株式会社フォーサイド

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社７社により構成されております。 当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②コンテンツ事業、③イベント事業、④マスターライツ事業、⑤AI関連事業、⑥物流関連事業、⑦総合人材サービス事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。また、2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、総合人材サービス事業を当連結会計年度より新たに開始しております。なお、新たな事業の開始に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①プライズ事業 株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。 ②コンテンツ事業 主に株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。 ③イベント事業 株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。 ④マスターライツ事業 主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。 ⑤AI関連事業 株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発等を行っております。 ⑥物流関連事業 株式会社antz及び株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。 ⑦総合人材サービス事業 株式会社antzが一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社グループの中長期的な経営戦略 当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業の事業収益の強化を図ってまいります。 プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。 AI関連事業においては、GPUサーバー販売事業の収益が競争激化に伴い大幅に減少することが見込まれることから、これに代わる事業として、めまぐるしく変動するAI関連の市場動向を注視しつつ、AIを活用した新たなDXツールの開発の提案や開発を行う体制構築を目指し、収益化に努めてまいります。 物流関連事業では、運送業界での慢性的な人手不足（ドライバー不足と高齢化）、「2024年問題」への対応、燃料費・輸送コストの高騰等の影響はあるものの、総合人材サービス事業との連携を強化することで、事業領域の拡大を進めていき、売上及び利益率の改善に努めてまいります。 総合人材サービス事業では、人材不足、賃金上昇等の影響はあるものの、既存の顧客の需要開拓、新規の顧客開拓、収益率の高い案件の獲得により、売上及び利益率の改善に努めてまいります。 これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。 ③経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）新たな事業の創出 当社グループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、AI関連事業、物流関連事業及び総合人材サービス事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。 マスターライツ事業では、「Cuugal」において、読者の関心が高いタレントやインフルエンサーをモデルとして起用することで認知度の拡大を図ります。「Popteen」については、YouTubeやTikTokなどのSNSを活用したリアルタイムな情報発信により読者獲得を強化し、併せてブランド認知度を活かしたタイアップ案件の企画・提案を推進してまいります。また、Popteen/Cuugalの両ブランドにおいて、公式オンラインショップの開設により販路拡大を目指すとともに、リアルイベントへの注力を継続し、ファッションイベントやダンスイベント、フリーマーケット、ファンミーティング、座談会、ワークショップなどを開催します。 これらの取り組みを通じて、小中高生のリアルな声を収集し、次世代の消費者と企業をつなぐ場を提供することで、新たな広告プランを構築し、収益基盤の早期立て直しに努めてまいります。 この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。 （2）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）消費者ニーズの変化について 当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）為替の影響について 当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合について 当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）個人情報の管理について 当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）ネットワークシステムについて 当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）技術革新への対応について 当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）法的規制について 当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）知的財産権について 当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）減損会計の影響について 当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）自然災害等の発生によるリスクについて 当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新する等、明るい兆しが見られる一方で、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響により、景気に対する先行きは依然不透明な状態が続いております。 当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。 情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模（支出額）は、2024年に1兆3,412億円（前年比56.5％増）となっており、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は25.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比で3.1倍の4兆1,873億円に拡大していくものと予測されております。 人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2025年12月の有効求人倍率は、1.28倍と2024年12月から0.07ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が１倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。 このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・AI関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2025年３月31日に、総合人材サービス事業を展開する株式会社antzの全株式を取得し、新たに総合人材サービス事業に参入するとともに、2025年７月１日より、株式会社antzにおいて、物流関連事業を立ち上げました。なお、これらに伴い当連結会計年度において総合人材サービス事業の従業員数が102名、物流関連事業の従業員数が24名、増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は8,748,842千円（前年同期比63.8％増）、営業利益は463,496千円（前年同期比821.6％増）、経常利益は479,805千円（前年同期比908.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は440,577千円（前年同期比583.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の業績説明及び比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 a.プライズ事業 当連結会計年度においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移し、外国人観光客の増加等により、アミューズメント施設の集客が好調となり、売上高は前年同期を上回りました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、継続した原価低減策による原価率の改善、事務所移転等による固定費の削減に努めた結果、セグメント利益が増加いたしました。 