株式会社タイミー

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社（スキマワークス株式会社）の計２社で構成されており、スキマバイトサービス「タイミー」を主な事業として取り組んでおります。 （１）ビジョン・ミッション当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げております。「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。 （２）サービス概要当社グループの事業は、「タイミー」事業の単一セグメントですが、①スキマバイトサービス「タイミー」、②正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」、③その他の３つのサービスにより構成されております。 ① スキマバイトサービス「タイミー」「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスであります。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。創業者である小川嶺が単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。働き手（以下、「ワーカー」という。）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。新しい就業機会を得たワーカーにとっては「タイミー」での出会いや経験が就業、起業など人生の可能性を広げる機会となり、クライアントにとっては人手不足が解消されるだけでなく、繁忙期に合わせた採用を行うことで人件費の効率化にも寄与しております。ワーカーとクライアント双方に支持され続け、2025年10月末現在、登録ワーカー数は1,274万人、登録クライアント事業所数は41.7万拠点であり、ワーカーの観点ではサービス利用率、クライアントの観点では求人掲載数に基づき、本邦No.１のスキマバイトプラットフォーム（注１）となっております。「タイミー」のワーカーは、20代からシニア世代までと幅広い世代が多く、正社員・パート/アルバイト・契約/派遣社員・学生といった様々な職業の方に性別問わずご利用いただいております。クライアントは、サービス開始以降、物流業界や飲食・小売業界を中心にご利用いただいております。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びており、また、直近では危機的な人手不足による介護業界での需要など、様々な業界でご利用いただけるサービスとして成長しております。なお、クライアントは初期費用、掲載料無料で、「タイミー」に最短１時間の業務時間から求人情報を掲載することができます。クライアントが当社へ支払う手数料は、原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額（以下、「賃金報酬等」といいます。）の30％程度であり、成果報酬型の料金体系を採用しております。（注１）サービス利用率（[調査委託先]マクロミル[調査方法]インターネット調査[調査時期]2025年１月31日から2025年２月４日[調査対象]直近１年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,033人）及び求人掲載数（[調査機関]日本マーケティングリサーチ機構[調査期間]2025年５月13日から2025年６月12日[調査概要]2025年６月期_スキマバイトにおける市場調査）に基づく 時代とともに変わる人手確保のソリューション （注２）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数から「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく（注３）イメージ画像 事業系統図 ワーカーの属性（注４） （注４）アプリの登録情報と稼働人数を基に算出しております（登録情報は2025年10月末時点、稼働人数は2025年10月の１カ月間）。職業については、2025年10月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除いております（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約29％）。 クライアントの属性（注５） （注５）業界別募集人数を基に算出しております（2025年10月の１カ月間）。 a）クライアントから選ばれる理由「今働ける人がすぐに見つかる」日本全国で1,274万人（2025年10月末時点。サービス開始以来の累計）を超えるワーカーが登録しており、稼働率は約86％（注６）を誇り、パートタイムの平均稼働率約14％（注６）を大きく上回っています。また、勤務開始時間の直前まで求人を掲載できるため、急な欠員や繁忙期にも高確率でワーカーを採用することが可能となっております。そのため、繁忙期を想定した人員を年間を通じて固定で雇用するのではなく、「タイミー」を活用して繁忙度に合わせた採用を行うことで、閑散期の余剰人員を抑えることも可能となっております。人件費の効率化にも貢献でき、クライアントが抱える喫緊の課題に対するソリューションとなっております。（注６）稼働人数を募集人数で除して算出 [対象期間]2025年10月期の１年間。パートタイムの平均稼働率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、就職件数を新規求人数で除して算出 [対象期間]2025年８月から2025年10月の３か月間。 「実績のある優良ワーカー/リピーターが豊富」クライアントが掲載した求人情報は勤務データ（クライアントからの評価や直前キャンセル・遅刻に基づくペナルティポイント）に基づき、勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みを構築しており、サービス開始以降2025年10月末までの期間において、クライアントによるワーカーレビュー数は累計4,520万件（同じ職場で２回以上勤務した場合のレビューを含む）となっております。また、過去に就業したワーカーの中から、もう一度働いて欲しいワーカーに限定して求人を出す機能（お気に入りリスト機能）も実装しており、毎回の教育コストをかけずに、勤務実績があり優秀なワーカーのみを採用することも可能です。同一業界で勤務経験があるワーカーは約77％（注７）となっておりますが、この機能により、同じ職場で何度も働くワーカーは多く、約65％のワーカーがリピーター（注８）として働いております。クライアントにとっては、「タイミー」を活用いただければいただくほど、教育コストのかからないリピーターのみで現場を回す体制を実現することが可能となっております。（注７）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同一業界（同じ職場も含む）で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2025年10月末時点）。（注８）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同じ職場で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2025年10月末時点）。 「充実した労務機能」「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。そのため、クライアントの労務関連の業務負担を削減するための様々な機能を実装しております。例えば、マッチングの都度クライアント側で作成が必要となる労働条件通知書のドラフトは、求人を掲載する時に自動生成され、ワーカーは必ず事前同意の上で勤務しております。また、出退勤確認として勤務日当日に勤務現場でワーカーが二次元コードを読み込むことで、出退勤時間を記録できる仕組みを構築しており、クライアントに煩雑な労務・保険・税務関連手続きが生じることを防止する目的で、かかる手続きが必要になる一定の条件に該当する求人情報は投稿できない、または、マッチングされない仕組みとしております。クライアントが当社以外を含む複数のサービスを利用すると、かかる一定の条件に該当したかを判断することが難しくなることから、クライアントには充実した労務機能を提供している「タイミー」のみの利用を継続するインセンティブが生じるものと考えております。ワーカーに支払う賃金報酬等についても、当社が立替払いをすることで即日入金（注９）としておりますので、クライアントは当社から送付する月末締め翌月末払いの請求書で一括精算を行うのみとなっております。（注９）ワーカーからの振込申請がされていない賃金報酬等については、業務実施月翌月の12日前後から15日までの間にワーカーの銀行口座へ自動振込されます（自動振込の開始日時は、祝日及び当社の営業時間等に応じて変動）。 「専任担当者による手厚いサポート」主要クライアントには専任のカスタマーサクセス担当者をつけることで手厚いサポートを提供しております。クライアントの業務プロセスを把握した上で、ワーカーが対応可能な業務の切り出しを提案し、業務効率の改善（特別なスキル・経験を必要としない業務はワーカーが対応し、正社員は付加価値の高い業務に注力）に貢献しております。また、毎月のワーカー稼働状況及び稼働率の報告や、クライアントの下で働いたワーカーに対するヒアリングを行い、クライアントへのフィードバックを実施するなど、クライアントの満足度の向上に努めております。 b）ワーカーから選ばれる理由「好きな時間に働ける」ワーカーは、好きな時間、好きな場所、好きな職種で最短１時間から働くことができ、勤務条件の自由度が高くなっております。例えば、育児の合間の時間で働きたい主婦/主夫、希望したシフトに入れなかったパートタイマー、体力的な理由から短時間だけ働きたいシニア世代の中には、シフト制といった従来の働き方では働きたくても働けない方々が数多くおりました。「タイミー」は、あらゆる方々のスキマ時間を活用した就業機会を創出及び提供することで潜在労働力を喚起すると同時に、就業・起業といった人生の可能性を広げるきっかけをも提供しております。 「履歴書・面接なし」従来の一般的な仕事探しは、求人情報を見て応募し、面接を経て合否が決まるまで数週間の時間を要しておりました。