株式会社コア

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社の計11社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。 当社グループの事業セグメント別の特徴について＜未来社会ソリューション事業＞ 環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出 ＜産業技術ソリューション事業＞ 顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供 ＜顧客業務インテグレーション事業＞ 顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供 ＜事業の系統図＞（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。 これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げ、ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 ＜企業経営に対する基本スタンス＞ 当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。 お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。 ＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。 （単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率15以上10.912.013.112.914.4自己資本利益率（ＲＯＥ）15以上12.513.714.112.614.7自己資本比率50以上68.069.771.173.673.5配当性向3030.729.031.535.229.9 (3）経営戦略 当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。 本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の獲得と事業の拡大 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。 ②事業基盤の安定化と強化 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。 人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。 財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1）プロジェクト管理について＜リスク認識＞ 当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。 プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。 ＜プロジェクト管理へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。 (2）外注生産の活用について＜リスク認識＞ ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。 ＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。 (3）情報セキュリティについて＜リスク認識＞ 当社グループでは、高付加価値型ソリューション事業の実現のためＡＩ駆動開発や生成ＡＩの活用など先端技術を駆使した事業活動を進めております。顧客に対し高付加価値ソリューションを提供する事業活動においては、個人情報、技術情報、営業秘密などの各種機密情報を取り扱うことがあります。近年、国内外において猛威を振るっているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）をはじめとするサイバー攻撃は、その手口が巧妙化、悪質化しております。万が一、当社が取り扱う各種機密情報や基幹システムに対し、悪意のある第三者による不正アクセスや、コンピューターウイルスの感染、または関係者の過失による情報漏洩などが発生した場合、業務の一時的な停止、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、情報資産の安全性確保とサイバーリスクへの対応を経営の最重要課題の一つと位置付けております。最高情報責任者（ＣＩＯ）を委員長とし、各執行責任者で構成される「情報セキュリティ委員会」ではランサムウェアなどの最新の外部脅威動向や他社事例分析をタイムリーに確認・評価し、経営リスクの観点から各種対策の意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進本部において、サイバーセキュリティ対策の国際的な基準である「ＮＩＳＴサイバーセキュリティフレームワーク（ＣＳＦ）2.0」の各規準（特定・防御・検知・対応・復旧）に基づいたセキュリティ対策の不断の見直しと強化を推進しております。情報セキュリティマネジメントシステムの確立と同時に、定期的な教育・研修を通じて役職員に対する意識向上に努めております。さらに、業務委託先会社に対しては、「情報セキュリティ及び個人情報保護に関する調査」による委託開始前のチェックと委託開始後の定期的な情報セキュリティ教育で、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保をしております。また、万が一の重大なインシデントによる経済的損失を補填するため、サイバーセキュリティ保険に加入しております。これらにより、技術・組織面のリスク低減と財務面における影響の最小化を両立し、事業継続性の確保に努めております。 (4）気候変動について＜リスク認識＞ 当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。 ・社内開発環境維持コストの増加 ・情報開示不足による企業価値毀損 ・原材料の高騰、調達リスクの増加 ・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加 ・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加 ・自然災害等による事業継続に影響を与える自社ファシリティ、従業員に対する被害、ネットワーク障害等 ＜気候変動へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。 当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングと節電の呼びかけを実施している他、本社を含む一部の事業所では100％再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えております。 また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討してまいります。 (5）人的資本について＜リスク認識＞ 当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、高度な技術力と専門性を備えたＩＴエンジニアをはじめとする優れた人材にあります。しかしながらＩＴ業界における人材獲得競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、必要とする専門人材の採用が計画通りに進まないリスク、あるいは既存のコア人材の流出リスクがあります。 また、当社が強みとするシステム開発や独自ソリューションにおいては、長年培われた高度なノウハウやドメイン知識が特定のベテラン技術者に属人化するリスクがあります。定年退職や予期せぬ離職に伴い、これらの技術・ノウハウが次世代に円滑に継承されない場合、サービスの品質低下や顧客満足度の低下、開発効率の悪化を招く恐れがあります。 これらが顕在化した場合、案件の受注機会喪失やプロジェクトの遅延、ひいては業績や成長戦略の推進に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜人的資本へのリスクマネジメント対策＞ ・データ駆動型の「採用ＤＸ」の推進 採用ＤＸを推進することで、母集団形成から内定承諾に至るプロセスデータの一元管理と分析を行います。