以上の結果、売上高は3,463,091千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は340,816千円（前年同期比35.7％増）となりました。 b.コンテンツ事業 当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、セグメント損失は改善いたしました。 以上の結果、売上高は81,677千円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は8,561千円（前年同期はセグメント損失18,870千円）となりました。 c.イベント事業 当連結会計年度においては、「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」FINAL企画展の大型イベントの開催等により、セグメント損失は改善したものの、その他固定費を賄うだけの利益を確保するまでには至りませんでした。 以上の結果、売上高は206,633千円（前年同期比63.2％増）、セグメント損失は3,164千円（前年同期はセグメント損失34,188千円）となりました。 d.マスターライツ事業 当連結会計年度においては、Popteenモデルにおいて、「2025年専属モデルオーディション」の開催及び複数のタイアップ案件の獲得に加えて、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の発売、Popteen編集部及びCuugal編集部共同による「ポップキューフェス2025」の開催を実施しました。また、前連結会計年度に引き続き制作コストの削減及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、「Cuugal」の発行部数の減少等により、利益を確保するまでには至りませんでした。 以上の結果、売上高は154,959千円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失は9,217千円（前年同期はセグメント損失16,545千円）となりました。 e.AI関連事業 当連結会計年度においては、GPUサーバーの販売促進策が功を奏し多額の案件を複数獲得したものの、複数の同業他社がGPUサーバーの販売市場に参入したことにより、第３四半期連結会計期間より受注高が減少し、第４四半期連結会計期間は新規受注がゼロ件となりました。また、第３四半期連結会計期間において、生成AIを活用した「退院サマリーシステム」のローンチが完了しました。 以上の結果、売上高は3,097,800千円（前年同期比353.4％増）、セグメント利益は198,350千円（前年同期比345.5％増）となりました。 f.物流関連事業 当連結会計年度においては、取引先の見直しを行い株式会社エムの取扱高が減少したものの、収益性の高い案件に注力したことに加えて、株式会社antzの物流関連事業への参入により、売上高は拡大しております。 以上の結果、売上高は316,996千円（前年同期比242.5％増）、セグメント利益は62,083千円（前年同期比48.5％増）となりました。 g.総合人材サービス事業 当連結会計年度においては、既存の顧客の需要開拓に加えて、新規の顧客開拓を行うとともに、ITソリューション事業で、規模の大きい作業請負業務を完了したことにより、売上高が堅調に推移しております。 以上の結果、売上高は1,427,684千円、セグメント利益は41,758千円となりました。 ②財政状態の概況 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて1,146,744千円増加し4,712,102千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加824,105千円、のれんの増加281,968千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加256,081千円、保険積立金の増加155,194千円、前渡金の減少344,767千円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて568,747千円増加し1,634,115千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加369,335千円、未払金の増加209,092千円、１年内返済予定の長期借入金の増加165,235千円、その他流動負債の増加109,244千円、前受金の減少293,902千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて577,997千円増加し、3,077,986千円となりました。主な要因といたしましては、資本剰余金の減少47,376千円、自己株式の減少184,788千円、親会社株主に帰属する当期純利益440,577千円を計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて793,092千円増加し、2,197,121千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、668,770千円の収入（前年同期は163,900千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の増加65,833千円、前渡金の減少344,753千円、前受金の減少293,902千円、未払金の増加43,627千円、未払消費税等の増加43,362千円、減価償却費72,594千円、のれん償却額49,759千円及び税金等調整前当期純利益491,433千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、217,374千円の収入（前年同期は596,922千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入110,790千円、貸付けによる支出312,600千円及び貸付金の回収による収入398,694千円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、93,444千円の支出（前年同期は639,926千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、長期借入れによる収入179,850千円及び長期借入金の返済による支出261,034千円を計上したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）プライズ事業（千円）3,463,091116.7コンテンツ事業（千円）81,677102.0イベント事業（千円）206,633163.2マスターライツ事業（千円）154,95994.1AI関連事業（千円）3,097,800453.4物流関連事業（千円）316,996342.5総合人材サービス事業（千円）1,427,684－合計（千円）8,748,842163.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは当連結会計年度においては、前年同期比で増収増益となりました。（営業収益） 営業収益は前年同期比63.8％増の8,748,842千円となりました。営業収益における増減要因分析といたしましては、新たな事業である総合人材サービス事業を開始したことに加えて、既存事業であるプライズ事業及びAI関連事業、物流関連事業が堅調に推移したことにより、グループ全体の営業収益は3,408,601千円の増加となりました。 （営業原価） 営業原価は前年同期比91.1％増の6,729,639千円となりました。営業原価における増減要因分析といたしましては、プライズ事業において、輸送費や原材料費が高騰する中、原価低減に努めた結果、前年同期比で原価率が低下したものの、AI関連事業におけるGPUサーバー販売を前連結会計年度から開始したことに伴い、グループ全体の営業原価は3,207,482千円の増加となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は前年同期比12.0％減の1,555,706千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、当連結会計年度において、総合人材サービス事業を開始したことにより、人件費が増加したものの、前連結会計年度に子会社株式を売却し不動産関連事業から撤退したことにより、貸倒引当金繰入額の減少等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は212,083千円の減少となりました。 （営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は463,496千円（前年同期比821.6％増）、経常利益は479,805千円（前年同期比908.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は440,577千円（前年同期比583.9％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因分析としましては、営業利益を計上したことに加えて、受取利息及び固定資産売却益の増加したこと等により、376,160千円の増益となりました。 