株式会社ソフトフロントホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社４社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供及びＡＩデータセンター関連事業、クリーンエネルギー事業を主たる業務としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① 中期的方針 当社グループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。近年生成ＡＩ分野における技術の発展により、当社グループのボイスコミュニケーション事業を「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。また「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。② 目標とする経営指標 今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。また、経営上のＫＰＩを「収益力（売上営業利益率）」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。さらに、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化を推進し、継続的な収益の確保と高い利益率の実現を通じて、グループ全体の収益の安定化を目指してまいります。③ 中長期的な会社の経営戦略 当社は2025年４月から2027年３月までの２年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。 企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化従前、事業拡大を目指し当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下してまいりました。今期においては、2025年３月期実施の第三者割当増資にて獲得した資金の一部を新たに投入し、「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的なブラッシュアップを着実に進めております。２）ＡＩデータセンター関連事業及びクリーンエネルギー事業の早期収益化当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるＭ＆Ａを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。また、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。クリーンエネルギー事業では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。 （２）経営環境 国内景気全般は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復の継続が期待できるものの、米国の政策動向や地政学的なリスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化及び金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。 当社が属する情報サービス産業においては、生成ＡＩの導入や人手不足への対応・ＤＸ推進といった中長期的な課題解決・従来型システムの刷新など、企業等のＩＴ投資・ＡＩ関連投資の加熱度は高く、さらなるサービス技術需要への的確な対応が求められる環境にあります。 当社は既存事業の高品質かつ付加価値の高いサービスの維持を土台し、新たな顧客のソリューションビジネスへの好機と捉え貢献に努めてまいります。加えて、「ＡＩデータセンター関連事業」ではＡＩクラウドサービスも含む周辺事業も俯瞰的に網羅し、より一層の業容拡大並びに新規事業基盤の確立を図ってまいります。 （３）対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度より「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」を軸に積極的に事業活動を行った結果、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やＡＩデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。 当社グループは、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的な成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の再構築と事業基盤の強化 コミュニケーション・プラットフォーム関連事業は、引き続き収益構造の改善に取組み、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行のプッシュ効果による商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進みました。また、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成ＡＩ型ボイスボットの応用に鋭意に取組んでおります。当社グループの活動方針たる「売りやすく、作りやすく、使いやすく」をモットーに、顧客ニーズの最適解のクリアランスを最大化すべくソリューション体制の強化を図り、牽引役である既存製品における技術競争力の強化に向けたプロダクト開発にも力を注いてまいります。一方、当社はこれまで資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大を掲げ事業活動を推進してまいりました。当社現状技術の隣接分野に加え、それらを活用した新規事業領域企業もターゲットに、販路拡大及び新製品やサービスを共同開発することを目指し、持続可能な事業拡大および企業価値の向上を目指します。 ②「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」 当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、市場ニーズと当社の中長期的な戦略を踏まえ、「ＡＩデータセンター関連事業」および「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。 当連結会計年度より、「ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務」や「ＡＩデータセンター向けCluster Engine販売代理店業務」等の開始に至っております。ＡＩデータセンターは将来的に必要不可欠となるインフラ設備として、需要はますます高まることが見込まれることから当社は、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。加えて「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。これにより、持続可能な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の強化を図ってまいります。 ③コスト管理 販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化コーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在において判断したものであります。 なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。 （１）既存事業の収益基盤について 当社グループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンと、コネクティングマネージメントシステムを中心としたサービスを提供する株式会社サイト・パブリスに経営資源を集中することにより、事業基盤の構築を図ることとしております。しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、当社グループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期的にその想定を超えて事業基盤の構築が進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 （２）事業投資について 当社グループは、ＡＩデータセンター関連事業やクリーンエネルギー事業におけるスピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M＆A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M＆A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。 （３）研究開発について 当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。 （４）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について 当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 （５）第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について 悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。 （６）製品の不具合（バグ）の発生について 当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。 （７）ストック・オプションの付与について 当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。 （８）主要株主及び筆頭株主について 主要株主及び筆頭株主より、当社株式については基本的に長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな回復の動きが見られました。先行きは米国の政策動向や地政学的リスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。 そうした中、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活において着実に実装化が広がりつつあり、特に企業の事業拡大や人手不足解消にむけた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、ＲＰＩ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。 当社グループにおける「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」顧客企業の動向は、様々な業態にて業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたＷｅｂ等へのＩＴ投資を背景に当社サービスの拡大導入需要が継続しております。その他、新規事業である「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」も積極的に事業活動を行った結果、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やＡＩデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。 「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等との選定業務も並行して行っております。利益面では、外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減を継続しております。業績拡大を図る新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線における減益となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高960,060千円（前連結会計年度比16.6%増）、営業損失117,888千円（前連結会計年度は28,670千円の営業利益）、経常損失111,521千円（前連結会計年度は58,297千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失99,474千円（前連結会計年度は81,165千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。 なお、前連結会計年度は単一セグメントであったため、セグメント別の売上高及びセグメント損益について、前連結会計年度との比較・分析を行っておりません。 （コミュニケーション・プラットフォーム関連事業） コミュニケーション・プラットフォーム関連事業は、引き続き収益構造の改善に取組み、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行のプッシュ効果による商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進んだ一方、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成ＡＩ型ボイスボットの応用にも取り組んで参りました。 当社グループの活動方針たる「売りやすく、作りやすく、使いやすく」をモットに、顧客ニーズの最適解の最大化を目指したソリューション体制の強化を図ることに滞りなく、牽引役である既存製品における技術競争力の強化にむけたプロダクト開発にも傾注しております。 主力たる、自然会話ＡＩプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWEBサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」は、当連結会計年度における事業活動により次の成果が得られております。 ＜commubo＞機能強化（使いやすく）活動・ＡＩボイスボット「commubo（コミュボ）」がメジャーバージョンアップ 生成ＡＩを活用した顧客フロント対応と、ＬＬＭ×ＲＡＧを活用したナレッジ機能の実装・生成ＡＩ型ボイスボットをハイブリッド活用し、一次受付業務を運用高度化 ＡＩボイスボット「commubo」、文脈理解に基づく電話転送機能をリリース 外部連携（作りやすく）活動・ＢｒｅｋｅｋｅとＡＩボイスボット「commubo」が技術連携 ボイスボットとは初連携、ＰＢＸ内線接続とＣＲＭへの応対内容表示をダブルで実現・オンプレ型ＰＢＸ大手のＮＥＣ ＵＮＩＶＥＲＧＥ Ａｓｐｉｒｅ シリーズおよびＳＶ９０００シリーズとＡＩボイスボット「commubo」が連携 ボイスボットでは初のオンプレ型ＰＢＸとの内線接続、短期間・低コストでの導入を推進・ＢＩＺＴＥＬ×ＡＩボイスボット「commubo」連携を強化 電話転送時に通話履歴を自動表示、人とボイスボットの協業をさらにシームレスに 認知向上（売りやすく）活動・イベント：コムデザイン主催イベント「コンタクトセンター マッシュアップボックス２０２５」に、ゴールドスポンサーとして参加・イベント：コールセンター/ＣＲＭデモ＆コンファレンス２０２５in大阪に出展 自社運用（自走）で成果を出すボイスボット”をブースで展示、セミナー登壇・イベント：（展示会出展）8/21-22営業・マーケＤＸＰＯ東京’25（コールセンター・ＣＸ展）において、アイビーシステム様ブース内にcommuboを展示 通販業務を想定したデモ体験を実施！・イベント：コールセンター/ＣＲＭデモ＆コンファレンス２０２５in東京にオフィシャルスポンサーとして出展 コスト削減・効率化”だけではない！ボイスボット2.0進化する顧客体験＆人×ＡＩの協業・イベント：金融財政事情研究会主催債権管理フォーラムに参加（10/15開催） 「債権回収分野におけるＡＩ利活用ＤＸ化」講演内にて、ＡＩボイスボット「commubo」の紹介を実施・動画配信：comuboＣＭ動画第２弾を公開「イカツイＤＪとマブダチ？！