株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。 〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等) 〔ＩｏＴソリューション事業〕・物流ＤＸソリューションの構築・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）・ＡＩ・ビッグデータ分析・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)・製品組込ソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営 以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。ＩｏＴ事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にＤＸソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率およびＲОＥであります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年２月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、３年間で売上高を約25％増加させるとともに、営業利益率は12.0％、ＲОＥ25％を達成することを目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のＤＸやＣＸを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、ＤＸ（デジタルプロダク トやサービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実 現します。 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のＤＸを支援する とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型ＤＸ支援を通じてカスタマーサクセスを実 現します。 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活 用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目 指します。 (4) 2022-2024中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の遂行状況2024年度は、当社グループは、中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の最終年度として、次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高度成長軌道を描く起点となるべく取り組んでまいりました。ビジネスソリューション事業において、大規模プロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸としたＥＲＰ領域の新規開拓・拡大に加え、運用におけるデジタルとデータを活用した新たなサービス展開の促進等によって事業拡大を図ってまいりました。 ＩｏＴソリューション事業においては、物流ＤＸ分野では、需要旺盛な市場への当社ソリューション「MMLogiStation」の拡販加速によって事業拡大を推進してまいりました。年度後半に、品質問題への対応により事業成長が鈍化しましたが、事態も収束し、再加速による成長軌道回帰に取り組んでおります。畜産ＤＸ分野においては、政府の飼料流通合理化支援に応じ飼料メーカーやＪＡ等を中心としたエリア拡販展開（面攻勢）による受注拡大、スマートシティ分野では駅周辺地域の再開発事業等をターゲットに自治体へ向けた営業攻勢の強化やパートナーとの連携強化等により事業展開の加速を図ってまいりました。サービスビジネスにおいては、ビジネスＤＸサービスモデルの深化と拡大、物流ＤＸサービスセンターを最大限に活用したサービス化を促進する等、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進してまいりました。その結果、売上高は計画180億円に対し199億円と計画を達成し、営業利益は計画15億円に対し14億円と計画に未達の結果となりました。なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。 方針１ 世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大・安川電機が取り組むＤＸプロジェクト(ＹＤＸ)のプライム経験によりＤＸ推進の経験・ノウハウ蓄積を継続しました。・健康保険者向けシステムのプロジェクト管理徹底により品質を確保しプロヘクトを遂行しました。 方針２ 社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大・MMLogiStation(倉庫実行システム)は、自動化の進む大規模倉庫などでの需要など引き続き受注が拡大しました。・畜産DXやスマートシティ向けソリューションを本格的に市場への投入を開始しました。・Milfee(飼料タンク残量管理システム)を提供開始から２年で1000農場以上に導入しました。 方針３ 顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大・Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に拡大する物流DX分野の保守サービス拠点として物流ＤＸサービスセンターを開設しました。・Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡの施設・機能を活用したサービスモデルを確立しました。 方針４ 社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現・採用活動、人材育成、エンゲージメント向上など人的資本経営を推進しました。・継続的な社内ＤＸ化による業務改革を推進しました。 (5) 対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、企業収益は改善し、雇用者所得や設備投資も増加する等、景気は緩やかに回復しております。その一方で、物価上昇の継続や人手不足による供給制約、米国の政策動向や中国経済の停滞、地政学リスクの長期化等の不確実な海外情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透、デジタル技術とデータを活用した社会や企業のＤＸ化が更に進み、デジタル技術とそれに関連するサービスの需要は高い水準で続くものと思われます。2025年度は新中期経営計画の初年度に当たり、以下のとおり取り組んでまいります。 ①市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内連携による最適なソ リューションの提案により受注の加速と拡大を目指します。 ②前年度の品質問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化により、顧客信頼性・満足度の 向上と製品・サービスの品質・利益向上を追求します。 ③世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援や、会議の議事録作成など、 各業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上につなげます。 ④経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営を推進 します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 特定の販売先への依存度当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2025年２月28日現在の当社の議決権保有比率37.9％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2025年２月期売上高の50.2％を占める状態です。これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2025年２月期売上高の11.0％を占める状態です。従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。 (2) プロジェクト管理プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。 (3) 製品・サービスの品質問題当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。 (4) 新製品・新サービスの開発力当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。 (5) 個人情報・機密情報管理当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 (6) 知的財産権当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。 (7) 人材に関するリスク当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。 (8) 自然災害のリスク想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。また、北九州や渋谷等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、中期経営計画（2022-2024）の最終年度として、次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高成長軌道を描く起点となるべく取組んでまいりました。具体的には、以下の取組みにより事業拡大を図ってまいりました。 ◆ビジネスソリューション事業 ・大規模プロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸とした、ＥＲＰ領域 の新規開拓・拡大。 ・運用におけるデジタルとデータを活用した新たなサービス展開の促進等。 ◆ＩｏＴソリューション事業 ・物流ＤＸ分野：需要旺盛な市場への当社ソリューション「MMLogiStation」の拡販加速。 年度後半に、品質性能への対応により事業成長が鈍化しましたが、事態も収束し、再加 速による成長軌道回帰に取り組む。 ・畜産ＤＸ分野：政府の飼料流通合理化支援に応じ飼料メーカーやＪＡ等を中心としたエリア拡販展開に よる受注拡大。 ・スマートシティ分野：駅周辺地域の再開発事業等をターゲットに自治体へ向けた営業攻勢の強化やパー トナーとの連携強化等により事業展開の加速。 ◆サービスビジネス ・ビジネスＤＸサービスモデルの深化と拡大、物流ＤＸサービスセンターを最大限に活用したサービス化 を促進する等、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進。 その結果、当連結会計年度の業績は、物流ＤＸ事業での品質性能対応の影響により、売上高は199億44百万円（前連結会計年度比2.3%増）、利益面でも、営業利益14億８百万円（同5.4%減）、経常利益15億29百万円（同1.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円（同4.9%減）となりました。 事業別の概況は、以下のとおりです。 〔ビジネスソリューション事業〕当事業では、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築をはじめとする企業ＤＸ推進の需要により高水準で推移し、自動車製造業向けシステム構築では新規システム案件対応により前年度に比べ増加しました。健康保険者向けシステム構築は大規模プロジェクトの一巡により前年度から減少し、移動体通信事業者向け開発も前年度に比べ減少しました。その結果、受注高は158億24百万円（前連結会計年度比0.1%増）となり、売上高は158億37百万円（同5.4%増）となりました。 〔ＩｏＴソリューション事業〕当事業では、物流ＤＸ事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し前年度に比べ増加し、スマートシティ向けソリューションやインターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。畜産ＤＸは、大口案件の引合いは増加しているものの、成約遅れ等により、前年度に比べ減少しました。その結果、受注高は36億80百万円（前連結会計年度比12.8%減）となり、売上高は41億７百万円（同8.3%減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より７億10百万円増加し、31億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億23百万円、仕入債務の増加３億98百万円、減価償却費２億74百万円等があったものの、法人税等の支払額５億26百万円、契約負債の減少１億40百万円、未払消費税等の減少１億10百万円、棚卸資産の増加99百万円があったこと等により、12億86百万円（前連結会計年度比７億40百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億92百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円があったこと等により、△２億38百万円（同２億65百万円増）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額３億９百万円があったこと等により、△３億23百万円（同１億31百万円減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。 a. 生産実績 部門当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業10,901,290△5.5ＩｏＴソリューション事業3,823,497+37.4合計14,724,788+2.9 (注) 上記金額は製造原価で記載しております。 b. 受注状況 部門当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)受注実績受注残高金額(千円)前連結会計年度比(％)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,824,231+0.14,219,067△1.0ＩｏＴソリューション事業3,680,419△12.82,039,610△17.1合計19,504,651△2.66,258,677△6.9 c. 販売実績 部門当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,837,477+5.4ＩｏＴソリューション事業4,107,215△8.3合計19,944,692+2.3 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社安川電機8,701,06744.69,013,27545.2富士通株式会社2,149,33511.02,154,59310.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ビジネスソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は199億44百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。