株式会社エヌアイデイ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ ａｉｒ、テニック株式会社）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１）システム開発事業 金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。 会社総数４社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北、テニック(株)(２）システムマネジメント事業 運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。 会社総数１社・・・当社(３)その他 データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。 会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ ａｉｒ（人材派遣事業） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。 (2)経営環境 ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＤＸ化等のＩＴ投資へシフトしつつあると認識しております。具体的には、これら新しい技術やその周辺のシステム開発、インフラ構築等が需要を活性化し、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場全体の需要は堅調に推移する一方、顧客は、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、ＤＸ化等については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高いビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ化等の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立、強化することが不可欠であると考えています。そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。また、既存事業領域に加え、新たなプラットフォーム構築等、他社との共創も念頭に置きつつ、将来的な収益の源泉となる新たな事業を探索してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜目標とする経営指標等＞ 売上高及び営業利益並びに営業利益率 当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率10％以上を継続して維持しつつ、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。 上述の経営指標について、直近の実績を示すと、次のとおりであります。回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高（百万円）18,25120,44922,57124,96826,428営業利益（百万円）2,2262,5442,8093,0773,372営業利益率（％）12.212.412.412.312.8 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新しい事業ポートフォリオの開拓 成長の源泉として新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。②既存事業の収益性の拡大 自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシステム開発、ＩＴソリューションを提供してまいります。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。③営業戦略の拡充 顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客の開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。④業務改革推進による生産性の向上 効率的・持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であると考えております。また、近年社会的な課題となっている「働き方改革」は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単にコスト削減で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。⑤人材確保の強化 若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるＩＴ技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでまいります。⑥ビジネスパートナーとの強固な関係強化 当社グループは、拡大化・複雑化するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化が不可欠であると認識しております。ＩＴ技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。⑦技術革新への対応及び開発力の強化 情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を強固なものにしてまいります。

３【事業等のリスク】当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）不採算プロジェクト発生のリスク当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。その場合、受注損失引当金の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、恒常的にプロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施し、プロジェクトマネージャーとしての社内資格認定制度を設け、当該資格認定者をＫＰＩ管理しております。加えて、プロジェクト受注時には、一定額以上の大型案件については、役員も含めた見積検討委員会を開催し、見積りの適正性を吟味・検討しております。また、受注後は、リスクプロジェクト対策委員会の設置やＥＶＭ（アーンドバリューマネジメント）、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング活動等により、そのようなケースを未然に防ぐ活動を実施しております。(2）外部要因による受注減のリスク当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図っております。(3）サービス価格（単価）の引き下げのリスク国内における情報サービス業界においては、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外（特に中国やインドといった新興国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質重視の観点からより良い成果物を提供し、顧客にとってより満足度の高い、当社グループにしかできない高付加価値な成果物の提供に努めることにより、当該リスクへの対応を図っております。具体的には、品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、並びに人材の育成に取り組んでおります。(4）人材の確保や育成に関するリスク当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めております。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでおります。また、情報サービス業界では、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー（外注先）に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としておりますが、ビジネスパートナーとの良好な関係が維持できない場合、あるいは顧客要請に適合したスキルの人材を確保できない場合、当社グループの受注拡大に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、調達部門及び現場調達担当者のみならず、事業部長クラスの役職者が定期的に中核ビジネスパートナーを訪問し、密接な情報交換に努めております。加えて、中核ビジネパートナー企業とは、案件単位での契約ではなく、長期的な契約を締結する等（コアパートナー制度）、当社との契約上のインセンティブを拡充することで良好な関係維持に努めております。