐車場利用者からの収益の発生源泉となっている、すなわち、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1) 月極イノベーション事業 ① ＡＰクラウドサービス」に記載した収益化のポイント（「イ システム利用料」を除く）が、「ＡＰクラウド登録台数」として管理システムに登録されることで初めて実現可能となり、また駐車場台数ベースでの将来の収益獲得余地を適切に表すと考えるためです。その他、収益化のポイントは、「ロ 決済手数料」に対応した「決済代行台数」、「ハ 初回保証料」及び「ニ 月額保証料」に対応した「滞納保証台数」があり、これらも「ＡＰクラウド登録台数」に準じた指標としてモニタリングを行っております。以下に各台数の推移に関する図を示しております。 (4) 経営環境① 経営環境主要事業である「アットパーキングクラウド」については、上記「(2) 中長期的な経営戦略」でも記載のとおり、月極駐車場利用者はインターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込を行うという行動変容もあり順調に推移しております。また、当サービスの収益の源泉は月極駐車場ですが、その市場規模を図る日本全国にある月極駐車場数について公にされている調査報告が存在せず、その実態を把握することは困難と考えております。一方で、「自動車保有台数の推移」（「一般社団法人自動車検査登録情報協会」公表）によると、乗用車に関しては2025年３月末時点でおよそ6,205万台と10年前の6,051万台から2.5％増加しており、若者のクルマ離れやカーシェアリングサービスの登場などがありますが、乗用車の保有台数は堅調に推移しております。乗用車には「保管場所」が必要であることから、乗用車6,205万台分の「保管場所」が存在すると考えられ、これは自己敷地とそれ以外（月極駐車場含む）に大別されます。通常、自己敷地以外では月極駐車場が乗用車の「保管場所」となり、乗用車6,205万台のうち、「建て方別住宅数」（総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査）のうち「共同住宅比率」分の「保管場所」が概ね全国の月極駐車場数に該当し、当社のターゲットになると推定しております。なお、「建て方別住宅数」における「共同住宅比率」は2003年で40.0％、2013年で42.4％、2023年で44.9％と上昇傾向にあります。当社が管理を委託されている「ＡＰクラウド登録台数」は2025年12月末時点で473,535台であり、サービス開発力の向上と顧客獲得努力によって将来の市場開拓余地は大きく、かつＡＰクラウドサービス収益化の起点となるものと考えております。また、オンラインによる月極駐車場管理支援サービスという新たな事業領域には競合企業も参入し始めておりますが、以下「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・月極イノベーション事業における対処すべき課題 a.駐車場利用者の利便性向上」及び「b.管理業務の省力化及び収益性の向上」に記載の当社の強みをコア・コンピタンスと捉え競争優位の源泉とすることで、さらなる事業の拡大を継続していきたいと考えております。もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業が属する貸会議室市場全般においては、新規出店については建築費や人件費の高騰による建て替え困難なビルへの出店機会と、労働市場の流動化及び勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会が増加すると考えており、貸会議室の事業には伸長の余地があるものと判断しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・月極イノベーション事業における対処すべき課題当社は、「アットパーキング」においては掲載物件の拡大、情報精度及び認知度の向上に努めてまいります。また、「アットパーキングクラウド」においては、サービス浸透及び営業体制の強化を通じて、月極駐車場の契約利便性向上と関連サービスの拡充に取り組んでまいります。当社はこれら月極イノベーション事業の拡大により月極駐車場の従来の貸し方、借り方の概念を根本から変え、ホテル予約と同じようにオンラインで契約手続きが完結できる仕組みを提供し、「アットパーキングクラウド」の拡大により月極駐車場の空き埋まりに関するリアルタイム情報を効率的に収集し活かすことで、自動車関連業界との連携を進め同分野においても有益なサービスを構築してまいります。 具体的には以下の課題に取組んでまいります。a.駐車場利用者の利便性向上「アットパーキング」により希望条件に応じた月極駐車場を手間なく検索でき、「アットパーキングクラウド」導入駐車場では、オンライン上で空き情報の確認・契約手続・決済までを完結できます。さらに契約中は、マイページから契約情報の閲覧や更新、解約が可能です。視認性・操作性向上やカスタマーサービスの拡充により、サービス品質の向上と導入駐車場の拡大に努めてまいります。b.管理業務の省力化及び収益性の向上 月極駐車場の管理業務は、管理会社にとっては煩雑な割に収益性の低い業務とも言えるため、「アットパーキングクラウド」の導入により、契約・解約を含む駐車場管理業務の省力化が可能となります。また、当社による決済代行及び滞納保証により、再請求の手間や未回収リスクの軽減が図られます。さらに、「アットパーキング」との連動により満空情報をリアルタイムに提供し、解約区画の再募集を迅速化することで稼働率向上にも寄与します。満車時に空き待ち予約登録ができる「アキマチ」という機能も付帯していることから、解約から次の契約までの期間が短縮化されることで稼働率が上がる仕組みとなっております。また、管理会社の導入後に必要不可欠なサービスとなるかが継続的な拡大のポイントであると考えており、導入ハードルを下げるためにサービス導入時点ですでに利用中の方からは保証料は収受せず利用者が入れ替わってから課金をいたします。これらの取組みにより駐車場管理の手間が減り、管理会社自身が新しい駐車場を開発する動機となりさらに管理会社の収益の向上に繋がると考えております。今後も管理画面の改善や新たなニーズへの対応を通じて、管理会社の利便性と収益性の向上に努めてまいります。c.マーケティング及び営業力の強化当社の事業は、管理会社との新規契約獲得を起点として、「アットパーキングクラウド」における「ＡＰクラウド登録台数」、「決済代行台数」、「滞納保証台数」といった将来のストック収益を生み出すKPIが積み上がる構造となっております。このため、新規商談数や新規契約社数（導入社数）が計画を下回った場合には、当社の中長期的な成長性及び収益基盤の拡大に影響を及ぼす可能性があることから、マーケティング及び営業力の強化を優先的に対処すべき課題として認識しております。一方で、当社の営業活動は、一定の人的リソースやマーケティング投資を前提とする側面があり、営業力の強化に向けた取り組みを進める過程においては、短期的には人件費や外注費、システム関連費用等の増加により、利益水準に影響を与える可能性があります。この点を踏まえ、当社では短期的な利益水準の維持を優先するのではなく、中長期的な事業成長及び収益性向上を見据えた営業基盤の強化を重視する方針としております。 当社では、これらのKPIをデータに基づいて的確に把握・管理するため、「ＡＰクラウド登録台数」、「決済代行台数」、「滞納保証台数