売上原価は147億３百万円(同2.4%増)となり、売上原価率は73.7％と前連結会計年度から0.1ポイント悪化いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は52億41百万円(同1.8％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は38億32百万円(同4.7%増)となりました。この結果、当連結会計年度は14億８百万円の営業利益(同5.4%減)となりました。営業外収益は持分法による投資利益の発生等により１億29百万円(同75.1%増)となり、営業外費用は７百万円(同148.7%増)となりました。特別損失は関係会社清算損により６百万円となりました。この結果、当連結会計年度は15億29百万円の経常利益(同1.9%減)となり、税金等調整前当期純利益は15億23百万円(同0.4%減)となりました。これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円(同4.9%減)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。ＩｏＴビジネスの進展は、ＩｏＴシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。 このような動きは、ＩｏＴシステムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 また、ＩｏＴビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。さらに、通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 ② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。（百万円） 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期営業活動によるキャッシュ・フロー8414875635451,286投資活動によるキャッシュ・フロー119△213△478△504△238財務活動によるキャッシュ・フロー△113△188△188△191△323フリー・キャッシュフロー96027384411,047 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率 (％)34.643.140.846.851.3時価ベースの自己資本比率 (％)105.276.470.4119.982.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)3,176.6―――― （注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名株式会社安川電機8,701,067情報サービス事業富士通株式会社2,149,335情報サービス事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名株式会社安川電機9,013,275情報サービス事業富士通株式会社2,154,593情報サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ当社は、「高い技術力とお客様本位の姿勢によって、ITを活用したソリューションを提供し、豊かな社会づくりに貢献するとともに、社員の幸福と永続的な企業の繁栄をめざす」ことを経営理念に掲げ、当社の技術・プロダクト・サービスにより、デジタル社会をリードし、明るい未来を創出する事業活動に取り組んでおります。こうした未来社会を担う企業として、以下の方針に基づき、サステナビリティ経営を進めてまいります。 ・ソリューションを通じてサステナブルな社会の実現を目指します。・安心・安全なデジタル社会の構築・発展に貢献します。・お客様やその先の人々の感動と幸せを追求します。・事業の源泉である社員の働きがいと成長を応援していきます。・中長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。 ①ガバナンス当社は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するうえでの方針、サステナビリティ課題や課題に対する施策の検討、審議、進捗管理を行っております。サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会に報告しております。サステナビリティ推進の体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載の図をご参照ください。 ②戦略当社グループは、ビジネスモデル（＝価値創造プロセス）を整理し、想定されるサステナビリティに関するリスク・機会を洗い出し、「当社にとっての重要性」と「影響が顕在化する可能性・頻度」の２軸で評価を行い、優先順位づけを行い、その中で特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでおります。 ＜当社の考えるサステナビリティ経営の重要課題＞ ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 ・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 ・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化 ・人材・働きがいの成長・向上 ・社会価値を創出するイノベーションとソリューション ・個人情報保護と情報セキュリティ確保 ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化 ・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 ・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化 ・ステークホルダーとの対話 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関する重要課題への施策と目標を検討し、そのリスク・機会を共有しております。また、月１回のサステナビリティ推進担当者会議を実施し、課題に対する取組み施策の検討、進捗管理を行っております。また、事業活動におけるリスクについては、それぞれの対応部署（事務局）が抑止対策等を講じ、全社へ展開をするとともに、重大な損害を与えるおそれのある場合は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告をし、対策を講じます。さらに、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備します。 ④指標と目標当社グループは、サステナビリティ経営における9つのマテリアリティについて、中期的目標とKPIを設定し、取り組んでいます マテリアリティに関する取り組みは以下のとおりです。 ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 目指す姿：技術動向や顧客ニーズを把握したソリューション提供により、既存取引先からの高い顧客満足 を得る。 取り組み：お客様満足度（CS）の把握・分析 目標：2025年度：プロダクトユーザーへCSアンケート実施、現状把握 ・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 目指す姿：既存及び新規のプロダクト・サービスを通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を創 る。 