株式会社システナ

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社９社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社シンクロジック、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、ProVision VN Co., Ltd.）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。 なお、当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容次世代モビリティ事業当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。プロジェクトマネジメントデザイン事業当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。デジタルインテグレーション事業当社において、金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。IT＆DXサービス事業当社、子会社の㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱、㈱ティービーエスオペレーション、およびProVision VN Co., Ltd.において、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ビジネスソリューション事業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。DX＆ストック型ビジネス事業当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。その他事業子会社の㈱GaYa、㈱シンクロジック、㈱IDY、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。 上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、企業のDX投資の継続、AI活用の拡大、モビリティ分野におけるSDV化の進展などを背景に、中長期的な成長機会が広がっております。一方で、技術者不足の深刻化、人件費や外注費の上昇、顧客ニーズの高度化・複雑化が進み、競争環境は一層厳しさを増しております。このような事業環境下、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために対処すべき課題は、以下の３点であります。 (1）技術者の採用と定着の促進当社グループが持続的に成長していくためには、高い専門性を持つ技術者を継続的に確保し、その力を最大限発揮できる組織基盤を強化していくことが重要であります。そのためには、賃金改定等による待遇改善に加え、やりがいのある仕事、高い成長環境、安心して働ける職場環境を総合的に整備していく必要があります。当社グループは、制度改革や働きやすい環境整備を進めるとともに、「くるみん」認定、「えるぼし」認定、「健康経営優良法人」認定、「スポーツエールカンパニー」認定などの外部評価も得ております。今後は、これらの取り組みをさらに強化し、採用ブランディングや社外発信の充実を通じて、採用競争力と定着力のさらなる向上に取り組んでまいります。 (2）各事業の強みの明確化とオールシステナによるシナジー創出当社グループは、ソフトウェア開発、プロジェクトマネジメント、ITサービス、DX支援、自社サービスなど多様な事業基盤を有しており、今後は各事業がそれぞれの市場において発揮できる強みをこれまで以上に明確化し、競合との差別化を一層進めていく必要があります。加えて、グループ内の事業連携を強化することで、各事業が持つ開発力、提案力、プロジェクト推進力を結び付け、提供価値をさらに高めてまいります。あわせて、全体最適の観点から経営資源の最適配置と事業機能の組み替えを進めることで、各事業の成長力を高めながら、グループ全体としてのシナジー創出と事業ポートフォリオの進化につなげてまいります。 (3）ストック型ビジネスの拡充と新たな成長領域への展開当社グループは、持続的な成長と収益基盤の安定化に向け、ストック型ビジネスの拡充をさらに進めるとともに、その基盤を活かして新たな成長領域へ展開していく必要があります。今後は、自社サービス、クラウドサービス、セキュリティサービス、DX・AIに関する伴走支援を組み合わせることで、顧客接点を広げ、継続的な収益の積み上げを図ってまいります。あわせて、既存事業で培ってきた技術、顧客基盤、運用知見を活かし、AIをはじめとする新たな成長領域への展開を進めることで、再現性の高い収益基盤を強化し、将来の成長を支える新たな柱の育成に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）機密情報の管理について当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。(2）法的規制について当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。①製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律この法律は、2026年１月１日より施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」であり、資本金３億円を超える事業者がそれ以下の事業者（中小受託事業者）へ業務委託を行う際、適正な価格転嫁と支払の迅速化を義務付けるものであります。本法により、従来の下請法が実質的に包含・拡充され、手形決済の原則禁止や、給付の受領から60日以内かつ可能な限り早期の現金支払が厳格に求められております。当社グループでは、同法の施行に伴い、すべての対象取引において適正な価格協議を実施するとともに、現金による迅速な支払体制を運用しております。しかしながら、万が一法令違反が発生した場合には、監督官庁からの勧告や公表、過料等の行政処分の対象となるほか、社会的信用の失墜を招く恐れがあります。 ②労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の継続や、高水準の賃上げ回答に伴う所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや、為替市場のボラティリティ（変動幅）の大きさが、依然として企業のコスト負担や家計の購買力に影を落とし続けました。また、米国の新政権発足に伴う具体的な通商政策の動向や世界的なサプライチェーンの再構築など、先行きは引き続き不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループは収益構造の深化と生産性の向上に努めました。収益基盤のさらなる安定化に向けては、景気変動の影響を受けにくいストック型ビジネスの積み上げを継続し、収益構成の多角化を推進しました。また、データ経営の実践により、プロジェクトごとの稼働率や収益性をリアルタイムに可視化・分析し、迅速な意思決定と最適なリソース配分を推進することで、グループ全体の高収益率を維持できる体制を通期にわたって運用・定着させてまいりました。高付加価値領域への注力として、ソフトウェア開発ビジネスを中心に受注を拡大させ、生成AIの実装支援や企業のDX推進、高度なマネジメントが求められるPMO案件など、利益率の高い領域にリソースを集中させています。人材戦略については、これまで拡充してきた若手層が、技術者教育の内製化プログラムを通じて着実に戦力化したことで、組織の実行力が大幅に向上しました。この基盤構築の成功を糧に、組織は現在、さらなる成長段階へと移行しています。育成された若手層が中堅層へと厚みを増す中、次なる課題である高度な専門性を備えた上位層の即時補強についても、「若手育成」を継続しつつ「経験者採用」を強化することで、育成人材と即戦力人材の最適な組み合わせを実現してまいりました。