株式会社クエスト

３ 【事業の内容】当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を以下の２カテゴリーに分け事業展開しています。 (1) インダストリー事業グループ半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。 (2) ソリューションサービス事業グループ急成長する中堅企業と大企業関連会社を対象に、顧客の経営課題解決につながるITコンサルティング及びアプリケーションサービスを軸とした付加価値の高いITサービス及びクラウド、ネットワーク、クライアント（PC、スマホ、IoT機器)、セキュリティに関するITインフラソリューションサービスを提供しています。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針（企業理念：Philosophy）技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する（存在意義：Purpose）技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます（経営目標：Vision）価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）（提供価値：Values）技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します (2) 中長期計画「Quest Vision2030」当社では、2030年度に向けた中長期計画「Quest Vision2030」を策定し、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に向けた"QCSV"（Quest Creating Shared Value：クエストの共通価値の創造）へのストーリー及び６つのコミットメントを定義しています。具体的な目標として、2030年度の売上高200億円超、企業価値250億円超を設定しています。今後、「第３期・中期経営計画（2027-2030年度）」の具体的な作成を進め、目標の確実な達成とさらなる成長を目指し、全社一丸となって取り組んでいきます。 （図：Quest Creating Shared Value Story） （図：６つのコミットメント） (3) ブランドの目指す姿当社が目指すブランドの世界観としてブランドスローガンを、全てのステークホルダーの方へのブランドの約束としてブランドプロミスを定義しています。（ブランドスローガン）Quest For More（ブランドプロミス）Digital Future As One 「Quest For More」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。「Digital Future As One」には、お客様やパートナー、社員も、家族も、ともに１つになり、デジタルの未来に向かって邁進していくメッセージを込めています。 （事業ブランド）2026年４月には、事業ブランドとして「Unite（ユナイト）」を定義しました。 これは、当社が創業以来大切にしてきた「お客様の現場の最前線に寄り添う姿勢」と長期にわたる経験から得た「業務知識」、そして「テクノロジーの力」を結び、お客様の真のパートナーとして、業務に根差した価値創出を実現するためのものであり、特定のサービスに用いる名称ではなく、当社グループのすべての事業に通底する考え方です。これまで培ってきた事業と、これから拡大していくソリューションサービスを一つの思想で束ね、業務知識を起点にテクノロジーを実装・活用し、成果につなげることでお客様の価値創造をこれからも支えていきます。 (4) 目標とする経営指標及び達成状況当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、中長期計画「Quest Vision2030」に基づいた３か年ごとの中期計画を作成し、進捗と達成状況のレビューを行いながら事業を推進しています。「2024-2026年度・中期経営計画」における2024年度・2025年度の結果は、以下のとおりとなりました。なお、2026年度目標については、2025年度の進捗を踏まえた業績予想に修正しています。 ＜連結経営指標＞ 2024年度 実績2025年度 実績2026年度 目標売上高149億36百万円178億７百万円183億円営業利益10億55百万円10億91百万円12億60百万円営業利益率7.1％6.1％6.9％ROE10.9％10.9％11.1％ (5) 会社の対処すべき課題我が国経済の雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな景気回復が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の政策動向や世界情勢の影響により、引き続き先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下において、当社は顧客産業の市況の変化を的確に捉えながら、Quest Vision2030の飛躍的な成長を念頭に以下の課題に取り組み、収益の維持・拡大と企業価値の向上に努めていきます。 ① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成高度IT人材の獲得競争が激化するなか、事業のさらなる変革と発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。社員の積極的な採用活動に加えて、ビジネスパートナーとの戦略的なアライアンスやM&Aを含めた人材の獲得を強化していきます。また、技術者が自分に適したキャリアを選択し成長できる環境と仕組みの整備や社員が能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。 ② 新たな強み「ソリューションサービス」の強化当社は顧客に密着した常駐型サービスにおいて強みを有しています。日本・世界を代表する大手顧客への長年のサービス提供で培った豊富な経験を生かし、運用保守サービスの高度化や自動化を実現していきます。さらに、新たな強みとして「ソリューションサービス」を強化していきます。新しい技術領域の規模拡大と高付加価値化に向けて取り組んでいきます。 ③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV（※）として掲げています。2030年度に企業価値250億円超を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等を含む収益性の向上に取り組んでいきます。当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。 ※QCSV：Quest Creating Shared Value

３ 【事業等のリスク】現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 人材の確保に対するリスク当社グループでは、事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連しており、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。人材の獲得競争が激化するなか、技術者の獲得、定着、育成及びビジネスパートナーとの連携などの取り組みを強化していますが、人材確保が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境の変化に伴うリスク国内外の経済状況や地政学的リスク、原材料価格の高騰や製品の需給バランスの変動などによって顧客企業がIT投資を抑制することにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業環境の変化を注視し、８つの顧客セグメントから需要の高い産業にリソースをシフトすることで収益の安定確保に努めています。 (3) 不採算案件が発生するリスク当社では品質管理強化及び収益性向上への取り組みとして、プロジェクトの内容や規模から高リスクとみなされたプロジェクトについては、全社会議により受注可否の判断を行ったうえで、進捗状況を個々にモニタリングしています。また「ビジネスイノベーション推進部」を設置し、プロジェクト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。しかしながら、案件の難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、低収益又は不採算プロジェクト発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報の管理・情報セキュリティについて近年、世間ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といった事件が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。そのため当社では情報セキュリティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する「統合セキュリティ委員会」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。しかしながらこれらの対策を講じていても機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用やブランドイメージの低下や取引停止、損害賠償責任が生じることにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や米国の政策動向、中東情勢等の影響により、先行きの不透明な状況が続いています。当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化に加え、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等の先進技術の実用化・高度化が進展しています。 このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに目標達成の加速に向け、来年度及びそれ以降も見据えた具体的な施策を策定しました。■事業ポートフォリオの変革顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を３つの領域（※２）に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。■人と技術への未来投資人的資本投資の拡充及び「ソリューションサービス」の強化に向けた技術への投資を引き続き強化しました。人的資本投資としては、キャリア支援、研修、持株会や社宅制度を含む各種制度の導入・強化・改定を実施しました。ソリューションサービスの強化に向けては、特にAI・セキュリティ領域に注力し、2026年３月には、事業ブランド「Unite」を新たに立ち上げ発表しました。（2026年５月にはUnite発のAIソリューションとして「AIStudio」の提供を開始しました）■事業体質と経営基盤の強化持続的成長と企業価値向上を支える強固な事業基盤を構築するため、エンジニアリソースの増強とラインサポート機能の強化を図りました。