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、セグメント別に以下のとおりであります。当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。また、当該リスクを把握し管理する体制・枠組みとして、当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し対応しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ホ コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 １．当社の事業について(1) 月極イノベーション事業① 法的規制等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業は、「駐車場法」及び「建築基準法」等の関連法規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、間接的に影響を受ける可能性のある環境下で経営を行っております。これらの分野において、将来における法律の変更、法律解釈の変更、政策の変更、実務慣行等の変更により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、駐車場の設置に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者に対して自動車の保管場所等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。現在、当社が営む「アットパーキングクラウド」及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。また、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、事業部門の責任者、管理部門の法務担当、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。 ② 競合優位性について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業における「アットパーキングクラウド」は、月極駐車場管理業務をオンラインで提供する比較的新しい事業であります。当社としては、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」による集客力や、駐車場の空き埋まりに関する情報をリアルタイムに収集可能といった競合優位性を有している一方で、競合他社が存在しており、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入業者は、その資金力、技術開発力、営業力、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービス開発に取組んだ場合、競争が激化する可能性があります。そのため、既存事業における既存顧客との関係強化及び営業体制強化による新規顧客獲得、これまで培ってきたIT・知見・データを活かした顧客ニーズに合致した新たな高付加価値サービスの開発に加え、生成AIの導入による効率化と事業領域の拡大により、競合企業に対する競争優位性を保持すべく努めておりますが、競争環境の大きな変化や激化等、競合の状況によって当社の競合優位性が失われた場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、営業人員の拡充及び広告宣伝活動等の知名度向上施策の実行により顧客である管理会社の新規獲得のペースを速め、「アットパーキング」のリニューアルや掲載台数の拡大により顧客である駐車場利用者の新規獲得に注力するとともに、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで競合優位性を保持できるよう努めてまいります。 ③ 駐車場需給の急激な緩和について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)ガソリン価格の急騰や若者の車離れ、MaaS（※）の発展による自家用車保有の減少等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により、駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、そのような事業環境の変化も想定し、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、新たな駐車場スペースの有効活用方法を継続的に検討し多様な高付加価値のサービスを開発・提供できるよう努めてまいります。※ MaaS：Mobility as a Serviceの略で、従来の交通手段・サービスに自動運転やAI（人工知能）などの様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の移動サービスを意味します。 ④ 安全性について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)当社は、月極イノベーション事業において自社運営駐車場（サブリース）を展開しており、ここでは平置き駐車場だけではなく機械式駐車場も提供していることから、その安全性確保については、最優先課題として取組んでおります。しかしながら、当社が契約する機械式駐車場や付帯設備等において、利用者が適切な方法・手順により使用されない場合には車両の破損といった安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社のブランド価値及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、機械式駐車場や付帯設備等に対し、監督官庁の法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めるとともに、事前に駐車場利用者へ適切な使用方法・手順の説明を実施しております。 ⑤ 訴訟等について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)当社は法令及び契約等の遵守に努めており、現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来当社に対して訴訟が提起されその内容又は請求額等によっては、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対し、当事業に関わる新しい法令の施行や法令の改正が行われた場合にその影響を適時に把握し対応策を検討すべく法務担当を設け、また顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受ける体制を整えることでリスクへの対応に努めてまいります。 ⑥ 個人情報保護について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業は、法人顧客及び個人の月極駐車場利用者との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名や利用者個人の情報等の様々な個人情報を取得する機会があり、万が一、重要な個人情報の漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用が失墜し、損害賠償費用の発生等当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報保護規程」「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。さらに、「プライバシーマーク」及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得しており、情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、万が一、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合には、直ちに経緯及び内容を公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような管理体制を整備しております。 ⑦ 駐車場利用者の滞納及び回収不能リスクについて(顕在化の可能性：高、発生時期：中期、影響度：中)当社のＡＰクラウドサービスにおいては、当社が管理会社に対して滞納保証しており、仮に、駐車場利用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者に代わって当社が利用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権を取得することになり、当社の定めるルールに従い過度な督促にならないよう配慮し、債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し利用者の支払能力が低下した場合には、これらの債権を全額回収できるとは限らず、回収の長期化、回収不能債権の増加につながることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況等を勘案した保証料率を設定し、保証契約に基づく求償債権に対して過去の滞納実績に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。また、駐車場利用料支払いの遅延・滞納が発生する前の段階で、契約に基づく請求額が遅延・滞納となり未回収となる金額を過去の滞納実績に基づき保証履行引当金を計上することで対処しています。したがって、個別の滞納状況を適時に把握し社内ルールに基づく適切な回収努力により未回収実績を減らすことで貸倒引当金及び保証履行引当金の計上金額を抑えるよう努めております。しかしながら、実際の未回収件数が当社の想定した見積りを上回った場合、現時点の貸倒引当金及び保証履行引当金は不十分となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)ビルディングイノベーション事業① 競合について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)当社の属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。当社では競合他社に比較して、出店エリアや価格面ではより有利な利用条件を求める顧客層向け会議室や、時間単位の面では休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実や、１時間単位での利用を可能にすることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むとともに、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、差別化することで優位性を確保しております。しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や、他社が参入することでさらに利用客数や利用単価が低下し利幅が縮小すること等により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、顕在化した利用者のニーズに対応するとともに、潜在的なニーズを素早く察知しサービス内容を充実させることで、競争優位を保持できるよう努めてまいります。 ② 貸会議室の物件の確保について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)当社の強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要がありますが、貸会議室の新規物件が当社の計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、定期借家契約において賃料の値上げを通知された場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、新規物件を取得する場合は、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行うことで対応してまいります。 ③ 不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小)当社が貸会議室を運営するにあたり、フロアの借り上げにより直営する場合、不動産オーナーに対して、当社が敷金及び保証金を差し入れます。この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなりますが、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーへの信用調査を定期的に行うことで、回収できなくなるリスクを低減するよう努めております。 ④ 顧客ニーズの変化への対応について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中) 当社貸会議室の大口顧客企業における利用目的は、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が比較的多い傾向にあると考えております。これは人口減により売り手市場となっていることや、雇用の流動化による転職市場の活性化を要因として人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと当社は考えております。今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等の需要が減少した場合や採用方法がオンライン会議ツールの活用などに移行した場合、貸会議室の利用が減少することにより当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、会議や各種セミナー、研修・試験・検査会場、ファンミーティング会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。 ２．その他(1) 自然災害、人災等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)当社が月極イノベーション事業において扱う月極駐車場は全国に分布しており、またビルディングイノベーション事業において扱う貸会議室の多くは首都圏に集積しております。したがって、全国、特に首都圏において、地震、暴風雨、洪水、ウイルス、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材獲得と人材育成に関するリスクについて(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)当社の事業には、顧客を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠でありますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対し、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平性・透明性・納得性のある評価・処遇制度の構築、自律型人材や当事者意識を強く持つ人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努めております。 (3) システムトラブルについて(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大)当社は、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、自然災害や事故、また、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内へのアクセス等により、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があり、自然災害等を原因としシステム上何らかのトラブルが発生した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに対して、PCや顧客との接点となるポータルサイト、各種管理システムへのセキュリティ強化や稼働状況の監視、社内体制の整備等を実施することでリスクの軽減に努めております。 (4) 有利子負債への依存について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小)当社は、主要事業の運営資金を金融機関からの借入金及び社債の発行によって調達しております。当社は特定の金融機関に依存することなく借入金の調達を行っておりますが、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、新株発行による資金調達により、有利子負債に過度に依存しない資本構成となるよう努めてまいります。さらに、資本コストの最小化の観点から、有利子負債と自己資本の割合が最適となるよう、資金調達についてはその方法を慎重に検討してまいります。 (5) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中)当社の取締役会長である大竹弘は、2005年当時当社の代表取締役社長へ就任以来、当社の経営戦略の構築やその実行に際して、重要な経営方針を決定し、特にビルディングイノベーション事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。また、当社の代表取締役社長である増田知平も、2007年当時当社の取締役へ就任以来、当社の経営戦略の構築やその実行に際して、特に月極イノベーション事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、何らかの理由により当社における業務遂行が困難になった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対し、当社の事業が順調に成長を遂げる中で、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、人材の強化を図るとともに、権限委譲を積極的に推し進めており、さらに、任意の指名報酬委員会を設置し、サクセッションプランの策定により後継者の育成に努めてまいります。 (6) 配当政策について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は2,759,255千円（前年度比16.5％増）となりました。営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るＡＰクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移し、営業利益は242,093千円（前年度比32.1％増）、経常利益は260,423千円（前年度比67.9％増）、当期純利益は246,937千円（前年度比88.6％増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。（月極イノベーション事業）当事業においては、月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスが堅調に推移している他、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客（導入先）の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。当事業年度における売上高は大幅に増加し1,760,423千円（前期比25.2％増）、セグメント利益は512,363千円（前期比39.7％増）となりました。（ビルディングイノベーション事業）当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しており、2025年10月１日に五反田で貸会議室を新規出店した他、南青山及び新橋の新規貸会議室出店に向けた活動も実施した結果、当事業年度における売上高は989,136千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は216,016千円（前期比17.4％減）となりました。（その他事業）当事業は2024年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当事業年度における売上高は9,695千円（前期比103.2%増）、セグメント利益は4,873千円（前期比139.5%増）となりました。 b.財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,425,412千円となり前事業年度末に比べて322,566千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が借入金等により46,875千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が232,131千円増加、未収入金が38,440千円増加したことによるものであります。固定資産は459,303千円となり、前事業年度末に比べて131,577千円増加しております。その主な要因は、貸会議室の新規出店等により建物附属設備が3,990千円増加、敷金が121,800千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて454,144千円増加し、2,884,716千円となっております。（負債）当事業年度末における流動負債は1,712,489千円となり、前事業年度末に比べて292,001千円増加しております。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が175,529千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が183,360千円増加した一方で、短期借入金が返済により118,017千円減少、未払消費税等が2,479千円減少したことによるものであります。固定負債は144,640千円となり、前事業年度末に比べて88,306千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により10,000千円減少したこと、長期借入金が返済により86,180千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて203,694千円増加し、1,857,130千円となっております。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,027,586千円となり、前事業年度末に比べて250,449千円増加しております。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が246,937千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,600千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は35.6％（前事業年度末は32.0％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べ46,864千円増加し、1,391,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、295,080千円の収入となりました。