(5）新たな感染症や災害等の異常事態発生リスク当社グループの社員や建物、設備等が、新型感染症や強毒性インフルエンザ等の流行、想定を超えた自然災害等の被害を被った場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社員や、取引先及びビジネスパートナー、事務所・設備に対する被害を最小限に抑えるため、非常災害対策規程及び事業継続計画（BCP）の整備並びに社員安否確認システムの構築等の対策を行っております。(6）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業を展開するにあたり、顧客情報および社内外の個人情報を取り扱っており、機密情報の適切な管理と漏洩対策を徹底しております。具体的には、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や情報セキュリティに関する社員教育を実施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、予期せぬ理由により顧客情報流出事故等が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業としての信用が低下したことによりその他の事業においても契約関係の存続を望まない顧客が現れる等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ISO（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置しております。各種のセキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスク回避を図っております。(7）技術革新に関するリスク当社グループが属する情報サービス産業では、比較的短期間に大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社の予想を超える速さで技術革新が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を整えております。(8）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9）減損会計当社グループは事業投資により取得した投資有価証券をはじめ、事業用の設備やソフトウェア等、無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気下振れリスクの高まり、金融資本市場変動の影響等により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金並びに売掛金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し22,853百万円となりました。固定資産は有形固定資産、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し7,870百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,490百万円増加し、30,723百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、買掛金及び賞与引当金の増加、受注損失引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し3,459百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し2,986百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、6,445百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加し24,277百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,428百万円（前期比5.8％増）、営業利益3,372百万円（同9.6％増）、経常利益3,608百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,502百万円（同5.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①システム開発事業 金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は18,497百万円（前期比7.0％増)、営業利益は2,514百万円（同11.1％増）となりました。②システムマネジメント事業 運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は6,056百万円（同3.9％増）、営業利益は674百万円（同12.1％増）となりました。③その他 その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。プロダクト事業、人材派遣事業で売上が増加した結果、売上高は1,874百万円（同1.0％増）となりました。一方で、営業利益は176百万円（同14.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加し、17,311百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動の結果得られた資金は2,506百万円（前期比262百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,555百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額1,055百万円等で資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動の結果支出した資金は376百万円（前期比130百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入202百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出261百万円、有形固定資産の取得による支出172百万円等で資金を支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動の結果支出した資金は308百万円（前期比6百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額306百万円等で資金を支出したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）システム開発事業（千円）13,729,604107.32システムマネジメント事業（千円）4,487,287102.41その他 （千円）1,960,14798.84合計（千円）20,177,039105.32（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前期比（％） 受注残高（千円）前期比（％）システム開発事業18,438,551106.72647,61991.70システムマネジメント事業6,078,691104.47159,327116.10その他1,876,664101.131,700－合計26,393,906105.78808,64695.87（注）金額は販売価格により記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）システム開発事業（千円）18,497,162107.03システムマネジメント事業（千円）6,056,602103.89その他（千円）1,874,964101.03合計（千円）26,428,729105.85（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＮＡシステムズ株式会社2,011,1438.12,171,4328.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容ⅰ 売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は、前期比1,460百万円増の26,428百万円となり、営業利益は、前期比295百万円増の3,372百万円となりました。売上高は、システム開発事業において金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の分野、システムマネジメント事業において運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野、その他の事業においてプロダクト事業、人材派遣事業の分野、各事業セグメントの売上が堅調に増加したことにより、増収となりました。営業利益は、前述の増収により、その他の事業を除き、各事業において順調に増加し、増益となりました。その結果、当社グループの営業利益率は12.8%となり、経営上の目標とする営業利益率10%以上を達成しております。 なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が104百万円、投資事業組合運用益が41百万円減少したこと等により収益が前期比148百万円減少した一方、投資事業組合管理料31百万円、投資有価証券売却損が23百万円減少したこと等により費用も前期比57百万円減少したことにより、90百万円の減益となりました。