さらに、社長をオーナーとしたグループ横断プロジェクトを立ち上げ、現場責任者層を巻き込んだ事業変革活動を推進しました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は、前期比19.2％増の178億７百万円となりました。これは重点強化領域の半導体分野顧客（メモリ）及び安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。営業利益は10億91百万円（前期比3.4％増）、経常利益は11億52百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（同4.3％増）となりました。従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資、半導体事業拡大に向けた事業所の新設（北上・８月）、拡張（四日市・10月）など将来を見据えた投資を一層拡充しましたが、増収効果により前年同期を上回る結果となりました。参考値として、当連結会計年度におけるEBITDA（※３）は13億36百万円、EBITDAマージン（※４）は7.5％となりました。前連結会計年度のEBITDAは12億73百万円、EBITDAマージンは8.5％となります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「第５章 経理の状況注意事項 セグメント情報」に記載のとおりです。※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html２．重点強化領域：半導体分野、製造分野安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野３．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当社グループは、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)情報サービス20,674,653111.395,416,563112.45 (注) １.受注残高は契約金額を記載しています。 ２.当連結会計年度において受注実績に著しい増加がありました。これは前連結会計年度までシステム開発事業を受注実績の対象としていましたが、当連結会計年度より情報サービス事業の単一セグメントへ変更になったことに伴い、インフラサービス事業等も含めた契約全体を受注実績の対象に見直ししたことによるものです。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)情報サービス17,807,67919.2合計17,807,67919.2 ④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)キオクシア株式会社3,113,31020.83,682,69820.7 (3) 財政状態＜資産＞当連結会計年度末における資産の残高は103億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加しました。これは主に売掛金が５億19百万円、のれんが２億59百万円増加した一方で、現金及び預金が２億73百万円減少したこと等によるものです。＜負債＞当連結会計年度末における負債の残高は28億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加しました。これは主に買掛金が１億54百万円、未払法人税等が68百万円、契約負債が62百万円増加したこと等によるものです。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億90百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円増加した一方で、自己株式が３億61百万円増加したこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は30億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億73百万円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、５億10百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億30百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少３億88百万円、法人税等の支払額２億66百万円等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、68百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億43百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億51百万円、貸付けによる支出１億円等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、９億15百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出３億79百万円、配当金の支払額３億９百万円、借入金の返済による支出２億22百万円等によるものです。 当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当連結会計年度末における資金は、資産合計の29.5％を占めており、また流動比率は301.8％であることから、十分な流動性を確保しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (6) 経営戦略の現状と見通し2027年３月期においては、賃金の上昇を背景とした緩やかな景気回復の継続が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の関税を含む諸政策や不安定な中東情勢の影響による世界的な景気後退懸念から、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、当社グループの属する情報サービス業界においては、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等のAI関連技術やIoT等のデジタル技術、ビッグデータを活用したDX推進の動きが加速しています。加えて、企業等におけるサイバー攻撃被害の増加を背景に、セキュリティ対策強化へのニーズも拡大しています。これらを踏まえ、IT関連投資は引き続き堅調に推移すると予想されます。一方で、DX、AI、セキュリティなどの先端分野を中心にIT人材の不足が深刻さを増しており、高度なスキルを有する人材の確保・育成に伴う人件費や採用費等の増加が収益を圧迫する懸念があります。当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第２期・中期経営計画（2024-26年度）において、「高収益体質への変革」、「成長に向けた未来投資の実行」を軸として活動を展開しています。この着実な実行に加え、Quest Vision2030の実現に向けた最後のステップとなる第３期・中期経営計画（2027-30年度）の準備と策定に取り組み、事業構造の変革と強化を推進しつつ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現していきます。2027年３月期の連結業績見通しについては、売上高183億円、営業利益12億60百万円、経常利益12億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億56百万円を予想しています。 (注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１.前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「２.当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。 ２.当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来「システム開発事業」と「インフラサービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。当社は、2024年４月１日付で顧客の産業を軸とした「インダストリー事業グループ」と、IT技術を軸とした「ソリューションサービス事業グループ」に大幅な組織再編を行いました。この組織再編に合わせ、今後の事業戦略等を踏まえ、適切な報告セグメントの区分について2024年度より検討を実施してきましたが、従来の２つの報告セグメントにおけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提案・提供するケースが大幅に増加していること、また、クラウド化が進んだ現在において従来は異なる専門分野に分かれていたアプリケーション開発とインフラサービス双方の技術的な重なりが増えたことで、共通のツールや技術が使用される機会が増加している実態を考慮し、両者を「情報サービス事業」として一体的に捉えることが、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。この結果を受け、本年度発足した新たな経営体制のもと、変更を行いました。この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報等の記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客名売上高関連するセグメント名キオクシア株式会社3,113,310情報サービス 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客名売上高関連するセグメント名キオクシア株式会社3,682,698情報サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ経営当社グループは、経営理念体系に基づいた事業活動を通じて、お客様とともに価値を共創し、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献し続けます。 ① ガバナンス当社グループでは、取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティに関する監督の責任を持ち、そのもとで社長執行役員を責任者とする経営会議が業務執行の責任を担います。また、サステナビリティに係る取り組みに対しては担当役員を設置し、経営会議の中に設置するサステナビリティ委員会の中で議論を実施しています。議論内容については取締役会で定期的に報告、確認又は議論を行っています。 サステナビリティ委員会におけるこれまでの主な活動内容は以下のとおりです。