「タイミー」は、履歴書や面接は不要で、応募から勤務までの工程を可能な限り削減しております。ワーカーは、働きたい案件を選ぶだけで先着順でマッチングされ、応募したその日から働くことも可能となっております。 「報酬は即日入金」一般的に、派遣・アルバイトの報酬は、月末締め、翌月末払いなどと設定されているケースが多く、賃金報酬等を受け取るまでに一定の時間を要します。「タイミー」では、業務終了直後に賃金報酬等が確定し、ワーカーから振込申請をすることにより、24時間365日いつでも、ワーカー側の振込手数料の負担なしで賃金報酬等の支払いを事前登録した銀行口座にて受けることが可能となっております。副業としてタイミーを利用しているワーカーのうち、約80％のワーカーの本業の年収が500万円未満となっており(2025年２月５日 当社公表の「タイミーの副業に関する調査（2025年版）」に基づく。調査期間：2025年１月23日から27日、調査対象：ワーカーのうち本業が「会社員」「会社役員」「公務員」「自営業・自由業」の2,031名。)、生活費の足し、急な入り用、ちょっとした贅沢等様々な場面で活用いただいております。 「特別なスキル・経験を必要としない業務」クライアントは、自社の業務プロセスの中から、ワーカーが対応可能な業務を切り出してワーカーを募集しております。そのため、工場での梱包やピッキング・仕分け・検品・搬出入といった軽作業、飲食店の洗い場作業、引越し作業といった特別なスキル・経験を必要としない業務に関する求人情報が多く、幅広い就業機会の提供が可能となっており、募集人数は2024年10月期から2025年10月期までの期間において、29％増加しております。 c）サービスの健全性を確保するための取組当社は、「タイミー」を利用する全てのクライアントとワーカーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、サービスの健全性の確保に努めております。 「求人情報の確認」当社は、クライアントが投稿する求人情報が労働基準法等の各種法令に違反していないかどうか、求人情報の全件について専任部署が確認しております。求人情報は、原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築しており、新しく作成された求人原稿のテンプレートや、内容が変更された求人原稿のテンプレートを用いた求人情報について、その公開前に、目視と機械的な仕組みを組み合わせた全件事前確認をしております。加えて、投稿された求人情報の業務内容とワーカーが実際に行った業務内容に齟齬があった場合や、サービス残業を強制させられた場合等を把握するために、ワーカーによる通報窓口を設置しており、ワーカーはアプリより通報を行うことができます。 「本人確認の実施」ワーカーに対して「タイミー」での求人申込前に本人確認を実施しております。ワーカーは求人申込前に本人情報(氏名・生年月日・住所等)と顔写真を登録し、本人確認書類を撮影してアプリに登録する必要があります。入力された本人情報と本人確認書類が合致する場合にのみ、求人申込をすることができます。 「ペナルティポイント」キャンセルポリシーに基づき、キャンセル又は遅刻した際にペナルティポイントが付与される制度を導入しております。例えば、勤務開始の24時間前までにキャンセルすると４ポイント、勤務開始の24時間前から12時間前までにキャンセルすると５ポイント、12時間前から８時間前までにキャンセルすると６ポイント、遅刻をすると２ポイントが付与されます。また、累積されたペナルティポイントに応じて「タイミー」の使用制限があり、４から７ポイントで１週間以降の求人申込が１件までに制限され、８ポイント以上で一定期間の申込制限となります。ペナルティポイントは勤務終了後のレビューをするごとに１ポイントずつ減らすことができます。なお、申告がない欠勤の場合は、当社キャンセルポリシーに則り一定期間の申込制限となります。2025年10月期の無断欠勤率は約0.3％となっております（注10）。（注10）無断欠勤は申告なしの欠勤を指します。分子は2025年８月から2025年10月の３か月間の無断欠勤数。分母は同期間に充足された求人数となります。 「相互レビュー」業務終了後にワーカーとクライアントそれぞれが相互に評価を記載できる仕組みを構築し、相互牽制による求人情報の内容の正確性及びワーカーの勤務態度の担保を実施しております。相互レビューでは、ワーカーは「就業時間は求人内容どおりでしたか？」「掲載されていた仕事内容通りでしたか？」「またここで働きたいですか？」などの項目ではい/いいえを選び、テキストコメントで働いた感想を記載することが求められます。記載したコメントはアプリ上で、他のワーカーからも見ることができ、まだその職場で勤務したことがないワーカーが安全・安心に仕事選びができるようになっております。一方で、クライアントからも勤務したワーカーの仕事ぶりをGood/Badの２択及びテキストコメントで評価することができます。万が一、仕事ぶりに対して求人条件に明示の上、評価の悪いワーカーとマッチングした場合は、事前キャンセルすることも可能となっております（注11）。相互レビューがあることで、ワーカーにはやりがいを感じていただき、クライアントはレビューコメントの内容をうけて、職場環境の改善につなげるなどの効果も生まれており、クライアントから初回勤務のワーカーへのGood率、初回勤務のワーカーからクライアントへのGood率は共に90％以上となっております（注12）。なお、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアントの利用停止・ワーカーの申込制限を行うなどの対応を講じることもあります。（注11）求人条件にあらかじめ記載されていた場合、Good率（クライアントからの評価（Good/Badの２択）のうち、直近30回の勤務（累計勤務回数が30回に満たない場合はその回数）におけるGood数の割合）が80％以下、ペナルティポイントが４ポイント以上、求人に記載した条件を満たしていない、良くないレビューが複数ある等の理由で事前キャンセルが可能となっております。（注12）サービス開始以来の累計値となっております（2025年10月末時点）。 d）ストック性の高いビジネスモデル「働く」という人々の日常に不可欠な領域が持つ本来のストック性に加え、日本社会が直面する慢性的な労働力不足により、「タイミー」はストック性の高いビジネスモデルとなっております。各企業・業界特有の季節性に起因する変動はあるものの、サービス開始以降、多くのクライアントに継続的にご利用いただいております。なお、コホート別の流通総額（ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額）の推移は以下のとおりであり、当社の収益の大部分は、前四半期以前に登録されたアクティブアカウント（月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数）のコホートによるものとなります。2025年10月期第４四半期における流通総額の95％は、2025年10月期第３四半期以前のアクティブアカウントによるものとなりました。 四半期別コホート流通総額構成（注13） （注13）集計期間は2018年８月１日から2025年10月31日で、初回稼働が発生した日が属する四半期別でみたアクティブアカウントの流通総額の推移で算出しております。 ｅ）ネットワーク効果による更なるプラットフォームの拡大ワーカー及びクライアントへの価値提供や相互レビューの蓄積等を基礎としたネットワーク効果により、プラットフォームが拡大するモデルとなっております。 （注14）2025年10月末時点。サービス開始以来の累計。2024年10月末時点から2025年10月末時点における増加率（注15）クライアントによる募集人数。2024年10月期第４四半期から2025年10月期第４四半期における増加率（注16）2025年10月期第４四半期の稼働人数を募集人数で除して算出 ② 正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」ステップアップしたい方への正社員就職・転職支援を通じて、働き手一人ひとりの可能性を広げることを目

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つのバリュー（注１）を当社グループ共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自身の可能性を広げていける社会を目指しております。（注１）それぞれのバリュー（社員の行動基準）の詳細は以下のとおりです。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標等当社は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30％程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2025年10月期の平均手数料率実績は29.3％となっており、2021年10月期第２四半期以降、30％を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”（ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”）サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数（サービス開始から各四半期末までの間に１回以上稼働したワーカー数）、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。