取り組み：物流2030問題、労働者不足や高齢化、環境問題に対処したプロダクト・サービス （MMLogiStation、Milfeeなど）の開発・市場投入 目標：2025年度：全社売上構成比でIoTソリューション事業の売上比率25％ ・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 目指す姿：社員全員が品質と安全性の重要性を深く理解し、その確保に向けて主体的に取り組む社内文化 を醸成する。 取り組み：全社的な品質マネジメントシステムの見直し・強化 目標：2025年度：品質マネジメントシステムの見直し・強化 重大品質トラブル０件 ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化 ・人材・働きがいの成長・向上 目指す姿：顧客のニーズに応えることの出来る人材と能力を確保し、社員全員が働きがいを持って仕事と 役割を遂行する。 取り組み：人材ポートフォリオマネジメントの強化、エンゲージメント（人材育成やオフィス環境整備 など）向上の取り組みの推進 目標：2025年度：人材ポートフォリオマトリクスの整理 エンゲージメントサーベイスコア 69点 ・社会価値を創出するイノベーションとソリューション 目指す姿：既存技術の応用・新技術の開発に取り組み、イノベーションを生み出す企業文化を形成する。 取り組み：開発投資審議会によるプロダクト・サービスのビジネスプランの企画 目標：2025年度：対売上高 研究開発投資率 5％ ・個人情報保護と情報セキュリティ確保 目指す姿：お客様の情報資産を守り、社会の信頼に応える。 取り組み：社内におけるセキュリティ対策やセキュリティ教育の実施と情報漏洩などの事故を未然に防止 する活動の実施 目標：個人情報流出事案発生件数0件 ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化 ・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 目指す姿：企業価値の向上と持続的成長を実現する、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。 取り組み：コーポレートガバナンスの一層の充実を図るための監査等委員会設置会社への移行、取締役会 実効性評価アンケートの実施 目標：2025年度：監査等委員会設置会社へ移行 独立社外取締役比率：1/3以上 女性取締役人数：1名以上 取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：80%以上 ・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化 目指す姿：ステークホルダーに安心安全を与え続ける。 取り組み：全社リスクマネジメント体制の構築 目標：2025年度：法令違反の発生件数０件 ・ステークホルダーとの対話 目指す姿：ステークホルダーに対して魅力的な会社であり続け、相互信頼を高める。 取り組み：株主・投資家への情報開示（IRサイトの強化など）と機関投資家との積極的な対話・情報交換 目標：IRミーティング実施数：40件以上/年 決算説明会の実施：２回以上/年 投資家向け会社説明会の実施：１回以上/年（２）人的資本についての取組み当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。 ①戦略人材育成方針当社は、イノベーションをリード・実装できる自主的・自律的でビジネスレジリエンスが高い戦略的人材等の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。 具体的には、人材ポートフォリオマネジメントの強化により、人材制度改革や人材資本活性化、エンゲージメントを向上させ、・人材価値の最大限の発揮・会社や仕事を通じた自己実現・従業員およびその家族のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。 社内環境整備方針当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。 ②指標及び目標当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。指標目標（2028年2月期末）実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイスコア71点以上68点 （注）上記は、提出会社の数値を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。・株主重視の経営・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化・ディスクロージャーの充実 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全８名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役社長玉井裕治が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となります。これにより、取締役会における議論に監査結果を反映することが可能となり、取締役会の監督機能の一層の強化を図ります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている社内取締役１名、社外取締役５名の計６名で構成され、社内取締役江藤知樹が常勤監査等委員として選定されております。また、当社の社外取締役５名のうち、下池正一郎及び相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、取締役監査等委員は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言および専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役とその社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査等委員会が内部統制システムの監査を行います。上記の取締役会、監査等委員会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項及び事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査等委員も出席をし、監査等委員の立場から意見表明・監督・評価を行い、業務執行取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。なお、監査等委員会の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員会担当、企画部、経理部の従業員による補助、業務執行取締役や使用人からの報告、業務執行取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査等委員会は、コーポレートガバナンス推進室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。ｂ) リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修及び社内ポータルサイトや社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。 ｃ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社及び子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。また、当社は、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。当該保険契約の被保険者は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）です。