株式会社ハンモック

３ 【事業の内容】当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、セールスＤＸソリューションはSFA(※１)/CRM(※２)、MA(※３)等の営業支援の業務領域、ＡＩデータエントリーソリューションはデータエントリー(※４)の業務領域と、３ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、労働生産性の向上、業務の効率化を図ることが必須となっている環境においては、当社製品に対する市場ニーズは拡大し、それぞれのソリューションの市場規模も拡大傾向となっております。(ソリューションごとの市場規模については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」に記載)製品の提供形態としては、オンプレミス(※５)型とクラウド型の両方の形態があります。世の中のクラウド化のニーズを捉え、当社においても製品のクラウド化を進めると同時に、セキュリティ等の問題でオンプレミス型を希望する顧客ニーズにも応えております。当社製品においては、一部の機能のみの導入や、パッケージとして一式を導入することも可能であり、必要な機能のみ導入し、事業成長に応じて機能を追加導入することが可能です。さらに、オンプレミス型、クラウド型の両方の提供形態があることなどから、顧客は民間企業から官公庁まで、また、事業規模も大手企業のみならず、中小企業まで幅広く導入されております。業種を問わず必要とされる業務領域を支援していることから、幅広い業種で導入され、結果、様々な業種・事業規模に対応しております。 当社のビジネスモデルは、クラウド型やオンプレミス型における保守契約などの月額料金によるリカーリング(※６)型のビジネスモデルに移行しております。これにより、既存顧客からの安定的な収益を確保しつつ、アップセルや新規売上の拡大により成長を加速させてまいります。当社においては、直接顧客に販売する場合のみならず、代理店経由で販売する場合においても、直接顧客と接点を持ち営業及びカスタマーサクセスを実施することで、顧客のニーズを的確に捉えております。また、当社製品においては、ほとんどが自社開発であることから、他社製品との連携等に拘束されることなく、顧客ニーズを反映した製品開発が可能であります。さらに、営業においても直接顧客と接点をもつことで、よりニーズに即した営業提案を行うことができます。市場のニーズを的確に捉え、自社開発の強みを活かして新機能、新製品を開発し、顧客に提案していくサイクルを高速に回すことで、好循環が生まれ、常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。既存顧客においては、契約の継続性を向上させるため製品の導入支援や運用支援を行い、利用率や運用状況を改善し、顧客満足度の向上を図っております。 各ソリューションの主な製品、提供形態、主な収益源は以下のとおりとなります。 ソリューション主な製品提供形態主な収益源ネットワークソリューションAssetViewオンプレミス型製品の販売及び保守・導入サービスに対する収益AssetView CLOUDクラウド型一定期間サービスを利用する権利に対するリカーリング収益AssetView Cloud＋セールスＤＸソリューションホットプロファイルクラウド型一定期間サービスを利用する権利に対するリカーリング収益ホットアプローチＡＩデータエントリーソリューションAnyForm OCRオンプレミス型製品の販売及び保守・導入サービスに対する収益WOZEクラウド型従量課金制又は固定料金制によるリカーリング収益DX OCR ［ネットワークソリューション］当ソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策の面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しており、IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのログ分析レポート等のソリューションサービス、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。ライフサイクルの異なるPCや複合機等の様々な機器の管理や、入退社、人事異動にあわせた機器の導入や移動、OS(※７)やソフトウェアのライセンス・アップデート、それらにかかわる契約やリース、利用者情報など、組織全体のIT資産を常に最新の状態に保って管理していく必要があります。また、セキュリティ対策に関しては、ウイルスやマルウェア(※８)等の外部からの脅威に対する対策や、USBデバイスやスマートフォン、PC紛失等による情報漏洩の阻止、万が一の際に、証跡を追跡するためのログ管理等が必要となります。当社のネットワークソリューションは、これらの多様な課題に対して包括的なソリューションを提供しております。「AssetView」は、IT資産管理、ソフトウェアライセンス管理、Windows Updateやアプリケーション配布、PC操作ログ管理、USB等のデバイス制御、ウイルス対策といった多彩な機能を統合的に管理します。独自の管理画面により、ひとつの画面で操作・管理することができ、顧客は自身の使用スタイルに合わせて画面や表示機能を制御できます。個々の機能を別々のソフトウェアで管理する場合や、異なるソフトウェアの連携を行う場合、操作画面も異なり、管理する為のサーバーも、それぞれの製品のために複数保有する必要がありますが、「AssetView」は、統一された操作画面によって業務の効率化が図れ、管理サーバーも統合されるため、サーバーの維持・運用工数を削減できます。また、複雑な事前設定を行う必要がなく、導入後すぐに利用できるWebコンソール版(※９)の製品も有しています。複数のシステムで管理されているデータベースも統合されるため、効率的にデータを収集することができます。 また、「AssetView」は、必要な機能だけを選択して購入可能とするため、機能毎に個別の実行ファイルを保有する方式で開発を行っており、顧客は必要な機能だけをオーダーメイド感覚で購入して対策に取組む事ができ、管理状況や計画に応じて段階的に機能を追加することが出来ます。また、業務内容に応じて必要な機能をパッケージ化した製品の提供や、オンプレミス型とクラウド型の両方を提供していますので、顧客は、要望に応じて様々な購入の方法が可能です。多機能なパッケージ製品の場合、利用しない機能まで含まれてしまい価格も高くなる傾向があります。「AssetView」は、IT資産管理やセキュリティ対策を行うソフトウェアであり、様々な業界の民間企業や官公庁で導入されています。また、組織の規模も従業員が1,000人を超える大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に提供しております。そのため、特定顧客や特定業界の経済状況に当社の業績が影響される可能性は低いと考えております。加えて、当社カスタマーサクセスによる技術サポート、オンボーディング(※10)導入サポートや運用サポートによって、顧客の課題解決と安定的な運用を支援しております。その結果、高い継続性を実現しており、2026年３月期におけるクラウド型のチャーンレート(※11)は0.35％(月次平均)となっております。 ［セールスＤＸソリューション］当ソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。「法人営業になくてはならない製品」を目指し、顧客からの要望のみならず、当社営業部門が顧客の立場として実際に利用することで利用者目線に立った製品開発を行っております。また、顧客の利用用途に応じたプランを用意することで様々な顧客ニーズに対応しております。リカーリング型のビジネスモデルを採用しており、プラン毎に一定の利用量を含む月額利用料を設けております。 主要な製品は以下の通りです。 １．営業支援ツール「ホットプロファイル」「ホットプロファイル」は法人営業の営業活動を支える３つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、各プロセスを分断することなく実行できる営業プラットフォームです。社内に点在する営業活動に関する情報を一元管理し、業種等の企業属性情報を自動付与することで営業施策に活用しやすい顧客データベースへ変換します。日々の営業活動や受注までのプロセスマネジメントも同じプラットフォーム上で行うことができます。 「ホットプロファイル」は顧客に関する情報が１つのシステムでまとまるため、人脈・訪問履歴・案件履歴・メール履歴・Webアクセス履歴など顧客に関する情報を、１画面で時系列に沿って確認することが可能となります。「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」と用途に応じて営業支援システムを別々に導入した場合、顧客に関する情報が各システムに点在し、顧客に関する情報が分断され、複数のシステムを見に行く手間が発生するなどの課題を解決することが可能となります。法人営業のビジネスの始まりである「名刺交換」や「Webサイトからのお問い合わせ」など様々な入口から獲得した顧客情報を、当社独自のロジックで正規化・名寄せし、さらに「ホットプロファイル」が持つ企業データベースから業種、従業員数、ニュース情報等の企業情報を自動付与することで、活用できる顧客データベースを自動作成することが可能となります。また、「ホットプロファイル」に顧客情報を登録するだけで、業種等でターゲティングした営業リストの作成や顧客の最新ニュースの把握など、精度の高い営業活動を手間なく行うことが可能となります。また、「ホットプロファイル」に登録した顧客企業のニュース情報を自動で受け取ることができるため、人事異動など企業の動きがあった際に迅速に営業できるようになります。加えて、IPアドレスやCookieを利用して、自社のWebサイトを閲覧した企業や顧客を把握できるため、これまで気づけなかった顧客の興味・関心度を把握し、適切なタイミングで営業活動を行うことが可能となります。 ２．新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」「ホットアプローチ」は、様々な公開情報から当社が独自AIで成形した480万社以上(2026年３月31日時点)の企業データベースから利用者がアプローチしたい企業リストを作成し、企業がWebサイト上で公開しているお問合せ窓口フォームへ、自動で一斉にメッセージを送る法人営業の新規顧客開拓に特化した営業支援ツールです。テレワークが定着する中、これまで行っていた飛込み営業や闇雲な電話営業では「思うように新規開拓が進まない」といった課題を持つ企業に対し、新規開拓活動を効率的に行うサービスを提供しています。企業データベースには、業種や規模等の企業属性だけでなく、より具体的な事業内容(例：3Dプリンターを製造している企業など)や企業動向の情報を含んでいるため、顧客がアプローチしたいターゲットを絞り込み、営業リストを作成することが可能となります。また、企業がWebサイト上でお問い合わせ窓口として公開しているフォームURLやメールアドレスの情報があり、送信メッセージをテンプレートとして登録する事で、各企業のお問い合わせ窓口フォームへ一斉にメッセージを送ることが可能となります。接点の無い企業であっても短時間で多くの顧客接点を設けることが可能となり、効率的な法人営業の新規顧客開拓活動が可能となります。加えて、送信メッセージに、自社のWebサイトへ誘導を促すURLを含めることにより、実際にWebサイトを訪れた企業がわかるため、自社に興味がありそうな企業から優先的に電話営業を実施するなど、効率的な営業活動を実施する事が可能となります。 