・経営におけるサステナビリティの位置づけの整理・サステナビリティ基本方針の制定・ステークホルダーに向けたサステナビリティ情報の開示充実化に向けた議論・当社ウェブサイトへのサステナビリティページ開設・マテリアリティの特定・非財務指標及び目標の設定と進捗状況の評価・クエストグループ人権方針の制定・ビジネスパートナー基本方針の制定・グループ社員に対するサステナビリティ経営の理解促進施策 各種施策の実行においては、中長期経営計画であるQuest Vision2030及びマテリアリティに基づき、それぞれの主管となる組織が推進し、各種計画の進捗についてサステナビリティ委員を含む経営会議等において定期的な確認を実施しています。サステナビリティを巡る課題への対応は持続的な成長の実現に向けた重要な経営課題であると認識し、取締役会はマテリアリティに基づく取り組みが適切に行われるかの助言及び監督を担っています。 ② 戦略（マテリアリティ）当社グループは、ステークホルダーの視点・長期的な視点に立ったサステナブルな経営を推進していくために、マテリアリティ（重要課題）を特定しています。マテリアリティに基づく取り組みを進め、持続可能な社会への貢献と持続的な成長を実現していきます。 （人） 多様な人財が学び、活躍し、成長できる働きがいあふれる職場の醸成（技術と社会還元） 社会課題を解決する、信頼されるITサービスの「探究」と新たな提供価値の「探求」（ガバナンス） 誠実・堅実で透明性の高いグループ経営の実践 （マテリアリティの特定プロセス）Step1. 国際的な枠組みやガイドライン、ステークホルダーからの関心や期待を踏まえた社会課題と当社が取り組むべきテーマの洗い出しStep2. リストアップした社会課題に対して「社会（ステークホルダー）に対する重要度」と「自社にとっての重要度」の側面からマトリクス上で評価を実施Step3. マトリクスで評価した内容をもとに、特に重要度の高い内容をマテリアリティとして定義Step4. 社外取締役を含む取締役会においてマテリアリティに対する意見を求め、内容の妥当性確認を実施 （マテリアリティに基づく取り組み例）・従業員の健康促進、増進（労働安全衛生を含む）・高いスキルを持ったシニア人材の活躍（高度な課題解決、ノウハウと経験の継承）・パートナー企業との関係強化（責任ある調達）・情報セキュリティ及び個人情報保護管理強化・リスクマネジメントの実践・法令遵守、コンプライアンス徹底と人権の尊重（差別や不正行為、ハラスメントのない職場も含む） （事業を通じた社会課題解決）当社グループは、公共・社会分野（エネルギー等）、移動・物流分野（鉄道等）、ヘルスケア・メディカル分野の顧客を「社会課題解決領域」として定義しています。これらの「社会課題解決領域」は、高まる電力需要や物流問題、健康寿命の延伸などの社会背景において、ますますIT化・デジタル化が求められる成長産業です。当社グループは、IT化・デジタル化のニーズを的確に捉えることで持続的な成長を実現する機会を得るとともに、お客様の業務やITインフラを支えることで社会に貢献していきます。また「社会課題解決領域」のお客様に限らず、全ての産業分野のお客様が目指す「生産性の向上」「省力化」「多様な働き方への対応」「セキュリティの強化」にITの力で貢献することで、現代の様々な課題をお客様と共に解決していきます。 ③ リスク管理サステナビリティ関連のリスクは、情報セキュリティリスク、人材確保に関するリスク、人権に関するリスクに分類し、これらに対応しています。特にリスクが高いと思われるものに関してはその内容に応じて、取締役会、経営会議、部門長連絡会等の会議体においても報告・議論を実施しています。また、事業環境の変化に伴うビジネスリスクをはじめ、当社の提供するサービス品質に関わるリスク、内部統制・コンプライアンスリスク、災害・不祥事ほか社会リスク等に対するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 リスク区分主なリスク対応状況情報セキュリティリスクサイバー攻撃などによるシステムへの不正アクセス、ウイルス感染、人為的過失による情報漏洩、社内外へのサービスの停止などのリスク個人情報保護の分野ではプライバシーマークを取得しています。また「個人情報保護に関する基本方針」を定め、関連法令・ガイドラインを遵守するとともに「個人情報保護基本規程」に基づき、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築・運用しています。顧客の情報資産に触れる機会のある当社は、取引先のみならず、社内においても、情報資産を保護するためのセキュリティ対策を実施しています。具体的には、一部の領域でISMS認証を取得するとともに、ISMS(ISO27001)に準じたレベルでの情報資産を管理する体制として、統合セキュリティ委員会を月次開催し、情報資産管理のPDCAサイクルの確認、セキュリティ対策の周知や、情報セキュリティ事故の低減に向けた活動を推進しています。 リスク区分主なリスク対応状況人材確保に関するリスク人材の流出や労働生産性の低下（中途採用などによる人材の流動化、求める専門性や技術スキルレベルの人材を獲得できないこと）が発生することにより、持続的な成長力の維持に影響を与えるリスク経営戦略に基づいた人材の獲得・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒などのポテンシャル人材や即戦力となるキャリア採用を実施しています。また、人材がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図るなど、各種育成施策を展開しています。加えて、性別、国籍、年齢、障がいの有無の区別なく多様な人材の活躍支援、柔軟な働き方を実現させる人事制度や職場環境の整備を進めています。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、分析とフィードバックに基づくアクションにより、エンゲージメント向上に取り組んでいます。人権に関するリスク従業員の労働環境やハラスメント等の労務に起因する人権リスク並びにサプライチェーンにおける公平・公正な選定及び取引の毀損に伴う人権リスク当社グループは、「クエストグループ人権方針」及び「ビジネスパートナー基本方針」を制定し、事業活動が人権に及ぼす影響を特定・防止・是正するため、人権デューデリジェンスを推進しています。2024年度には当社グループ全体の人権への影響を包括的に評価し、特に留意・対応すべき重要な人権課題を特定しました。両方針に基づき、特定された課題への発生防止策及び軽減策を着実に実践していくため、2025年度人権研修(ハラスメント防止を含む)を実施しました。今後、更なる人権を尊重した事業活動を進めます。ビジネスパートナー企業に対しても両方針の周知浸透を図るとともに、対等な立場で誠実に接し、ともに発展できる信頼関係・協業関係の構築と維持に努めます。 ④ 指標と目標サステナビリティに関する指標と目標は中期的な観点でモニタリングを推進していく観点から、2026年度、2030年度に目標を設定しています。今般、2025年度上半期までの進捗を踏まえ、2026年度の目標内容の一部見直しを実施しました。・サービスに対する社外からの評価：顧客からの高い評価と社外認証の獲得・技術の深耕と探索：AI・データビジネスへの本格的参入・コーポレート・ガバナンス：各原則を意識した取り組み実践とグループ・ガバナンスの強化なお、各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗については後述のとおりです。また、特に記載がない場合は、提出会社における目標と実績を記載しています。 （各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗）■従業員エンゲージメントスコア（改善率）当社では、働きがいあふれる職場環境を構築するため、従業員の職場・仕事・上長・会社に関する意識を調査・把握する為にエンゲージメントサーベイを実施しています。その結果や従業員の声などをもとに、課題を明確にし、それに基づくアクションプランを実行しています。経年でのエンゲージメントスコアをもとに次のアクションプランへつなげています。組織風土改革には「理解・納得」「共感・共鳴」「実行・実現プロセス」「モニタリング・改善」のサイクルが重要になります。このサイクルを回していくことで、働きがいあふれる職場環境づくりを実現しています。目標設定としては「対前年での改善と適正レベルの維持」としています。これまで取り組んできた施策や会社として大切にしている考え方を着実に浸透・定着させることで、継続的かつ確実な改善につなげていきます。なお、2025年度の従業員エンゲージメントスコアの結果は前年度より、1.9ポイント上昇しました。 ■女性管理職比率当社では、働きがいにあふれる職場の実現を中長期的な目標として掲げています。具体的には、性別、国籍、年齢、障がいの有無にかかわりなく多様な人材が活躍しやすい機会と場を提供し、能力の発揮や成長、自己実現ができる職場環境の維持・発展、社内風土の醸成を目指しています。現状では、女性管理職比率が女性従業員比率と比較し、低位にあり、課題と捉えています。この状況を踏まえ、多様な人材が活躍する状態を測る尺度の１つである「女性管理職比率」の指標を活用し、モニタリングと改善に努めます。なお、2025年度の女性管理職比率は11.2％と前年より微増となりました。 （補足）・管理職とは、「課長級（マネジメント職、スペシャリスト職）以上の役職者」としています。・2026年３月31日時点を基準日として算出しています。 ■女性の経営幹部（部門長以上）数誠実・堅実で透明性の高いグループ経営を実践するとともに、不確実な時代のなかで持続的な成長を実現していくためには、多様な経験と深い見識を有する経営陣構成とすることが重要であると考えています。経営幹部の多様性を測る観点から女性の経営幹部数を指標として設定しています。目標としては、各設定年度における絶対目標ではなく「能力と多様性を考慮した計画的な経営幹部養成」としています。なお、2026年３月末時点における部門長以上の女性経営幹部数は４名です。 ■サービスに対する社外からの評価当社では、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーになることを経営目標として掲げています。2025年度には、おもてなし規格認証（紺認証）とサービスエクセレンス成熟度評価の更新に加え、新たにSDGs成熟度評価の最高評価を獲得しました。2026年度の目標は従来設定していた「信頼されるITサービスの探究」からより具体化し「顧客からの高い評価と社外認証の獲得」に変更しています。戦略的なパートナーシップ関係にある顧客からの高い満足度評価を獲得することと合わせて、外部認証による評価の獲得にも挑戦し、当社らしい「おもてなしのあるITサービス」の追求と提供を通して、お客様とともに社会課題の解決に貢献していきます。 ■技術の深耕と探索当社の社名であるクエストは「探検」「冒険」を意味するQuestに由来します。中長期経営計画であるQuest Vision2030では、人材や技術に対する投資を継続しています。2023年度には、製造業顧客向けの設計・製造プロセスを支える「エンジニアDX」をM&Aにより獲得。2024-2025年度においては、セキュリティに関するソリューション強化のための社外パートナーとの協業体制構築やAIに関するサービス開発を強力に推進してきました。2026年度の目標として、AI・データビジネスへの本格的参入を実現し、誠実な探究心を糧に、顧客ニーズに遅滞なく応えるサービスメニューのラインナップ拡充や体制の強化を進めるとともに、技術への好奇心と挑戦心を胸に、顧客の期待を超えるサービス・ソリューションをこれからも提供していきます。 ■コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスについては、持続的な成長を実現するうえで重要な項目の１つであると考えています。当社では、コーポレートガバナンス・コード各原則に対しての取り組みを毎年評価し、当社ウェブサイトにおいて公表を行っています。また、毎年取締役会及び監査等委員会の実効性評価を実施することでガバナンスの向上を図っています。これらの取り組みを今後も継続しながら、グループガバナンスの強化と実効性の向上を実現していきます。 ■社外取締役の比率当社の2025年度における社外取締役の比率は、36％となっています。社外取締役の比率については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に上場する企業に求められる水準である独立社外取締役３分の１以上を念頭に置きながら、指名・報酬諮問委員会において事業とガバナンスを意識した適正な役員指名を議論・検討していきます。 (2) 人権尊重について当社グループは、人権の尊重をサステナビリティ経営の基盤と位置づけています。「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的権利に関する原則/ILO基本条約」を支持・尊重するとともに、国連人権理事会が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「クエストグループ人権方針」及び「ビジネスパートナー基本方針」を制定しました。同方針のもと、事業活動及びサプライチェーン全体における人権への負の影響を

