株式会社ＭＦＳ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。）」「Professional（ビジネスは結果が全て。結果に繋がるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。）」の３つを定めております。多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介を主な事業として取り組んでいます。住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が主導で金融機関を紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「モゲチェック」事業「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務においてユーザーの住宅ローン審査申込に際して審査申込先銀行と契約している広告代理店より広告宣伝費を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、保険代理店等向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進、不動産会社向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進並びにモゲチェック事業会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために不動産会社に対する住宅購入予定者の紹介、保険代理店等に対する住宅ローン利用顧客の紹介においては、紹介手数料として当社より不動産会社及び保険代理店等に手数料を支払っております。モゲチェック事業会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。今月の金利動向・毎月の住宅ローン金利の動きをお伝え・住宅ローン金利が上がっているのか下がっているのか、金利タイプ別にトレンドが把握可能金利耐久力・現在の年収で、何%までの住宅ローン金利の上昇に耐えられるかを把握可能・金利耐久力によっては固定金利への金利タイプの変更を検討する際の参考として活用可能借り換えメリット・現在借り換えると、どれくらい利息支払額を減らせるか・借り換えメリットがあれば、そのままモゲチェックを使って借り換えサービスの申込が可能総返済額内訳・現在の住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額が把握可能・住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額を毎月自動的に更新毎月返済額内訳・毎月の返済額の内、元本返済と利息返済それぞれの金額が把握可能・現在毎月どれだけの金額の利息を払っているのか把握することが可能金利推移・金利タイプ別の金利推移とユーザーのローンの金利との比較が可能・現在借りているローンの金利が割高なのか割安なのかを判断可能将来金利予測・独自の金利予測モデルを使って、ユーザーのローンの将来の金利の動きを予測・金利タイプ別に将来の金利の動きを比較できるため、金利タイプの選択や将来の金利上昇リスクに備えるツールとして使用可能純資産価値・住宅の現在及び将来の価値（予測値）を表示します。住宅ローン残高との差を計算し、純資産価値を把握することが可能・現在又は将来のある時点で自宅を売却した場合に、どれくらいの資産が残るのかが把握可能 また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。 サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage)とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり月次の会員数及び四半期ごとの住宅ローン審査の申込数は増加し、現在まで続いております。オンラインサービスへの需要の高まりや、コロナ禍において在宅勤務が普及したことによる住環境の見直し、低金利が続く住宅ローンに応じた借り入れ、借り換え需要などと考えております。また、社会全体のオンライン化が進む中、住宅ローンの分野でも今後ますますオンラインサービスの需要は伸びると当社グループとしては考えております。 モゲチェックサービス会員数 住宅ローン審査申込数(件) 以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。 ①お客様ごとの住宅ローンの提案当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。 （※１）融資承認確率年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。 ②クイック申込最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査にお申込みされた時点を起点として、審査申込１件あたりに対して銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。 ③チャットサポートモゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくはAIによるチャットサポートを実施しています。 銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。2023年６月期より安定してマージンを確保していると判断しております。 ④不動産会社との提携による顧客獲得の効率化ユーザー獲得を目的として、提携している不動産会社や保険代理店等よりユーザーにモゲチェックをご紹介いただいており、住宅ローン審査にお申込みされた時点を起点として、当該提携不動産会社や保険代理店等に手数料を支払っております。(主な関係会社)当社 「INVASE」事業INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて2つの主要業務を営んでおります。 １つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。２つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。以下が主要業務の概要図となります。 ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示（サービス名：バウチャー）しております。当該バウチャー発行時に、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件仲介会社を紹介し、当該紹介１件あたりに対して紹介先不動産会社より手数料を受領しています。当該紹介先不動産会社には子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント社も含まれており、投資用物件の仲介に至った際にはお客様より仲介手数料を受領いたします。加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10%あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。 主なKPIとしては売上、バウチャーサービスの申込数、借換サービス申込数、不動産売買・仲介に係る契約数となります。 アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主または売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。以下がアプリサービスの概要図となります。 また、以下のグラフのとおり収益不動産（賃貸物件）の資産規模は増加しており、低金利環境下における不動産投資需要の高まりが要因であると判断しています。IVNASEサービスの会員数についても当該需要により増加しているものと考えております。 収益不動産（賃貸住宅）の資産規模（単位：兆円） 出所：2024年12月17日 ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2024年）」より当社作成 INVASEサービス会員数 以上を述べた事業系統図は、次のとおりであります。＜モゲチェック事業＞＜INVASE事業＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針・経営戦略等当社グループは「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、ビジネスを展開しております。