この２つの製品は「ホットプロファイル」のプラットフォーム上で提供でき、組み合わせて利用することにより、法人営業の営業プロセス(「見込み客の獲得・商談創出」⇒「提案・クロージング」⇒「受注後の顧客維持・売上拡大」)を網羅した営業支援を行うことが可能となります。さらに、「ホットアプローチ」の企業データベースと「ホットプロファイル」に蓄積した顧客の営業情報を組み合わせ、商談情報から受注率の高い企業の傾向を分析し、類似のターゲットとなり得る企業をレコメンドするなど、顧客データを最大限活用した営業のDX(※12)化を促進します。 ［ＡＩデータエントリーソリューション］当ソリューションでは、AI OCR(※13)技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。多くの企業や公共団体には、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っています。そして、それらの帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしています。労働人口の減少に伴い人手不足を解消し、かつ、ミスを削減するために、単純作業であるデータ入力業務において、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、OCR事業は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。 主力製品である「AnyForm OCR」、「WOZE」及び「DX OCR」の概要は以下のとおりです。 １．「AnyForm OCR」「AnyForm OCR」は、自社開発のAI OCRエンジンを搭載した、オンプレミス型製品です。顧客のサーバーまたはパソコンに「AnyForm OCR」を導入し、受注伝票等の帳票のOCR処理をすることが可能であり、製造業、卸売業、小売業、運輸業などの幅広い業種で導入されております。 「AnyForm OCR」の概要は以下の通りです。・オンプレミス型製品であり、OCR処理する画像やOCR結果のデータがインターネットなどを介さないため、情報漏洩するリスクが少ない。・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」(２つ以上のOCRエンジンの組み合わせることで修正必要箇所を識別する技術)に基づく、２つのOCRエンジン(活字OCRとAI OCR)を搭載することで、OCRソフトの課題であった誤認識を発見し、修正することが可能。・OCR項目の設定やOCR結果を確認する画面の設計が顧客自身で対応できるため、顧客側の運用に合わせた利用が可能。・AnyForm OCR内に商品情報や取引先情報などのマスターデータを保有することができるため、帳票結果からそれらを参照し、マスターデータ内の情報を出力することができる。 ２．「WOZE」オンプレミス型のOCRソフト「AnyForm OCR」は、自社で自由に帳票設計をしたい、あるいは自社によるOCR結果の確認を行い、即時にデータが必要な顧客のニーズを満たしております。一方で、それらの作業に時間を費やしたくないと考える顧客の要望に応えるために、「WOZE」を開発し、2021年７月に提供を開始しました。「WOZE」の開発によりDX化が遅れているデータエントリー市場へ参入可能となりました。 「WOZE」の概要は以下の通りです。・クラウド型製品であるため、顧客によるハードウェアの準備や、製品のインストール作業などの環境構築が必要なく簡単に利用可能。・当社が帳票設計を行うため、顧客での帳票設計が不要となり、導入時に顧客の作業負担が軽減される。・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」に基づく、２つのAI OCRエンジンを搭載することで、OCRソフトの一番の課題であった誤認識を発見し易くなり、高精度な文字認識が可能。・OCR結果の確認作業は、当社の在宅ワーカーが行うため、顧客の人手による目検が必要なくなり作業負担が軽減される。・在宅ワーカーには、高度なセキュリティ機能により分離された項目のみを暗号化し渡すため、情報漏洩リスクを回避でき高いセキュリティが保たれる。・顧客が、帳票画像のアップロードを行ってからデータを受け取るまでの時間は概ね30分であります。 ３．「DX OCR」帳票設計や複雑な設定を必要とせず、紙帳票のデジタル化を迅速かつ高精度に実現するクラウド型AI-OCRサービスです。従来のOCRでは対応が難しかった手書き文字や非定型帳票にも対応し、企業のデータ入力業務のDXを強力に支援するため、2024年10月に提供を開始しました。 「DX OCR」の概要は以下の通りです。・クラウド型製品であるため、顧客によるハードウェアの準備や、製品のインストール作業などの環境構築が必要なく簡単に利用可能。・学習済みのAIが帳票を自動で判別・処理するため、顧客による帳票設計やテンプレート作成が不要。・活字だけでなく、手書き文字、斜め文字、非定型帳票にも対応し、高い識字率を実現。・注文書、請求書、納品書、申込書など、幅広い帳票に対応可能。・Any Form OCR同様に、商品情報や取引先情報などのマスターデータを保有することができるため、帳票結果からそれらを参照し、マスターデータ内の情報を出力することができる。・OCR処理した後に読取結果から任意に選択した項目をファイル名として指定したフォルダに保存が可能で電帳法支援業務にも貢献。 これらの製品・サービスラインナップにより、幅広い業種、企業規模及び幅広い帳票種類のニーズに対応いたします。 ［事業系統図］ (注) クラウドサービス事業者：クラウドコンピューティングサービス(Amazon Web ServicesやMicrosoft Azure)の提供事業者情報入力委託先 ：「ホットプロファイル」における名刺入力業務の委託先データサプライヤー ：「ホットプロファイル」「ホットアプローチ」における企業情報や人事情報等の提供事業者 ※用語解説本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。 番号用語定義※１SFAセールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。※２CRMカスタマーリレーションシップ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の課題、ニーズ、困りごとをITで解決するため、今まで世の中になかった機能をスピーディーに開発し、必要な機能を高品質で、適切な価格で提供することを目指しております。時代の変化とともに、それまでになかった機能を備えた高付加価値のITソリューションを様々な業務領域において提供することで、顧客の業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上に貢献する社会になくてはならないリーディングカンパニーを目指しております。当社の製品及びサービスは業種業態を問わず必要とされるものであり、かつ、中堅中小企業でも導入可能とすることで、企業規模を問わず導入できるものを目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創業以来、政策的に広告宣伝費等に投資した第27期(2021年３月期)を除き、安定的に利益を計上しております。今後も事業を成長させるとともに、安定した利益を計上していくことを目指しております。主にリカーリング型のビジネスモデルを展開していることから、継続的に売上を成長させていくことが重要となり、重要な経営指標として以下のものを掲げております。・売上高成長率・営業利益当事業年度を含む直近２事業年度及び2027年３月期（予想）の指標の推移は以下のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期2027年３月期（予想）売上高成長率（％）9.93.98.1営業利益（千円）791,514834,695883,673 2027年３月期（予想）の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境我が国は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少、少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少に直面しております。内閣府が作成した「令和７年版高齢社会白書」では、2070年には約2.6人に１人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示しており、今後の日本社会では、労働人口が減少する前提のもとで生産性を向上していくことが重要視されています。また、「テレワーク」に代表されるオフィスにとらわれない働き方が広まっており、東京都が2026年３月に実施した「テレワーク実施率調査」によると、東京都内企業（従業員30人以上）においては、40.7％の企業がテレワークを実施している現状があります。さらに、近年ではAI（人工知能）技術の急速な進展により、業務の自動化や意思決定の高度化が進み、企業活動のあり方に大きな変化が生じております。企業のIT投資動向に目を向けてみると、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発表した「企業IT動向調査報告書 2026」によれば、2026年度のIT予算の増加理由は「事業変革に向けたデジタル化対応」が伸び率が高く、2026年度が28.9％となっており、2025年度の23.9％から5.0％増加しています。 労働人口の減少に伴いDXによる生産性向上のニーズが高まっております。また、テレワークの拡大により企業のセキュリティ対策やクラウド化が進んでおります。加えて、AIの活用が進展する中で、業務効率化や高度なデータ活用を実現するためのIT基盤整備やセキュリティ強化の重要性も一層高まっております。これらを背景として、企業の生産性向上及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社を取り巻く市場は、今後も拡大していくことが期待されます。 ［ネットワークソリューション］テレワークに代表される新たな働き方や、令和２年に施行された改正個人情報保護法などの動向と、外部からのサイバー攻撃や組織内部者の不正による情報漏えい事件が多発しており、情報セキュリティ対策の必要性が高まっております。株式会社富士キメラ総研による市場調査「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」によると、ネットワークセキュリティビジネス市場は、2024年度は7,100億円でしたが、2025年度は7,727億円と見込まれております。 ［セールスＤＸソリューション］新型コロナウイルス感染症の拡大以降、テレワークでの営業活動は一般的なものになりました。非対面を前提とした顧客接点や営業プロセスのデジタル化・非属人化への取り組みが中長期的に継続すると想定されます。当ソリューションが属するCX/デジタルマーケティング(CRM(営業)、メールマーケティング、マーケティングオートメーション)の市場規模は、2024年度は1,200億円まで拡大しています(株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」(2025年７月)より)。