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の概況」に記載のとおりです。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの運転資金・設備資金については、自己資金に加えて、複数の金融機関からの借入により資金調達を行っております。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,197,121千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」、「物流関連事業」及び「総合人材サービス事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営等を行っております。・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。・「AI関連事業」は、AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。・「物流関連事業」は、一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。・「総合人材サービス事業」は、一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項（「不動産関連」事業の廃止） 前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月１日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。 （事業の新設） 2025年３月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。 前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。 報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント プライズ不動産関連コンテンツイベントマスターライツAI関連物流関連売上高 顧客との契約から生じる収益2,966,7111,175,45880,073126,587164,598683,20892,561その他の収益（注）３－51,042－－－－－外部顧客への売上高2,966,7111,226,50080,073126,587164,598683,20892,561セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,000－－計2,966,7111,226,50080,073126,587166,598683,20892,561セグメント利益又はセグメント損失（△）251,135△19,669△18,870△34,188△16,54544,52141,808セグメント資産1,195,644－13,21651,11060,575626,868332,938その他の項目 減価償却費8,5099,511－－11038516,049のれんの償却額－－－－－－－減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,6897,015－－4096,704－ 計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益5,289,198－5,289,198その他の収益（注）３51,042－51,042外部顧客への売上高5,340,241－5,340,241セグメント間の内部売上高又は振替高2,000△2,000－計5,342,241△2,0005,340,241セグメント利益又はセグメント損失（△）248,191△197,89750,293セグメント資産2,280,3531,285,0033,565,357その他の項目 減価償却費34,56833234,901のれんの償却額－－－減損損失－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,8183,50036,318 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の 現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ４．不動産関連事業は、当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント プライズコンテンツイベントマスターライツAI関連物流関連総合人材サービス売上高 顧客との契約から生じる収益3,463,09181,677206,633154,9593,097,800316,9961,427,684外部顧客への売上高3,463,09181,677206,633154,9593,097,800316,9961,427,684セグメント間の内部売上高又は振替高－3,100－7,071－3698,846計3,463,09184,777206,633162,0313,097,800317,3651,436,530セグメント利益又はセグメント損失（△）340,816△8,561△3,164△9,217198,35062,08341,758セグメント資産1,449,17919,4089,84966,546192,024464,1561,150,253その他の項目 減価償却費9,338650－17072249,29311,716のれんの償却額－－－－－－49,759減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額280－－177－66,722335,122 計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益8,748,842－8,748,842外部顧客への売上高8,748,842－8,748,842セグメント間の内部売上高又は振替高19,387△19,387－計8,768,229△19,3878,748,842セグメント利益又はセグメント損失（△）622,064△158,568463,496セグメント資産3,351,4191,360,6834,712,102その他の項目 減価償却費71,89170372,594のれんの償却額49,759－49,759減損損失－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額402,303593402,897 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△158,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の 現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） プライズコンテンツイベントマスターライツAI関連物流関連総合人材サービス全社・消去合計当期償却額－－－－－－49,759－49,759当期末残高－－－－－－281,968－281,968 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 「物流関連」セグメントにおいて、株式会社エムの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,780千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対する取り組みを推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減少につながり、中長期的な企業価値を向上させると考えており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略①人材の育成に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍等に関係なく、多様な人材が活躍できる組織を目指しており、なかでも、女性活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。その具体的な、目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入し、従業員が働きやすい就労環境の整備に努めております。また、有給休暇取得率の向上にも取り組んでおります。その具体的な目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクを適切に把握、管理するために「リスク管理規程」を定めております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報の集約及び共有化のうえ、様々なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年12月までに45％25％有給休暇取得率2030年12月までに70％60％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、企業としての意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに責任を明確化する社内体制を整え、経営の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 取締役会は、経営の基本方針や重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、健全な経営の維持を図ることができると判断し、監査等委員会制度を採用しています。