歩留のボトルネックを可視化し、施策のＰＤＣＡサイクルを高速化させることで、変化の激しい採用市場におけるマッチング制度と採用効率を抜本的に向上させます。 ・テクノロジー活用による応募者体験（ＣＸ）の向上 オンライン面談やカジュアル面談の標準化、ＡＩを活用した迅速な選考プロセスの構築により、候補者の負担を軽減し、スピード感のあるアプローチ展開をいたします。また、内定者コミュニティのデジタル化等を通じ、入社前からエンゲージメントを高め、入社後の定着率の向上を図ってまいります。 ・技術習得とキャリア開発の支援 社内の教育研修体系の充実、資格取得支援制度の拡充により、未経験者の早期戦力化と既存従業員のリスキリング（最新のＡＩ、クラウド技術等への対応）を強力に推進してまいります。 ・従業員満足度の向上 従業員の意識や職場環境に関する課題を把握し組織改善につなげるため、毎年実施しているエンゲージメント調査の結果を活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な改善活動を実施しております。具体的には、調査結果を経営層及び各組織責任者に共有し、組織課題の特定と改善テーマ設定を行ったうえで、アクションプランを策定し実行しております。また、実施した施策の進捗及び効果を定期的に確認し、必要に応じて施策内容の見直しや新たな取り組みの検討を行うことで、組織風土の改善と従業員の働きがい向上を図っております。 さらに、健康経営推進の一環として、定期健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策に加え、従業員の健康増進及びコミュニケーション活性化を目的としたウォーキング大会を実施する等、心身の健康維持・増進に取り組んでおります。また、多様な人材がライフイベントと仕事を両立しながら活躍できる環境の整備を目的として、法令を上回る育児・介護制度の導入を実施しております。今後も引き続き従業員が安心して就業できる職場環境の実現に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要＜当連結会計年度の業績概要＞ 連結業績増減(B)－(A)増減率(B)／(A)－１2025年３月期(A)2026年３月期(B) 百万円百万円百万円％売上高24,59926,5321,9327.9営業利益3,1753,81964420.3経常利益3,2673,92165420.0親会社株主に帰属する当期純利益2,2422,87963628.4 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続しています。 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は26,532百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は3,819百万円（同20.3％増）、経常利益は3,921百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円（同28.4％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント別2025年３月期(A)2026年３月期(B)増減率(B)／(A)－１金額構成比金額構成比 百万円％百万円％％ 未来社会ソリューション事業4,57018.65,08419.211.2売上高産業技術ソリューション事業12,03548.913,69551.613.8 顧客業務インテグレーション事業7,99332.57,75129.2△3.0 計24,599100.026,532100.07.9営業利益未来社会ソリューション事業46114.574119.460.8産業技術ソリューション事業1,88459.42,31260.522.7顧客業務インテグレーション事業82926.176520.1△7.7計3,175100.03,819100.020.3 ① 未来社会ソリューション事業 公共分野及びエネルギー分野を中心にソリューション売上が伸長し、また、医療分野についても回復基調となったことから、売上高は5,084百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は741百万円（同60.8％増）となりました。 ② 産業技術ソリューション事業 ＩｏＴ（ＡＩ）分野においてＩＴ点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」及び製造業向けソリューションが伸長しました。また、メディア等の各分野において全体的にソリューション売上が伸長し、半導体関連装置や音響機器などの開発案件も堅調だったことから、売上高は13,695百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は2,312百万円（同22.7％増）となりました。 ③ 顧客業務インテグレーション事業 信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,751百万円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は765百万円（同7.7％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業3,454,0105.0産業技術ソリューション事業9,089,81711.8顧客業務インテグレーション事業5,992,485△2.8合計18,536,3145.4（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ② 外注実績 当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業846,3934.7産業技術ソリューション事業3,082,02611.5顧客業務インテグレーション事業2,536,139△10.2合計6,464,5591.1（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業66,0851,369.4産業技術ソリューション事業290,11741.6顧客業務インテグレーション事業16,414△50.2合計372,61853.8（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ④ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業5,241,7782.33,627,1454.5産業技術ソリューション事業13,744,68710.13,691,6411.3顧客業務インテグレーション事業7,888,545△1.01,992,1857.4合計26,875,0115.19,310,9723.8（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ⑤ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業5,084,56711.2産業技術ソリューション事業13,695,68013.8顧客業務インテグレーション事業7,751,777△3.0合計26,532,0257.9（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。資産、負債及び純資産の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加し、18,347百万円となりました。これは主に、売掛金が1,054百万円、現金及び預金が611百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加し、9,821百万円となりました。これは主に、有形固定資産が249百万円、のれんが427百万円、繰延税金資産が200百万円、投資有価証券が220百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加し、28,168百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、6,630百万円となりました。