「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」は名刺管理やMA、新規開拓領域まで広範囲の機能を有しており、顧客ニーズに応じてサービス領域を拡大してきたことから、当該市場に留まらず幅広い市場の開拓余地があるものと考えております。 ［ＡＩデータエントリーソリューション］少子高齢化、労働契約法改正、働き方改革推進などを背景として組織内の従業者だけでは従来業務に対応できない人手不足の状況が生まれてきています。紙のデータを活用するために人間がシステムに転記する「入力業務」は業界業種を問わず発生しており、業務改善の余地が大きく効率化がより一層必要とされます。このような環境下において、人による作業を大幅に削減できる当社のＡＩデータエントリーソリューションのビジネス需要も更に拡大することが見込まれます。デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2025年度版」(URL：https://mic-r.co.jp/mr/03520/)によると、OCRソリューション全体の市場規模は、2025年度の見込が635億円であり、2024年度実績の594億円に比べて拡大しております。 (4) 中期経営戦略当社においては、安定した成長率と利益を継続して確保してまいりました。今後は、成長をさらに加速させ、利益率の向上を図っていく方針でございます。当初は、オンプレミス型の製品の販売が主流でしたが、ネットワークソリューションの製品のクラウド化や、クラウド製品であるセールスＤＸソリューションの成長に伴い、当社事業のビジネスはリカーリング型のビジネスモデルへの移行が進んでおります。売上高全体に占めるリカーリング売上高の割合は８割を超えております。 １．成長性の向上売上は、新規顧客獲得と既存顧客の契約継続等に大別されます。リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い既存顧客の契約の継続による売上の比率が拡大してまいります。成長性を向上させるためには、新規顧客の獲得とともに既存顧客の契約の継続率の向上が重要となります。 ① 事業領域の拡大市場ニーズを的確に捉え、自社開発を中心に製品化し、提案していくというサイクルを高速で回すことにより常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。このように新機能、新製品を開発提供することで事業領域を拡大し、新規顧客の獲得や既存顧客の契約の継続率の向上、契約単価のアップを図り成長を加速させてまいります。 ② 顧客における効果的な利用既存顧客の契約の継続率の向上、すなわち、顧客に当社の製品を利用し続けて頂くためには、顧客において当社製品を、より効果的に利用して頂くことが重要となります。そのために、導入支援や運用支援等のオンボーディング支援を行い顧客の満足度の向上を図っております。このようにカスタマーサクセスの強化を図り、既存顧客の契約の継続率を高めてまいります。 ２．利益率の向上リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い、既存顧客の継続利用が高まることで、長期的に安定的な収益の確保が可能となります。売上増加に伴い、開発費用等の固定費の売上全体に対する比率は低減し、利益率の向上致します。また、売上を意識した営業費用、広告宣伝費等の顧客獲得費用のコストコントロールを実施することで、さらなる利益率の向上を図ってまいります。 安定した利益を継続して確保しているネットワークソリューションにおいては、クラウドサービスの成長を軸に、更なる成長を、セールスＤＸソリューションにおいては、AI搭載の次世代営業プラットフォームに進化することで成長を加速させ、ＡＩデータエントリーソリューションにおいては、新製品DX OCRのリリースにより、より幅広い顧客ニーズを捉えることが可能となり、売上拡大を目指してまいります。 ［ネットワークソリューション］IT資産管理市場では、リモートワークの拡大・定着に伴い、社外に持ち出されるPC等の数が増えており、これらのIT資産を管理する必要性が高まっています。社内のネットワーク環境の外にあるIT資産の管理にはクラウド環境が適しているため、IT資産管理ツールをクラウドサービスとして採用・運用する顧客が増加しています。ネットワークセキュリティビジネス市場の中で、当社が最も注力している市場は、IT資産管理ツールのクラウドの市場になります。株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」によると、端末管理・セキュリティツール市場(IT資産管理ツールと同義になります)は2024年度に402億円の市場規模であり、2025年度には437億円の見込みとなっています。また、同市場のうちクラウドの市場は2024年度に120億円の市場規模であり、2025年度には154億円の見込みとなっています。当社のクラウドサービスも、2018年のサービス提供開始以来、毎年顧客数が増えており、ネットワークソリューションの売上に占めるクラウド売上の割合も、2025年３月期の38％に対して、2026年３月期は43％と拡大しています。「AssetView」はオンプレミス型とクラウド型を提供しておりますが、クラウド型を検討・導入する顧客が増加しており、市場動向においてもクラウド型の伸び率がオンプレミス型の伸び率より高くなっています。このような市場動向や顧客のニーズを踏まえ、クラウド型の新ブランドである「AssetView Cloud＋」の投入により、より利便性を向上し、クラウドサービスの売上を拡大してまいります。また、リスク検知機能のリリースや他社製品と連携することで、セキュリティ関連機能を強化し、ネットワークセキュリティ市場における事業領域の拡大等により売上拡大を図ることを基本方針としております。地方公共団体に関しては、2020年12月に総務省が公表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したクラウド型資産管理ツールの提供を行ってまいります。また、2021年５月に文部科学省が公表した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」にて提示された教育委員会におけるクラウド型の活用に合わせて、IT資産管理のクラウド型への提案を促進してまいります。また、民間企業に関しては、「AssetView」の特徴と、コンサルティングサービスや運用支援サービスを生かして新規顧客獲得を行うと共に、オンプレミス型を利用している既存顧客のクラウド型への移行を促進してまいります。これにより、リカーリング型のビジネスモデルへの移行を促進してまいります。 ［セールスＤＸソリューション］当ソリューションはリカーリング型のビジネスモデルが主であり、安定的かつ継続的な収益獲得が可能な収益モデルとなっております。また、法人営業の営業活動を支える３つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、一つの製品で実現できる競合優位を有しております。さらなる事業成長のため、以下に取り組んでまいります。・事業領域の拡大顧客のニーズを捉え、その課題を解決することにより名刺管理やSFA、新規顧客開拓ツールなどの新製品を提供し営業支援の領域で事業を拡大してまいりました。今後はサービスへのAI搭載をさらに強化していく方針であり、SFAにAIエージェント機能を搭載し、営業プロセスの自動化・効率化を推進してまいります。さらに、ホットプロファイルに蓄積された営業活動報告や名刺データ、当社独自の企業DBなどのデータ資産をAIで活用することで、新たなサービスを展開し、収益獲得機会を創出し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。・販売チャネルの拡大新規顧客獲得のため、新たな販売チャネルを開拓し、販路拡大を図ってまいります。業種や事業規模などの顧客特性に応じて最適な販売代理店や仲介パートナーと協業し顧客との接点を増やしてまいります。・カスタマーサクセスの強化顧客の個別ニーズに合わせてカスタマイズしたサポートを提供するために、専任担当者が顧客のビジネス状況を理解し、中長期的な伴走支援を行います。これにより顧客満足度を向上させ、顧客の成功を最大化し、継続利用率の向上を図ります。 ［ＡＩデータエントリーソリューション］官民問わず様々な分野で政府主導によるDXが推進されており、その対応の第一歩として情報を「紙で管理する」のではなく、「デジタルで管理する」ことが求められており、紙のデータ化に貢献するOCRの市場は拡大していくと考えております。OCRの顧客ニーズとして、情報管理の問題や処理スピードの観点から、従来からのオンプレミス製品においても、引き続きニーズは多く、「AnyForm OCR」においては、安定した売上の獲得を目指してまいります。また、2021年にはOCR＋人手によるデータ確認作業を当社で請け負うクラウド型のBPO(注)サービス「WOZE」のリリースにより、人口減少時代に対して、顧客業務の大幅な削減を可能としております。さらに2024年にリリースした「DX OCR」は従来型のOCRサービスとは異なり、AIの搭載により帳票の自動仕分けを可能とし、またOCR処理を行う為の帳票設計が不要なクラウド型AI-OCRサービスであります。これにより紙帳票のデジタル化を迅速かつ高精度に実現し、新たな顧客ニーズを獲得してまいります。これらの幅広いOCR製品・サービスによりデータエントリ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社はこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて各リスクの予防策及び発生した場合の対応策を検討しております。 ① 業界動向及び市場ニーズの変化 (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)DX化が進み、システム環境のクラウド化が進む中、当社の製品に対する市場ニーズは今後も大きく拡大すると考えておりますが、IT業界は変化が激しく、技術革新や企業のビジネスモデルの変化、とりわけ生成AIの急速な普及に伴う業務プロセスや顧客の購買行動の変化などにより市場ニーズの方向性が大きく変化する可能性があります。その変化によっては、当社製品への市場ニーズが減少し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、カスタマーサクセス及び営業の強化を行い、適時に顧客のニーズを捉えるとともに、マーケティングにも注力することにより、市場のニーズ及び業界の動向を敏感に察知し、早期に対応してまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成について (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)当社において、最も重要となる資産は人材と考えております。継続的な事業成長のためには、営業、開発、カスタマーサクセス、管理のいずれの業務領域においても優秀な人材を採用し、育成することが重要となります。予算策定、中期経営計画策定においても、人員計画は重要な要素であり、採用が計画通り進まない場合や想定以上の退職者が発生するなどにより計画通り人材が確保できない場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、日本においては、エンジニアの人材が不足し、採用が大変難しくなっております。