当連結会計年度の経常利益は前期比204百万円増加の3,608百万円となりました。 ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損を50百万円計上したものの、前期比では13百万円の増益となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比218百万円増加し、3,555百万円となりました。 ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の法人税等は、前期比82百万円と増加し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比135百万円増加し、2,502百万円となりました。 ・経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。 運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2026年３月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が1百万円あります。 当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ⅰ 受注損失引当金顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。ⅱ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は「システム開発事業」「システムマネジメント事業」並びに「その他」の３つに区分され、それら３つを報告セグメントとしております。 「システム開発事業」は、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。「システムマネジメント事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 システム開発事業システムマネジメント事業その他売上高 外部顧客への売上高17,282,8245,829,9321,855,79424,968,551セグメント間の内部売上高又は振替高2,344,557218,990750,1273,313,676計19,627,3826,048,9222,605,92228,282,227セグメント利益2,263,610602,076206,1163,071,803 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 システム開発事業システムマネジメント事業その他売上高 外部顧客への売上高18,497,1626,056,6021,874,96426,428,729セグメント間の内部売上高又は振替高2,533,178209,535672,8183,415,532計21,030,3416,266,1372,547,78229,844,261セグメント利益2,514,297674,974176,6493,365,922 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,282,22729,844,261セグメント間取引消去△3,313,676△3,415,532連結財務諸表の売上高24,968,55126,428,729 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,071,8033,365,922セグメント間取引消去5,9165,988その他の調整額△592430連結財務諸表の営業利益3,077,1263,372,341 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＮＡシステムズ株式会社2,011,143システムマネジメント事業他 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＮＡシステムズ株式会社2,171,432システムマネジメント事業他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げ、社会の一員としてのあるべき姿勢としての行動基準へと展開しております。これらの理念は、まさに経済価値の追求のみならず、地球環境の保護や社会の課題解決による持続的な社会の実現というサステナビリティの考え方に通じるものであります。当社グループは、「ヒューマンウェア」の理念のもと、サステナビリティ経営を推進してまいります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 取締役コーポレートデザイン本部長を委員長とし、連結子会社を含む事業部長以上、当社総務部長、人事部長、財経部長、情報システム室長、その他委員長が指名した者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、少なくとも年２回以上開催します。サステナビリティ委員会にて検討・審議された方針や課題、モニタリング結果については少なくとも年１回以上取締役会へ付議又は報告し、取締役会はこれに対して監督および必要な指示を行います。 ②リスク管理 サステナビリティ委員会においてリスクの洗い出し、識別・評価を行います。委員会において特に重要と評価された課題について、検討・審議し、取締役会へ報告します。また、当社は2004年３月に環境マネジメント（ISO14001）を認証取得し、環境面については計画、実行、統制のサイクルが回され、定期的に外部の評価が実施されております。 (2) 人的資本①戦略 当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げており、人材に関する行動基準として「社員の多様性や個性を尊重し、安心して働ける職場環境を整備し、コミュニケーションを重視した活き活きした組織をつくります。」と定めております。 この行動基準に従い、多様な人材の採用、育成を推進し、当社で健康に長く活躍できる環境構築を推進してまいります。 ②指標及び目標（連結）指 標目標実績（当連結会計年度）パフォーマンスとキャリアの定期的レビューを受けている従業員割合100%84.3%技術社員の研修参加率80%以上73.2%離職率5.0%以下5.5%新卒採用における女性採用比率30%以上27.0%健康診断受診率100%96.4%（注）開示する指標及び項目につきましては、社会環境の変化や事業環境の変化に伴い、サステナビリティ委員会での検討・審議を通して、継続的に見直しを行ってまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業価値を向上させ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得することを経営の最大目標として、コーポレート・ガバナンスの拡充及び強化に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 上記①の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名（うち、社外取締役１名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた事項、その他経営に関する重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑並びに意見を交換することにより、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できる旨を定めております。 b．監査役会 当社は、監査役設置会社を採用しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、うち２名が社外監査役であります。毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。さらに、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。 ◎：議長役職名氏名取締役会監査役会取締役会長小森 孝一○ 代表取締役社長小森 俊太郎◎ 専務取締役盛満 敏昭○ 常務取締役酒井 真一○ 取締役石井 廣○ 取締役小菅 宏○ 取締役鷲尾 幸一○ 取締役門倉 利幸○ 取締役奥屋 善久○ 社外取締役石井 慎一○ 常勤監査役鈴衛 哲雄○◎社外監査役千年 雅行○○社外監査役松山 元○○ （注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会後においても、取締役会・監査役会の構成に変更ありません。 c．経営会議 経営会議は、当社及びその子会社の取締役、常勤監査役、事業部長、副事業部長、部長及び室長で構成されており、毎月１回開催し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務遂行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。 