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針及び計画の下、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における監督機能を一層強化するとともに、経営判断の公平性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。また、執行役員制度を導入し、経営における監督機能と執行機能の分担を明確化しています。以上を踏まえ、当社は次のとおりコーポレート・ガバナンス体制を整備しています。 ＜取締役会＞当社の取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令・定款に定められた事項のほか、経営方針・計画をはじめとする経営に関する重要事項の決定・報告、取締役の職務執行の監督を行っています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「⑫ 取締役会の活動状況」に記載のとおりです。また、企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略・方向性等の戦略機能を強化するため、2025年度より取締役会にとどまらない議論・審議の場として「取締役戦略会議」を新設しました。取締役戦略会議は原則として隔月で開催し、必要に応じて随時開催しています。加えて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、取締役会の実効性評価を年１回実施しています。実効性評価は第三者機関を活用し、取締役会の在り方・構成・運営、取締役のパフォーマンス等を評価・分析しています。評価結果及びその対応については取締役会で審議を行い、次年度の取り組みに反映しており、その概要を当社ウェブサイトで開示しています。 ＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会では、監査計画、監査報酬の同意等に関する決定・報告及び協議を行っています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会及び内部監査の状況」に記載のとおりです。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、監査等委員会の実効性評価を年１回実施しています。監査等委員会実効性評価においては、監査計画の妥当性、取締役会における意見表明の状況、内部監査部門及び会計監査人との連携、情報提供の適時性・十分性、非財務リスクへの対応状況等を確認しています。評価の結果抽出された課題については、監査項目の見直し、情報共有の充実、報告体制の改善等の具体的な改善施策に反映しており、その概要を開示しています。 ＜指名・報酬諮問委員会＞当社は、役員候補者の選任や役員報酬の制度・水準等を決定するにあたり、より透明性・公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は社外取締役３名、社内取締役２名で構成しており、委員長には独立社外取締役が就任しています。指名・報酬諮問委員会では、取締役候補者の指名、代表取締役・取締役・執行役員等の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申しています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「⑬ 任意の委員会の活動状況」に記載のとおりです。 ＜経営会議＞当社は、意思決定の効率化を図るとともに、経営に関する重要事項について多面的かつ入念な検討を行うため、業務執行に関する意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議の構成員は取締役会の決議により業務執行を委任された社長執行役員、副社長執行役員、上席執行役員及び執行役員とし、常勤の監査等委員である社外取締役もオブザーバーとして出席しています。経営会議は原則として月２回開催しています。経営会議では、当社グループの経営上の重要事項を審議し、決定しています。 ＜サステナビリティ委員会＞当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が持続的な成長の実現に向けた重要な経営課題であることを認識し、経営会議の中に設置する「サステナビリティ委員会」において施策の検討及び推進に関する議論を行っています。議論内容については取締役会で定期的に報告、確認又は議論を行っています。 ＜内部統制委員会・統合セキュリティ委員会＞当社は、内部統制及び個人情報を含めた情報セキュリティ活動の状況に関する報告や確認を行うため「内部統制委員会」「統合セキュリティ委員会」を設置しています。両委員会は部門責任者を委員とし、常勤監査等委員である取締役、内部監査室長が参画しており、月１回開催しています。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内部統制システム構築のための基本方針は以下のとおりです。 1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a) 取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための規範として、コンプライアンス体制に係る規程を制定します。 b) コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備に当たるとともに、取締役及び使用人に対する教育を行います。 c) 内部統制全般を協議・推進する機関として、コンプライアンス担当取締役を委員長とし取締役及び部門責任者を委員として参画する内部統制委員会を設置します。 d) 法令遵守に関し疑義ある行為について取締役及び使用人が社内の通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営します。当制度を利用し、相談や申告を行ったことを理由に、不利益な取り扱いを行わないこととします。 e) 取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの方針・計画について決定するとともに、定期的に取締役から状況報告を受けるものとします。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 a) 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に定められた期間、保存・管理するものとします。 b) 全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できるものとします。 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a) 全社的な事業リスク等は社長を議長とする経営会議において管理しています。コンプライアンスリスクは内部統制委員会、セキュリティリスクは、統合セキュリティ委員会がこれを管理し、必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しています。 b) 各部門においてはリスクアセスメントを実施し、リスクへの対応を図ることで部門内のリスク管理体制を整備します。 c) 緊急事態発生時の報告体制を整備するとともに、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、本部長は緊急連絡網により担当者を招集し、迅速に対応します。 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a) 取締役会において取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、これに基づく10事業年度を期間とする中長期経営計画、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定します。 b) 取締役会は中期経営計画に基づき、事業部門毎に各事業年度の業績目標と予算を設定します。 c) 各事業部門を担当する取締役又は部門責任者は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定します。 d) 各事業部門を担当する取締役又は部門責任者は、経営会議、月次会議（予算実績及び部門別概況の報告会議）、部門長連絡会等において施策の遂行状況について定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図るものとします。 5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 a) グループ会社の取締役等及び使用人は、関係会社管理規程等に基づき、当社に対し業務執行状況の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うものとします。 b) グループ会社の取締役等及び使用人は、事業リスク、コンプライアンスリスク、セキュリティリスク等の重大な事実を認識した場合には、当社のグループ会社担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び監査等委員会に報告するものとします。 c) グループ会社は、取締役等及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、これに基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するものとし、各事業年度の業績目標と予算を設定します。 