そのため、自社製品を企画、開発し、顧客に届けるという当社の魅力を伝えるとともに、エンジニアのロードマップを描くことでキャリアビジョンを明確にし、また、リモートワークの導入など多様な働き方を提供することで、採用を強化してまいります。それと同時に「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスを社内において継続的に浸透させモチベーションを高め、研修の充実、資格取得支援などを図ることで従業員定着率を高めてまいります。 ③ 競合について (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合他社が存在しております。当社においては、他社にない製品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった製品の新規参入や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他社の状況をモニタリングするとともに、市場に必要とされる製品を継続的に開発していくことで、当社の優位性を確保してまいります。そのために、カスタマーサクセス及び営業を強化し、常に顧客ニーズを掴むことで市場ニーズへ適切に対応してまいります。 ④ ネットワーク等のシステム安定稼働について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社製品の多くは、クラウド環境で提供しております。そのため、クラウドサービス及びネットワークの安定稼働が当社製品の利用においては、必須となります。そのため、不測の事態や災害等でクラウドサービスやネットワークに長期の障害が発生した場合には、当社製品の利用に支障が出る可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。クラウドサービスの保証レベルは高く、バックアップ体制もあることから障害によりサービス停止になる可能性は低いと考えておりますが、当社ではシステムの稼働状況の監視体制の整備、外部からの攻撃に対するセキュリティ体制の整備を行うことで、障害発生の防止及び発生時の影響の最小化に努めております。 ⑤ 当社製品のシステム障害について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：大)当社製品の開発においては、開発体制を整備し、品質管理の部署を独立させ十分なテストを実施するなど、製品の品質管理を徹底しておりますが、想定外の障害、不具合等が発生し、大規模なシステム障害となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、不具合等によるシステム障害に備え、障害対応やサポート体制の整備を行っております。 ⑥ 技術革新について (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)当社が属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、とりわけAI技術の進展は著しく、想定以上の技術革新により新技術等が開発され、当社がそれらに対応できなかった場合には、顧客を失うなど当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においても、研究開発を行う部署を設置し、AIを含む新技術の動向のモニタリングを行うとともに、自社製品への計画的な技術導入を進めるなどリスクの低減に努めております。 ⑦ 開発委託先の確保 (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社では、製品開発において、一定の割合で、オフショア開発となる海外のシステム開発会社への業務委託を行う方針をとっております。現在、委託先は多くないため、特定の委託先への依存度が高くなっております。そのため、何らかの理由による委託先との取引中止や委託先の倒産等などにより委託できなくなった場合、計画通りに製品が開発できず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、継続的に委託先の拡大を検討し、リスクの低減に努めてまいります。 ⑧ 個人情報等の漏洩について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：大)当社製品は、名刺情報等の個人情報等を取り扱っております。そのため、万一、情報漏洩が発生した場合には、当社に対する信用力の低下による収益の減少、損害賠償請求等が発生する可能性があります。この場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークを取得し、内部管理体制を整備することで、情報漏洩防止の対策をとっております。また、当社の製品の機能としても個人情報漏洩対策機能を装備しております。 ⑨ 知的財産権の管理 (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社の製品においては、OCR技術、オンライン名刺交換、暗号化技術などにおいて特許権を取得し、当社の技術を保護しておりますが、それらの特許権を侵害されるリスクがあり当社の技術が流用されるリスクがあります。また、当社が製品開発時等に、第三者の特許権を侵害するリスクがあります。これらが発生した場合は、収益の低下や損害賠償請求される可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、特許権が侵害されるリスク、侵害するリスクを排除するために、特許権についてのモニタリングや調査を実施し、必要に応じて弁理士等に相談を行っております。これによりリスクの低減に努めております。 ⑩ ソフトウェアの資産計上 (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：中)当社は、開発した製品を一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に則り、製品開発計画、開発工数、資産グループでの獲得見込みのキャッシュ・フロー等を勘案し資産としてソフトウェア計上しております。そのため、開発内容や開発工数によって、資産化額が増減し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される固定資産の資産グループのキャッシュ・フローの状況によっては、ソフトウェアに対して、固定資産の減損リスクが発生する可能性があります。減損の測定の結果、減損損失が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ソフトウェアとしての資産計上額及び固定資産の資産グループの業績を、月次で把握し、固定資産の減損の兆候を見逃さないように管理してまいります。また、減損の兆候がある場合には、予算修正等の対応を適切に行ってまいります。また、ソフトウェアとしての資産計上についても、月次で把握し、予算との乖離等の把握、分析を行っていくことで対応してまいります。 ⑪ 特定の人物への依存について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社の代表取締役社長であり、かつ大株主である若山大典は、長年にわたり当社の経営に関わり、当社の経営方針の決定、事業戦略の決定において大きな役割を担っております。何らかの理由により若山大典が当社の業務を遂行することが困難になった場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、経営会議や取締役会の適切な運営により組織的な経営の実効性を高めるとともに、役員の役割分担の明確化、マネジメント層の育成による権限移譲を図ることにより上記リスクを低減しております。 ⑫ 内部管理体制について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社の今後の継続的な事業成長、企業価値の向上のためには、内部管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを構築する必要があります。事業拡大に内部管理体制の整備が追いつかない場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では職務権限の明確化、稟議等の承認体制の徹底、規程等の整備及び社員への周知、内部監査体制の構築などを行うことにより内部管理体制の強化に努めております。 ⑬ コンプライアンス体制について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社においては、様々な顧客との取引や契約におけるリスクヘッジ、法令や契約を遵守した高品質な製品の開発、社内の倫理規則の徹底などのために、コンプライアンス体制を構築することが重要であると考えております。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクのモニタリングを行うとともに、リスクが発生した場合には適時に対応できる体制の整備に努めてまいります。また、コンプライアンス研修を実施することにより役社員の意識向上を図っております。 ⑭ 法令遵守等について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社は、「個人情報の保護に関する法律」「中小受託取引適正化法」「電気通信事業法」「特許法」などの法令の規制を受けております。また、準委任契約を締結している委託先があり、当該契約形態については偽装請負と誤認されるリスクがあるため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。適用法令が多くないことから、法令に抵触する可能性は低いと考えておりますが、法令等の変更などにより法令に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用力の低下に繋がるとともに、損害賠償請求等のリスクも発生し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークを取得し、社内管理体制の徹底、社員への教育を実施することで、個人情報保護に努め、「下請代金支払遅延防止法」については、対象企業の一覧を作成・管理し、法令の遵守を徹底しております。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」について、運用ルールの確立、ルール実施に対するモニタリングを実施しております。また、法令の改定等については、顧問弁護士との連携により適時に把握するように努めております。 ⑮ 新株予約権による株式の希薄化について (発生可能性：高 発生時期：特定なし 影響度：小)当社は、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、従業員及び役員に対して業績向上、事業成長に対する意欲及び士気向上のために新株予約権を発行しております。本書提出日の前月末現在、発行済株式総数4,360,000株に対する割合は2.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑯ 自然災害について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)大規模な自然災害が発生した場合には、事務所等の倒壊、サーバー等の破損等を被る可能性があります。そのため、事務所の耐震性の確認、食品の備蓄、従業員の安否確認サービスの導入、事務所以外の業務場所の確保のためのリモートワーク対応、地方事務所の設置による分散やＢＣＰの作成などの対応をしております。