（取締役会） 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計８名で構成されており、代表取締役社長である大島正人氏が議長を務めております。取締役会は、原則として月に１回開催されています。 なお、当事業年度の個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役 名氏 名出席状況代表取締役社長大島 正人全24回中24回（100％）常務取締役飯田 潔全５回中５回（100％）常務取締役佐々木 博司全19回中19回（100％）取締役根津 孝規全24回中24回（100％）取締役泉 信彦全24回中24回（100％）社外取締役河﨑 健一郎全５回中５回（100％）社外取締役荒木 聡全５回中５回（100％）社外取締役渡邊 孝行全16回中16回（100％）社外取締役（監査等委員）田﨑 司朗全24回中19回（79％）社外取締役（監査等委員）田辺 一男全24回中24回（100％）社外取締役（監査等委員）瀬山 剛全24回中24回（100％） （注）１．常務取締役 佐々木博司氏は、2025年３月28日開催の第25回定時株主総会にて選任され、選任後の取締役会回数は19回であります。２．常務取締役 佐々木博司氏及び取締役 泉信彦氏は、2026年３月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。３．渡邊孝行氏の取締役会への出席状況については、2025年10月31日をもって取締役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。４．常務取締役飯田潔氏、社外取締役 河﨑健一郎氏、社外取締役 荒木聡氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任前の当事業年度中の出席状況となります。 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、年度予算や四半期決算及び年度決算の承認、資金調達、法令及び定款に定められた業務執行に関する重要事項の決定、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等でございます。 （経営会議） 経営会議は、原則として毎週１回開催し、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成されております。経営会議における具体的な検討内容は、当社グループの業務執行状況、予算進捗や課題について報告及び審議を行い、必要に応じて、取締役会に報告することとしております。また、常勤監査等委員が出席することで、業務執行状況の監視検証を行う体制を構築しております。 なお、経営会議の構成員は以下のとおりです。 構成員：取締役 大島正人、大島崇、根津孝規、長尾康裕、大塚美樹、田﨑司郎（常勤監査等委員） （監査等委員会） 監査等委員会は、３名すべてを社外監査等委員とし、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されており、常勤監査等委員である田﨑司郎氏が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月に１回開催し、経営に対する適切な監視を行っております。また、監査等委員には、法務及び会計、税務の専門性を持った人材を招聘することで、独立性・実効性を確保するとともに、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行への牽制機能を強化しております。 なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりです。 構成員：監査等委員 田﨑司郎（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役） （指名報酬委員会） 指名報酬委員会は、必要に応じて開催し、取締役２名、監査等委員３名で構成されており、常勤監査等委員である田﨑司郎氏が議長を務めております。また、指名報酬委員会の過半数は、独立社外取締役であると規定しております。当事業年度においては、１回開催し構成員全員が出席しております。指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名及び取締役の報酬等について協議を行い、取締役会に答申しております。 なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。構成員：取締役 大島正人、根津孝規 監査等委員 田﨑司郎（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役） （内部監査） 内部監査は、内部監査室１名が担当しており、内部監査規程に基づき、内部監査年間計画を作成し、業務執行の合理性、効率性、適正性等についてグループ全社を対象に監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と常勤監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 （会計監査人） 会計監査人は、監査法人八雲を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項 当社では、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行する体制を構築しております。 また、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり決議し、これに基づいて内部統制システムの整備に努めております。 ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会倫理の遵守を、下記の取り組みをもって徹底する。 ⅰ．企業倫理について「フォーサイドグループ倫理憲章」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の遂行にあたるものとする。 ⅱ．代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上の統括を図り、整備を推進するものとする。 ⅲ．違反行為等、コンプライアンスに関する事実について早期発見と是正を目的とする社内報告体制として、コンプライアンス委員長及び社外監査等委員を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図る。 ⅳ．代表取締役直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告する。 ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」等の社内規程に基づき定められた期間及び保管媒体に応じて適切かつ確実な保存及び管理を行う。 ⅱ．取締役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。 ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ⅰ．当社グループは、「リスク管理規程」によりグループ全体の経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識・識別・分析・評価を行い適切なリスク管理体制を整備する。 ⅱ．代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」及びその事務局を設置し、業務執行に係るリスク情報の集約及び共有化、発生しているリスクの他、将来発生する可能性がある重要なリスク等についても協議を行う。 ⅲ．リスク管理委員会は当社グループの業務執行に係る重大なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。 ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ．取締役会を月１回定時に開催することを原則とし、取締役間の意思疎通を図るために必要に応じて随時開催し、経営上の重要な項目についての業務執行の状況を監督する。 ⅱ．迅速な意思決定と効率的な経営を図るため、部門を横断する重要な業務執行については、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成する「経営会議」を原則として毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。 ⅲ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限・業務分掌規程」において明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。 e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ⅰ．当社は、「関係会社等管理規程」によりグループ全体の安定的な収益確保及び企業集団としての経営効率の向上を目的とした関係会社等に対する管理の基準を定め、当社及び子会社の事業毎に、責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えている。コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理することとする。 ⅱ．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものとする。 ⅲ．子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役及び監査等委員に報告する。 ⅳ．当社及び子会社での経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告するものとする。 ｖ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行う。 f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人からの独立性に関する事項 ⅰ．内部監査室は監査等委員会との協議により、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告することとする。 ⅱ．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会補助者を置くものとする。なお、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、評価は、監査等委員会の同意を要するものとし、監査等委員会補助者の取締役からの独立性を確保するものとする。 ⅲ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役、執行役員及び従業員から不当な制約を受けない。 g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 ⅰ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査等委員と調整して内部監査計画を立て、内部監査の結果は監査等委員会に都度報告するものとする。 ⅱ．監査等委員会は、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保する。 ⅲ．当社及び子会社の取締役は、監査等委員会が取締役会その他重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告することとする。 ・会社の意思決定に関する重要事項 ・当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ・内部監査室の内部監査計画及び監査結果 ・取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項 ・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項 ・「関係会社等管理規程」に定めた決議・報告事項のうち重要な事項 ・上記のほか、監査等委員会の業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項 h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換会を開催することとする。 ⅱ．取締役は、監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を確保する。 ⅲ．監査等委員会は、取締役から当社グループに著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な処置を講じる。 i）当社監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、内部通報規程を策定し、内部通報制度等（当社監査等委員会等への報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。 j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 イ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を整備するとともに、リスク管理委員会を設置して当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、リスク管理の強化に努めております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人等と連携し、助言・指導を受けております。 ロ．反社会的勢力の排除に向けた整備の状況 当社は、反社会的勢力への対応を明文化した「反社会的勢力等対応マニュアル」を整備するとともに、その遵守を徹底し、反社会的勢力と一切の取引や関

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬については、2021年４月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役は除く。以下、本方針において同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責と業績等に対する貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は基本報酬のみで構成され、業績連動報酬は設けていない。ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認を得た年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内において、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち、社外取締役は０名））ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項各取締役の具体的な基本報酬の額は、取締役会で基本案を策定後、任意の指名報酬委員会で諮問し、取締役会にて決定する。 なお、業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定する。また、監査等委員である取締役の報酬については、定額報酬としての基本報酬のみとしており、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認を得た年額100百万円以内の範囲内において、監査等委員の協議により、それぞれの職務と貢献度に応じて決定する。（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役（監査等委員）は３名）） ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）8,4008,400－－－4監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員9,8009,800－－－6 （注）１．上表には、2026年３月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役０名）及び2025年10月31日に辞任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含めております。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は、無報酬の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を除いております。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プライズ事業28コンテンツ事業6イベント事業3マスターライツ事業5AI関連事業1物流関連事業31総合人材サービス事業102全社（共通）4合計180 （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。２．従業員数が前連結会計年度末に比べて125名増加した主な要因は、当社が2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）448.15.55,155,000 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）4合計4 （注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ブレイク28.6－－－－－㈱ポップティーン100.0－－－－－㈱AI Tech Solutions0.0－－－－－㈱エム0.0－－－－－㈱antz8.3－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ブレイク（注）２，３東京都千代田区75,000千円プライズ事業イベント事業100.00経営指導役員の兼任㈱ポップティーン（注）２，７東京都中央区30,000千円マスターライツ事業コンテンツ事業100.00経営指導役員の兼任㈱AI Tech Solutions（注）２，４東京都中央区30,000千円AI関連事業100.00経営指導役員の兼任㈱エム（注）２東京都中央区5,000千円物流関連事業100.00経営指導役員の兼任㈱antz（注）２，５，６東京都千代田区51,000千円総合人材サービス事業物流関連事業100.00経営指導役員の兼任その他２社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ブレイクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高3,573,317千円(2)経常利益151,564千円(3)当期純利益127,403千円(4)純資産額741,751千円(5)総資産額1,371,324千円４．