また、当社グループでは「Enjoy」「Big Try」「Professional」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、オンラインテクノロジーを活用し、ユーザーにとって最適な住宅ローンサービス、最適な不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。こうした経営方針の下、当社グループの主要なサービスである一般顧客向けサービスである「モゲチェック」「INVASE」の普及と、関連するサービスの提供により、ユーザーにとって最適な住宅ローン選び、投資用不動産物件の選択の実現や付帯サービス提供による利便性の向上に貢献してまいります。具体的なマーケティング戦略としましては、ユーザーに対して当社サービスの認知を獲得するため、オンラインを中心とした広告展開を強化しております。また、当該広告展開のみならず、ユーザーの住宅ローンサービスに関連する各銀行との関係強化を図り、当社サービスの利便性強化を実施してまいります。また、モゲチェック事業については住宅ローンを取り扱うことのある不動産会社や保険代理店等との提携により、当該不動産会社や保険代理店等からユーザーに対してモゲチェックを紹介いただくことで更なる認知獲得に努めています。以上のような施策により、顧客の認知度向上及びサービスの満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。当社グループの主要なサービスである「モゲチェック」は、住宅ローン審査申込に応じて銀行から手数料を受領するフロービジネスのモデルであるため、当該フローの源泉となりますオンラインマーケティング等による集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数を重視しております。また、当該フローに関連して住宅ローン審査申込数及び成長率に加えて、１審査申込当たりの手数料及び審査申込当たり顧客獲得コストを重視しております。同様に「INVASE」においてもフロービジネスとなりますため、集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数に加えて、当該フローに関連するバウチャーサービスの集客数及び申込数、借り換え本審査承認数、投資用物件の契約数を重視しております。 （3）経営環境「モゲチェック」サービスは住宅ローンの提案サービスであることから、住宅ローン市場の市場拡大が業績に影響を与えるものと考えております。以下のグラフのとおり、2018年から2023年にかけて、国内における住宅ローンの新規貸出額は、19.4兆円から20.3兆円と約4.3%増加しております。当該住宅ローン貸出残高が上昇基調にある要因として、低金利環境の長期化、住宅ローン減税による購入需要の喚起や、マンション価格の上昇の３点が挙げられると判断しています。 （新規貸出額推移、単位：兆円）（出所：国土交通省 令和６年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より当社作成） 日本の低金利環境の証左として日本国債10年物の推移を見ると、2007年のリーマンショック以降低下の傾向及び2016年から現在に至るまで0.0%から1.5%程度で推移しています。加えて、民間金融機関の住宅ローンは、固定金利、変動金利ともに、1996年から現在に至るまでほぼ横ばいの水準で推移しており、先述の低金利環境は2008年の金融危機及びその後の金融緩和以降も長きにわたり継続していることから、今後の住宅ローン含む低金利環境が継続する可能性は高いものと想定しております。また、2023年４月に新しく日本銀行総裁に就任した植田総裁からも「金融緩和を継続し、経済をしっかり支える必要がある」とコメントがあり、2024年３月にマイナス金利が解除されておりますが、金利の上昇幅は限定的となっており、本書提出時点においても当該低金利環境は継続しているものと認識しております。 ●日本国債10年物の推移（出所：財務省等の公表データより当社作成） また、住宅ローン減税については、2022年度の税制改正により2025年末までの延長が決定（2025年中の住宅購入者まで適用）されており、また、当該減税措置の適用期間は10年から13年に延長されていることから、最大2038年までの住宅ローン減税による長期的な需要喚起が見込まれております。マンション価格については、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援制度などを背景に、2024年においても首都圏中古マンション成約平米単価は11年連続の上昇を続けており、中古マンション需要が引き続き高い状態が続いております。2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和され、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月を起点として緩やかな上昇傾向が続いており、2024年においても改善の兆しをみせております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）こうした環境を踏まえると、当社グループの主要なサービスであるモゲチェック事業は底堅い住宅ローン市場に伴い強固なビジネス環境に立脚していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスへの需要も更に拡大していくものと考えております。今後の住宅ローン市場については金利動向及び住宅に係る需給バランスによるところがありますが、以下の持ち家比率の推移にあるとおり、金利動向、経済動向に関わらず住宅購入に係る需要は常に60%程度と一定以上の水準で推移していることから、今後も一定の住宅需要が存在すると想定されます。 出所：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成 このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、本書「事業の内容」についてプロダクトの開発を進めてまいりました。利便性の向上等によりモゲチェックサービス会員数、INVASEサービス会員数が増加したものと考えております。 当社は、引き続きモゲチェックサービスの開発及び不動産会社や保険会社等との提携と、INVASEサービスにおける営業体制の強化を重点課題と位置付け、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。 また、主力サービスであるモゲチェックサービスの優位性、差別化の特徴は４点あります。以下の図は概要となります。 ①業態モゲチェックは貸金業に基づいたオンラインにおける住宅ローン提案サービスを提供しており、他の住宅ローン比較サイトが広告業を成り立ちとしている点でサービスの内容が異なります。 ②信用力分析モゲチェックはユーザーの信用力の分析に基づいた住宅ローンの提案サービスを軸としており、表面金利の高低による金利ランキングが中心となる住宅ローン比較サイトと異なり、ユーザー個人に対してのオーダーメード型のサービスとなっています。当該信用力分析は取得済みの特許（特許番号7366355号）「融資承認確率算出装置、融資承認確率算出方法、及びプログラム」を活用しております。住宅購入に際しての顧客の主な課題として、「自分が住宅ローンをいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」が考えられます。銀行ごとに顧客が申込を全て実施すればそれぞれの銀行において審査を受けることは可能ですが、手間あるいは購入予定物件の申込期限等に鑑みて現実的とは言い難いと考えられます。モゲチェックを通じてのみ、「自分がいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」がわかるのであれば、その利便性をもってモゲチェックを使う理由になり、他社との差別化の特徴であると考えております。 ③クイック申込モゲチェックは申込方法の利便性を追求している一方で、他のサービスにおいては審査申込は個別銀行ごとにユーザーが対応する必要が発生します。 ④チャットサポートモゲチェックは住宅ローンの提案から決済まで人とAIによるサポートを実施していますが、住宅ローン比較サイトはビジネスが広告業をベースとしているため、サポートができません（貸金業法第11条第２項）。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①既存サービスの強化を目的とした認知度向上当社グループのサービスはオンラインサービスであることから、住宅ローン利用予定者や投資用不動産購入予定者など、潜在的なユーザーによるサービスのオンライン検索において、当社グループのサービスの第一想起が重要であると認識しています。