お客様と距離が近くなるコールセンター」 親身な対応を実現するＡＩボイスボットcomubo・サイト更新：電話応対自動化に特化したウェブメディア“commuboラボ”を公開 ＡＩを活用した業務効率化×顧客満足向上を研究・サイト更新：ＡＩボイスボット「commubo」、サービス事業者向けのＯＥＭサービスサイトを公開 ボイスボットＡＰＩで“電話応対自動化”という付加価値を提供 導入事例・他の活動・採用事例：Ｑｕａｎｔｓが督促コールにAIボイスボット「commubo」を採用 リスト大量発信を活用し、有人対応時よりも債権回収率を向上・採用事例：日本システム技術がテクニカルサポートにＡＩボイスボット「commubo」を採用 カスタマイズの柔軟性を求めリプレイス、PDCAを加速し顧客満足度向上へ・採用事例：日本海ガスがガスの開栓受付にＡＩボイスボット「commubo」を採用 コールセンター体制強化で経営課題解決に貢献・採用事例：高齢者講習予約の「電話がつながらない」をボイスボットで解決 江南自動車学校がAIボイスボット「commubo」を導入し、1,000万円の機会損失解消・イベント：ＡＩボイスボットcommubo、ユーザー会“commubo ＤＡＹ ＭＥＥＴ”をリアル開催 運用の悩みやアイデア、commubo愛を共有し、ユーザー同士の交流を活発化・アワード受賞：ＡＩボイスボット「commubo」、「２０２５年下半期ＢＯＸＩＬ資料請求数ランキング」ボイスボット総合１位に選出 ＜telmee＞機能強化（使いやすく）活動・コンタクトセンター機能の利便性向上、大量トランザクション対応開発（昨年度から継続実施）・外部システムとのAPI連携機能の拡充・通話録音に関するユーザインタフェースの追加と新たなオプションメニューを設置 ＜SITE PUBLIS＞・販売パートナー向けに弊社CMSの操作方法、実装方法のレクチャー会を定期的に開催し、新規も含め販売パートナーとのリレーションを強化・複数の過去セミナーのアーカイブ動画を活用した簡易的なセミナーを複数回実施し、認知度の向上と受注に向けた活動を推進・会員制ポータルサイトの事例紹介をメインとしたセミナーを実施し、「SITE PUBLIS」を導入することによるCSの効率化の訴求を図るとともに受注に向けた提案活動を促進 以上の結果、当連結会計年度におけるコミュニケーション・プラットフォーム関連事業の売上高は842,057千円、セグメント利益は51,311千円となりました。 （ＡＩデータセンター関連事業） 当社は、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねた結果、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。 「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」において積極的に事業活動を行った結果、「ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務」や「ＡＩデータセンター向けCluster Engine販売代理店業務」等の開始に至っております。その他、「ＡＩデータセンター」向け製品の販売活動も行った結果、当連結会計年度におけるＡＩデータセンター関連事業の売上高は118,003千円、セグメント損失は17,342千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用219,952千円、投資活動による資金の使用76,744千円、財務活動による資金の獲得581,639千円により、1,704,431千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は219,952千円（前連結会計年度は60,683千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費28,177千円などの資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失96,521千円、貸倒引当金の減少額12,441千円、投資有価証券売却益15,000千円、売上債権及び契約資産の増加額104,782千円、法人税等の支払額10,143千円などの資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は76,744千円（前連結会計年度は14,415千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入15,000千円、敷金及び保証金の回収による収入14,503千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出20,129千円、無形固定資産の取得による支出44,477千円、敷金及び保証金の差入による支出58,880千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は581,639千円（前連結会計年度は1,167,194千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入448,727千円、新株予約権の発行による収入132,912千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業406,658103.8（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。２．ＡＩデータセンター関連事業については、生産活動を行っていないため、記載しておりません。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業（注）390,81644.5189,69082.6（注）ソフトウエアの受託開発に係る受注実績を記載しており、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業全ての受注実績を記載しておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業842,057102.2ＡＩデータセンター関連事業118,003－合計960,060116.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 当社グループにおいて当連結会計年度では、当社経営理念のもと事業活動を推進し、既存事業の再構築及び新規事業である「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に関する事業基盤の確立並びに早期収益化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度では売上高が前連結会計年度比16.6％増の960,060千円となりました。 利益面では、外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減を継続しております。業績拡大を図る新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線に於ける減益となりました。 a.経営成績（売上高） 売上高につきましては、960,060千円となりました。 （売上原価） 売上原価につきましては、540,567千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費につきましては、537,381千円となりました。 （営業損益） 営業損益につきましては、売上総利益が419,493千円となり、販売費及び一般管理費を537,381千円計上したため、117,888千円の営業損失を計上いたしました。 （営業外損益） 営業外損益につきましては、主に貸倒引当金戻入額を計上したことにより営業外収益14,787千円及び主に株式交付費及び支払手数料を計上したことにより営業外費用8,421千円を計上いたしました。 （経常損益） 経常損益につきましては、営業外収益14,787千円及び営業外費用8,421千円を計上したため、111,521千円の経常損失を計上いたしました。 （特別損益） 特別損益につきましては、投資有価証券売却益15,000千円を特別利益に計上いたしました。 （税金等調整前当期純損益） 税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益15,000千円を計上したため、96,521千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税7,149千円、非支配株主に帰属する当期純損失4,196千円を計上したことにより、99,474千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 ｂ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,039,935千円となり、前連結会計年度末に比べ413,940千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が284,942千円、売掛金が110,962千円増加したことによるものであります。