特に、PM（プロジェクトマネジメント）を軸としたビジネスモデル転換では、豊富な知見を有するシニア層の相乗効果を最大化させ、「次世代モビリティ事業」に続き「プロジェクトマネジメントデザイン事業」が当社グループの成長を力強く牽引する強固な体制を確立いたしました。また、将来的な成長可能性を追求する準備段階として、2026年１月に「AIデータセンター推進室」を新設いたしました。当期においては、事業化に向けた市場環境の調査や技術的要件の検証など、具体的な検討を引き続き進めております。以上の結果、当期の連結業績は、売上高94,400百万円（前期比12.9%増）、営業利益15,367百万円（同27.3%増）、経常利益16,145百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円（同33.4％増）となりました。各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。セグメント別の業績は、次の通りであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。 ａ．次世代モビリティ事業自動車業界におけるSDV化の加速を背景に、ソフトウェア開発需要が拡大しました。当期を通じて国内主要完成車メーカーとの直接取引が順調に推移したほか、米国子会社を通じた北米市場での案件創出も着実に進展しました。UXデザインやアジャイル開発の強みを活かし、最上流の企画・要件定義段階から一貫して支援できる体制を構築したことで、高い稼働水準を維持し、通期での受注と稼働の安定化を実現しました。これらの結果、売上高は7,569百万円（前期比36.6%増）、営業利益は3,219百万円（同63.9%増）となりました。 ｂ．プロジェクトマネジメントデザイン事業次世代通信およびAI領域において、実行体制の強化に向けたリソース再配置を実施しました。通信分野ではシステムインフラ基盤の刷新に伴う移行支援を継続し、AI分野では生成AIを活用したプラットフォーム再構築やPoC（概念実証）といった上流工程への関与を拡大しました。戦略策定から現場での実務完遂までを一気通貫で支援する「実行型」の推進体制が評価され、当期を通じて収益性は高水準で推移しました。これらの結果、売上高は15,296百万円（前期比2.4%減）、営業利益は3,342百万円（同29.4%増）となりました。 ｃ．デジタルインテグレーション事業金融・公共・法人の各分野において、既存顧客との強固な信頼関係を背景にDXニーズを確実に捕捉しました。金融分野では、保険領域を中心に基幹システムのモダナイズ案件が通期にわたって拡大し、セグメント全体の売上成長を力強く牽引しました。公共および法人分野についても、既存顧客からの追加案件を中心に堅調に推移しました。当期は生成AI等を活用した高度な開発案件や、高単価なDX支援領域へのリソースシフトを重点的に推進しており、この収益構造の転換により、セグメント全体の利益率は向上し、事業ポートフォリオの安定感は一層高まっております。また、AI駆動開発による生産性向上にも着手し、来期に向けた技術競争力の強化を推進しました。これらの結果、売上高は10,406百万円（前期比18.1%増）、営業利益は2,476百万円（同26.7%増）となりました。 ｄ．IT＆DXサービス事業企業のデジタルビジネス化に向けた投資意欲の高まりを受け、業務プロセスの最適化や「伴走型PMOサービス」への引き合いが年間を通じて継続しました。DX検証サービスにおいてはエンタープライズ領域へのシフトを完遂させました。また、BPO業務においては、特例子会社を含む３社が有機的に連携し、適材適所でのリソース配分を徹底したことにより受注が拡大し、グループ全体の基盤強化に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は22,356百万円（前期比7.7%増）、営業利益は3,146百万円（同10.5%増）となりました。 ｅ．ビジネスソリューション事業2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うPCリプレース案件が、第３四半期連結会計期間にかけて集中的に発生し、売上高を大きく押し上げました。当該特需は第３四半期をもって概ね一巡しましたが、並行して注力してきたクラウドへのリフト＆シフト案件をはじめ、クラウドの利活用案件の増大、更にはマネージドサービスの拡大、またゼロトラスト等のセキュリティ関連SI受注が年度末にかけても堅調に推移しました。これらにより、特需後の反動を吸収し、通期での増収増益に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は35,584百万円（前期比19.4%増）、営業利益は2,957百万円（同30.0%増）となりました。 ｆ．DX＆ストック型ビジネス事業ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』において、大手企業からの導入が好調に推移したほか、医療業界向けパッケージの受注も年間を通じて着実に積み上がりました。利益面につきましては、将来の契約数拡大を見据えた開発機能の強化や、顧客基盤の拡充に伴うサポート体制の維持・強化を優先的に進めた結果、先行投資が嵩み前期比で減益となりました。これらの結果、売上高は2,892百万円（前期比3.9%増）、営業利益は251百万円（同45.3%減）となりました。 ｇ．その他事業米国子会社における車載関連の開発受注が年間を通じて着実に増加したほか、株式会社GaYaでは『競馬伝説』シリーズの運営活性化に向けた施策が奏功しました。グループ全体のシナジー強化と受託開発のPMO支援が安定して推移したことで、セグメント全体の損益は前期比で大幅な改善が見られました。これらの結果、売上高は1,001百万円（前期比25.5%増）、営業損失は26百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は61,079百万円（前期末は51,762百万円）となり、前期末と比較して9,317百万円の増加となりました。流動資産は54,118百万円（前期末は44,184百万円）となり前期末と比較して9,934百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金5,517百万円の増加、有価証券1,522百万円の増加によるものであります。固定資産は6,961百万円（前期末は7,578百万円）となり前期末と比較して616百万円の減少となりました。有形固定資産は1,327百万円（前期末は1,321百万円）となり前期末と比較して６百万円の増加となりました。無形固定資産は176百万円（前期末は169百万円）となり前期末と比較して７百万円の増加となりました。投資その他の資産は5,457百万円（前期末は6,087百万円）となり前期末と比較して630百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券1,378百万円の減少によるものであります。負債の合計額は20,858百万円（前期末は18,812百万円）となり前期末と比較して2,045百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等1,417百万円の増加、未払消費税等395百万円の増加、賞与引当金289百万円の増加によるものであります。純資産は40,221百万円（前期末は32,950百万円）となり前期末と比較して7,271百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円、剰余金の配当4,308百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して2.2ポイント上昇し64.