この主な要因は、未払又は未収消費税等が2,479千円減少、預け金が232,131千円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前当期純利益が253,792千円、減価償却費が33,350千円、減損損失が6,631千円、預り金の増加175,529千円により、資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、167,470千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,369千円、敷金の差入による支出131,277千円、無形固定資産の取得による支出2,390千円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、80,745千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入による収入250,000千円、短期借入による収入81,982千円等により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出152,820千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)月極イノベーション事業1,760,423125.2（ＡＰクラウドサービス）(1,302,490)(130.3)（ＡＰソリューションサービス）(457,932)(112.7)ビルディングイノベーション事業989,136103.4（会議室サービス）(861,035)(103.7)（オフィスサービス）(128,101)(101.3)その他事業9,695203.2合 計2,759,255116.5 (注) １．月極イノベーション事業における収益は、契約先である不動産管理会社から得られるシステム利用料（原則一律で月額15,000円）及び月極駐車場を利用頂いている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。２．当事業年度において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、ＡＰクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。当社の運転資金需要のうち主なものは、ＡＰソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウエア開発等のシステム投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載をしております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、ＡＰクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。 第25期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）第26期事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）売上高成長率15.1％16.5％営業利益率7.7％8.8％営業活動によるキャッシュ・フロー21,132千円295,080千円ＡＰクラウド登録台数374,032台473,535台 （注）ＡＰクラウド登録台数は各事業年度末時点の累計台数であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、「まだ世の中に無い独自の発想から資産の新たな価値を生み出し、その仕組を創造することで社会永遠の発展に貢献することを行い、株主の利益を最大化することを目標とする」という基本方針を掲げております。また、当社の持続的かつ健全な成長のためには、より一層のガバナンス強化や、リスク管理を徹底するとともに、企業活動の中心となる役員及び従業員に係る人件費については「コスト」ではなく「投資」と捉え、公平性・透明性・納得性の高い人事制度の設計及び運用、研修・福利厚生等の各種施策を実行することでエンゲージメントを高め、個人の成長を支援していくことが必要と考えております。さらに、当社の事業活動を通じて駐車場やオフィス等の有効活用に関わるあらゆる取引をDX化し顧客の期待に応え続けていくことで社会課題の解決に貢献し、効率的な社会運営にシフトすることがサステナブル（持続可能）な社会の実現に繋がると考えます。(1)ガバナンス当社は、サステナビリティに関する考え方や取組について取締役会及び執行役員会議において協議し、決定いたします。取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。当社のガバナンス体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。(2)人的資本に関する戦略当社は、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取組んでおります。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・全社に共通する対処すべき課題 a.人的資本経営の推進」に記載のとおりであります。(3)リスク管理 当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。(4)指標及び目標当社は、月極イノベーション事業においてWebサイト「アットパーキング」を運営しております。当事業年度末において6万5千超の箇所数があり、不動産業界のDX推進を支援するサービスを展開しております。中期的な会社の経営戦略としては、経営資源を効率的に配分する観点から収益性の高い月極イノベーション事業においては、APクラウド登録台数を増加させてより多くの顧客の獲得を図ると共に、ビルディングイノベーション事業においては、低い資本コストという事業特性を活かし、省人化を進めた新モデル貸会議室の新規出店や既存店を含む各会議室の運営の省人化・効率化により稼働や利益率改善を進めるなど、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業はまだ世の中に無い独自の発想から資産の新たな価値を生み出し、その仕組を創造することで社会永遠の発展に貢献することを行い、株主の利益を最大化することを目標とする」という基本方針を掲げております。この基本方針の実現に向けてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化をしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査室を設置し、日常的な業務の監査をしております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の企業統治の体制及び模式図は、以下のとおりであります。 ＜企業統治体制の概要＞イ 取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。議 長：代表取締役社長 増田知平構成員：取締役会長 大竹 弘 取締役 竹内 聡 社外取締役 高野茂久 ロ 監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有しております。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との情報共有を密に行っており、連携を図っております。議 長：常勤/社外監査役 富岡正典構成員：社外監査役 大原豊幸 社外監査役 竹本如洋 ハ 内部監査室当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人（１名）を配置した組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社の年間内部監査計画を策定し、当社の業務全般についての効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンスの状況等についての監査を実施しております。