なお、有価証券報告書提出日現在、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会後においても、取締役会・監査役会の構成に変更ありません。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況 取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、公益通報者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。 加えて、内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制推進室を設置しております。 ｂ．リスク管理の整備状況 当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議されるほか、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェクトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。 加えて、サステナビリティ委員会においてリスクの洗い出し、識別・評価を行っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社及びグループ全体にて「企業理念」の徹底を図り、企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。 ｅ．役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、当社グループの取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、全額当社及び当社子会社が負担しております。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 (自己株式の取得) 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ｉ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｊ．取締役会の活動状況 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長小森 孝一13回13回代表取締役社長小森 俊太郎13回13回専務取締役盛満 敏昭13回13回常務取締役酒井 真一13回13回取締役石井 廣13回13回取締役小菅 宏13回11回取締役鷲尾 幸一10回10回取締役門倉 利幸10回9回取締役奥屋 善久10回10回社外取締役石井 慎一13回13回常勤監査役鈴衛 哲雄13回12回社外監査役千年 雅行13回13回社外監査役松山 元13回13回（注）１.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定により、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。２.取締役鷲尾幸一氏、門倉利幸氏、奥屋善久氏は2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任したため、就任後の開催回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、下表のとおりであります。項目具体的な検討内容経営戦略事業戦略、M&A戦略、研究開発、有価証券報告書・計算書類等の承認、予算計画、グループ会社の経営状況 等資本政策株主還元（配当）、政策保有株式、資金調達・運用 等ガバナンス株主総会関連、人事・組織、重要な規程の改訂、ガバナンスの更なる強化に関する方針 等

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第36期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。監査役の報酬限度額は、1997年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。 ②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法2021年２月16日開催の取締役会にて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。 ⅱ）決定方針の内容の概要a.基本方針当社の役員の報酬等は、会社の経営理念の下、会社の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、以下の考え方に基づき決定するものとする。・各役員の報酬は、取締役および監査役それぞれについて、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額の範囲内で役員報酬規程等に基づき決定する。・当社の経営理念に基づく経営を実践し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める。・短期的な業績にとらわれずに、中長期の企業価値を増大するための意思決定を行うことを促すために、業績連動報酬の無い固定報酬と退職慰労金のみとする。・経済情勢、社員の給与水準および同業他社との報酬水準を考慮した報酬体系とする。・取締役の報酬については取締役会により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定する。b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額等の内容についての決定権限は、代表取締役社長を議長とする取締役会が有しております。報酬決定手続きは、代表取締役社長が取締役会に対して、各取締役の業績に対する貢献度を勘案のうえ報酬額を起案し、取締役会で審議のうえ決定するものとする。 ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業績に対する貢献度等を勘案のうえ起案した報酬案を取締役会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ③役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その内容は、役員報酬規程として制度化されております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。・2023年２月21日：取締役改選案及び報酬総枠について起案及び審議・2023年７月18日：取締役の各人別の報酬について（各人別の報酬額の審議及び決議）（注）役員報酬については、２年毎の改選の都度、審議及び決定しているため、2023年６月改選時の活動内容を記載しております。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）299,838273,938－25,9009監査役（社外監査役を除く。）8,3006,900－1,4001社外役員13,75013,200－5503

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）システム開発事業997（2）システムマネジメント事業331（－） その他事業196（128）報告セグメント計1,524（130）その他共通部門159（1）合計1,683（131）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当連結会計年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,08838.814.25,9312.6 セグメントの名称従業員数（名）システム開発事業634システムマネジメント事業331その他事業－ 報告セグメント計965その他共通部門123 合計1,088（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。なお、通勤補助は含まれておりません。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ）提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.589.079.178.444.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。 ⅱ）連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ＮＩＤ・ＭＩ－100.055.180.275.3(株)ＮＩＤ東北－ 86.083.8 (株)ＮＩＤ ａｉｒ－ 62.794.467.0テニック(株) （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については記載を省略し、空欄としております。３．賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） (株)ＮＩＤ・ＭＩ（注）２千葉県千葉市30,000システム開発事業その他事業100.0システム開発及びデータアウトソースの委託役員の兼任 ５名(株)ＮＩＤ東北仙台市宮城野区30,000システム開発事業100.0システム開発の委託役員の兼任 ５名(株)ＮＩＤ ａｉｒ 東京都中央区30,000その他事業100.0システム開発及びデータアウトソースの委託役員の兼任 ５名テニック(株)東京都渋谷区42,250システム開発事業100.0システム開発の委託役員の兼任 ２名（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．(株)ＮＩＤ・ＭＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 3,630,307千円（2）経常利益 322,089千円（3）当期純利益 228,922千円（4）純資産額 3,802,286千円（5）総資産額 4,754,012千円