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して8,355百万円増加し、29,819百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は13,283百万円（前年同期は7,979百万円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16,173百万円、棚卸資産の減少額859百万円、減価償却費452百万円、賞与引当金の増加額273百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額327百万円、仕入債務の減少額338百万円、法人税等の支払額3,701百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は896百万円（前年同期は2,576百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、有価証券の取得による支出10,977百万円、投資有価証券の取得による支出113百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出486百万円によるものであり、主な増加要因は、有価証券の売却による収入9,636百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は4,316百万円（前年同期は14,024百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額4,310百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業3,397123.3プロジェクトマネジメントデザイン事業10,30192.8デジタルインテグレーション事業7,041115.4IT＆DXサービス事業15,531105.8ビジネスソリューション事業1,664126.0その他事業117－合計38,053105.8 （注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額は、製造原価で記載しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業8,600114.54,082133.8プロジェクトマネジメントデザイン事業15,59793.86,163105.1デジタルインテグレーション事業11,145123.84,430120.0IT＆DXサービス事業22,464109.07,838108.0ビジネスソリューション事業2,215133.3994115.4その他事業497－276－合計60,521109.223,785114.8 （注）当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業7,569136.6プロジェクトマネジメントデザイン事業15,29597.7デジタルインテグレーション事業10,406118.1IT＆DXサービス事業21,882107.1ビジネスソリューション事業35,564119.5DX＆ストック型ビジネス事業2,838104.2その他事業842126.3合計94,400112.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析・検討につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。売上高及び営業利益につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経常利益につきましては、営業利益は前期比27.3％増の15,367百万円でありましたが、営業外収益に有価証券売却益134百万円、投資有価証券売却益395百万円等を計上したことにより、前期比36.2％増の16,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比33.4％増の11,312百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は29,819百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）70.562.764.9時価ベースの自己資本比率（％）195.0249.3241.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）17.219.411.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,244.4682.7779.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。前連結会計年度において事業区分されていた「ソリューションデザイン事業」は、単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築いたしました。これにより、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた事業を「次世代モビリティ事業」、「プロジェクトマネジメントデザイン事業」、「デジタルインテグレーション事業」、「IT＆DXサービス事業」、「ビジネスソリューション事業」へ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」を「デジタルインテグレーション事業」へ名称変更しております。なお、連結子会社となった㈱シンクロジックは、「その他事業」に区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 セグメントの名称事業内容次世代モビリティ事業完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供。プロジェクトマネジメントデザイン事業各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。デジタルインテグレーション事業金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービス。IT＆DXサービス事業ITプロジェクト推進・PMO、DX支援、システム構築から運用、データ入力、大量出力、ソフトウェアテスト・DX検証などのITアウトソーシングサービスの提供。ビジネスソリューション事業サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。DX＆ストック型ビジネス事業自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Canbus.IoT」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。その他事業海外分野として、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供や最新技術やサービスの動向調査・事業化。投資育成分野として、スマホやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注2,3）合計（注1） 次世代モビリティ事業プロジェクトマネジメントデザイン事業デジタルインテグレーション事業IT＆DXサービス事業ビジネスソリューション事業DX＆ストック型ビジネス事業その他事業売上高 外部顧客への売上高5,54015,6618,81520,43929,7712,725667－83,621セグメント間の内部売上高又は振替高－8－3132357130△534－計5,54015,6698,81520,75329,7952,783797△53483,621セグメント利益又は損失(△)1,9642,5831,9542,8482,274460△19－12,067セグメント資産4,2022,0551,0367,34610,3613811,34625,03051,762その他の項目 減価償却費82183231234060－460有形固定資産及び無形固定資産の増加額158716822720948302持分法適用会社への投資額－425－－－－152－577(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額25,030百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注2,3）合計（注1） 