モゲチェック事業及びINVASE事業ともに、オンライン広告やセミナーの開催等による認知度の向上に加えて、サービスサイトの導線改善等により、GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果の向上が見られていることから、今後もオンライン広告を中心に、提携不動産会社の顧客網の活用等も加えて、認知度向上が可能と考えております。 ②提携不動産会社等とのリレーション強化モゲチェック事業は、2022年7月より提携不動産会社、2023年より提携保険代理店等によるモゲチェックサービスの利用を開始しました。当該提携は、住宅ローン利用予定者との接点の拡大を企図したものであり、結果的に提携不動産会社等からの住宅ローン審査申込数は増加傾向にあり、今後も提携不動産会社等を増やすことで売上の向上に繋がるものと想定しております。 ③継続的な新サービスの提供当社グループが今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、新しい技術分野にも取り組みながら、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。AIやクラウドだけでなく、将来的にはWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、Webサービス、モバイルアプリ双方において優れたユーザー体験を実現するUI/UX（注）のノウハウを用いることで、ユーザーニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。今後も当社の付加価値を上げるサービスを展開してまいります。 (注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、UXとはユーザーがUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。 ④優秀な人材の継続的な採用と育成当社グループは、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。そのためには、採用力強化により技術者人材やオペレーション関連人材を増員すると同時に、対応技術分野やカスタマーサポートの充実等により、付加価値の高いサービスを提供しサービス利用率の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大及び成長を見込んでおります。そのため、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑥財務基盤の強化当社グループは、2025年６月期は黒字となりましたが、事業拡大に関する開発人員及び営業人員の採用や認知促進活動といった先行投資により、2024年６月期まで連続して当期純損失を計上しておりました。先行投資に関しては今後の資金繰りに支障が無いように資金調達をし、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まっております。また、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及びシステム開発活動など、今後の事業拡大に向けた投資資金需要に対応すべく、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入を検討しております。加えて、売上高の成長を通じて当期純損益の継続的な黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。 ⑦情報管理体制の強化当社グループは、事業の特性上、信用情報等の重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。当社グループは個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境について①経営環境の変化について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループの主要な事業領域である住宅ローン市場は、日本銀行の継続的な低金利政策や日本国政府による減税措置の継続等の追い風により、長期的な市場拡大が見込まれておりますが、日本銀行の金融政策の大きな転換や日本国政府による税制改定や政府方針の転換などの影響により、市場の成長鈍化や縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、住宅ローン審査申込件数の減少や、投資用不動産仲介件数の減少等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向変化の兆候の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 ②技術革新への対応について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期時なし 影響度：小）当社グループの主要事業であるモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 （2）事業及びサービス展開について①銀行との関係について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。 ②検索エンジンからの集客について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。 ③提携不動産会社等との関係について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、モゲチェックパートナーである提携不動産会社や不動産掲載サイト等を通じてモゲチェックをユーザーにご紹介いただいております。モゲチェックの認知拡大においてはモゲチェックパートナーである提携不動産会社や不動産掲載サイトとの良好な関係の構築及び維持・強化が重要であると認識しており、モゲチェックに関する勉強会や支払手数料の適正化等を通じて良好な関係の構築に努めております。しかしながら、提携不動産会社等との契約内容・取引条件に大きな変動が生じる等の何らかの事情により、各社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④組織規模について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループの従業員数は66名（2025年６月30日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在までに人員面については一定程度の基盤を整えたことから、2026年６月期においては、当社グループでは若干名の採用を予定しております。 ⑤創業者への依存について（顕在化可能性：低、発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保や育成について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ソフトウエアの減損について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システムトラブルについて（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報管理体制について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、提供するサービスに関連して多数の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩法的規制、許認可について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループが行う事業につきましては、以下の法令及び貸金業法等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)及び貸金業法にかかる貸金業登録につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等宅地建物取引業免許2022年２月５日～2027年２月４日第107360号宅地建物取引業法国土交通省同法第66条、第67条貸金業登録2024年６月30日～2027年６月29日第31690号貸金業法東京都同法第24条 ⑪訴訟等について（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。