なお、保険料は、当社が95％、被保険者が５％を負担しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の任期当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。 これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑪ 2024年度の取締役会の活動状況取締役会では、取締役会規程に定める重要な業務執行の決定にかかる審議に加え、直近の経営環境、経営計画の遂行状況等の確認を行っております。当事業年度において、取締役会は合計12回開催され、取締役会の構成員と出席状況については、次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長遠藤 直人12回12回代表取締役社長玉井 裕治12回12回取締役本松 隆之12回12回取締役下池 正一郎12回12回取締役三浦 正道12回12回取締役金澤 美冬10回10回取締役野口 雄志２回２回常勤監査役城山 忠毅12回12回監査役相良 陽一12回12回監査役野毛 由文12回12回 (注) １ 2024年５月24日開催の第47回定時株主総会において、金澤美冬氏は取締役に新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会のみを対象としております。２ 2024年５月24日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、取締役野口雄志氏は任期満了により退任いたしましたので、在任中に開催された取締役会のみを対象としております。３ 取締役下池正一郎氏、取締役三浦正道氏、取締役金澤美冬氏及び取締役野口雄志氏は、「社外取締役」です。４ 監査役相良陽一氏及び監査役野毛由文氏は、「社外監査役」です。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日付取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である玉井裕治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。 具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成しております。ⅱ．基本報酬当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ⅲ．非金銭報酬等非金銭報酬等は、行使価格を１株当たり１円とする株式報酬型ストック・オプションにつき、役職位に応じて決定した個数を取締役会決議後、一定の時期に付与し、権利行使の条件として当社の取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に行使することとしております。ⅳ．基本報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合基本報酬と非金銭報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえ、株主利益と連動し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 個人別の報酬額については、基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションについては、株主総会決議に基づいた報酬等の額、新株予約権の付与総数の範囲内において、取締役会決議を受けた支給内規に基づき、各取締役の新株予約権の割当個数を算定し、取締役会で決議することとしております。 取締役の報酬につきましては、基本報酬については、2022年５月20日開催の第45回定時株主総会において決議された年額200百万円以内（決議当時の員数６名）となっており、株式報酬型ストック・オプションについては、2022年５月20日開催の第45回定時株主総会において、基本報酬枠とは別枠で、年額200百万円以内（決議当時の員数５名）と決議されております。監査役の報酬につきましては、2022年５月20日開催の第45回定時株主総会において決議された年額50百万円以内の監査役報酬限度内（決議当時の員数３名）となっており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。 （注） 2025年５月23日開催の第48回定時株主総会第５号「議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額（金銭）決定の件」、第６号議案「監査等委員である取締役の報酬額（金銭）決定の件」、第７号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容の決定の件」および第８号議案「監査等委員である取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容の決定の件」（以下、これら４議案を合わせ「本議案」といいます。）が決議されました。 本議案の決議を受け、2025年５月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり変更することについて決議しました。 （Ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の決定方針 ⅰ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利 益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること を基本方針とします。 具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成しております。 ⅱ．基本報酬 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給 与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ⅲ．非金銭報酬等 非金銭報酬等は、行使価格を１株当たり１円とする株式報酬型ストック・オプションにつき、役職位に応 じて決定した個数を取締役会決議後、一定の時期に付与し、権利行使の条件として当社の取締役及び監査役 又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に行使することとしております。 ⅳ．基本報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合 基本報酬と非金銭報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業 の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえ、株主利益と連動し、企業価値の持続的な向上を図る インセンティブとして十分に機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしておりま す。 基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、各取締 役の基本報酬の額を決定いたします。また、株式報酬型ストック・オプションについては、株主総会決議に 基づいた報酬等の額、新株予約権の付与総数の範囲内において、取締役会決議を受けた支給内規に基づき、各 取締役の新株予約権の割当個数を算定し、取締役会で決議することとしております。 取締役の報酬につきましては、基本報酬については、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において決 議された年額200百万円以内（決議当時の員数２名）となっており、株式報酬型ストック・オプションについて は、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において、基本報酬枠とは別枠で、年額200百万円以内（決議当 時の員数２名）と決議されております。 （Ⅱ）監査等委員である取締役の報酬等の決定方針 当社の監査等委員である取締役の報酬は、その職責に相応しい報酬水準とする基本報酬（固定報酬）に加え、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図る報酬制度として非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）で構成しております。 基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。 監査等委員である取締役の報酬につきましては、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において決議された年額70百万円以内（決議当時の員数６名）となっております。 また、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において、株主の皆さまと価値を共有し、当社のガバナンス強化を図り、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬型ストック・オプションの導入について、基本報酬枠とは別枠で、年額40百万円以内（決議当時の員数６名）と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)212,557114,45098,107――3監査役(社外監査役を除く)18,42018,420―――1社外役員29,41720,4009,017――6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)部門従業員数(名)ビジネスソリューション事業452ＩｏＴソリューション事業140全社(共通)102合計694 (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)53841.314.38,042 部門従業員数(名)ビジネスソリューション事業296ＩｏＴソリューション事業140全社(共通)102合計538 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(提出会社)(株)YE DIGITAL 8.142.968.466.9－ （注4）(連結子会社)(株)YE DIGITAL Kyushu13.960.085.881.9－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。４ 当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。 (4) 労働組合の状況提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。組合名安川電機労働組合ＹＤＣ支部加盟上部団体全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会組合員数358名(2025年２月28日現在)その他争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。 連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業 の内容議決権の所有(被所有)割合 関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ福岡県北九州市 小倉北区20,000千円ソフトウエアの開発情報処理システム・機器の運用・保守(ビジネスソリューション事業)96.7―ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。(持分法適用関連会社) 株式会社アイキューブデジタル福岡県北九州市小倉北区350,000千円ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣40.0―ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。(その他の関係会社) 株式会社安川電機 (注)１福岡県北九州市 八幡西区30,562,107千円電気機械器具の製造及び販売―37.9当社が同社の情報処理業務を受託しております。 (注) １ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 2025年１月３日付でYE DIGITAL, Inc.は清算結了いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた、人的資本投資、研究開発および設備投資のための内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2025年２月期における期末配当金を１株当たり10円とすることにいたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2024年９月30日取締役会183,147102025年５月23日定時株主総会決議183,19010

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は154,957千円（対売上高比0.8%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕 物流ＤＸ向けでは、お客様の求める自動化をスピーディーに実現できるように、倉庫自動化システム「MMLogiStation」のプラグイン機能を拡張し、対応できるマテハン機種を一気に12機種まで増やしました。 ＡＩ分野においては、急速に進化を遂げている生成ＡＩ技術に注力しました。従来の生成ＡＩでは事前学習が必須でしたが、当社が開発したゼロショット技術では学習を必要とせず、多様な対象物を検知できるようになりました。また、物流の効率化にも貢献できるよう、トラックへの荷物積載を最適化する生成ＡＩ技術も開発しました。 サービスビジネスにおいては、ＩＴカスタマーセンター『Smart Service AQUA』で培ったノウハウを活かし、運用保守データを集約・分析し、生成AIを用いて新たな価値を提供するサービスの仕組みを作りました。問合せデータ活用、設備保全管理、ＡＩナレッジ照会の３つのサービスを通じて、運用保守業務の効率化と品質向上を実現し、お客様業務への手厚い運用サポートを実現しました。 文教ＤＸ向け製品「NetSHAKER」では、セカンドＧＩＧＡと呼ばれる端末利活用フェーズに向け、通信トラフィック増加に対応するため、デジタル教科書用キャッシュ機能に加えて、ＯＳアップデートのキャッシュ機能も実現しました。 本部門に係わる研究開発費は149,772千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容有形固定資産帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社 (北九州市小倉北区)全部門事務所 生産設備 福利厚生設備464,04438151,787516,213328渋谷オフィス (東京都渋谷区)営業部門事務所206,600－76,466283,067170Smart Service AQUA(北九州市小倉北区)営業部門事務所220,399－9,549229,94839 (注) １ 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 建物は賃借しており年間賃借料は、517,047千円であります。３ 三田オフィスおよび新百合ヶ丘オフィスは、2024年６月に開設した渋谷オフィス（東京都渋谷区）に統合、移転いたしました。