次世代モビリティ事業プロジェクトマネジメントデザイン事業デジタルインテグレーション事業IT＆DXサービス事業ビジネスソリューション事業DX＆ストック型ビジネス事業その他事業売上高 外部顧客への売上高7,56915,29510,40621,88235,5642,838842－94,400セグメント間の内部売上高又は振替高－0－4741954158△707－計7,56915,29610,40622,35635,5842,8921,001△70794,400セグメント利益又は損失(△)3,2193,3422,4763,1462,957251△26－15,367セグメント資産9115,9428888,5458,8185592,36033,05361,079その他の項目 減価償却費4814547135501410－452有形固定資産及び無形固定資産の増加額422182870118496480持分法適用会社への投資額－462－－－－192－655(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額33,053百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）「その他事業」のセグメントにおいて、㈱シンクロジックの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は56百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】システナグループは、日本経済の発展に貢献することで心豊かな社会作りに尽力することを経営理念としております。この経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。（当社のサステナビリティに関する情報：https://www.systena.co.jp/sustainability/） (1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもとでESG推進についても同様の取り組みで活動を行っています。当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進めています。その実現のために担当取締役は、代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っています。 (2）リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスクについて、コーポレート・ガバナンスのリスク管理と同様の体制をとっています。担当取締役は、時代に即したサステナビリティの推進活動を行えるようシステナグループ全体のリスク状況を適切にモニタリングし、推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。また、サステナビリティ関連の機会について、担当取締役は、時代に即した目標設定及び取り組みを行い、毎年、評価及び管理を行っています。 (3）戦略、指標及び目標システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりですが、連結子会社について目標設定中であるものなどは、当社単体での指標及び目標等を記載しています。 ①環境当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、電力使用量および紙使用量を指標とし、環境負荷の削減・低減を目標としております。事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。なお、電力使用量および紙使用量の実績については以下のとおりです。 ②社会システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項であり、目標および指標となっております。売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する実績は以下のとおりです。 ③人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の中から、次の４つの方針とそれぞれに対応する指標を定めています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社における上記４つの方針に対応する指標、目標及び実績は次のとおりです。方針指標及び目標2026年３月期実績３ストレスチェック受診率の向上（目標は100％）98.0％３・８健康経営優良法人の認証取得2026年3月認定（9年連続認定）４・８資格取得件数の増加1,418件役職者昇格人数の増加44人５男性従業員と女性従業員の賃金格差縮小（目標は100％）83.3％全従業員に占める女性従業員比率45％以上44.5％育児休業からのスムーズな復帰を支援するための復帰前面談実施90人５・８男性育児休業取得率35％以上69.2％８有給休暇取得率85％以上81.9％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と 株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。当社は、2026年７月付で改訂されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を深く理解し、新コードに沿ったガバナンス体制の整備を進めております。本報告書につきましては、新コードに基づく体制構築および開示準備の移行期間であるため、2026年７月改訂前のコーポレートガバナンス・コード（2021年６月改訂版）に基づき、当社の取り組み状況を記載・更新しております。新コードに対応した報告書につきましては、今後のガバナンス体制の検討進捗を踏まえ、2027年７月の提出期限までに開示する予定です。 ②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。人的資本への投資や事業ポートフォリオの変革等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分を実現していきます。また、成長性・資本収益性・財務健全性の3つのバランスをとり、バランスシートの最適化を実現することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。 ③企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の内容当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行っております。取締役および経営幹部の指名、報酬の決定については取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は社内取締役７名および社外取締役４名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っております。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、提出日（2026年６月23日）現在の執行役員は10名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関として、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。また、取締役会および監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①ａ．役員一覧」に記載のとおりであります。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社内取締役８名および社外取締役５名となります。