適宜、顧問弁護士と情報共有を図り、訴訟リスクの低減に努めておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑫知的財産権の侵害について（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、「モゲチェック」、「INVASE」等のサービス名についての商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、社会的信用性が他の業界にも増して重要な要素となり、解決までに多くの時間及び費用が掛かる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他①配当政策について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に内部留保資金を充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定しておりますが、今後の経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当についても検討してまいります。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ②繰越欠損金の解消による影響について(顕在化可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：中）当連結会計年度末において当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式の希薄化について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.33％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116,258千円増加し、2,537,288千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,103千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,466千円減少し、306,703千円となりました。これは主に、長期借入金が100,000千円減少、未払消費税等が41,286千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,725千円増加し、2,230,584千円となりました。これは主に、利益剰余金が160,145千円増加、新株予約権が5,120千円増加したことによるものです。 （b）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資が堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、継続的な物価高と円安が持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発やマーケティング等の投資を続けてきた結果、売上収益が改善いたしました。当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、主にモゲチェック及びINVASEのユーザー数獲得のための広告宣伝及び人材への投資等により、申込件数等が増加した結果、売上高は、2,917,215千円（前期比54.4%増）となり、利益面では、営業利益は196,105千円（前期は110,789千円の営業損失）、経常利益は198,443千円（前期は144,470千円の経常損失）、税金等調整前当期純利益は198,443千円（前期は144,470千円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,145千円（前期は121,571千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。 ①モゲチェック事業当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、特別金利キャンペーンを継続的に提供しつつ、オンライン広告、メディア露出、パートナー連携、動画コンテンツ及びアフィリエイトなど、多角的なチャネルで集客を強化したためモゲチェックサービスの集客数が約183万件増加（前期比31.4％増）し、ユーザー登録数は約５万件増加（前期比72.2％増）となりました。それに加えて、UI/UX改善やAI導入といったテクノロジーを活用したサービス改善等にも注力したことにより効率的なユーザー獲得の増加につながり、売上収益に大きく貢献しております。モゲチェックサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)集客数（件）4,364,8105,819,7477,651,916ユーザー登録数（件）64,53078,374134,952 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は前期比で成長しております。モゲチェック事業の業績は、売上高は1,982,124千円（前期比38.2％増）、セグメント利益は465,090千円（前期は136,770千円のセグメント利益）となっております。 ②INVASE事業当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、不動産投資アプリ「INVASE Pro」のサービス改善や資産評価機能を提供し、金融機関や不動産業者とのパートナーシップ強化、そしてセミナーやSNS等のマーケティング活動を通じて顧客基盤の拡大に努めたため、INVASEサービスのバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前年同期比で23.1%の増加となりました。また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が95件増加（前期比38.3％増）となったため収益改善に大きく貢献しております。 INVASEサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)バウチャー集客数（件）517,340384,663345,926バウチャー申込数（件）8,4787,6356,450会員登録数累計（人）30,96642,61951,913物件の契約件数（件）137248343 この結果、当連結会計年度における売上高は前期比で増加し、セグメント損失も増加しております。INVASE事業の業績は、売上高は935,090千円（前期比105.4%増)、セグメント損失は268,984千円（前期は247,560千円のセグメント損失）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ255,317千円減少し、1,616,483千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は116,802千円（前連結会計年度は70,837千円の使用）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益198,443千円による増加があった一方で、不動産販売開始に伴い販売用不動産が81,798千円増加したことが減少要因として影響したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は256,559千円（前連結会計年度は91,322千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、減少要因として定期預金の預入による支出400,000千円、投資有価証券の取得による支出99,595千円及び長期貸付けによる支出50,000千円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は115,561千円（前連結会計年度は556,360千円の獲得）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108,330千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（b）受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（c）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）モゲチェック事業1,982,12438.2INVASE事業935,090105.4合計（千円）2,917,21554.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にモゲチェック事業における認知度の拡大に伴う集客数・ユーザー登録数の増加、ならびにINVASE事業における不動産販売開始に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社サイバーエージェント593,76531.4596,12320.4バリューコマース株式会社228,10712.1449,37915.4株式会社デジタルガレージ――359,23712.3株式会社ADWAYS DEEE307,10716.2―― （注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近２連結会計年度の実績値の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。 （a）固定資産の減損損失当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。 （b）繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a) 財政状態」をご参照ください。 （b）経営成績経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b) 経営成績」をご参照ください。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,973,063千円（前年同期比19.1%増）となりました。この結果、営業利益は196,105千円（前年同期は営業損失110,789千円）となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、主に不動産販売開始に伴う受取賃貸料の計上及び受取利息の計上により5,912千円（前年同期比138.8％増）となりました。一方で、営業外費用は、前連結会計年度で計上していた上場関連費用21,026千円の減少により、3,575千円（前年同期比90.1%減）となりました。この結果、経常利益は198,443千円（前年同期は経常損失144,470千円）となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人税等調整額の計上により、38,297千円（前年同期は△22,899千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は160,145千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失121,571千円）となりました。 （c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりですが、当社グループにおいては、モゲチェック事業における審査申込数を特に重視しております。過去５ヵ年においても売上高は順調に拡大しており、直近期における金利上昇局面においても、当社サービスの認知度の拡大、マーケティング施策の実施等により、営業利益を確保するに至りました。なお、集客状況や金融機関の商品改定等を踏まえ、審査申込あたり手数料は一律ではなく、今後、審査申込数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。当連結会計年度においては、審査申込数が増加し、その結果売上高は増加しております。 重視する指標の推移期間前連結会計年度当連結会計年度審査申込数46,783件70,290件

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ、借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービスやユーザーへの投資用不動産の提案サービスを展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当連結会計年度より全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法に基づき作成したものを開示しています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注)モゲチェック事業INVASE事業計売上高 外部顧客への売上高1,434,747455,1951,889,9421,889,942セグメント間の内部売上高又は振替高――――計1,434,747455,1951,889,9421,889,942セグメント利益又は損失(△)136,770△247,560△110,789△110,789セグメント資産1,247,6521,173,3772,421,0302,421,030その他の項目 減価償却費12,61110,61523,22723,227有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,41741,89873,31573,315 (注)１ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。２ セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注)モゲチェック事業INVASE事業計売上高 外部顧客への売上高1,982,124935,0902,917,2152,917,215セグメント間の内部売上高又は振替高――――計1,982,124935,0902,917,2152,917,215セグメント利益又は損失(△)465,090△268,984196,105196,105セグメント資産1,079,1251,458,1632,537,2882,537,288その他の項目 減価償却費15,00614,34129,34829,348有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9632,6505,6145,614 (注)１ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。２ セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント593,765モゲチェック事業株式会社ADWAYS DEEE307,107モゲチェック事業バリューコマース株式会社228,107モゲチェック事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント596,123モゲチェック事業バリューコマース株式会社449,379モゲチェック事業株式会社デジタルガレージ359,237モゲチェック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は経験豊富な社外取締役を招聘し、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。更に、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下となります。社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。また、採用を強化し、中長期的な配置転換、プロモーションを通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。その他、UI/UXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用及び社内教育など育成を行っております。DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。原則10時間以内とする方針であります。更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。 (3) リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標における目標及び実績は、下記のとおりです。 目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2026年６月末までに40％30% ※当社グループにおける女性管理職の定義・範囲は、執行役員及び部長の各役位にある女性としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範を遵守し、企業倫理を確立するよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。監査役会設置会社を選択したのは、取締役会からの独立性が強く独任制の監査が可能なこと、任期が４年と長く成長フェーズの当社において、知見の蓄積や執行側との信頼関係の構築が可能であること、常勤監査役を中心とした監査役監査を推進することが可能なことが主な理由になります。監査役会では、取締役会による業務執行の監督と、監査役による適法性・妥当性監査を行う仕組みを構築し、経営の透明性、妥当性、迅速性の確保に努めております。当社は、会社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、会社から独立した立場の社外監査役を含む監査役会のもと監査役監査の独立性、中立性を一層高めることにより、ガバナンスの実効性の確保が図られると考え、本体制を採用しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりとなります。 