内部監査の結果は、内部監査室長が代表取締役社長、取締役会、監査役会、管理部管掌取締役へ適時適切に報告をしたうえで、必要に応じて各部署の責任者に報告し、業務改善の勧告をするとともに、改善状況を継続的に確認しております。 ニ 会計監査人当社はみおぎ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。 ホ コンプライアンス・リスク管理委員会当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、主要幹部社員、監査役で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、取締役会の決定及び関連する規程に基づき、コンプライアンス体制の推進、潜在リスク及び顕在リスクの分析、対処等を含む重要事項の立案・調査・検討・決定または実施の把握等を実施しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。 へ 指名報酬委員会当社は、取締役２名（うち、社外取締役１名）と監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成される任意の指名報酬委員会を2023年４月に設置しております。指名報酬委員会では、各取締役の指名及び報酬に関して、透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、報酬額の妥当性を確認しております。指名報酬委員会は、原則として２ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。 委員長：社外取締役 高野茂久 構成員：取締役会長 大竹 弘 常勤/社外監査役 富岡正典 社外監査役 大原豊幸 社外監査役 竹本如洋 ＜企業統治体制の模式図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保することを目的として、2021年６月16日開催の定時取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。概要は以下のとおりであります。ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」をはじめとする社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。また、管理部管掌取締役が中心となって管理部総務グループとともに従業員研修の実施及びマニュアルの作成・配布等を行うこと等により、役職員に対しコンプライアンスの知識の向上にも努めております。さらに、監査役による取締役の業務執行の監視に加え、内部監査担当者が内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制の調査、使用人の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき書面及び電磁的媒体にて作成、保存、管理しております。また、法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、監査役及び監査法人等が閲覧・謄写可能な状態としております。 ｃ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社におけるリスク管理に関する統括責任者は代表取締役社長とし、「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会とともに、リスク管理体制の構築・運用及び各部門間の連携強化等リスク管理を統括的に推進しております。各部門においては、内在するリスクの識別・分析・評価を行い、部門としてのリスク管理を実施するとともに、管理担当取締役を通じて取締役会及び監査役会に報告しております。取締役会は、リスク管理組織として業績に大きな影響を与えるリスクに対して、発生時の損失を最小限に留めるため、必要な対応方針を予め検討しております。また、内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催しております。また、事業計画を定めるとともに取締役間で共有し、会社として達成するべき業績目標及び評価方法を明確化することで、当該目標の達成に向けて各部門とともに効率的な達成方法を定めております。なお、計画に対する進捗は定時の取締役会にて報告・検証・分析され、全社的な業務効率の向上を図っております。 ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置できるものとします。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとします。以上の体制により使用人の取締役からの独立性を確保します。ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、当社に重大な損失を与える事項を発生させるとき、発生するおそれがあるとき、取締役による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきと認めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告することとしております。監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができるものとしております。 ｇ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役はいつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査役の出席を拒めないものとしております。代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。また、取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。なお、監査役は内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。 ｈ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告内部統制の基本方針書」に基づいて、毎年「財務報告に係る内部統制の評価計画書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。ｉ 反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないこととしております。整備状況に関しては、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、役職員への啓蒙活動に取組むとともに、不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処して参ります。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理体制に関する基本事項を規定し、リスクの適切な管理・対応を実現することにより、当社事業の発展に資することを目的として、「リスク管理規程」を制定しております。具体的には、取締役会において各種リスクに関するリスク管理方針を決議するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会により策定されるリスク管理計画に基づく業務の実施、委員会の開催（原則として毎月１回）、取締役会への報告及び内部監査室との連携等により、リスクの適時認識と評価、報告と情報管理を行っていくこととしております。