(3) 【監査の状況】当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。そのため、当事業年度の監査の状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。なお、移行後の監査等委員会の組織・人員については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」及び「(2) 役員の状況」をご参照ください。 ① 監査役監査の状況（組織・人員）監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名及び社外監査役２名）で構成されています。 （監査役及び監査役会の主な活動状況）各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめ社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理等の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。また、監査役及び監査役会は内部監査室（現コーポレートガバナンス推進室）から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。2025年２月期は監査役会を13回開催し、常勤監査役城山忠毅、社外監査役相良陽一及び社外監査役野毛由文は全ての監査役会に出席し、年間を通じて、決議事項11件、報告事項24件、協議事項10件の決議、報告、協議がなされ、それぞれ監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っております。 （監査役会の主な検討事項）監査方針・監査計画等の策定、監査役往査等の報告、会計監査人監査の相当性、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の再任の決定、監査報告の作成、その他法令で定める事項について監査役会にて検討を行いました。 （常勤監査役による監査活動）取締役会や経営会議等の重要会議への出席、監査計画に基づく往査の状況を監査役会へ報告、代表取締役社長との定期的な意見交換、会計監査人や監査室長との情報交換等を行っております。また、経理部長や会計監査人から決算に係る聴取・調査及びその監査に関する聴取・調査を行い、決算並びにその監査の妥当性の確認や内部統制部門からの財務報告に係る内部統制評価の聴取を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当２名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。2025年２月期は、従業員満足度の向上や法令への対応や遵守状況など６件の重点監査テーマを定め、監査を行っております。内部統制部門は、内部統制の有効性評価等の内部監査結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会へ報告を行っております。また、監査役及び監査役会と会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2000年以降。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 嵯峨 貴弘指定有限責任社員 業務執行社員 内野 健志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 9名その他 23名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案のうえ、選定しております。EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「ｅ．監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、適正な監査を遂行しているものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,212―41,200―連結子会社――――計40,212―41,200― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社――――計―――― c．その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積り及び監査報酬の見積金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。リターン（配当や取引状況等の定量要素）とリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しております。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式416,001非上場株式以外の株式110,184 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)スターフライヤー4,0004,000 営業等取引関係の維持・強化 無10,18410,604 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、営業等取引関係の維持・強化による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会において定期的に検証しております。 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1978年２月株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。1983年３月計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。1987年３月本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。1988年４月大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。2001年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。2001年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。2005年１月アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。2017年５月大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。2018年６月ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。2018年10月Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。2020年６月本社を北九州市小倉北区米町に移転。2020年７月ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年６月Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。2022年７月ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。2024年１月物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に開設。2024年２月新大阪オフィスを閉鎖。2024年６月三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。2025年１月ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．を閉鎖。