期年月流通総額(百万円)登録ワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)累積アクティブワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)登録クライアント事業所数(サービス開始以降の累計)(千拠点)アクティブアカウント数(千拠点)2020年10月期第１四半期4619152396第２四半期3071,34829164第３四半期2521,44733233第４四半期5261,53742285通期1,5471,537422820 期年月流通総額(百万円)登録ワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)累積アクティブワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)登録クライアント事業所数(サービス開始以降の累計)(千拠点)アクティブアカウント数(千拠点)2021年10月期第１四半期8751,69656338第２四半期8791,85868388第３四半期1,0432,00080439第４四半期1,5782,163984811通期4,3762,1639848372022年10月期第１四半期3,0162,3251326023第２四半期3,9622,7471857024第３四半期5,8173,0692457937第４四半期8,1143,5353239042通期20,9103,535323901282023年10月期第１四半期12,4104,22744810563第２四半期11,3684,74753712170第３四半期13,4265,37463814385第４四半期17,2976,089771176106通期54,5036,0897711763262024年10月期第１四半期21,4266,866928220141第２四半期20,5357,7511,065254148第３四半期22,1798,6121,205286170第４四半期26,6379,5951,382316189通期90,7799,5951,3823166492025年10月期第１四半期29,90510,4471,555343207第２四半期26,66611,2541,695369200第３四半期28,36711,9831,841392215第４四半期32,26312,7471,992417226通期117,20212,7471,992417849 （3）経営環境及び中期的な会社の経営戦略近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口（注１）は1995年の8,716万人（注２）をピークに減少を続け、2070年には4,535万人（注３）まで減少すると予測されており、人材確保は企業経営において最重要課題となっております。また、2020年４月１日には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、企業には正規雇用と非正規雇用にとって同一労働・同一賃金の支払が求められ、非正規雇用における状況に大きな変革が生じてきております。働き手に目を向けると、政府が推進する働き方改革の一環として、副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後ますます広がっていくと考えております。そのような社会的背景から、「働く」にパラダイムシフトを起こし、時代に合わせた新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後も拡大していくものと考えております。 日本の生産年齢人口は年々減少（注４） そのような状況の下、当社グループとしては、我が国において非正規就業者は2,122万人（注５）、副業意向のある正規就業者は1,532万人存在していると推計（注６）しており、これらの潜在的な労働力がスポットワークという新しい働き方を通じて顕在化することでスポットワークの市場自体が急速に拡大し、2030年度には1,000億円（注７）を超える規模まで成長すると捉えております。企業が非正規の人材獲得にかける予算においては、その規模は派遣領域が9,194億円（注８）、求人広告（アルバイト）領域が2,150億円（注９）と推計しており、当社サービスのプラットフォームに蓄積された膨大な勤務データを活かしてより広範なソリューション開発を推進することで、スポットワークが新たに切り開く市場と合わせてこれらの膨大な市場機会にアプローチできるものと考えております。また、ソリューション開発は正社員領域まで拡大し、新規事業である正社員人材紹介サービス「タイミーキャリアプラス」の市場規模は、8,442億円（注10）と推計しております。 （注１）15歳以上65歳未満の人口であり、生産活動の中心にいる人口層（注２）総務省「平成７年国勢調査」（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」出生中位・死亡中位推計の結果（注４）2020年までは総務省統計局「国勢調査」。2025年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」より、出生中位・死亡中位推計の結果に基づく（注５）総務省統計局「労働力調査」（2025年11月公表分）（注６）正規労働者（副業意向者）数は正規労働者数と副業意向のある正社員の割合の積として算出。正規労働者数は総務省統計局「労働力調査」（2025年11月公表分）、副業意向のある正社員の割合はパーソル総合研究所「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」（2023年）に基づく（注７）矢野経済研究所「スポットワーク仲介サービス市場の現状と展望」（2025年度）の単発バイト求人情報サービスに基づく（注８）人材派遣業の市場規模：約9.58兆円（矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望」（2025年度））÷ 派遣料金：1,969円（厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」（令和５年度）の社会福祉、一般事務、営業・販売関連事務、外勤事務、商品販売、介護サービス職業、生活衛生サービス、接客・給仕、その他のサービス、農業、林業、漁業、自動車運転、運搬、清掃、包装、その他の運搬・清掃・包装等の平均派遣料金）× タイミー手数料：339円（プラットフォーム上の平均時給×30％）× 当社分析に基づく比較的単純・簡易作業とされる職種に従事する就業者の割合：55.7％（総務省「労働力調査」（2025年10月）の保健医療、販売、サービス職業、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、運搬・清掃・包装等に従事する就業者の全体に対する割合）（注９）矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望」（2025年度）のアルバイト・パート・派遣求人情報サービスに基づく。（注10）正規雇用の転職者数：約2.2百万人（厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」（令和６年））× 当社分析に基づく人材紹介の対象となりうる職種に従事する就業者の割合：65.8％（厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」（令和６年）情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療、福祉以外の産業の全体に対する割合））× 年収400万円未満比率：約48％（国税庁「民間給与実態調査結果」（令和６年））× タイミーキャリアプラス手数料：約1.2百万円（想定年収400万円×30％） 当社グループの経営戦略は以下のとおりです。①「スキマバイト・シフト」当社グループは、中長期戦略の柱として「スキマバイト・シフト」を掲げております。これは、世の中のあらゆる仕事を、誰もが柔軟かつ軽やかに取り組める「はたらく機会」へと変えていくことを目指すものであります。この「スキマバイト・シフト」を実現する上で、当社が最も重要視しているのがBPR（Business Process Re-Engineering：業務プロセスの再設計）であります。スポットワークの活用を最大化するには、クライアントにおける既存の業務プロセスそのものを、スポットワーカーが即戦力として活躍できる形にアップデートする必要があります。当社は、業務を細分化・標準化し、ワーカーがスキルや経験に依らず「軽やかに踏み出せる」業務ステップを創出するBPRのノウハウを蓄積してまいりました。このBPRの実行により、クライアント（顧客）に対しては即戦力となる業務を創出することで、深刻な人手不足の解消に直接貢献し、ワーカー（働き手）に対しては仕事へのハードルを下げ、新しい「はたらく」へ踏み出すための架け橋となります。このBPRを遂行できる営業体制と、それによって蓄積される膨大なノウハウが、当社の圧倒的な競争優位の源泉となります。当社グループは、これらを通じて、深刻な人手不足という社会課題の解決と、新しい働き方の実現を両立させる、労働市場における独自のポジションを確立してまいります。（注11）イメージ画像 ②エンゲージメントを高める機能開発当社は、サービス開始以来、ワーカー・クライアント双方に対して様々なプロダクトを開発してまいりました。 プロダクト開発の軌跡（注12） （注12）各機能の詳細は以下のとおりです。1.タイミーメンバーシップ勤務実績・経験値に応じてワーカーのレベルとグレードが蓄積されるロイヤリティプログラム。2.お仕事リクエスト機能クライアントが特定のワーカーに限定した募集を掲載できる機能。3.スマート開設クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能。4.タイミーエキスパート高い評価の獲得など一定の条件達成後にワーカーへ自動で付与される称号。タイミーエキスパートになると、新しい募集の通知・表示をいち早く受け取ることが可能。5.パーソナライズおすすめ機能ワーカー向けのレコメンド機能。6.検便ワーカー・クライアント双方向けの検便検査対応。7.ワーカープールダッシュボード一定の距離圏内のワーカーを可視化する機能。8.タイミーキャリアプラス正社員採用サービス。9.NFCタグNFCタグを用いてスマートフォンで出退勤を管理できる機能。10.アルムナイ機能アルバイトのOBOGを対象としてクライアントグループ内で限定公開を行うことができる機能。11.求人公開範囲の自動切替「グループ限定公開」の求人を自動で「一般公開」に切り替える機能。12.年額報酬による稼働制限解除機能事業者が所定の手続きを行うことで、ワーカーの年額報酬上限による稼働制限を解除できる機能。 