しかしながら、想定以上の災害、予期せぬ事態が発生した場合には、十分な対応ができず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 訴訟、係争について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社では、現在、業績に影響を及ぼすような訴訟等はありません。しかしながら、今後、何らかの事情により訴訟、係争が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、コンプライアンス研修等の実施により、社員の法令に対する認識を徹底し、まずは、訴訟、係争が発生するリスクを軽減するとともに、顧問弁護士及びセカンドオピニオンを可能にするべく顧問弁護士以外の弁護士とも連携をとることにより、迅速な対応がとれる体制を構築しております。 ⑱ 為替相場の変動について (発生可能性：高 発生時期：特定なし 影響度：中)当社では、クラウド型製品において、Amazon Web Services等のクラウドサービスを利用しております。また、一部開発を海外の企業に委託しております。クラウド利用料は原則として米ドル建てで計算されるため、為替相場の変動により当社の費用が変動する可能性があります。また、海外の開発委託先においては、基本的には円建て支払いではあるものの、円安となった場合には、値上げとなる可能性があります。そのため、為替相場が円安となった場合には費用が増加する可能性があります。そのため、円安が長期に拡大した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、一定の米ドル金額に対して、為替予約を実施しております。これにより、支払いレートの固定化をし、費用額の変動を抑えております。また、為替相場を継続的にモニタリングし、状況に応じて、為替予約の追加や、クラウドサービス自体の取引条件の見直しを行うことにより費用の変動を抑えてまいります。 ⑲ 配当政策について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：小)当社では、事業成長のための製品開発や新たな事業領域への投資のために、内部留保資金の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を実施することも重要と考えております。当社においては、安定的に利益を計上してきたことから、継続的に一定の配当を実施しております。今後においても、一定の配当性向を確保し、配当を実施していく方針であります。しかしながら、業績の変動によっては、一定の配当を確保できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末に比べ1,460,526千円増加し、5,345,528千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,574,890千円であります。固定資産は、前事業年度末に比べ481,275千円減少し、1,769,812千円となりました。主な要因は、売却に伴う投資有価証券の減少673,898千円であります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ979,250千円増加、7,115,340千円となりました。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べ295,798千円増加し、2,555,404千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加202,456千円、契約負債の増加213,409千円、買掛金の減少55,195千円であります。固定負債は、前事業年度末に比べ196,720千円増加し、1,347,069千円となりました。主な要因は、長期契約負債の増加176,807千円であります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ492,519千円増加、3,902,474千円となりました。 (純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ486,731千円増加し、3,212,865千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加559,351千円、有価証券の償還及び売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少73,542千円であります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向の影響、金融政策の動向や物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は引き続き加速しており、中堅中小企業においても業務のデジタル化とクラウド活用が進んでおります。そのような状況の中、労働人口の減少を背景として人手不足の深刻化により、ITを活用した業務の効率化、自動化による生産性向上へのニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、クラウド化が進み、情報セキュリティ対策の重要性への認識が一層高まっております。これらの環境変化などを背景に、企業の生産性及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下のとおり、成長することが見込まれております。 （単位：億円）ソリューション市場2024年度（実績）2028年度（予測）出典ネットワークソリューション端末管理・セキュリティ管理ツール市場402544株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」セールスＤＸソリューションCX/デジタルマーケティング（注）1,2001,523株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」ＡＩデータエントリーソリューションOCRソリューション594780デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2025年度版」 （注）CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で算定しております。 このような市場環境の中、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA（※１）/CRM（※２）、MA（※３）、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。 その結果、当事業年度における業績は、売上高4,889,796千円(前期比103.9%)、営業利益834,695千円(前期比105.5%)、経常利益867,754千円(前期比104.7%)、当期純利益685,532千円(前期比110.9%)となりました。 （※１）SFA：セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。（※２）CRM：カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。（※３）MA：マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。 (売上高）当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。 ［ネットワークソリューション］ネットワークソリューションでは、パソコンやスマートフォン、アプリケーション、クラウドサービス等をセキュリティ対策などの観点からIT資産を統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。また、IT資産を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや、運用支援サービスを「AssetView」とあわせて提供しております。テレワークの普及に伴いパソコンが社外に存在することが常態化する中、サーバー管理に係る手間やコストを削減し、常に最新機能の利用ができるクラウドサービスへのニーズは高まっております。このような背景のもと、多くの企業でクラウドサービスの導入が進み、当社AssetViewのクラウドサービスの売上も好調に推移いたしました。当事業年度においてリリースしたAssetView Cloud＋の新バージョンでは、ChatGPTの送信ログを取得できる機能の追加により生成AIのガバナンス強化を図るとともに、ログ分析ツールとの連携を実現する外部システム連携オプションの強化、イベント監視ログアラート機能の追加など、セキュリティ強化に繋がる機能改善を行いました。さらに、脅威を検知・対応するEDR（※１）製品の「SentinelOne® Singularity™」（※２）とAssetViewのログを用いたMDR（※３）サービスの提供を開始しております。これからも機能強化や連携強化を行うことで、クラウドサービス売上のさらなる拡大を牽引してまいります。その結果、クラウドサービスのARRは1,531百万円となり、前年同期比で32.4％増加しております。それに伴い、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの売上の比率は、前期より上昇し43.3％となりました。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。 2025年３月期2026年3月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR(百万円) 1,0111,0691,1231,1571,2361,3521,4121,531チャーンレート(％)0.310.320.300.310.290.300.300.35 (注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益の割合の直近12カ月平均当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」 （※１）EDR（Endpoint Detection and Response）：PCやサーバーなどのエンドポイントにおける脅威の検知と対応を強化するセキュリティソリューション（※２）「SentinelOne® Singularity™」：SentinelOne,Inc.が提供するAIを活用した自立型EDR・サイバーセキュリティプラットフォーム（※３）MDR（Managed Detection and Response）：企業のセキュリティ環境を24時間365日体制で専門家が監視し、脅威の検知、分析、対応までを提供するマネージドセキュリティサービス その結果、当ソリューションの売上は3,138,936千円（前期比109.5％）となりました。 ［セールスＤＸソリューション］セールスＤＸソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上と業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売ならびに運用支援サービスを提供しております。