イ．取締役会当社の取締役は４名で、うち社外取締役は１名であり、取締役会の議長は代表取締役CEOである中山田明が務めております。取締役会は、取締役 中山田明、塩澤崇、平山亮、伊藤雅仁（社外役員）の取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、定められた職務権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。 ロ．監査役会監査役会は高橋敏哉を議長とし、穴田卓司、寺田達史を含めた３名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査役監査基準及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会や経営会議等の重要な社内会議に出席し、適宜意見を述べております。また、監査役会においては、各監査役から監査に関する重要事項の報告を受け、情報の共有化を図っているほか、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、監査役全てを社外監査役としております。また、各監査役は、内部監査人及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高めています。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。構成員：監査役 高橋敏哉（常勤）、穴田卓司、寺田達史 ハ．経営会議経営会議は、代表取締役CEOが議長を務め、他の常勤取締役等で構成され、原則として月１回開催し、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。また、常勤監査役はオブザーバーとして毎回参加をしております。なお、経営会議の構成員は以下のとおりです。構成員：取締役 伊藤雅仁(社外役員)、中山田明、塩澤崇、平山亮監査役 高橋敏哉（常勤）執行役員 渕ノ上弘和、青山聡史部長 山浦瑞貴、中根彩夏、後藤遥加、大塚裕喜 ニ．内部監査室当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設けております。内部監査室の担当者は事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果は、内部監査報告書を作成し、代表取締役へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により当該部門への改善指示を行い、改善を図っております。 ホ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスクやコンプライアンスに関わる事項の審議、対応の検証を行うため、管理部管掌取締役を委員長とし、その他常勤取締役、内部監査人、執行役員及び各部長で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則年４回開催し、リスク対応の充実やコンプライアンス経営を図っております。また、常勤監査役及び一部非常勤監査役はオブザーバーとして毎回参加をしております。なお、リスク・コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。構成員：取締役 中山田明、塩澤崇、平山亮監査役 高橋敏哉（常勤）、穴田卓司執行役員 渕ノ上弘和、山田知弘部長 山浦瑞貴、中根彩夏、後藤遥加、大塚裕喜 ヘ．報酬委員会報酬委員会は、必要に応じて開催し、取締役３名及び監査役２名で構成されており、社外取締役である伊藤雅仁が議長を務めております。また、報酬委員会の過半数は、社外役員であると規定しております。当事業年度においては、１回開催し構成員全員が出席しております。報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等について協議を行い、取締役会に答申しております。なお、報酬委員会の構成員は以下のとおりです。構成員：取締役 伊藤雅仁(社外役員)、中山田明、平山亮監査役 高橋敏哉（常勤）（社外役員）、穴田卓司（社外役員） ト．会計監査人EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守を徹底するため、下記のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。 イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス規程」等を定める。(２)当社の取締役は、「取締役会規程」に基づき定期的に開催される取締役会において、経営に関する重要事項を決定するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督する。(３)当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。(４)当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。 ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に基づき作成、保存、管理する。(２)取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。 ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社は、「会議体規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。(２)当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。(３)当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の状況について監査を行う。(４)当社は、「個人情報取扱マニュアル」等の定めに基づき、機密情報の管理及び個人情報の適切な保護を行う。 ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。(２)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。(３)当社は、経営会議を原則月１回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。 ホ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)当社は、「リスク・コンプライアンス規程」を、職務に遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。(２)当社は、「内部通報規程」に基づき社内及び社外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。(３)当社の内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。(４)当社の監査役は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。 ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人(以下「補助使用人」という。)に関する事項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項(１)監査役が補助使用人の登用を求めた場合、当社の使用人から補助使用人を任命することができるものとする。(２)補助使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。(３)補助使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。(４)補助使用人は、監査役の指揮命令下で監査役補助に係る業務を行うものとし、当該業務については、取締役及び他の使用人からの指揮命令を受けないものとする。 ト．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(１)当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。(２)当社の法務担当は、内部通報窓口に通報があった場合には、「内部通報マニュアル」に基づき、当該通報の事実について速やかに監査役に報告しなければならない。