例えば、ワーカーが相互レビューを通じて蓄積した信頼だけでなく、実際に就業して得た経験・スキルもバッジという形で可視化しております。ワーカーにとっては、自身のスキルを向上させるインセンティブになると同時に、バッジで裏付けされた経験・スキルに応じた報酬のアップが期待できます。クライアントはバッジ付与者に限定して求人を出すことも可能で、高いスキルが求められる求人も「タイミー」で募集することが可能となっております。加えて、ワーカープールダッシュボードは、クライアントの各事業所の周辺にどのようなスキルを持ったワーカーがどれだけ存在するかを可視化しております。これにより、クライアントは掲載後のマッチングのイメージを持ったうえで募集を開始することも可能となります。また、ワーカーの各求人情報の閲覧履歴、就業履歴を元に、それぞれのワーカーの選好に即した求人情報をレコメンドする機能を継続的に改良しております。今後も、蓄積されたデータを活用し、ワーカー・クライアント双方のエンゲージメントをより一層高めるために、プロダクト開発を実施してまいります。 ③蓄積された信頼をもとにしたインフラの進化「タイミー」での就業実績が信頼価値としてプラットフォーム内に蓄積され、それが新たな就業機会や人生の可能性を広げる好循環を生み出すフライウィール効果の創出により、社会インフラとしての進化を目指す方針を掲げております。この戦略の基盤となるのが、独自の「信頼」データの構築であります。従来の学歴・職歴・資格といった「過去の実績に基づく信用」に加え、当社プラットフォーム上での稼働回数・GOOD率・バッジ獲得状況・高難易度業務の実績といった「タイミー」を通じて得られる期待値を統合し、これらを掛け合わせることで、より精緻で動的な信頼情報を生成し、将来的には教育・資格取得支援、福利厚生、給与前払い（バンク）、融資優遇といった周辺サービスの拡充などの、「人生の可能性を広

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済環境と雇用情勢による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）「タイミー」事業においては、空いた時間に働きたいワーカーと人手が欲しいクライアントを結ぶプラットフォームを展開しております。当社グループの業績は、日本の経済情勢、社会情勢、人口動態及び地政学的状況に影響を受ける中、経済環境の悪化や不確実性に起因する雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。当社グループは、特定業界への依存度低減、新業態への販路拡大だけでなく、利用者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないよう努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合や、ロボットやオートメーションの導入拡大を含む技術革新及び事業年度の年初や贈答品の集中期等の季節的な変動要因により雇用情勢が変化した場合には、クライアントの人材採用需要が想定以上に減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定の業界への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社グループの収益の大部分は、スキマバイトサービス「タイミー」から生み出されております。当社グループとしては、今後も取引の拡大に努めると同時に他サービス・派生サービスの積極的な展開に努めてまいりますが、スキマバイトに対する社会意識や慣習、労働者の働き方に対する意識の変化等は、期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるスキマバイトサービス市場は従来型の有料職業紹介サービスの市場ほどには成熟していないため、見込み通りにサービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社グループのサービスの競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合の参入について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、主に同種のビジネスを国内外で展開する企業と競合するほか、人材派遣業を展開している企業やクラウドソーシング事業を展開している企業とも競合しており、また、IT企業、プラットフォーマー、求人情報サービス企業による新規参入が見られます。現在及び潜在的な競合他社の中には、知名度や社歴の長さ、安定した財務基盤・顧客基盤等の点で競争優位性を有する企業もあり、これらの企業が今後事業を拡大等する場合や新規参入を含む競合他社が手数料の無料化を含む価格攻勢を強める場合等には、競争が激化し、手数料率の低下や広告宣伝費の増加、あるいは流通総額の減少等により、先行者として獲得した現在の収益性を維持できない可能性があります。また、当社グループが属するスキマバイトサービス市場は近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規クライアント獲得のための戦略的な施策の展開及びワーカーとの接点拡大をすることで、継続的な事業成長及び市場シェアの拡大に努めておりますが、価格競争等を含む競争環境の変化にともなって、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客数の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社の事業においては、ワーカー及びクライアントによる「タイミー」の利用増加が売上高の増加につながることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しており、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数の増加等を目的として、TVCMやデジタル広告等の広告宣伝活動を行っております。広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、想定通りの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費の上昇が生じた場合、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数等に影響が生じ、また、当該費用負担により利益率が低下する可能性があります。加えて、当社のサービスがワーカー及びクライアントの求める期待に応えられない場合等の何らかの原因によりワーカー又はクライアントの一方の利用者数が減少した場合、ワーカーとクライアントの適切なバランスが維持できず、稼働率の低下につながり、結果としてプラットフォームとしての競争優位性が失われ、流通総額が低下する場合があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）技術革新への対応（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）「タイミー」事業においては、ワーカー及びクライアントの双方のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要であり、とりわけ、「タイミー」を利用するワーカーの中心的な利用者層である20代から30代の若年層にとって魅力的なUX/UIを適時・適切に提供することが必要になります。スキマバイト市場を取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するスキマバイトサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があり、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合や対応のための支出が増大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の「タイミー」事業により提供するサービスを規制する主な法律として「職業安定法」、「労働基準法」、「職業安定法施行令」及び「職業安定法施行規則」等があります。当社では、社内の管理体制の構築等により、これらの法令等を遵守する体制を整備しているとともに、当社のサービスを利用するクライアント及びワーカーに対しても、これらの法令等の遵守を促すよう当社利用規約に明記している他、当社ホームページ上のヘルプページやセミナー等によって周知しております。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等について、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社がこれに適時かつ適切に対応できない場合や、当社が事業を展開する業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、労働契約の成立時期や、企業都合によるキャンセル時の休業手当に関する労働基準法上の解釈等について、規制当局の解釈や指導等が変更された場合には、当社のプラットフォームを利用するクライアント及びワーカーの双方の行動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は業界団体であるスポットワーク協会等を通じて規制当局と円滑なコミュニケーションを図り、法規制や解釈の変更に迅速かつ適切に対応できる体制を構築しております。なお、当社では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可及び、プラットフォームの利便性向上等を目的として労働者派遣事業の許可を得て、サービスを提供しておりますが、現時点で当該許可の継続に問題となるような事象は発生しておりません。当該許可の内容、有効期限及び主な取消事由等は以下のとおりです。 許可の名称取得年月及び所管官庁等許可の内容及び有効期限主な取消事由有料職業紹介事業許可2019年11月１日厚生労働省有料職業紹介事業の許可許可番号 13-ユ-311381有効期限 2027年10月31日以後５年ごとに更新次のいずれかに該当したとき（職業安定法第32条の９第１項）(イ) 法第32条各号（第５号から第８号までを除く。）