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資は引き続き堅調に推移しており、「ホットプロファイル」は、営業活動の可視化を通じた業務効率化や売上生産性向上といった市場ニーズを的確に捉え、事業は堅調に推移いたしました。当事業年度においては、AI技術を活用した新機能の継続的なリリースに加え、企業データベースの大幅な拡充を実施いたしました。特に、複雑化するグループ企業構造や財務情報の概要を迅速に把握する機能は、顧客企業における営業戦略立案および意思決定の高度化に寄与しています。これらの取り組みにより、営業現場における情報活用の促進と提案活動の効率化が進み、「ホットプロファイル」は次世代型営業プラットフォームとしての地位を確立しています。また、導入後の顧客支援体制の強化により、利用定着支援や個別課題への対応を推進して顧客満足度を高めた結果、チャーンレートは低い水準で推移しております。これにより安定的なストック収益基盤の強化が進んでおります。OEM（※）提供による売上は減少したものの、既存顧客の更新及びアップセルが堅調に推移したことにより、OEMを除いたARRは順調に伸びております。 OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR(百万円)9569771,0371,0711,0971,1211,1391,181チャーンレート(％)0.920.950.810.650.620.620.760.77 (注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値（OEM製品を除く）２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益の割合の直近12カ月平均当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」（OEM製品を除く） （※）OEM（Original Equipment Manufacturing）：ある企業（委託者）が、別の企業（受託者）に自社ブランドの製品の製造を委託することを意味します。当社開発製品を委託者に提供しております。 その結果、当ソリューションの売上は1,355,634千円(前期比99.6%)となりました。 ［ＡＩデータエントリーソリューション］ＡＩデータエントリーソリューションでは、AI OCR（※）技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。多くの企業や公共団体には、業務で使用される帳票の中に、データ化されていない様々な帳票が数多く残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力が費やされています。労働人口が減少する中、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消するとともに、入力ミスを削減することが可能なOCR製品を利用する企業等が増えております。OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、ＡＩデータエントリーソリューションの事業領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。帳票設計が不要なクラウドAI-OCRサービスである「DX OCR」の導入は順調に推移しました。一方、オンプレミス製品の販売からクラウドサービスの提供への移行が進んだことにより売上は減少しました。また、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウド型BPOサービスである「WOZE」については従量課金の処理量が減少しました。 その結果、当ソリューションの売上は395,226千円(前期比82.4%)となりました。※OCR：オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,574,890千円増加し、4,740,874千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,619,457千円（前期は923,334千円の資金の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,045,984千円（前期比158,781千円増加）、減価償却費642,163千円（前期比172,460千円増加）、法人税等の支払263,126千円（前期比215,394千円減少）であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は58,463千円（前期は366,648千円の資金の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入717,617千円(前期は売却による収入なし)、無形固定資産の取得による支出668,923千円（前期比108,189千円増加）であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は123,950千円（前期は37,381千円の資金の支出）となりました。主な要因は、前期に発生した株式の発行による収入が当期は発生しなかったこと（前期比93,696千円減少）、配当金の支払額による支出124,872千円（前期比191千円増加）であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんので、ソリューション別に記載を行っております。 ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当するものがないため記載を省略しております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。 ソリューションの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ネットワークソリューション3,737,461111.54,070,101117.2セールスＤＸソリューション1,369,01295.71,096,099101.2ＡＩデータエントリーソリューション391,71985.5146,54197.7合計5,498,193104.95,312,742112.9 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 ソリューションの名称販売高(千円)前期比(％)ネットワークソリューション3,138,936109.5セールスＤＸソリューション1,355,63499.6ＡＩデータエントリーソリューション395,22682.4合計4,889,796103.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社大塚商会48210.256011.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況の分析(売上高)売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 (売上原価、売上総利益)売上原価は2,773,701千円(前期比104.9%)となりました。これは主にソフトウェアの減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,116,095千円(前期比102.6%)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は1,281,399千円(前期比100.8%)となりました。これは主に体制強化に伴う人材派遣費の増加があった一方で、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金繰入額の減少等により、結果として前期と同水準となったことによるものであります。この結果、営業利益は834,695千円(前期比105.5%)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は33,842千円(前期比74.9%)となりました。これは主に前期に計上していた匿名組合投資利益及び助成金収入が当期は発生しなかったことによるものであります。営業外費用は783千円(前期比10.0%)となりました。これは主に前期に計上していた上場関連費用が当期は発生しなかったことによるものであります。この結果、経常利益は867,754千円(前期比104.7%)となりました。 (特別損益、当期純利益)投資有価証券償還益及び投資有価証券売却益の計上により特別利益は178,229千円（前期比305.4%）となった結果、税引前当期純

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化し、代表取締役社長若山大典がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 (人材の育成に関する方針)当社は、人材を企業価値向上の源泉となる最も重要な経営資源と位置付けております。当社のパーパスである「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」を体現するため、従業員一人ひとりが強みを発揮し、主体的に挑戦と成長を続ける組織づくりを重視しております。 この考えのもと、営業、開発、カスタマーサクセス、事業戦略、管理など全ての領域で、専門性と主体性を備え、顧客への価値提供を通じて新たな体験を創出できる人材の育成を推進しております。 具体的には、半年ごとの目標設定で「チャレンジシート」を活用し、業績目標に加えて中長期のキャリアプランや能力開発目標を明確化しております。上司との対話を通じて個々の成長を支援し、自らの「なりたい姿」に向かって挑戦し続ける文化の醸成を図っております。 また、能力開発目標の達成状況は人事考課に反映し、等級・報酬等の処遇と連動させることで、成長と成果が適切に評価される仕組みを整備しております。加えて、資格取得支援制度により主体的な学習と専門性向上を後押ししております。 さらに、持続的成長に向けて管理職研修を体系的に実施し、マネジメント力や1on1、評価・フィードバックの質向上を通じて、部下の成長支援力と心理的安全性の高い組織風土の醸成を進めております。当社は今後も、個々の成長と組織全体の価値創出を両立させる人材育成を通じ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 (社内環境整備方針)継続的な事業成長のためには優秀な人材の能力を最大限発揮できることが重要であります。そのため、専門性や経験、感性、スキルを活かし、性別や年齢などに関係なく様々な人材が能力を発揮するための環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用及び業界未経験を含む第二新卒採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。・キャリア採用の人員計画継続的な事業成長のため、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、事業成長に必要とするための登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力がもっとも発揮される人員計画の基で採用を実施しております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスの実現を支援しながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下の環境を整備しております。