株式会社AI Tech Solutionsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高3,102,084千円(2)経常利益94,432千円(3)当期純利益83,030千円(4)純資産額141,660千円(5)総資産額192,024千円５．株式会社antzについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高1,620,661千円(2)経常利益39,523千円(3)当期純利益35,554千円(4)純資産額186,396千円(5)総資産額1,076,377千円６．2025年３月31日に株式会社antzの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。７．株式会社ポップティーンについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年12月末時点で81,967千円となっております。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。 しかしながら、当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、事業規模の拡大及び継続的な成長のための事業資金の確保を優先させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産建物その他合計その他合計株式会社フォーサイド本社(東京都中央区)全社総括業務施設1,6744332,1071,1271,1274 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。２．建物は賃借中のものであります。（年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて26,666千円）３．従業員数は、就業人員であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産建物その他合計その他合計株式会社ブレイク本社（東京都千代田区）プライズ事業総括業務施設8,0596,31214,3723,1273,12728株式会社antz本社（東京都千代田区）総合人材サービス事業・物流関連事業総括業務施設315－315－－21 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。２．本社を賃借しており、株式会社ブレイクの年間賃借料は26,117千円、株式会社antzの年間賃貸料は6,908千円であります。３．従業員数は、就業人員であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名により構成されており、３名全員が社外取締役（監査等委員）であります。監査等委員３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べているほか、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報の共有を図っております。また、監査等委員は会計監査人と連携し、会計監査人の年度監査計画と重点監査項目、監査方法等を確認し、期中及び期末の各監査において、会計監査人の監査状況の報告を求めるとともに、監査等委員の調査した会社状況や取締役の業務執行状況等、相互の監査活動を踏まえた意見交換を適宜実施することで監査品質の向上と効率化に務めております。なお、監査等委員には、会計及び税務、法務の専門性を持った人材を招聘しており、監査等委員の瀬山剛氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。 当事業年度においては、監査等委員会を合計13回開催しております。個々の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田﨑 司郎13回７回田辺 一男13回13回瀬山 剛13回13回 監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。・監査の基本方針、監査計画の策定・会計監査人の監査の相当性、報酬等の同意・事業報告、計算書類、附属明細書等の適法性の確認・企業集団の内部統制の運用状況・監査報告書の作成 常勤監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基き、取締役会やその他重要会議への出席のほか、重要書類を随時確認するとともに、取締役や部門責任者・使用人等から業務執行の状況について直接聴取を行い、職務の執行状況を監査しております。また、内部監査室や会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うことで、内部統制システムの整備・運用状況の監視や監査の実効性の向上を図っております。 ②内部監査の状況 当社では、内部監査室（１名）が定期的に内部監査を実施しており、当社及び子会社の業務全般に関して、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。また、定期的に監査等委員会への活動報告を行うなど、監査等委員会との関係も適切に構築しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称監査法人八雲 ロ．継続監査期間７年間 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 橋川浩之 指定社員 業務執行社員 安藤竜彦 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の独立性、専門性の有無、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案の上、選定しております。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、監査法人八雲について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,000－19,000－連結子会社－－－－計19,000－19,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等と協議の上、監査計画、監査の日数、要員数等を検討して決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式を専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略や取引先との関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上につながる場合に限定して、株式を政策的に保有することとしております。保有する政策保有株式については、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否について定期的に検証を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2174,532非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 該当事項はありません。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事業内容2000年 ３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始2000年 ５月本社事務所を東京都新宿区に開設2000年 ９月ＮＴＴドコモ ｉモードでコンテンツ配信サービス開始2000年１２月ＤＤＩポケット Ｈ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌ Ｈ”でコンテンツ配信サービス開始2000年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転2001年 １月ＫＤＤＩ ＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年 ２月Ｊ－Ｐｈｏｎｅ Ｊ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年 ２月資本金を１億６,５２５万円に増資2001年 ３月ＮＴＴドコモ Ｍ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始2001年 ３月ＤＤＩポケット Ｓｏｕｎｄ Ｍａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始2001年 ９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始2001年 ９月資本金を２億５２５万円に増資2001年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資2002年 ５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出2002年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資2002年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転2003年 ８月韓国に１００％出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立2003年 ９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2003年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年 ４月韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化2004年 ４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資2004年 ５月米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化2004年 ７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2004年 ７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年 ８月米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化2004年 ８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資2004年 ９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立2004年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2004年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化 2005年 ４月株式会社ハリケーンを吸収合併 2005年 ６月英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化 2005年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化2005年１１月Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA（旧Telitas ASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散2006年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却 2006年１２月株式会社キャスコを売却2007年 １月Widefos Co.,Ltd.を売却2007年 ２月iTouch Holdings,Ltd.を売却2007年 ５月資本金を９０億１，７１０万円に減資2007年 ７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散2008年 ８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2008年 ９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散2009年 ３月資本金を４９億１，４５０万円に減資2009年 ８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立2009年１２月英国においてMobcast Service,Ltd.（旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資2011年 ４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更2011年 ５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転 年月事業内容2012年 ４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更2012年 ５月中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司」設立2012年 ７月インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立2012年 ９月Mobcast Service,Ltd.の株式を売却2013年 ５月ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立2013年 ５月メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立2013年 ８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立2014年 ８月Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却2014年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行2014年１１月資本金を１億円に減資2014年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化2014年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散2015年 １月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更2015年 １月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立2015年 ３月SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散2015年 ４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更2015年 ４月糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司を解散2015年 ４月資本金を２億９，９９９万円に増資2015年 ４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立2015年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立2015年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化2016年 ２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散2016年 ３月資本金を５億２５０万円に増資2016年 ４月資本金を５億２，５２８万円に増資2016年 ９月株式会社デジタリオの株式を売却2017年 ３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化2017年 ４月「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散2017年 ６月資本金を７億２，６１８万円に増資2017年 ６月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化2017年 ７月資本金を７億３，７５７万円に増資2017年 ８月資本金を８億５９１万円に増資2017年１２月「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散2018年 １月資本金を１０億８，１９１万円に増資2018年 ２月資本金を１１億９，４１６万円に増資2018年 ５月2019年 ３月2019年 ６月2019年 ７月2019年 ８月2019年１１月2020年１２月2021年 ５月2022年 ４月2023年 １月2023年 １月2023年 ８月2023年１１月2024年 １月2024年 ２月2024年 ７月2024年 ８月2024年 ８月2024年 ９月2024年１０月2024年１０月2024年１２月2025年 ３月資本金を１２億６，４９１万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化株式会社マーベラスアークを設立フォーサイドメディア株式会社を設立布雷克商貿（昆山）有限公司を設立資本金を１４億３，２５３万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散資本金を１億円に減資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を売却株式会社マーベラスアークの株式を売却資本金を３億２６３万円に増資資本金を１，０００万円に減資株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドメディア株式会社を解散株式会社AI Tech Solutionsを設立資本金を１億４７６万円に増資資本金を２億３，５４１万円に増資株式会社エムの株式を取得し子会社化資本金を２億９，８９０万円に増資資本金を５億３，７１４万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を売却資本金を１，０００万円に減資株式会社antzの株式を取得し子会社化