のいずれかに該当しているとき。(ロ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。(ハ) 法第 32 条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。労働者派遣事業許可2024年11月１日厚生労働省労働者派遣事業の許可許可番号 派 13-317648有効期限 2027年10月31日初回３年ごとに、２回目以後５年ごとに更新次のいずれかに該当したとき（労働者派遣法第14条第１項）（イ） 法第6条各号のいずれかに該当するに至ったとき。（ロ） 法若しくはこれに基づく命令若しくは処分に違反したとき。（ハ） 許可に付された条件に違反したとき。 （7）サービスの健全性維持について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）「タイミー」は、これまで大・中規模のクライアントの利用が中心でしたが、2023年１月のスマート開設機能（クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能）の実装、2023年10月期第４四半期の小規模のクライアントの獲得を目的としたクライアントマーケティングの本格的開始を背景に、直近では小規模のクライアントの利用も拡大しております。そして、そのような小規模クライアントの中には、「タイミー」を不正に利用しようとする事業者が含まれるリスクがあります。また、「タイミー」では、クライアントが投稿した求人に対してワーカーが応募をし、勤務終了後にクライアントとワーカーが相互レビューをし、レビューコメントにて自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、レビューコメントにおいて、事実でない情報、誹謗中傷にあたるような情報等が記載されるリスクがあります。これに対し当社では、以下の取り組みを実施しております。■ 不正な事業者に使わせない・既存事業者の実態を再確認し、確認がとれなかった事業者の求人掲載を停止・新規事業者は公的書類の提出等が必須・過去に不正利用で利用停止になった事業者と特徴が一致する場合は、自動的に利用停止■ 不正な求人を掲載させない・24時間365日、求人原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築・万が一不適切な可能性がある求人が掲載されてしまった場合に備え、ワーカーからの通報機能も搭載■ 働き手の保護・緊急連絡先として渡されるワーカーの電話番号は勤務直前まで非開示・マッチング後に利用が可能となる事業者とワーカーのメッセージ機能の中にも、通報機能を設置・ワーカー向けの不正求人に関する啓発活動を実施■ 投稿されたレビューコメントの監視・事実でない情報、誹謗中傷等、当社が不適当と判断した場合には、その内容を削除する等しかしながら、サービスの不正利用や不適切なレビューコメントを当社が発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社が損害を被る可能性や、当社が責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿などにより、サービス運営者として当社の信用が低下又はイメージが悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアント・ワーカーを利用停止にするなどの対応を講じることもあります。しかしながら、クライアントとワーカー間で生じたトラブルを原因として当社又は当社のサービスの信用が低下又はイメージが悪化する可能性があり、その場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は「タイミー」のサービス運営にあたって、住所、氏名、電話番号等のワーカーの個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、サービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、社内教育の徹底と管理体制の構築により適切な情報管理を図っております。しかしながら、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や、不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のサービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護にかかる法規制に改正等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の「タイミー」事業は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。当社は、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、当社は、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）特定の取引先及び業界への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の「タイミー」事業は、ユーザーとなるワーカーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じたサービスの提供が事業運営上の重要な前提となっております。また、当社のウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しています。当社はプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更などにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在、クライアントの多くが物流・飲食・小売業界に属しているため、これらの業界に影響を与える事象が発生した場合（例 2020年から2021年の新型コロナウイルス感染拡大による飲食業界への影響）には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は新業態（主として宿泊業、介護業等）への販路拡大を進めており、特定業界への依存度の低減に努めておりますが、新業態への販路拡大にあたっては、新たな顧客基盤獲得のため、新たな顧客層のニーズに応じたサービスの改善や、営業活動や広告宣伝の強化が必要となる可能性もあり、これらの戦略が奏功しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）事業拡大の貸借対照表への影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ワーカーに支払われる賃金報酬等について、勤務終了後に立替払いを行うとともに、当該立替に伴うクライアント向け債権の一部を、他の債権回収業者に売却しております。この結果、当社は足元の急激な事業拡大に伴って立替を行うための短期的な借入金が第８期事業年度末10,500百万円から、第９期連結会計年度末に11,110百万円と増加する一方で、立替金も第８期事業年度末9,747百万円から第９期連結会計年度末11,845百万円と大きく増加し、バランスシートが急拡大しております。当社は必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結するなど、キャッシュ・フローに留意して経営を行っており、また、新規及び既存クライアントについて与信管理を徹底し債権の貸倒の発生を防ぐとともに、債権管理を行い、貸倒のリスクを管理しております。しかしながら、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合や、債権回収業者に対する手数料が引き上げられる場合、あるいは何らかの事態が発生してクライアント宛又は債権回収業者宛の債権の回収に支障が生じた場合には、当社が収受すべき手数料だけでなく、上記賃金報酬等の金額に相当する立替金又は売却代金が回収不能となりうるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）アライアンス先との関係について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでおり、例えばワーカーへの賃金報酬等の支払いに係る決済サービスや、当社の事業展開に関する業務提携等を行っております。当社はアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しております。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のアライアンス先に関する情報は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおりであります。 （13）クラウドによるサービスの提供について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策による金利上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。労働市場においては、政府が主導する「年収の壁」への対応策が進められており、持続的な所得向上への期待が高まっているほか、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から66円増加の1,121円となっており、最低賃金が上昇しております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後更に拡大していくものと考えております。このような我が国の社会・経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注１）を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加しております。