固定資産は173,623千円となり、前連結会計年度末に比べ92,359千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が14,726千円、ソフトウエア仮勘定が11,981千円、敷金及び保証金が45,108千円増加し、貸倒引当金が12,441千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は150,502千円となり、前連結会計年度末に比べ99,364千円減少いたしました。これは主に、未払費用が12,289千円増加した一方で、未払金が84,464千円減少したことによるものであります。固定負債は191,835千円となり、前連結会計年度末に比べ23,867千円増加いたしました。これは、長期前受金が4,264千円減少した一方で、固定負債のその他が28,131千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,871,220千円となり、前連結会計年度末に比べ581,796千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が99,474千円減少した一方で、第三者割当及び新株予約権の行使による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,286千円、新株予約権が132,895千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用219,952千円、投資活動による資金の使用76,744千円、財務活動による資金の獲得581,639千円により、1,704,431千円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部門又は会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」及び「ＡＩデータセンター関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」は、主に自然会話ＡＩプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWEBサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」の販売・運用・管理・保守等業務を行っております。 「ＡＩデータセンター関連事業」は、主にＡＩデータセンターの構築及びその周辺業務を行っております。 当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ コミュニケーション・プラットフォーム関連事業ＡＩデータセンター関連事業計売上高 外部顧客への売上高842,057118,003960,060－960,060－960,060セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計842,057118,003960,060－960,060－960,060セグメント利益又は損失（△）51,311△17,34233,968△4,63129,337△147,225△117,888その他の項目 減価償却費27,677－27,677－27,67749928,177（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クリーンエネルギー事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,225千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) 減価償却費の調整額499千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本米国台湾合計852,95756,37050,733960,060（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を掲げ、プロダクト開発に取り組んでおります。 社名の由来でもあります「ソフトフロント」は、他に先駆けるソフトウェアを育み社会に貢献するという意思が込められています。当社グループの技術提供によって人、社会、地球が健全であり長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関して継続的して取組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、グループ全体とした横断的な対応を推進するため、常勤取締役及び執行役員にて形成される経営会議をサステナビリティ委員会と位置づけ、サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進をモニタリングするとともに、当社本社機能組織において、当社グループへの活動方針等の浸透、各種報告書の情報発信などの対外的なコミュニケーションを行うこととしております。さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を経営会議に報告するとともに対応方針を策定し、必要に応じて取締役会への報告を行い、対応方針を決定し、経営施策に適宜反映することで、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 (2）戦略 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。 今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る気候変動が行わられず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、考察を行いました。（シナリオ分析） シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による当社の事業拠点への被害がリスクであると想定されております。ただし、当社グループでは、ハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような地域を事業拠点としており、想定とされる被害についても最小限に留められるものとし、当社の経営に大きな影響を及ぼすものではないと判断いたしました。今後も事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。（リスク）分類リスク評価対応方針移行リスク市場社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。こうした環境下において、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の各領域を通じて、企業による情報発信を支援するサービスを提供しております。評判ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。物理的リスク急性自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供する「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に影響を与えると想定されます。 (3）リスク管理 当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。 対策が必要と判断されるリスクについては経営会議を経たうえで取締役会に報告され他のリスクとの関連性を審議したうえで、必要対策を決定しこれを実行しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG：Green House Gas）排出量の削減目標を採用しております。 持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。 (5)人的資本経営の取組み 当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。社員の能力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。 また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査等委員会を設置しており、監査等委員が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。 企業統治に係る主要な機関の目的及び権限並びに構成員の氏名は、以下のとおりであります。