(３)当社は、前二項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 チ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。(２)当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。(３)当社の監査役は、内部監査担当者、外部監査法人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。 リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項(１)当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置(１)当社は、暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を定める。(２)反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。 ル．剰余金の配当等の決定当社は、機動的な配当政策を図り、株主への利益配分を充実させるため、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款にて定めております。 ヲ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ワ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができることを定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動の状況当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数中山田 明2323塩澤 崇2323平山 亮2323伊藤 雅仁2323 取締役会における具体的な検討内容として、決算等財務関連、各セグメントにおける活動状況、組織・人事関連、その他経営上の重要事項等について決議を行いました。 ⑤ 報酬委員会の活動の状況当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、委員長及び個々の委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数伊藤 雅仁(委員長)１１中山田 明１１平山 亮１１穴田 卓司１１高橋 敏哉１１ 報酬委員会における具体的な検討内容としては、当社のコーポレート・ガバナンス強化に伴い、役員報酬の透明性を強化するための取締役個別報酬案、報酬基準について審議しております。 ⑥ リスク管理体制当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「内部通報規程」に基づいた内部通報制度を制定しており、外部の顧問弁

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬額は、株主総会の決議により定め、その範囲内で個別額は取締役会が決定します。当社では、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が案を審議・検討し、その結果を踏まえて最終的に株主総会で決定します。当社の役員報酬に関する基本方針は、取締役及び監査役がその職務を適切に遂行し、当社グループの持続的成長及び企業価値の向上に資することを目的としており、市場水準や会社業績とのバランスを勘案のうえ、役員報酬規程に基づき決定しております。取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、同規程に基づき、当社の事業内容や規模等に応じて選定した比較対象企業の報酬水準を参考にしつつ、会社業績及び各取締役の職務内容・成果等を総合的に勘案して基本報酬額を決定いたします。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、各監査役の業務分担や職務内容等を考慮し、監査役間の協議により決定しております。2024年9月26日開催の第15回定時株主総会決議により、取締役４名の報酬総額は51,600千円（内、社外取締役１名の報酬総額は3,600千円）、監査役３名の報酬総額は12,240千円となっております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)48,00048,000－－3監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員15,84015,840－－4 (注) 上記の人数には、無報酬の取締役の人数は含んでおりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)モゲチェック事業35(11)INVASE事業44(10)全社(共通)12(4)合計91(25) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員です。２．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。３．全社(共通)は、管理部門及びマーケティング事業部やプロダクト開発部の従業員です。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)69(22)39.03.26,892 セグメントの名称従業員数(名)モゲチェック事業35(11)INVASE事業22(7)全社(共通)12(4)合計69(22) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員です。２．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。３．全社(共通)は、管理部門及びマーケティング事業部やプロダクト開発部の従業員です。４．前事業年度末に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。②連結子会社提出会社の連結子会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社東京都千代田区100,000INVASE事業100借入可能額が記載されたバウチャーを発行した顧客及びINVASE Proに登録された顧客を当社から送客し、当該子会社にて不動産仲介業務を行っています。また、不動産売買サービス及びそれらに付随するローン紹介サービスや、管理業務の受託をおこなっています。 役員の兼任 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高： 602,085千円 ②経常損失： △76,907千円 ③当期純損失： △68,693千円 ④純資産額： 505,623千円 ⑤総資産額： 545,579千円

３ 【配当政策】(1) 配当の基本的な方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。 (2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当による年２回の配当を行う方針です。 (3) 配当の決定機関当社グループは剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとしております。 (4) 内部留保資金の使途内部留保資金については、モゲチェック事業、INVASE事業における人材採用及び広告宣伝費等の当社グループとして必要な成長投資に利用することにより、企業価値の向上に努める方針です。 (5) 中間配当について当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。 (6) 当期の配当決定に当たっての考え方当連結会計年度において、連結業績は黒字転換したものの、今後の事業成長及び企業価値のさらなる向上に向けて経営資源の選択と集中を図る必要があると判断し、無配とさせていただくことといたしました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)モゲチェック事業ソフトウエア――33,39533,39535(11)本社(東京都千代田区)INVASE事業ソフトウエア――37,97337,97322(７)本社(東京都千代田区)全社共通オフィス内部造作及び情報機器5207,963―8,48412(４) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は期末人員を()内に外書で記載しております。３．本社の建物は賃借中です。本社の建物の年間賃借料は31,935千円です。 (2) 子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品合計コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社本社(東京都千代田区)INVASE事業情報機器3,4323,43222(３) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は期末人員を()内に外書で記載しております。３．本社の建物は賃借中です。本社の建物の年間賃借料は15,118千円です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、３名で構成され、その全員が社外監査役です。監査役会は、監査役監査基準に準拠し、監査の方針に基づく監査計画を策定し、網羅的な監査活動を行うための重点監査項目及び経常監査項目を定め、役割分担に従い、経営計画の遂行状況や企業統治向上に向けた行動（コーポレートガバナンス・コードへの対応）などを中心に取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を独立した立場で監査しています。具体的には、会計領域や業務領域を中心に、銀行や事業会社で経理財務経験がある高橋敏哉氏が監査を実施します。法令領域を中心に穴田卓司氏が監査を実施します。更に、行政領域を中心に寺田達史氏が監査を実施します。また、会計監査人から定期的に監査結果の説明や報告を受け、監査の方法や品質などを確認するほか、代表取締役CEOと定期的な意見交換を行い、経営計画の進捗状況やコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、経営課題などを確認し、意見を表明しております。常勤監査役は、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するほか、稟議等重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行状況を監査しております。その他、部門監査計画を策定し、主要な部門部署の使用人からの業務の運営状況の聴取と財産の管理状況などを調査し、業務の適正性などを確認しております。非常勤監査役は、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から重要な会議の審議状況や内部統制に関する整備運用状況、部門監査の監査結果等について報告を受けるほか、内部監査人から業務監査の結果報告を受けるなど情報の収集に努め、独立的かつ専門的な見地から意見を表明しております。また、必要に応じて主要な部門部署の使用人と意見交換を行い、内部統制の運用状況などを確認し、監査の実効性を高めております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は、以下のとおりであります。 当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高橋敏哉2121穴田卓司2121寺田達史2121 監査役会における主な検討事項として、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。そして、これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。また、当社では常勤監査役が、取締役、執行部門（執行役員、社員、パートタイマー、派遣社員）と同一のフロアーで勤務していることから、各人の業務運営状況を適時適切に把握でき、また必要とする場合には容易にコミュニケーションをとることができるという特性があげられ、これらの点を最大限活用し、発生事象に対して実態面をより深く掘り下げる監査活動を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役CEO直轄の内部監査室を設置し、内部監査人を配置しております。内部監査は「内部監査規程」及び事業年度ごとの監査計画に基づき、内部統制及び重要リスクに関する監査を実施しております。内部監査人による監査の結果及び監査実施中に発見された重要な指摘事項及び勧告事項は代表取締役CEO及び監査役に報告されるとともにその改善状況についてフォローアップを行っております。また、内部監査人は、監査役との間で、定期的な会合等を行い、相互の情報交換、意見交換等を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内部監査人、監査役会及び会計監査人の間でも、定期的に三様監査ミーティングを開催し、それぞれの監査計画と職務遂行状況等の情報の共有や意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2022年６月期以降の４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員野口 正邦指定有限責任社員業務執行社員荒山 智章 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他７名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社では、品質管理体制が整備されていること、監査チームが専門性及び監査手続の適切性を具備していること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づいた独立性を有していること等を確認し、監査実績を踏まえ選定について判断しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、取締役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,6003,00029,600―連結子会社――――計31,6003,00029,600― 前連結会計年度における非監査業務は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、明文化されたものはありませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、2009年７月に東京都港区において、提出会社の代表取締役である中山田明の資産管理会社「株式会社オプティ」として設立されました。その後、2014年７月に本社を東京都千代田区に移転し、住宅ローンの借換サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社MFS」に変更いたしました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要2009年７月株式会社オプティを東京都港区に設立。2014年７月株式会社MFSへ商号変更し、東京都千代田区に本店移転。現在の事業を開始。2015年８月住宅ローン診断サービス「モゲチェック」をリリース。2016年３月住宅ローン診断サービス「モーゲージ・ネクスト」をリリース。１号店（銀座）をオープン。2016年11月モーゲージ・ネクストをモゲチェック・プラザへ名称変更。２号店（新宿）をオープン。電話診断を開始。2017年１月住宅ローンクレジットスコアサービス「モゲスコア」をリリース。2017年３月３号店（横浜）をオープン。2018年６月銀座、新宿、横浜の店舗を閉店し、現在地へ本社移転。2018年10月不動産投資総合型オンラインサービス「モゲチェック・プラザfor不動産投資ローン」をリリース。2019年２月オンライン住宅ローンサービス「オンラインモゲチェック」開始。2019年４月モゲチェック・プラザfor不動産投資ローンをモゲチェック不動産投資へ名称変更。2019年５月モゲチェックで借入サービスリリース。2019年７月住宅ローン借入可能額判定サービス「モゲパスサービス」をリリース。2019年８月不動産会社向け住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ」の営業を目的として、モゲチェック・リノベーション株式会社を設立。2019年10月不動産会社向け住宅ローン媒介サービス「モゲビズサービス」をリリース。2021年１月融資承認確率機能をリリース。2021年６月モゲチェック不動産投資をINVASEへ名称変更。2021年10月自動提案機能「モゲレコサービス」をリリース。2022年１月モゲチェック・リノベーション株式会社を清算。2022年２月投資用不動産顧客の集客から仲介までの一体化を目的として、コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化。2022年11月INVASEにて不動産価格のスコアリングサービス「Pスコアサービス」をリリース。2023年10月アプリサービス「モゲチェック」をリリース。2023年10月アプリサービス「INVASE Pro」をリリース。2024年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場