また、当連結会計年度における稼働率は86.1％と引き続き高水準を維持しており、これは、コアワーカーの拡大により安定した稼働を実現できたことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度において登録ワーカー数は1,274万人を超え、また、登録クライアント事業所数は41.7万拠点を超えて、流通総額は117,202百万円となりました。また、当連結会計年度における売上高は34,289,287千円、営業利益は6,747,465千円、経常利益は6,670,474千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,310,231千円となりました。なお、当社グループは「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注１）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。 （資産）当連結会計年度末における総資産は33,609,174千円となりました。主な内訳は、流動資産が30,528,858千円、固定資産が3,080,316千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は19,068,527千円となりました。主な内訳は、流動負債が18,399,561千円、固定負債が668,966千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は14,540,647千円となりました。主な内訳は、資本金が221,741千円、資本剰余金が7,098,534千円、利益剰余金が7,213,182千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、14,215,097千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,674,709千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入6,653,873千円、立替金の増減額による支出2,121,093千円、法人税等の支払額による支出2,067,599千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,280,130千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出477,227千円、投資有価証券の取得による支出383,609千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出254,543千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は581,648千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入600,000千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループは、「タイミー」事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分の名称当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)「タイミー」マッチングサービス34,035,402－タイミーキャリアプラス159,412－その他94,472－合計34,289,287－ （注）主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績の分析経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)当社グループは、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、サステナビリティに関する方針についてはリスク・コンプライアンス委員会で審議のうえ、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの時間も豊かにすべきだと考えております。そのために当社グループにとって従業員は「ビジョンやミッションに対する強い情熱を持ち、共に実現を目指す仲間」であり、その一人ひとりが持つ「可能性を拓く力」「それを形にし、広げる力」をより高め「一人ひとりの強みとその結集により、非連続成長に挑み続ける組織」を目指しており、“挑戦と安心を叶えることができる会社”をモットーに、従業員の目指したい未来、なりたい姿に対して誰もが挑戦できる機会を多く設けております。具体的には、自身の成長や成果に繋げた人材に対する正当な評価や報酬制度の導入、挑戦するための機会として成長エコシステムの拡充、自組織や目の前の仕事の枠にとらわれず当社グループ全社の視点で全社横断的に新たなビジネス創出につながる活動をミッションとして認定し任せることで従業員の成長を促す「ミッション認定委員会」という取り組みを行っております。 ②社内環境整備方針当社グループは、全従業員が同じ方向に向かって走ることができる環境づくりに注力しております。そのため、月に２回の全社総会では、会社の状況や方針、個人の取り組みなど透明性の高い情報を全従業員に向けて共有しております。また、年に１回、全従業員のミッションの実現を目的として、全社キックオフ総会を開催し、経営陣から「タイミー」の価値や、今後の事業展開の方針を共有しております。これらの総会は、従業員の経営陣との交流の場としても活用しております。また、当社グループは「成果を称え、共有する」文化が根強く、定期的な表彰制度があります。会社として大切にしているバリューである「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つを体現しつつ、高い実績を出した個人・チームが「なぜその成果を出せたのか」を発表することで、それぞれのモチベーション向上、社内へのナレッジの共有にも繋がっております。その他にも、業務上拠点・部署をまたいだコミュニケーションも多く発生するため、スムーズな連携と部署間での交流の活性化を企図して、様々なコミュニケーション施策を用意しております。 (3) リスク管理当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンを掲げ、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、また、それが企業価値の最大化につながるものと認識しております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査室を設置しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。なお、2024年12月より、取締役候補の指名及び取締役等の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、６名の取締役(うち社外取締役３名)で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催しております。重要な事項はすべて取締役会に付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。なお、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。また、業務執行は、執行役員11名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。 ｂ．監査役会当社の監査役会は、監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、常勤監査役である川崎聖子を議長と定めております。監査役会は、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。 ｃ．経営会議当社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、常勤取締役及び執行役員により構成する経営会議を原則として月１回開催しております。ここでは、情報の共有化を図ると共に業務執行上の重要な事項を審議し、また、代表取締役から委譲された業務執行事項を決定しております。なお、監査役は必要に応じて経営会議に出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。 ｄ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査室と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。 ｅ．内部監査室当社の内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室が担当しており、責任者１名、担当者１名を配置しております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役の承認を得た年次の内部監査計画に基づき、各部門の業務が当社の定める社内規程等に従って行われているか、コンプライアンスが遵守されているかなどについて、定期的に内部監査を行なっております。内部監査室は、これらの結果について、代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を効果的かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行なっております。 ｆ．リスク・コンプライアンス委員会当社が一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に適時適切な対応を可能とするよう、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を作成し、代表取締役を委員長、取締役、監査役、執行役員を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。 ｇ．指名報酬委員会取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役の指名及び報酬に関する事項については、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会にて決定しております。 