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配当金につきましては、１株につき29円の配当となる予定です。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。当社は、剰余金の配当の回数につきましては、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日316,84129定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化・多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は96百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。 ＜画像解析および動画解析に関する研究開発＞当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した画像処理および動画処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、人物や物体の状態変化を画像・映像データから把握する技術、ならびに行動や状況を定量的に分析する技術について検討を進めました。これらの技術を活用しスポーツ分野等への応用を見据えた実証的な検討を継続的に進めました。＜生成ＡＩに関する研究開発＞当社において、生成ＡＩを活用した自然言語処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、文章生成・要約・対話技術を活用し、業務文書作成支援や教育分野への応用を想定した活用可能性の検討を行いました。また音声認識技術と組み合わせた活用についても技術的観点から検討を進め、今後の実用化に向けた課題整理を行いました。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品 土地リース資産合計本社(東京都中央区)システム開発事業システムマネジメント事業その他事業事業拠点統括業務92,07812,86063,519 24,585－192,6831,015中部事業所(愛知県名古屋市)システム開発事業事業拠点16,134－2,158 －－18,29373 （注）従業員数は就業人員であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計(株)ＮＩＤ・ＭＩ（千葉県千葉市）システム開発事業その他事業事業拠点145,5272,09381,44320,1791,290250,534317(株)ＮＩＤ東北（宮城県仙台市）システム開発事業事業拠点31,497－12,951－－44,448133(株)ＮＩＤ ａｉｒ（東京都中央区）その他事業事業拠点5,902－38－－5,941108テニック(株)（東京都渋谷区）システム開発事業事業拠点724－652－4221,79937 （注）従業員数は就業人員であります。 上記の他に主要な建物の賃借として次のようなものがあります。建物の年間賃借料は次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）システム開発事業システムマネジメント事業その他事業事業拠点設備統括業務設備（建物賃借）1,015242,611埼玉営業所（埼玉県さいたま市）システム開発事業システムマネジメント事業事業拠点設備（建物賃借）－95中部事業所（愛知県名古屋市）システム開発事業事業拠点設備（建物賃借）7335,106 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）(株)ＮＩＤ・ＭＩ（千葉県千葉市）システム開発事業その他事業事業拠点設備（建物賃借）317138,365(株)ＮＩＤ東北（宮城県仙台市）システム開発事業事業拠点設備（建物賃借）13360,699(株)ＮＩＤ ａｉｒ（東京都中央区）その他事業事業拠点設備（建物賃借）10812,621テニック(株)（東京都渋谷区）システム開発事業事業拠点設備（建物賃借）3717,685

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会が取締役会議、経営会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、四半期ごとに会計監査人、監査役会および監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。なお、随時、監査室の機能状況も監視しており、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。 なお、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役鈴衛哲雄は、長年にわたる取締役、技術部門の経験を有することから技術や経営全般について豊富な知見を有しております。また、監査役千年雅行は、長年にわたり会計事務所に勤務されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役松山元は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計並びに税務に関する豊富な知識と経験を有しております。 監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は13回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数常勤監査役鈴衛 哲雄13回13回監査役（社外監査役）千年 雅行13回13回監査役（社外監査役）松山 元13回13回 監査役会における具体的な検討内容は、下表のとおりであります。 (１)取締役取締役会への出席・取締役会議長・代表取締役との定例会の開催(毎月)(２)業務執行本社・事業所・子会社への監査・経営会議、リスクプロジェクト対策委員会、内部統制委員会への出席・事業部長、部長、室長からの個別ヒアリング・重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、稟議書、契約書等)(３)内部監査内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告・内部統制部門(監査室）との定例会の開催(半期)(４)会計監査三様監査連絡会（四半期）・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告・会計監査人評価の実施 また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、株式会社エヌアイデイ及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、社内技術部門出身者としての観点も踏まえつつ、議案審議等に必要な発言を行っております。 （注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会後においても、監査役会の構成に変更はありません。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続について 内部監査につきましては、監査室（４名）を設置し、社内規程である内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。 内部監査は、内部統制の整備及び運用状況について、その有効性・効率性の評価を含め、法令及び社内規程等に基づき適切に業務執行が行われていることを継続的に監視することを目的としており、毎年、社長の承認を得て決定される年間計画に基づく定期監査では、子会社の業務執行状況の調査を含め、継続的に監視すべきテーマについて業務監査を実施しております。また、特に必要と認められたテーマが生じた場合には、社長の指示により特別監査を実施しております。 監査の結果につきましては、取締役会に報告の上、必要に応じて、改善・是正措置が執行されることとなっており、改善状況等については、必要に応じて事後確認のための監査を実施しております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について 内部監査と監査役監査の連携につきましては、半期ごとに、常勤監査役が内部監査部門である監査室との定例ミーティングを開催し、監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について相互の意見交換、助言等を行い、監査の有効性、効率性を高める取り組みを行っております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。 