機関名目的及び権限構成員の氏名取締役会経営の基本方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督議長：時慧（代表取締役社長）、翁義平（取締役）、程崎絵李加（取締役）、安達晋（社外取締役）※監督のため、小泉博之（社外取締役監査等委員）、横山隆一（社外取締役監査等委員）、與利博（社外取締役監査等委員）が出席しております。監査等委員会取締役の職務執行の監査議長：小泉博之（監査等委員長）、横山隆一（社外取締役）、與利博（社外取締役）経営会議業務執行に係る重要事項の決定、事業に内在するリスクの検証議長：時慧（代表取締役社長）、翁義平（取締役）、程崎絵李加（取締役）、髙須英司（執行役員）※監督のため、小泉博之（監査等委員長）が出席しております。コンプライアンス管理委員会企業行動の適正化に関する事項の統括議長：時慧（代表取締役社長）、翁義平（取締役）、程崎絵李加（取締役）※監督のため、小泉博之（監査等委員長）が出席しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備 業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。また、経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各社の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、牽制体制を構築しております。 内部統制につきましては、各社の担当者が行った自己評価の結果に基づき、各社の部門責任者が部門確認書を作成し、代表取締役社長に提出しております。２）リスク管理体制の整備の状況 当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各社の対策実施方針を決定しております。また、代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、業務執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報告される体制を構築しております。３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループでは、当社の取締役及び執行役員が子会社の取締役を兼任しており、子会社の業務の執行の監督を行っております。また、監査役設置会社の子会社では、当社の役職員が子会社の監査役を兼任しており、子会社の監査を行っております。 子会社の重要事項については、当社の経営会議において審議を行い、情報を共有しております。また、内部監査室が子会社の内部監査も行っております。４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況 当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。５）取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 2026年3月期は合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席回数代表取締役社長二通 宏久13回13回取締役史 慶勇13回 10回（注１）取締役時 慧13回13回取締役宮川 正昭13回13回取締役程崎 絵李加13回13回取締役平岡 秀之13回 10回（注１）取締役横山 隆一13回13回取締役監査等委員安達 晋13回 10回（注１）取締役監査等委員小泉 博之13回 10回（注１）取締役監査等委員與 利博13回 ９回（注２）（注１）取締役史慶勇、平岡秀之及び取締役監査等委員安達晋、小泉博之、は、2025年６月から取締役及び取締役監査等委員に就任しておりますが、就任以降開催された取締役会には全て出席しております。（注２）取締役監査等委員與利博は、2025年６月から取締役監査等委員に就任しておりますが、就任以降開催された取締役会10回のうち１回欠席しております。 取締役会における具体的な内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、子会社経営に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 ④ 責任限定契約の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨それぞれ定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項１）自己株式の取得 当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。２）中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。３）取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。４）役員等賠償責任保険の内容の概要 当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。①填補の対象となる保険事故の概要 被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。②保険料 保険料は全額会社負担としております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は補填されません。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.基本方針 当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額を上限に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」および業績連動報酬としての「役員賞与」により構成し、監督機能を担う監査等委員および社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」を支払うこととする。b.取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針 1)基本報酬 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績などを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 2)業績連動報酬 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いを勘案して算出された額を賞与として年一回、一定の時期に支給することがある。目標となる業績指標は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、状況に応じて見直しを行うものとする。 3)固定報酬、業績連動報酬の割合の決定に関する方針 業務執行取締役の報酬割合については、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は監査等委員会の助言を尊重し、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長に一任することとする。 4)報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に助言を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言の内容に従って決定をしなければならないこととする。 5)役員報酬等に関する株主総会の決議 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、報酬限度額として、取締役（監査等委員を除く）について年額100,000千円以内、取締役（監査等委員）について年額50,000千円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）71,10071,100－－－6監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員13,80013,800－－－8※１．上表は、2025年６月27日付で退任した取締役（１名）、社外取締役監査等委員（３名）を含んでおります。 ２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業37ＡＩデータセンター関連事業1その他－全社共通14合計52（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2146.25.65,8184.0 セグメントの名称従業員数（名）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業6ＡＩデータセンター関連事業1その他－全社共通14合計21（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱サイト・パブリス2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2040.96.65,5631.9（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社㈱ソフトフロントジャパン2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1140.96.66,5039.0 （注）１．従業員数は従業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－93.593.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ソフトフロントジャパン（注）１，２、３東京都千代田区90,000ソフトウェア業100.00シェアードサービスの提供役員の兼任ありGCL Japan株式会社（注）４、５東京都千代田区9,900媒介販売業100.00シェアードサービスの提供資金の貸付役員の兼任あり株式会社サイト・パブリス（注）１，２東京都千代田区92,000事業Web系製品・サービスの企画・開発および販売Webサイト構築および活用支援60.71シェアードサービスの提供役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社サイト・パブリスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。会社名売上高（千円）経常損失（△）（千円）当期純損失（△）（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社ソフトフロントジャパン505,016△154,486△154,666△59,389146,477株式会社サイト・パブリス337,040△10,021△10,682137,549197,385３．株式会社ソフトフロントジャパンは債務超過会社であり、債務超過額は59,389千円であります。４．GCL Japan株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は10,591千円であります。５．株式会社ソフトフロントマーケティングは、当連結会計年度において、GCL Japan株式会社に商号変更しております。

３【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを経営上の重要な課題の一つと位置付けております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。 今後におきましては、早期の利益配当の実施を目指し、収益力の強化並びに企業価値の向上に一層努めてまいります。

６【研究開発活動】 当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信や、複雑・大規模なWebサイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコンピューティング」や、ネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティング・マネージメント・システム」をテーマに活動しております。 当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。① LLM技術を応用した音声認識技術の研究 音声コミュニケーションのデジタル化／自動化を進める上で、優れた精度の音声認識処理の実現が、業界全体の課題になっています。この課題を解決すべく、従来の音響モデル／言語モデルによる音声認識方式ではなく、大規模学習データをもとにした新たな音声認識方式を、日本語特有で必要となる言語処理や、演算リソースの管理方法とともに研究しています。② 要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討 技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業務自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。③会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査 当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。 これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において8,608千円の研究開発費を計上しております。 なお、上記の研究開発活動は、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業で行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)コミュニケーション・プラットフォーム関連事業ＡＩデータセンター関連事業全社共通営業設備開発設備統括業務設備14,7264,54932,08517,04568,40721 （注）１．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は24,568千円であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名(所在地)事業所名称セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱ソフトフロントジャパン本社(東京都千代田区)コミュニケーション・プラットフォーム関連事業営業設備開発設備統括業務設備3395,9676,30611㈱サイト・パブリス本社(東京都千代田区)コミュニケーション・プラットフォーム関連事業営業設備開発設備統括業務設備－－－20（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 監査等委員（３名）による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始にあたり監査等委員会で協議のうえ、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。 毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会に監査等委員が出席し、意見を述べ、業務の進捗状況について把握しております。 監査等委員会は毎月定例で開催され、監査等委員長より定例及び臨時取締役会報告並びにその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。 監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に、必要に応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。なお、各監査等委員は、以下のとおり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・監査等委員長安達晋は、日本の大企業にて経理、COO、CHROなどの経験や経営に関する高い見識及び専門的知見を有しております。 ・取締役監査等委員小泉博之は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しております。 ・取締役監査等委員與利博は、経営及び金融分野に関する高い見識及び専門的な知見を有しております。 当事業年度において当社は、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数安達 晋監査等委員会 10回監査等委員会 10回小泉 博之監査等委員会 10回監査等委員会 10回與 利博監査等委員会 10回監査等委員会 ９回 監査等委員会における主な検討事項は、重点監査項目や各監査等委員の役割分担を含む年次監査計画の策定、代表取締役との定期的な面談などによる取締役の職務執行状況、事業計画や関連する主要施策の執行状況、監査計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ内部統制システムの整備・運用状況、グループ各社の経営状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）などであり、それぞれ適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っています。