・フレックスタイム制の運用ワークライフバランス向上のために、フレックスタイム制を活用できる環境を整備し、運用しております。・リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁のデジタル化を実施し、エンジニアを中心にリモートワークに対応しております。 (3) リスク管理当社において、全般的なリスク管理は、取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスク・コンプライアンス委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告・監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、リスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、リスク・コンプライアンス委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告・監督されます。なお、人材の確保に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ② 優秀な人材の確保及び育成について」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに20.0％18.9％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また内部監査室を設置し、適時に連携をとることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。 ａ．取締役会当社の取締役会は、議長である代表取締役社長若山大典、取締役CFO兼管理本部長冨來美穂子、社外取締役小林保裕、社外取締役後藤恒久の４名で構成されています。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長 若山 大典構成員：冨來 美穂子、小林 保裕(社外取締役)、後藤 恒久(社外取締役) なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役２名）となる予定です。当該議案が可決された場合の構成員は以下のとおりとなります。議長：代表取締役社長 若山 大典構成員：冨來 美穂子、小林 保裕(社外取締役)、後藤 恒久(社外取締役) ｂ．監査役会当社の監査役会は、議長である常勤監査役二宮真司、非常勤監査役大庭崇彦、非常勤監査役西尾公伸の３名で構成されており、その全員が社外監査役であります。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。構成員は以下のとおりであります。議長：常勤監査役 二宮 真司(社外監査役)構成員：大庭 崇彦(社外監査役)、西尾 公伸(社外監査役) ｃ．指名報酬委員会取締役及び監査役の指名・報酬等の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、説明責任を果たすため、取締役会の下に任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会決議に基づき選定される３名の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定します。また、委員長は社外取締役である委員の中から、指名報酬委員会の決議によって選定しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬の額などについて審議し、取締役会に対して答申を行っております。 ｄ．経営会議経営会議は、業務執行取締役及び必要に応じて代表取締役社長が指名した者により構成され、原則として月に２回開催しております。「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長若山大典が議長を務め、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。 ｅ．内部監査室当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役社長管轄の内部監査室担当者１名で行っております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置の実施状況を確認します。 ｆ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長若山大典が委員長を務め、委員会の構成メンバーは業務執行取締役、執行役員、本部長、内部監査人、常勤監査役とし、必要に応じて臨時に関係者を参加させることができるものとしており、原則として３カ月に１回開催しております。当社の事業遂行に関わる様々なリスクについて、分析・評価並びに各リスクの予防策、及び発生した場合の対応策を検討し、コンプライアンス遵守に関する重要事項についても討議する機関として運営しております。 ｇ．会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っています。また、必要に応じて監査役が、会計監査人から適宜、監査に関する報告を受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、次のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」について制定し運用しております。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、「取締役会規程」に則り、法令・定款に基づいた適切な経営判断を行うとともに、業務執行を監督し、法令・定款に違反する行為を未然に防止する。② 取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、経営会議において、「リスク・コンプライアンス規程」を制定・施行するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。③ 「内部監査規程」に基づき代表取締役社長の承認を受け指名された内部監査担当者により、業務全般に関し法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。④ 取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により記録し、保存する。② 保存期間、保存場所等については「文書管理規程」に従い適切に管理を行う。③ 取締役及び監査役はこれらの文書又は電磁的情報を常時閲覧できる状態を維持し、開示すべき情報が適時適切に収集され、法令等に従い、適正に開示される体制を整備する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。② 管理担当部署は、監査役と連携し、具体的なリスクを想定し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、事故発生時に取締役会に対してリスクに関する事項を報告するものとする。③ リスクに関する措置、対応等については、「リスク・コンプライアンス規程」に定め、代表取締役社長をリスク管理における最高責任者とし、適切な対応を実施する体制の確保を図る。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制① 「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回開催するほか、重要案件が生じた場合等は必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。② 組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した職務の効率的な執行を図る。 (e) 監査役がその職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項① 監査役は、管理担当部署所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。補助者となった使用人については、監査役の指揮命令下に置き、指揮命令を受けた使用人は、その指揮命令に関し、取締役、執行役員等の指揮命令を受けないこととする。② 監査役の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査役の同意を得ることとする。 (f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項① 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。② 取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告する。③ 内部監査担当者は、監査役に対して、適宜担当職務の執行状況を報告する。④ 当社は、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。 (g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、速やかにこれに応じる。 (h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役の求めに応じ、監査役と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。② 監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。 (i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況① 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然として対応し、一切関係を持たない旨を「反社会的勢力対応規程」に定め、これを徹底する。② 取引先に関しては、新規取引の開始時及び定期的に、相手先企業の経営内容や経営者等について調査を行い、反社会的勢力との関係がない旨を確認する。③ 反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力による不当要求等への適切な対応についての啓発を図る。④ 上記にも関わらず事案が発生した時には、関係行政機関や外部の専門家と厳密に連絡をとり、速やかに対応する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、「リスク・コンプライアンス規程」を定めるとともに、取締役会の決議事項及び「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。 ｃ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ｄ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｅ．株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。 ｆ．