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が補填されることとしております。当該保険契約の内容の概要等は以下のとおりです。a 被保険者の範囲当社取締役、監査役b 被保険者の実質的な保険料負担割合被保険者の保険料は、当社が全額負担しています。 c 補填の対象となる保険事故の概要被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び株主代表訴訟を含む争訟費用を補償することとしています。d 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由、法律に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由は、補填の対象とされない等の一定の免責事由があります。 ホ 取締役と監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ヘ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ト 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。 チ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。 リ 中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ④ 取締役会の活動状況当社は取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時開催することとしております。当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2023年３月31日開催の定時株主総会で年額200,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。対象となる取締役の員数は５名であります。また、監査役の報酬限度額は、2023年３月31日開催の定時株主総会で年額50,000千円以内と決議されております。対象となる監査役の員数は３名であります。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に資することを目的とし、各人の職責、業績貢献及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。2025年12月期の取締役の報酬については、上記株主総会で承認された取締役の報酬限度内で算定しており、担当する職務、責任、業績等の要素を総合的に勘案し、取締役会にて個別に決議をしております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の報酬につきましても、株主総会で承認された監査役の報酬限度内で監査役会での協議により決定しております。なお、取締役の報酬については、株主総会が決定した報酬等の総額限度内において、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定しております。指名報酬委員会は取締役会の決議によって選定された３名以上の委員（うち過半数は独立役員）により構成し、独立社外取締役を委員長としております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)73,44073,440－－3監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員13,65013,650－－5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)73（117）34.95.86,330 セグメントの名称従業員数(名)月極イノベーション事業46（42）ビルディングイノベーション事業10（75）管理部門17（0）合計73（117） (注) １. 従業員数は就業人数（正社員）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.40.046.761.3135.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。今後の株主の皆様への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。なお、内部留保金につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。当社は、剰余金の配当につき年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりますが、上場後の期末配当、中間配当の年２回配当についても視野に入れ、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度においては、事業拡大に資金が必要であったため、無配といたしました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)―本社機能－4,111－－5,5459,65772本社(東京都港区)月極イノベーション事業販売管理システム－－－20,66350221,166－アットビジネスセンターPREMIUM新大阪(大阪府大阪市淀川区)ビルディングイノベーション事業貸会議室－20,187－－9820,285１ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具及び備品の合計であります。３．本社の建物を賃借しております。年間の支払家賃は32,865千円であります。４．従業員数は就業人員（正社員）であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役会の構成当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、全員が社外監査役となっております。 ② 監査役監査について監査役監査は、「監査役会規程」に則り、監査役会で決議された監査計画に基づき実施しております。監査役３名は取締役会に出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は監査役会で報告され監査役間での情報共有を図っており、取締役の職務執行の監査を十分に行える体制を確保しております。また、内部監査担当及び会計監査人から監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査状況について意見交換等を行うことで、監査・監督の実効性を高めることとしております。監査役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 ③ 監査役および監査役会の活動状況各監査役は、独立した立場から取締役および会計監査人の職務の執行状況を確認する一方で、監査役会において常勤監査役の個別の活動結果も含めて情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。2025年度は監査役会を合計13回開催し、下記を重点監査項目として取り組みました。1.リスク管理2.労務3.システム運用状況4.内部統制システム取締役会、重要会議への出席の他、事業本部長へのヒアリング、各拠点への往査において予算の内容、事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などを実地調査、ヒアリングを実施しております。それらの監査結果は、監査役会を通じて適時共有しております。 ④ 監査役会の具体的な共有・検討事項1.監査方針、監査計画および役割業務分担2.