会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み 内部監査部門である監査室は、その実効性を確保するため、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織としております。また、監査室の要員は専任とし、監査業務に専念可能な体制を整えております。一方で、代表取締役社長への報告のみならず、取締役会（年１回）、常勤監査役との監査役定例ミーティング（年２回）、当社グループのリスク管理について審議する内部統制委員会（年４回）に出席しており、それらの場において直接監査の結果を報告する経路を保持しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 新宿監査法人ｂ．継続監査期間 26年間ｃ．業務を執行した公認会計士 末益 弘幸 高橋 一俊ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。e．監査法人の選定方針と理由選定方針に該当事項はありませんが、新宿監査法人を選定している理由は、同監査法人が専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど、総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、監査範囲、監査スケジュール、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査活動実績を踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価し、その選定の妥当性を検証しております。④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,400－20,400－連結子会社8,400－8,800－計27,800－29,200－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な報酬水準であると判断しているためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、流動性及び安全性が高く、配当金や売却益によって一定以上の収益獲得が見込める上場株式及び投資信託受託証券を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し保有することができるものとしております。 保有の合理性につきましては、月次ベースにて、月末現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別に株数及び月末時点の株価の状況、配当の状況（配当の有無及び配当金額）等を取締役会へ報告し、保有リスク、経済合理性及び当社の保有方針を総合的に勘案し、保有の合理性を検証するとともに、個別銘柄の保有の適否を審議しております。審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括して実施しております。 審議の結果、当社の保有目的に合致しないと判断される場合、売却を検討することを基本的な方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式8113,755非上場株式以外の株式4578,832 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式332,663事業連携強化、持株会加入による定期買付・配当金の再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱千葉銀行92,16792,165創業の地である千葉の金融機関であり、地域経済発展へ向けた協力関係の強化及び取引関係の維持強化を目的として、保有しております。同社グループ会社のシステムの開発、運用・保守等を受注しております。また、同社から定期的に短期資金の借入をしております。株式数の増加は、持株会加入による配当金再投資によるものであります。有183,966128,939ＡＮＡホールディングス㈱61,05060,724最大手顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社グループ会社のシステムの開発、運用・保守等を受注しております。株式数の増加は、持株会加入による定期買付によるものであります。無171,186167,569リスクモンスター㈱240,000240,000与信情報の有効活用、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。プロダクト販売等において連携をしております。無132,480104,640ＴＤＣソフト㈱100,00070,000取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。プロダクト販売等における連携とともに、同業として相互の情報連携等を目的に取得しております。株式数の増加は、より事業連携の強化を図るためであります。有91,20089,110（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性については、月次ベースで取締役会において、保有目的、リスク、経済合理性等を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式7888,6736683,865 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式24,993－－

２【沿革】年月事項1967年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始1972年12月東京都港区北青山において1969年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする1973年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）1976年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転1977年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）1980年３月東北センターを東北営業所とする1985年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）) 東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)1994年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める1995年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転1997年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める2000年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）2000年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める2001年11月プライバシーマーク認証取得（エヌアイデイ）2003年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場2004年３月ISO14001認証取得2005年10月連結子会社3社の商号変更を行う 株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める 株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める 株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める2009年１月プライバシーマーク認証取得（NIDグループ全社に拡大）2010年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）2012年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）2012年８月本社を東京都中央区晴海に移転2016年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める2019年１月株式会社NID・IEの社名を株式会社NID airに改める2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、新市場区分におけるスタンダード市場に移行2022年11月テニック株式会社を子会社化