d) グループ会社の取締役等又は責任者は、月次会議（予算実績及び部門別概況の報告会議）等において施策の遂行状況について定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図るものとします。 e) 法令、定款及び社会規範遵守のために、グループ会社の取締役等及び使用人はクエストグループ行動基準を遵守するものとします。 f) 当社はグループ会社全体の内部統制に関する体制の確立・向上のため内部統制委員会を設置し、当社及びグループ会社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行います。 g) 内部監査室は、グループ会社の監査を行い、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効であることを確認します。 6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会において協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことができるものとします。 b) 使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ、定めるものとします。 c) 内部監査室並びに管理部門スタッフは、監査等委員会の求めにより監査に必要な調査を補助します。 7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制 a) 当社及びグループ会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会に対して、法令に従い会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告することに加え、次の事項を監査等委員会の求めに応じ報告します。ア) コンプライアンス違反に関する重要な事実イ) 事故発生等による緊急事態ウ) 内部統制の実施状況エ) 内部通報制度による通報状況及びその内容オ) 事業概況、取締役等の活動状況 b) 当社は、監査等委員会への報告を行ったグループ会社の取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。 8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a) 監査等委員会は必要に応じて、当社及び当社グループ会社の各種会議、打合せ等へ陪席を求めることができるものとします。 b) 監査等委員会は、社長、会計監査人それぞれとの間で定期的会合を通じて情報及び意見交換を行います。 9) 財務報告の信頼性確保のための体制 a) 財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係わる内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の確認のうえで、社長がこれを行うものとします。 b) 決算業務の懸念事項等について事前に会計監査人と意見交換や対応策の協議を行い、決算後には決算報告会を開催し今後の方針を検討します。 10) 反社会的勢力排除に向けた体制 a) 社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持ちません。 b) 不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応します。 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。 1) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組み取締役会規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しています。当事業年度においては取締役会を13回開催し、各議案について審議するとともに業務執行状況等の監督を行い、会社の意思決定及び監督の実効性は確保されています。取締役会については、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく電磁的方法による取締役会のみなし決議が２回ありました。 2) コンプライアンスに関する取り組み a) クエストグループ行動基準を定め、取締役・使用人の行動が常に透明性をもって公正に行われることを徹底するための教育を実施しています。コンプライアンスへの理解を深める為に全従業員向けのe-Learningを利用しコンプライアンス及び情報セキュリティを教育するよう周知しています。 b) コンプライアンスを担当する取締役を委員長とした「内部統制委員会」と「統合セキュリティ委員会」を設置し、部門責任者を委員とし、経営企画管理部・経理部を担当する取締役、常勤監査等委員である取締役、内部監査室長の参画する会議を毎月１回開催しています。 c) 内部監査室は、各部門に対してコンプライアンス及び情報セキュリティに係る監査を実施しています。 3) リスク管理に関する取り組み社長を議長とする経営会議を毎月２回開催し、全社的な事業リスクを総括的に管理し、経営会議メンバーを主体にリスク管理規程に基づく対応をしています。 4) 当社グループ会社における業務の適正を確保するための取り組みグループ会社が適切な内部統制を整備・運用するよう指導・推進し、関係会社管理規程に則り、重要案件についての事前協議もしくは取締役会承認を行っています。 5) 監査等委員である取締役の監査の実効性を確保するための取り組み監査等委員である取締役は、取締役会への出席並びに常勤監査等委員である取締役の経営会議等の重要会議への出席を通じて、内部統制に係る問題点を把握し、システムの整備・運用状況を確認しています。また、内部監

(4) 【役員の報酬等】（当事業年度の役員報酬等の内容） ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会で決定された限度額年額210百万円の範囲内で、会社の業績、業界標準額を総合的に評価し、各取締役の貢献度を考慮し報酬規程に基づいてその職務に応じて算定されます。各取締役の報酬決定にあたっては、独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定することとしています。監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月22日開催の第59回定時株主総会で決定された限度額年額40百万円の範囲内で、監査等委員会において決定することとしています。2019年６月19日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。ただし、当該制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。当該制度による報酬は、上記の年額210百万円以内の範囲内で支給され、その総額は年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として割り当てを受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲とするものとし、具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定します。なお、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たり、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限期間、対象取締役の退任又は退職時の取り扱い、譲渡制限の解除等を定めます。なお、当金銭報酬債権の支給は、株主総会において承認いただいている報酬枠の別枠とせず、各取締役報酬総額の10％を目安に支給することとしています。当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としても答申内容を精査することで、決定方針に沿うものであると判断をしています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬費用取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)144,738135,345―9,3938社外役員34,72434,724――4 (注) １．当社は2016年６月21日をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。２．譲渡制限付株式報酬費用の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。 （2026年度の役員報酬等の改定について）2026年５月13日開催の当社取締役会において、下記のとおり業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を新たに導入するなど取締役報酬制度を改定することを決議し、当該改定に関する議案を2026年６月24日開催予定の当社第62回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することとしました。なお、本株主総会において今回の制度改定が承認された場合、2026年７月報酬分より効力を発することとなります。 １.本制度改定の趣旨当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、当社の中長期経営戦略である「Quest Vision 2030」の実現に向け、取締役報酬制度の改定を検討してきました。具体的には、資本コストや株価を意識した経営のもと、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの価値共有を促進しつつ、中長期的な持続的成長及び企業価値向上への貢献意欲を高め、あわせて中期計画を各事業年度の実行へと着実に落とし込むことにより、経営陣に対して健全なインセンティブを付与することを目的として、「業績連動型報酬制度」を導入するものです。なお、本制度改定は、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の構築を求める東証コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえたものです。 （本制度改定の基本方針）(1) 株主やステークホルダーとの価値共有を促進し、株主・ステークホルダー重視の経営意識を高めること(2) 中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略の実現を動機付けること(3) 「Quest Vision2030」の実現に向けて、経営陣の挑戦を後押しする報酬体系及び水準とすること(4) 中期目標を各事業年度の実行に落とし込み、その達成に向けて健全に動機付けること ２.報酬ガバナンス当社は、取締役報酬制度の設計及び個別の報酬内容の決定にあたり、客観性・透明性・説明責任を重視しています。報酬制度の設計及び見直し、並びに報酬額の決定にあたっては、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その審議・答申を踏まえたうえで、取締役会において決定しています。なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は社外独立取締役であり、社外取締役３名、社内取締役２名で構成しています。 ３.本制度改定委の概要１の趣旨に基づき、報酬制度を以下の体系へ改定することとします。(1) 金銭報酬における業績連動型短期インセンティブの新設現行の取締役報酬制度では、職務・職責に応じて堅実な職務遂行を促す「基本報酬」を金銭報酬として支給していますが、この総額の範囲で新たに「短期業績連動型金銭報酬」を短期インセンティブとして設けることとします。(2) 株式報酬における業績連動型中長期インセンティブへの変更現行の取締役報酬制度では、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図るとともに、株主との価値の共有を促すインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を付与していますが、中長期的な企業価値向上を更に促進することを目的として「業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬」へ変更することとします。 （業務執行取締役の報酬体系） （業務執行取締役の報酬概要）報酬の種類概要金銭報酬基本報酬職務・職責に応じて堅実な職務遂行を促す固定報酬短期業績連動型金銭報酬中期計画を各年度に落とし込んだ単年度の事業計画の達成度に基づき評価する短期インセンティブ株式報酬業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬株主及びステークホルダーとの価値共有を図りつつ、中長期的な企業価値向上を促進するもの株主価値、利益成長、資本効率及び人的資本に関する指標を基に支給 ４.本制度改正の導入条件本制度は、当社の取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とします。なお、2016年６月21日開催の当社第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます）の報酬等の額は年額210百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすること、また、2019年６月19日開催の当社第55回定時株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額の範囲内で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）の付与のために支給する報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」といいます。）は金銭報酬債権とし、その総額は年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とすることについて承認されています。本株主総会では、株主やステークホルダーとの価値共有及び株主やステークホルダー重視の経営を高めるものであり、中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略実現の動機付けに資する報酬体系とするため、本制度を新たに導入することに伴い、上記の当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を年額210百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）から年額160百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）に改定すること、また、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する本制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、各対象期間（下記６．（４）にて定義されます。）につき50百万円以内として設定することについて、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。 なお、上記に関する議案がいずれも本株主総会において、原案どおり承認可決されますと、対象取締役の報酬等の額は、当社第52回定時株主総会においてご承認いただいた、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます）の報酬等の額の上限金額である年額210百万円と同一の上限金額となります。 ５.短期業績連動型金銭報酬制度(1) 制度の導入目的短期業績連動型金銭報酬制度は、対象取締役が、事業年度の経営目標や経営戦略の達成、実現に資する短期インセンティブを目的として金銭報酬の一部として新たに導入するものです。(2) 評価方法短期業績連動型金銭報酬の主な評価指標は、連結営業利益率、連結営業利益成長率、一人当たり連結営業利益、部門総利益率、部門総利益成長率及び個人別に設定した戦略目標の達成率です。中期計画を各年度に具体化した単年度の事業計画の達成度に基づき評価し、全社業績については連結ベースとし、当年度年間予算を基準値として評価します。また、社長・副社長執行役員、事業系上席執行役員及びコーポレート部門担当上席執行役員について、職位・担当領域に応じて、全社業績、部門業績及び個人別戦略目標の達成度を組み合わせて評価比率を設定しています（部門業績については事業系上席執行役員が該当）。これは、中期計画を各年度に落とし込んだ単年度の事業計画の達成度に基づき評価するもので、インセンティブとしての機能を高める観点から±50%の範囲で変更する設計としています。※当該制度は取締役でない上席執行役員も支給対象とします。 （短期業績連動型金銭報酬の評価指標及び比率）評価指標社長執行役員副社長執行役員上席執行役員事業系執行役員上席執行役員コーポレート部門担当役員全社業績(連結)営業利益率35％20％30％(連結)営業利益成長率35％20％30％(連結)営業利益/人30％20％20％部門業績部門利益率―10％―部門総利益成長率―10％―個人評価個人別に設定した戦略目標の達成率―20％20％ ６.業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(1) 制度の導入目的業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は、対象取締役が、株主やステークホルダーとの価値の共有及び株主やステークホルダー重視の経営意識を高めるものであり、中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略実現の動機付けに資する報酬体系とするため、対象取締役に対し、予め定める１事業年度（以下、「業績評価期間」といいます。）の業績目標達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する株式報酬制度を新たに導入するものです。 (2) 譲渡制限付株式の割当及び払込み当社は、対象取締役に対し、業績評価期間の業績目標達成度等に応じて、本制度に関する報酬等として上記の総額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けることになります。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(5)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。 (3) 譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して本制度に基づいて各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、譲渡制限付株式報酬として各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数と合わせて、50,000株を上限とします。ただし、本制度に関する議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。 (4) 交付要件等主な交付要件等は以下のとおりです。 ① 当社は、基準となる株式数や業績目標達成度の算出方法を予め定めたうえで、対象取締役に対して、業績評価期間の業績目標達成度や、業績評価期間開始日以降、最初に開催される当社定時株主総会開催日から業績評価期間満了日以降、最初に開催される当社定時株主総会開催日までの期間（以下、「対象期間」といいます。）中の勤務期間に応じて算定される数の譲渡制限付株式を、対象期間終了後に交付します。 ② 本制度に基づく株式交付の日より前に対象取締役が死亡その他正当な理由により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合、報酬の交付時期は当社取締役会が合理的に定めた時期とし、本制度に関する報酬等として上記の総額の範囲内で、当該対象取締役（死亡により退任又は退職した場合には当該対象取締役の権利を承継する相続人）に対し

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)情報サービス1,092合計1,092 (注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98638.611.65,965,6562.7 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 セグメントの名称従業員数(人)情報サービス986合計986 (注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。 ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 1) 提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３,４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.283.385.085.674.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。４．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。男女間賃金差異の分析にあたっては、個別の配慮に基づく勤務条件の差異等を踏まえ、比較可能性の観点から一定の集計条件を設定しています。 ＜男女賃金差異＞男女の賃金レンジは同等職務レベルの場合、同一となっていますが、男女賃金の差異については以下の要因により生じているものと考えています。正規従業員は、給与水準が高い管理職における女性従業員比率が低い状況にあります。クエストは、2030年度には女性管理職比率20％超を目指しており、すべての従業員にとって更に働きがいあふれる職場環境を目指し創意工夫を凝らすことは、幅広い人材が活躍できる組織へ繋がると考えています。従業員がその能力を十分に発揮し、互いに尊重しながら生き生きと活躍できる環境づくりに向けて引き続き取り組んでいきます。非正規従業員では、契約社員・時給パート従業員における、多様な就業ニーズに応じた契約形態を採用しており、契約内容や担当業務の違いが賃金水準差異の要因となっています。さまざまなバックグラウンドを持つすべての従業員が活躍できる環境づくりを引き続き進めていきます。 2) 連結子会社の状況 当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３,４全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者株式会社セプト15.3－88.188.5－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。「‐」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。４．「‐」は、男性労働者に該当者がいないため算出していません。 ＜男女賃金差異＞株式会社セプトは、賃金制度・評価制度において性別による差を設けておらず、役割・等級・成果に基づいた公平な処遇を行っています。男女間の賃金差異の主要な原因は、比較的給与水準の高い管理職層における女性従業員比率が低いことであると考えています。女性従業員のキャリア形成支援や管理職登用の推進、働きやすい環境整備を進め、男女ともに活躍できる職場づくりに今後も取り組んでいきます。連結子会社のうち、株式会社エヌ・ケイに関しましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エヌ・ケイ東京都港区10,000ソフトウェア開発及びシステム運用管理業務100.0①役員兼任②営業上の取引③資金援助株式会社セプト東京都千代田区30,000ソフトウェア開発及び保守管理業務100.0①役員兼任②営業上の取引③資金援助