承認可決された場合の取締役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ②ａ．役員一覧」に記載のとおりであります。 当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。 ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。 (a）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。ロ．当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。ハ．代表取締役は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。ニ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。ホ．代表取締役、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役は定期的に取締役会にその結果を報告する。ヘ．従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員の法令・定款違反については代表取締役が取締役会に具体的な処分を答申する。 (b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 (c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．代表取締役は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。ロ．管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。ハ．内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役に報告する。代表取締役は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策審議・決定する。ニ．当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。 (d）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築させる。そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。イ．職務権限・意思決定ルールの策定ロ．効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置ハ．会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役員及び部門長を構成員とする経営会議の設置ニ．取締役会による原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施ホ．経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施 (e）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制イ．当社が月１回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。ロ．子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。 (f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。ロ．「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。ハ．取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査する。ニ．内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。 (g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査役は、経営管理部所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならない。ロ．監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理部所属の従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。ハ．監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理部所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。 (h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ロ．重大な法令・定款違反ハ．経営会議で決議された事項ニ．毎月の経営状況として重要な事項ホ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ヘ．その他コンプライアンス上重要な事項 (i）子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制イ．当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。ロ．内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。ハ．管理本部は、当社グループの役職員からの内部通報が発生した場合、当社監査役に対して報告する。 (j）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。 (k）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(l）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。ロ．監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。 (m）財務報告の適正性を確保するための体制の整備イ．財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。ロ．内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じる。 (n）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容イ．当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。ロ．反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。 ｃ．リスク管理体制の整備の状況重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理部の担当者が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。 ｄ．自己株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（基本方針）当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、経営理念の実践による持続的な企業価値の向上を目指すため、経営目標達成に集中できる安定した報酬とするとともに、中長期的な業績向上へのインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および社外監査役については、その職責に照らし、高い独立性を確保する観点から、基本報酬のみで構成することとしています。