役員の責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び監査役との間には、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役、監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｇ．役員等賠償責任保険契約当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役・監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等をこれにより補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。 h．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項(a) 取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。また、取締役及び監査役の選解任ならびに報酬等の決定手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の下にその諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。なお、現在は固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。取締役の報酬は、その報酬等の総額の上限を2022年４月15日開催の臨時株主総会にて決定しております。取締役の個別の報酬は、当該株主総会の決議により定められた報酬等の総額の上限の範囲内において、職責及び貢献度、業績等を勘案し、「役員報酬規程」に基づき、指名報酬委員会に諮問し答申を得た上で、取締役会において決定しております。監査役の報酬は、その報酬等の総額の上限を2022年４月15日開催の臨時株主総会にて決定しております。監査役の個別の報酬は、当該株主総会の決議により定められた報酬等の総額の上限の範囲内において、業務分担等を勘案し、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議により決定しております。提出日現在の状況としましては、2022年４月15日開催の臨時株主総会において取締役の報酬総額を年額200百万円以内、監査役の報酬総額を年額30百万円以内と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)73,03069,230－3,800－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員23,85023,850－－－5 (注) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)21836.56.45,928△0.5(19) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は( )に外書で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)18.9(注)１,２ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、中長期的な見通し、資金状況等を総合的に考慮した結果、１株当たり40円としております。内部留保資金の使途につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保等に重点投資し、さらなる事業の拡大に努めてまいります。なお、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関については取締役会となっております。また、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年５月25日取締役会決議168,58640

６ 【研究開発活動】研究開発の主体は、当社の総合技術支援室になり、将来を見据えた研究開発や新製品の開発が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、49,993千円であります。なお、当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計本社(東京都新宿区)本社事務所設備等33,726029,187884,399352,6721,299,986198 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は126,352千円であります。３．当社は、ソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。社外監査役の二宮真司は事業会社の役員等を歴任しており、また、社外監査役の大庭崇彦は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の西尾公伸氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンス分野における相当程度の知見を有しております。監査役は監査役会で決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役及び内部監査室等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社における法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般の監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、それぞれの立場から専門的な知識、経験等を踏まえ、適切な助言・意見を述べています。監査役、会計監査人及び内部監査室の三者は、それぞれの監査の効率性・実効性を高めるために、四半期ごとに三様監査を開催して、相互に緊密な連携を図っております。 当事業年度において監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数二宮 真司13回13回大庭 崇彦13回13回西尾 公伸13回13回 監査役会の主な検討事項は、監査計画、監査報告書作成、業務及び財産の状況の調査の方法に関する事項になります。また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当者との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役社長管轄の内部監査室担当者１名で行っており、全部門を対象に実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に対して報告を行うとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査結果により明らかになった課題については、内部監査担当者と常勤監査役との間で適宜意見交換を行うこととしております。加えて、監査役会、会計監査人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、会計監査人及び内部監査室の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。内部監査の内容については、必要に応じて、取締役会に直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間５年間 ｃ 業務を執行した公認会計士業務執行社員 有岡 照晃業務執行社員 廣澤 英明なお、継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載は省略しております。なお、期中レビューは中村源が業務を執行し、その後、中村源から廣澤英明に交代しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名で構成されています。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定については、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。PwC Japan有限責任監査法人は当社の会計監査人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。主に会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション等の項目について個別に確認をした上で、総合的に評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)提出会社19,00020,000 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定する方針としております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1994年４月東京都新宿区高田馬場に株式会社ハンモック設立1994年12月米Cardiff社(現Opentext.inc)のFAX/スキャナー対応OCRソフト「TeleForm」提供開始1996年３月東京都新宿区下落合に本社移転2000年４月統合型IT運用管理ツール「AssetView」提供開始2000年６月東京都新宿区高田馬場に本社移転2004年２月東京都新宿区高田馬場内で本社移転2005年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所開設2005年12月高機能FAXサーバ「RightFax日本語版」提供開始2005年12月株式会社日立ソリューションズの情報漏洩対策ソフトウェア「秘文」シリーズに「AssetView」のOEM提供開始2006年３月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所開設2010年５月２つのOCRエンジンを搭載した「WOCR」提供開始2010年11月東京都豊島区高田に本社移転2013年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所開設2014年１月独自開発OCRエンジン「WOCR」の特許を取得(特許第5464474号)2014年４月営業支援ツール「ホットプロファイル」提供開始2015年10月帳票データ化OCRソフト「AnyForm OCR」提供開始2017年２月東京都新宿区大久保に本社移転2018年６月「AssetView」のクラウド版「AssetView CLOUD」提供開始2020年10月マルウェア対策ツール「AssetView Vplus(エンドポイントセキュリティ)」提供開始2021年５月「オンライン名刺交換」の特許を取得(特許第6856960号)2021年７月クラウド型データエントリーサービス「WOZE」提供開始2021年11月株式会社NTTドコモに営業支援ツール「ホットプロファイル」のOEM提供開始2022年７月新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」提供開始2022年11月クラウド型データエントリーサービス「WOZE」にダブルAI OCRを搭載し、提供開始2023年１月「AssetView」の新ブランド「AssetView Cloud＋」を提供開始2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年10月帳票設計不要のクラウド型AI-OCRサービス「DX OCR」提供開始