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、業績向上に邁進し、業績に応じた利益還元と将来への成長投資、不測の事態への備えとのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針とします。配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、DOE4.0％以上、連結配当性向35％以上を目安とし、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上していきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）297,36758 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めていますが、配当の回数については期末配当の年１回を基本としています。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を検討していきます。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社における主要な設備の状況は、次のとおりです。 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)事業所賃借料（千円） (㎡)従業員数(人)建物その他合計本社(東京都港区)情報サービス事務所等112,12123,985136,106150,076(1,463)708 (注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会及び内部監査の状況 1) 監査等委員会 a) 組織・人員当社の監査等委員会は、全員が専門性と豊富な知見をもつ独立社外取締役であり、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名、合計３名で構成されています。また、監査等委員には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務・ガバナンス・内部統制に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を１名以上置くこととしています。常勤の監査等委員である社外取締役の内野一博が監査等委員会委員長を務めています。同氏は、株式会社東芝及びそのグループ会社の経理部門と内部管理体制部門に在籍し、東芝のグループ会社である東芝プラントシステム株式会社において2019年６月から2020年５月まで取締役常務経理部長、2020年６月から2022年５月まで取締役上席常務経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。2022年に当社独立社外取締役監査等委員に就任し、2024年からは指名・報酬諮問委員会委員も務めています。監査等委員である社外取締役の宗司ゆかりは、内部監査業務に精通し、監査役、現任の監査等委員である取締役として、豊富な経験と高い見識を有しており、日本監査役協会常任理事も務めています。複数企業の社外監査役に就任、2020年に当社独立社外取締役監査等委員に就任しました。監査等委員である社外取締役の難波満は、弁護士としての専門的な知見・知識を有し、弁護士会や国際法曹団体等における活動に加えて、豊富なグローバル経験と国際的な視野を併せ持っています。2022年に当社独立社外取締役監査等委員に就任し、2024年からは指名・報酬諮問委員会委員長も務めています。 b) 監査理念当社及びグループ会社の取締役の職務執行状況を監査することにより、健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めることを目的とします。 c) 運営状況当事業年度において監査等委員会は14回開催され、監査に重要な事項について決議と報告、及び部門ヒアリングを行っています。また、監査等委員会実効性評価で抽出された課題等についてフリーディスカッションを行ったうえで改善につなげており、部門ヒアリングを含めた１回あたりの平均時間は２時間47分です。氏名出席回数任期中の開催回数内野一博14回14回宗司ゆかり14回14回難波 満14回14回 当事業年度における監査委員会での主な決議事項及び報告事項決議事項（12件）監査計画、会計監査人の選任、監査報酬の同意、監査等委員でない取締役の選任、監査等委員及び補欠監査等委員の選任ほか報告・協議事項（47件） 月次業績、常勤監査等委員の活動報告、内部監査の監査結果報告、取締役・上席執行役員の職務執行状況ヒアリング ほか d) 活動状況当事業年度において監査等委員会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、かつ収益力や資本効率等の改善を図る取締役会の監督機能、サステナビリティに対する取り組みの中長期的な企業価値向上への寄与、内部統制システムの整備・運用状況を重点監査項目として活動しました。監査活動内容と監査等委員会の認識は下記のとおりです。 ① 会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、かつ収益力や資本効率等の改善を図る取締役会の監督機能当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の達成に向けて、2025年度に取締役全員による戦略検討会議を新設し、資本コストや株価を意識した経営の実現等企業価値向上に関する議論を充実させています。監査等委員は社外取締役として戦略検討会議に参画し、内容の確認と積極的な発言を行いました。 （監査等委員会の認識）取締役全員による戦略検討会議は充実してきており、具体性のあるエクイティストーリーが公表されました。今後はエクイティストーリーで計画した収益性の改善と資本コストや株価を意識した経営が適切に推進されているかを監視します。 ② サステナビリティに対する取り組みの中長期的な企業価値向上への寄与当社グループは、サステナビリティ委員会メンバーに対するアンケートによる非財務指標に対する中間評価の実施と並行して、人権方針、ビジネスパートナー基本方針に基づく活動を推進させています。監査等委員会としては、常勤監査等委員がサステナビリティ委員会に出席し、状況を聴取するとともに適宜意見交換を行いました。（監査等委員会の認識）サステナビリティ委員会における議論は適切であり、ビジネスと人権に関する整備と運用が進んだことは有効と判断しました。引き続き、サステナビリティ活動の適切性と経営との関連性を確認します。 ③ 内部統制システムの整備・運用状況当社グループは、社長交代や社外取締役増員などのコーポレート・ガバナンス環境変化に加えて、子会社増加といったグループ・ガバナンスの環境も変化しています。監査等委員会としては、子会社を含めたグループ内全部門や経営幹部へのヒアリングを通じて、ガバナンス体制の定着と改善への取り組みを確認しました。（監査等委員会の認識）コーポレート・ガバナンスは適切に運用され、M&A子会社へのPMIも良好に遂行されたことを確認しました。引き続き、ITガバナンスを含めたグループ・ガバナンスの強化推進を確認します。 また、主な活動内容は下記のとおりです。監査等委員会の主要な業務と役割分担項目概要常勤非常勤取締役の職務執行監査社長・副社長との対話会（半期各１回）○○業務執行取締役、執行役員へのヒアリング（18部門）○○経営幹部との１on１ミーティング（57人）〇―意思決定・監督業務の履行状況の監視・検証（取締役会への出席：13回）○○取締役会以外の重要会議の監視・監査経営会議（月２回）、サステナビリティ委員会（5回）、内部統制委員会（月１回）統合セキュリティ委員会（月１回）、重要プロジェクト会議（16回）、予算実績会議（月１回）への参加○―内部統制システムに関する監査会社法、金商法の内部統制に関し、内部監査室の実査に同行（12回）○―内部監査室から監査等委員会に監査結果を報告（四半期１回）○○会計監査計算書類等に関する監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証（会計監査人から監査等委員会への報告：４回）○○子会社に対する監査子会社社長へのヒアリング（各社１回）○○子会社監査役へのヒアリング（各社四半期１回）○―内部統制の整備状況の確認（内部監査室の実査に同行：各社１回）○― e) 内部監査部門との連携内部監査部門より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明や内部監査報告書による報告が随時行われ、四半期毎には社長報告と同じ内容が監査等委員会に対しても報告されています。また、内部監査部門が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。 f) 会計監査人との連携監査等委員会は、会計監査人と期初に2024年度の重要監査項目を共有したうえで、四半期毎に子会社M&Aにおけるのれん評価を含む決算処理の適切性、KAM、内部統制についての問題点の有無などについて意見交換を行う等、情報共有体制を強化し、有効かつ効率性の高い監査活動につなげています。 g) 監査等委員会実効性評価監査の実効性向上に向けた取り組みとして、監査等委員会の実効性に関する評価を2022年度より継続して実施しています。これは、監査等委員会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を踏まえた継続的な改善を図ることを目的としており、結果として良質な企業統治体制の確立による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通して社会的信頼に応える体制の確立を目指すものです。