特に業務執行の妥当性と会計監査人及び内部監査部門による内部統制監査の執行状況に重点を置いて監査・監督を行っています。② 内部監査の状況 当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（兼任１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立した機能として内部監査業務を実施し、その結果を代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対しても適切に直接報告を行う体制を採用しております。 内部監査は、各社における業務執行の法令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正性と不正過誤の防止等を主たる目的として実施しております。 なお、会計監査人である監査法人、監査等委員、内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する定期的な打合せを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、当社グループ内で実施される内部統制の評価結果は、会計監査人、監査等委員、内部監査室との間で情報共有しており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 そうせい監査法人 ｂ．継続監査期間 ７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 菊 池 愼太郎 飯 田 夏 希 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が実施した監査の方法及び結果は相当であると判断しております。 ④ 監査公認会計士等に対する監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,000－19,000－連結子会社－－－－計18,000－19,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の状況及び他社の監査報酬の状況を踏まえ決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査報酬の決定方針に従っており、適正と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況については以下のとおりです。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、四半期毎の決算の際及びその他必要に応じて、取締役会において対象会社の最新の状況を踏まえ、保有方針及び保有の合理性を検証しております。なお、取締役会において、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の全てについて、政策投資目的（協力関係の維持・強化）で継続保有することが有効であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式241,568非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式115,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1997年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立1997年８月「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併1997年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売1998年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設1999年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用2000年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更2000年６月米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立2001年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転2001年７月VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用2002年２月米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2002年11月米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止2003年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始2005年11月東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用；東京本社を東京都港区赤坂に移転2009年２月「日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場2014年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更2014年７月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約2016年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化2016年８月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更；新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更）を設立2016年９月「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化2016年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化2017年１月「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化2017年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転2017年９月「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング(現GCL Japan株式会社)」を設立2018年４月「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携2018年９月「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡2018年10月自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始2018年11月「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡2019年11月本社を東京都千代田区三番町に移転2019年11月自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞2019年12月監査等委員会設置会社に移行2019年12月株式会社ジェクシード(現AIストーム株式会社)と資本業務提携2021年１月株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結2021年11月「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化2022年２月本社を東京都千代田区九段南に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行2025年１月第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動2025年11月本社を東京都千代田区九段南四丁目８番号19号に移転