ロ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しております。また、取締役および監査役は、社外役員を選任することにより、当社の経営において客観的かつ中立的な立場から経営について意見を述べ、経営に対する牽制を利かせることで実効性の確保を図っております。 設置機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員、△はオブザーバーを指す）役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会指名報酬委員会代表取締役小川 嶺◎ ◎◎◯取締役八木 智昭◯ ◯◯ 取締役池田 俊◯ ◯◯ 社外取締役渡邉 一正◯ △◯◎社外取締役尾西 祥平◯ △◯◯社外取締役原田 明典◯ △◯◯常勤監査役川崎 聖子△◎△◯ 非常勤監査役池松 邦彦△◯△◯ 非常勤監査役深野 竜矢△◯△◯ 執行役員石橋 孝宜 ◯◯ 執行役員金 高恩 ◯◯ 執行役員山口 徹 ◯◯ 執行役員山岡 和人 ◯◯ 執行役員橋爪 健一 ◯◯ 執行役員眞玉 京 ◯◯ 執行役員寺前 喬 ◯◯ 執行役員大歳 華王志 ◯◯ 執行役員戸村 裕輔 ◯◯ 執行役員片桐 俊之 ◯◯ 執行役員亀田 彗 ◯◯ ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加えて、社内弁護士が所属する法務部又は監査役を通報窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不正行為に関する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。 １. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）「内部統制システム整備の基本方針」において(以下、同じ)、取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リスク管理規程」を取締役等に周知徹底させる。（２）コンプライアンス管理の主管部門はコーポレート本部とする。（３）取締役や執行役員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンスに関する研修・意識共有を行うことにより、リスク・コンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。（４）「取締役会規程」及び「経営会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び各部門長の職務の執行状況について円滑な報告がなされる体制を整備する。（５）組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「職務分掌規程」、及び各職位の責任体制の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。（６）連絡先が常勤監査役および法務部に設定された「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違反について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については内部通報規程によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。（７）内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。２. 取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に対する体制取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書（関連資料および電子媒体等に記録されたものを含む以下「文書」という）に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」の定めるところによる。３. 損失の危機に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、それに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を設定し、事業活動への影響の重要性と発生可能性の観点から、より対応が必要なリスクを選定し、そのリスクの顕在化を未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「職務権限規程」を定めて取締役に一定の範囲で権限・責任を移譲するものとする。（２）取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図る。５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の登用、人事評価・異動については監査役の事前同意を得た上決定するものとし、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。（２）監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役又は内部監査の指揮命令を受けないものとする。６. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（１）当社の取締役は、法令又は定款に適合せず、あるいはその恐れがある場合、重大な損失の危険がある場合その他重大な問題が発生した場合には、速やかに監査役に報告することとする。（２）「内部通報規程」に基づく社内の相談窓口は常勤監査役と法務部としており、使用人が社内の不正行為を発見した場合には、その任意の選択により、直接常勤監査役に報告できる体制を整備する。７. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部監査と定期的に会合を持ち、それぞれの監査状況を共有し、監査の効率化に努める。（２）監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社は、監査役が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、監査に必要な情報にアクセスできる環境を構築する。８. 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役は内部統制システムの整備を経営上の最重要項目の一つと位置づけて財務報告の信頼性確保を推進すること、財務報告における虚偽記載リスクを低減し未然に防ぐよう管理すること、内部監査による業務プロセスのリスク評価の継続的実施と評価結果を代表取締役に報告する体制を整備する。９. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況（１）当社並びに当社の役員及び従業員が反社会的勢力等に関与し、または利益を供与することを防止することを目的として、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力排除対応マニュアル」を定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。（２）反社会的勢力等から不当な要求が発生した場合には、代表取締役以下組織全体として対応するとともに、所轄警察担当係・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。 ｂ．リスク管理及びコンプライアンス体制の整備の状況当社は、取締役会において「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を行っております。また、全社的なリスクを総括的に管理し、コンプライアンスの維持強化を推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、想定されるリスクごとにリスク主管責任部署を置いて、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めるほか、コンプライアンスに係る施策の策定やコンプライアンス上の重要な問題を審議するなどしております。 ｃ．責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償最低責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者と

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬の限度額は、2026年１月28日開催の株主総会において年額３億円以内（決議時点の取締役の員数は６名。ただし、使用人兼務役員の使用人分の報酬は含まない。)と決議しております。その限度額内で、各人の報酬は任意の指名報酬委員会の答申を得たうえで取締役会で決定することとしております。監査役報酬の限度額は、2021年１月28日開催の株主総会の決議により年額2,000万円以内（決議直後の監査役の員数は３名。）と決定しております。その限度額内で、各人の報酬は監査役の協議にて決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)73,49373,493－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員29,16029,160－－5 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況2025年10月31日現在部門従業員数(名)営業757(28)カスタマーサポート58(223)プロダクト・エンジニアリング183(2)マーケティング25(2)HR・コーポレート118(33)その他の部門127(267)合計1,268(555) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。５．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。 （2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,24031.52.035,994(292) 部門従業員数(名)営業757(28)カスタマーサポート58(223)プロダクト・エンジニアリング183(2)マーケティング25(2)HR・コーポレート118(33)その他の部門99(4)合計1,240(292) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。５．当社の事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。６．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。７．前事業年度末に比べ従業員数が236名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.777.183.276.2104.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(%)関係内容（連結子会社） スキマワークス株式会社（注）東京都港区174,999アウトソーシング事業100.0役員の兼任監査役１名 （注）特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社 2025年10月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社東京都港区本社設備等336,350199,490535,840893 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は421,883千円であります。３．当社グループは「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）国内子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名(常勤監査役１名及び非常勤監査役２名)で構成されており、毎月１回開催されております。非常勤監査役の１名は公認会計士として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。常勤監査役は、取締役会のほか、会社経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。詳細は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ）当該企業統治の体制を採用する理由」をご参照ください。また、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。さらに、会計監査人や内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。氏名開催回数出席回数(出席率)川崎 聖子12回12回(100％)池松 邦彦12回12回(100％)深野 竜矢12回12回(100％) 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、各監査役の監査業務の報告のほか、リスク認識についてのディスカッション、内部監査の実施状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況について、情報交換及び意見交換を行っております。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室が担当しており、責任者１名、担当者１名を配置しております。年間計画に従い、内部統制の整備及び運用状況について、各部門を対象として定期的に監査を実施し、代表取締役及び取締役会に対し監査結果を報告しております。監査の結果については各部門に対し報告され、改善事項の指摘をするとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。さらに、四半期に１回、会計監査人と監査役との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。 ｂ．継続監査期間2021年10月期以降。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 工藤 雄一指定有限責任社員 有倉 大輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士９名、その他17名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査従事者の構成等並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況を適正であると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬提出会社 前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査証明業務に基づく報酬(千円)31,94033,000 前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社43,950－連結子会社－－計43,950－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、提出日現在において、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業遂行上のメリットその他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを個別銘柄ごとに定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1369,628非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1383,609中長期的な企業価値向上に資する可能性があると判断したため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、代表取締役小川嶺により、2017年８月に「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンに設立されました。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2017年８月東京都国立市において、株式会社Recolle(レコレ)を設立2018年５月未来の時間を売り、働く前にお金を得ることができる「マッチング支援サーバ、マッチング支援システム、マッチング支援方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6474089号)2018年６月社名を株式会社タイミーに変更2018年６月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2018年８月スキマバイトサービス「タイミー」の提供開始2018年12月事業拡大のため、本社を東京都文京区本郷に移転2019年５月雇用契約と出退勤について二次元コードを活用して行う「契約出退勤管理サーバ、契約出退勤管理システム、契約出退勤管理方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6667918号)2019年６月株式会社セブン銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始2019年７月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2019年７月大阪府大阪市北区に関西オフィスを新設2019年７月福岡県福岡市中央区に九州オフィスを新設2019年10月会社英語表記名を「Taimee」から「Timee」へ変更2019年11月初のテレビCMを放映2020年１月プライバシーマーク(注１)を取得2020年２月愛知県名古屋市中区に東海オフィスを新設2020年７月事業拡大のため、本社を東京都豊島区東池袋に移転2021年７月宮城県仙台市青葉区に東北オフィスを新設2021年８月伊藤忠商事株式会社と営業支援に関する資本業務提携を開始2021年９月広島県広島市中区に中四国オフィスを新設2022年１月北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設2022年12月長野県長野市に北信越オフィスを新設2023年２月事業拡大のため、本社を東京都港区東新橋に移転2024年７月GMOあおぞらネット銀行株式会社と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始2024年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年11月出退勤の不正操作を抑制し、適切な勤務状況管理を支援する「ワーカーの勤務状況を管理するシステム及び方法」の特許を取得（特許第7591857号）2024年11月株式会社三菱ＵＦＪ銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始2025年２月事業者の退職者・アルバイトを含む元従業員をOBOGグループに登録し、OBOGグループに向けた求人を公開できる「求人を管理するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得（特許第7627980号）2025年６月ワーカーの勤務実績が一定条件を満たすと勤務制限の解除が可能となる「雇用者とワーカーとのマッチングを支援するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得（特許第7695751号）2025年８月スキマワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化 （注１）プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標であります。