監査役面談方針および主な活動3.監査役会監査報告4.株主総会議案「監査役選任の件」への同意5.会計監査人の評価6.監査役会の実効性評価7.内部監査計画および結果8.監査役の職務執行状況（月次） ⑤ 各監査役の選任理由について社外監査役（常勤監査役）の富岡正典は、事業会社での豊富な業務経験や監査役経験を有しており、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役（常勤監査役）として選任しました。社外監査役（非常勤監査役）の大原豊幸は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役（非常勤監査役）として選任しました。社外監査役（非常勤監査役）の竹本如洋は、弁理士資格を有しており、また事業会社やコンサルティング会社での知的財産に関する豊富な業務経験を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役（非常勤監査役）として選任しました。 ⑥ 監査役会への出席状況当事業年度（2025年12月期）における監査役会への出席状況は以下のとおりです。役 職氏 名 開催回数出席回数常勤監査役（社外）富岡 正典13回13回非常勤監査役（社外）大原 豊幸13回13回非常勤監査役（社外）竹本 如洋13回12回 ⑦ 内部監査の状況代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室（１名）を他の部門から独立した形で設置しております。事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果の報告を代表取締役社長の他、取締役会及び監査役会に対し行っております。改善勧告事項がある場合には、内部監査室長は監査対象部門に対して改善報告を求め、改善状況をフォローアップし、代表取締役社長の他、取締役会及び監査役会に報告しております。また、内部統制の構築、整備及び運用につき評価をし、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。また、内部監査室と常勤監査役は、それぞれ監査結果、指摘事項の改善進捗状況等に関する情報交換、意見交換を目的とした会議を毎月開催するなど、相互補完的な監査を実施しております。さらに、内部監査室並びに監査役会は、会計監査人と定期的に三様監査を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高め、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しています。 ⑧ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称みおぎ監査法人 ｂ 継続監査期間５年間 ｃ 業務を執行した公認会計士横手宏典高野将一 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、みおぎ監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社が行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、日本監査役会協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が定める「会計監査人の選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、総合的に判断しております。 ⑨ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)15,0001,50015,000－ 前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。 ｂ 監査会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査人員、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査役会の同意を得たうえで決定する方針としております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から提出された監査計画について説明を受け、内容及び工数等について必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬額が妥当と判断し、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要 2000年６月東京都世田谷区松原において賃貸オフィスデータのマーケティング事業として、株式会社ジーシーメディアを創業 2003年６月本社を東京都目黒区大橋に移転 2005年６月大竹弘が代表取締役社長に就任 2005年９月株式会社アットオフィスに商号変更 2006年２月オフィス仲介事業及びオフィス仲介のFC（フランチャイズ）事業を開始、オフィスビルのPM（プロパティマネジメント）事業を開始 2007年４月滞納賃料を保証する「テナント安心保証」をリリース 2007年７月大竹弘が代表取締役を務める株式会社アットオフィスコンサルティングを吸収合併 2008年４月貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を開始 2008年９月オフィス仲介のFC（フランチャイズ）事業を終了 2009年４月オフィスビルのサブリース事業である池袋パークビルを開業、会議室のシェアリング事業である「シェア会議室」の運営を開始 2010年４月月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」をリリースし、月極駐車場の仲介事業を開始 2012年２月本社を東京都港区南青山に移転 2012年４月レンタルオフィス事業である「インスクエア」の取扱いを開始 2013年４月月極駐車場のサブリース事業を開始 2013年７月滞納賃料保証サービス「テナント安心保証」を終了 2014年６月電話取次代行サービスである「テレアシスタント」をリリース 2015年５月機械式駐車場ソリューションサービスである「駐車場リエンジニアリング」をリリース 2016年４月カフェの運営である「コミュニテイカフェインスクエア」をリリース貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を大阪に進出月極駐車場滞納保証サービスを開始 2018年４月旧商号の株式会社アットオフィスより新商号の株式会社ハッチ・ワークに変更、オフィス仲介関連事業を譲渡管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム」（現 アットパーキングクラウド）をリリース 2018年12月大竹弘が代表取締役会長、増田知平が代表取締役社長に就任 2019年12月プライバシーマークの認証を取得 2020年７月オンライン配信のプロがサポートするオンラインセミナー支援サービス「まるごとオンラインセミナーサポート」をリリース 2021年９月クラウド月極駐車場オンライン管理支援サービス「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ 月極パートナーシステム」を「アットパーキングクラウド」にサービス名称を変更 2021年11月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得 2024年３月ＡＰクラウドサービスの新機能として未稼働区画の有効活用をする短期貸しサービス「アットパーキングウィークリー」をリリース 2024年３月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場 2026年２月本社を東京都港区南青山（同区内）に移転