（評価実施方法と評価結果） ① 評価実施方法選択式による30問に対する４段階評価及び自由記述からなるアンケートと会長・社長・副社長及び社外取締役へのヒアリングを実施し、更なる改善の方向性についての意見を抽出することに重点を置きました。なお、今回行ったアンケートの評価項目は次の通りです。 評価項目１．監査等委員会の構成と選任２．監査等委員会の運営３．監査等委員会の機能４．会計監査人の選解任５．コーポレート・ガバナンス６．監査等委員会に関する開示７．監査等委員会に対する支援 ② 評価結果アンケート及びインタビューの結果を踏まえた討議により、昨年度の実効性評価時に認識した課題に関する取り組みが概ね進捗していることを含め、監査等委員会の監査活動の実効性が高い水準で維持されていることを確認しました。一方、資本コストや株価を意識した経営の推進や子会社増に伴うグループ・ガバナンスの高度化は継続課題であると認識しており、引き続き、事業環境変化に伴う新たなリスクも意識しながら、監査の改善に努めていきます。 2) 内部監査当社の内部監査は内部監査室が担当しています。所属人数は２名であり、期初に策定した内部監査年間計画書に基づき、１年に１回各部門に対し、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を実施しています。監査結果については、社長、監査等委員会、取締役会及び社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしています。また、内部監査室は当社内部統制の主幹部門である法務コンプライアンス室とは、必要に応じて内部監査結果に基づき、新たに対応すべきリスクの有無、社内内部統制の運営について強化の要否について意見交換を行い、連携を図っています。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長執行役員及び常勤の監査等委員に定期的に報告を行い、内部監査結果について情報の共有及び意見交換を行っています。また、内部監査結果については社内各委員会に報告を行い意見交換を行っています。 3) 内部監査部門と会計監査人の連携状況当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しています。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っています。 ② 会計監査の状況 1) 監査法人金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等委員会、内部監査室間にて意見交換をしています。業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員 高橋 勇人 有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員 業務執行社員 笹岡 祐也 有限責任監査法人トーマツ当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士11名、公認会計士試験合格者３名、その他15名です。 2) 継続監査期間26年間 3) 会計監査人の選定方針と理由会計監査人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性を掲げており、それらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断したため当社の会計監査人として再任することを監査等委員会で決定しました。なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の選定方針に基づき、監査法人全体の品質管理体制、独立性並びに職業倫理の順守、及び業務執行社員２名のほか公認会計士を含めた監査チーム構成と職業的専門家としての意識を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツの監査方法と結果を相当であると評価しました。 ③ 監査報酬の内容等 1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,000―38,000―連結子会社――――計35,000―38,000― （注）上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が2,000千円あります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）該当事項はありません。 3) その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 5) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案したうえで定めています。 6) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由監査等委員会は、当事業年度中に実施される監査の内容、報酬の前提となる時間・コストの見積もりの算出根拠及び過年度の会計監査の遂行状況を精査した結果、当該報酬等の額につき同意しました。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社事業の強化・拡充並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしています。・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しています。確認の結果、予め定めた基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としています。■投資基準《定量評価基準》投資利回り ≧ 期待収益率《定性評価基準》先端技術ノウハウ、特定技術情報交換等のビジネスメリットの確約及びエンジニアリソースの優先的提供を得ること 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2556,862 3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄該当事項はありません。 4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式１219,250 5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 a) 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ユニリタ274,000274,000当社の中期的な戦略のなかで、インフラ事業セグメント上のソリューションビジネスで協力関係にあります。社会の解決すべき課題と関連する技術や考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企業価値向上貢献を図るために保有しています。有527,450532,382株式会社スカラ―600,000―無―253,800三井住友トラストグループ株式会社6,0006,000当社事業セグメント上の主要な産業ポートフォリオの１つである金融業界向けビジネスに寄与しています。金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。無(注)３29,41222,320 (注) １．各社との定量的な保有効果としては、取引額（売上高等）がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。２．当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。３．三井住友トラストグループ株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 b) みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1965年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。1967年２月東京都中央区に本社を移転。1967年12月システム運用管理業務開始。1969年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）との取引開始。1970年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。1978年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。1980年４月東京都港区芝に本社を移転。1985年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。1988年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。1988年４月商号を株式会社クエストに変更。1993年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。1997年１月大分県大分市に九州事業所を開設。1998年３月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部支社）を開設。2001年９月プライバシーマークの認証を取得。2002年10月JASDAQ市場に株式上場。2003年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。2003年11月東京都港区芝浦（Daiwa芝浦ビル）に本社を移転。2004年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）2006年４月インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。2007年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。2007年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。2009年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年３月株式会社データ・処理センター解散。2015年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。2016年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。2017年10月株式会社ドラフト・インを吸収合併。四日市事業所を開設。2022年３月株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。2022年４月株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。2022年５月栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。2023年４月東京都港区芝浦（msb Tamachi 田町ステーションタワーN）に本社を移転。2025年４月株式会社セプトを株式取得により完全子会社化。2025年８月岩手県北上市に北上事業所を開設。