（基本報酬に関する方針）当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役就業規程において従業員給与の最高額を基準として役位別に定めた限度額の範囲内で、各取締役の役職・分掌・業績等を総合的に勘案して決定するものとしています。なお、取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。社外取締役および社外監査役の基本報酬については、当社会社規模に見合った世間水準を勘案した固定給を支払うこととしています。なお、取締役の報酬限度額は、月額60百万円以内（うち社外取締役分は月額４百万円以内とし、定款で定める取締役の員数は13名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）とすることを2024年６月21日開催の第42期定時株主総会において決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は月額2,500千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とすることを2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。（非金銭報酬等に関する方針）当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する非金銭報酬等は、株式交付信託とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、上記の基本報酬とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円（2019年度から2029年度の10事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり97,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として役位別の一定の範囲の中で、各事業年度の貢献度に応じて毎年、一定の時期に取締役にポイントを付与します。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。（報酬等の割合に関する方針）当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の種類別の報酬割合については、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、各取締役の報酬の決定にあたっては、基本報酬・株式報酬ともに役位別の基準額を設け、報酬構成割合は「基本報酬：株式報酬＝90％：10％」を目安としています。（報酬等の決定の委任に関する事項）個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および株式交付規程のポイント付与基準を踏まえた株式報酬の額の決定とします。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）30727928287監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員4242－－9 社外取締役2323－－5 社外監査役1919－－4計349321282816（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬28百万円であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）次世代モビリティ事業423（－）プロジェクトマネジメントデザイン事業1,010（6）デジタルインテグレーション事業537（15）IT＆DXサービス事業2,752（271）ビジネスソリューション事業311（6）DX＆ストック型ビジネス事業116（－）その他事業122（9）その他共通部門30（2）合計5,301（309） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,856（33）31.26.35,194,7829.6 セグメントの名称従業員数（名）次世代モビリティ事業423（－）プロジェクトマネジメントデザイン事業1,010（6）デジタルインテグレーション事業537（15）IT＆DXサービス事業1,429（4）ビジネスソリューション事業311（6）DX＆ストック型ビジネス事業116（－）その他事業－（－）その他共通部門30（2）合計3,856（33） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。 ③労働組合の状況現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.869.283.383.395.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ProVision18.4100.0－－85.385.396.4東京都ビジネスサービス㈱56.2100.0－－89.981.389.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 株式会社ProVision横浜市西区百万円85IT＆DXサービス事業99.6２名当社事業の開発支援及び技術支援等建物・設備の賃貸東京都ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100IT＆DXサービス事業51.0２名データ入力業務の委託建物・設備の賃貸株式会社GaYa横浜市西区百万円75その他事業100.0１名データ入力業務の委託－株式会社シンクロジック（注）３，４横浜市西区百万円37その他事業62.1％(62.1%)１名当社事業の開発支援及び技術支援等－株式会社IDY東京都千代田区百万円65その他事業76.7２名商品の販売－Systena America Inc.（注）２カリフォルニア州万米ドル2,800その他事業100.0３名当社事業の開発支援及び技術支援等－Systena Vietnam Co.,Ltd.ハノイ市万米ドル20その他事業100.0２名当社事業の開発支援及び技術支援等－株式会社ティービーエスオペレーション （注）３東京都江東区百万円40IT＆DXサービス事業100.0(100.0)１名－－ProVision VN Co., Ltd.ホーチミン市万米ドル20IT＆DXサービス事業100.0(100.0)－－－（持分法適用関連会社） HISホールディングス株式会社北海道札幌市中央区百万円95プロジェクトマネジメントデザイン事業25.0２名当社事業の開発支援及び技術支援等－StrongKey,Inc.（注）３カリフォルニア州万米ドル765その他事業28.8(28.8)－－－ONE Tech,Inc.（注）３テキサス州万米ドル600その他事業50.0(50.0)－－－（その他の関係会社） SMSホールディングス有限会社東京都港区百万円3－被所有26.7１名－－ （注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社シンクロジックは、連結子会社である㈱GaYaが株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。その後、同社株式を追加取得し支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。５．当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり８円とし、中間配当１株当たり６円と合わせまして、年間配当は１株当たり14円を予定しております。内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。次期の配当金につきましては、１株当たり年間18円（中間配当９円、期末配当９円）を予定しております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日2,1546.0取締役会決議2026年５月13日2,8728.0取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 重要な設備はありません。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】 ①監査役監査の状況提出日（2026年６月23日）現在、当社における監査役監査は、監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成され、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。なお、常勤監査役有田敏二氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、これまでの当社における社外監査役としての実績および長年にわたる企業財務および会計の実務経験等を総合的に勘案し、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数有田 敏二13回13回中村 嘉宏13回13回阿田川 博13回13回德尾野信成13回13回 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査計画の策定、取締役の職務の執行監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、業務部門から独立した代表取締役直轄の部署として内部監査室（専従者４名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会等に対しても直接報告を行う仕組みもあり、被監査部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。また、監査役と月１回ミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換を行うほか、内部監査報告書の閲覧等により状況の把握に努めております。内部監査部門としては、リスクマネジメントおよび内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への事前相談および事後報告を実施し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都度、常勤監査役が監査に立会っております。監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよう努めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1999年以降業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士大木 正志 （当該事業年度を含む継続関与年数 ３年）瀧浦 晶平 （当該事業年度を含む継続関与年数 ２年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他38名であり、会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行っております。また、監査役および監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社48－51－連結子会社－－－－計48－51－（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則、政策保有株式として上場株式を保有しない方針であります。しかし、企業価値向上に向けて戦略上重要な協業および取引関係の維持発展等が認められる場合は、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的、保有意義等を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)株式数の減少の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,437売却による減少 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アイネット－766,000取引関係強化等の目的のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、2025年10月に売却いたしました。無－1,437 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1717非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式43395－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年月事項1983年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立1984年２月株式会社システムプロに商号変更1988年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発1990年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始1996年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始1997年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2004年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2004年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）2009年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）2011年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）2012年２月東広島市に広島開発センター（現・広島事業所）を設置2013年３月札幌市に札幌開発センターを設置2013年４月福岡市に福岡開発センター（現・福岡事業所）を設置2013年４月Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）2013年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置2013年11月Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2017年１月Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資2017年11月Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資2017年12月子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）2019年３月神戸市に神戸イノベーションラボ（現・神戸事業所）を設置2019年７月名古屋市に名古屋事業所を設置2019年９月Systena America Inc.の資本金を2,800万米ドルに増資2020年３月川崎市に川崎デザインスタジオを設置2021年６月松山市に松山イノベーションラボ（現・松山事業所）を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月京都市に京都イノベーションラボ（現・京都事業所）を設置2024年７月子会社の株式会社ProVisionが、ProVision VN Co.,Ltd.を設立（連結子会社化）2024年９月宇都宮市に北関東事業所を設置2024年10月豊田市に東海事業所を設置2025年４月株式会社シンクロジックの株式取得（持分法適用関連会社化）2026年２月株式会社シンクロジックの株式追加取得（連結子会社化）