これは主に、賞与引当金が305百万円、短期借入金が218百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、828百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が122百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、7,459百万円となりました。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加し、20,709百万円となりました。これは配当金の支払いが862百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,879百万円となったことなどによるものです。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.5％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,441円２銭となりました。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、8,187百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,042百万円（前連結会計年度は2,372百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,149百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,966百万円となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は805百万円（前連結会計年度は49百万円の収入）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が659百万円、投資有価証券の取得による支出が226百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は635百万円（前連結会計年度は1,136百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加が266百万円あったものの、配当金の支払が862百万円あったことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っています。 当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）68.069.771.173.673.5時価ベースの自己資本比率（％）113.5105.6114.2101.8114.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.10.90.80.60.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）145.4162.9182.1169.4101.7 ④ 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきまして、日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金のプラス転換を背景に、個人消費の持ち直しに伴う緩やかな景気回復が期待されています。一方、世界経済では、ＡＩ関連投資の拡大などを背景に底堅さが見られるものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の長期化など、多くのリスクが顕在化しております。特にエネルギー価格の高止まりによる世界的な成長率の下振れが懸念され、先行きには依然として不確実性が残る状況です。 情報サービス産業では、賃上げの広がりや人手不足を背景に、業務効率化・自動化に向けたＩＴ投資の継続が見込まれ、クラウド、ＡＩ、セキュリティ関連の投資拡大が期待されます。 このような状況の下、当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。 本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 また、基本方針として以下を設定しております。１．ソリューションを起点としたストックビジネスの展開２．事業規模の拡大を意識した生産性の向上３．企業活動にＡＩを活用するＡＩファースト これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。 新たな中期経営計画の初年度となる2027年３月期においては、ストックビジネスを見据えた持続可能な新ビジネスの創出により売上高二桁成長を実現する成長基盤の確立を目指してまいります。 事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。 人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。 財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。 以上により2027年３月期につきましては、売上高は29,000百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益は4,200百万円（同10.0％増）、経常利益は4,300百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円（同4.2％増）を見込んでおります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチにより事業セグメントを識別しており、「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」及び「顧客業務インテグレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は以下のとおりであります。 未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出 産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供 顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 未来社会ソリューション事業産業技術ソリューション事業顧客業務インテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高4,570,56212,035,6007,993,00324,599,166－24,599,166セグメント間の内部売上高又は振替高－61,6318,25569,886△69,886－ 計4,570,56212,097,2318,001,25924,669,053△69,88624,599,166セグメント利益461,3881,884,789829,2853,175,462－3,175,462セグメント資産3,828,4538,419,8232,712,31614,960,59310,197,14025,157,734その他の項目 減価償却費50,856109,22317,972178,05138,225216,277有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,30069,71421,529115,54420,884136,429（注）１ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。２ 「調整額」は、以下のとおりであります。(1）セグメント資産の調整額10,197,140千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(2）減価償却費の調整額38,225千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額20,884千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 未来社会ソリューション事業産業技術ソリューション事業顧客業務インテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高5,084,56713,695,6807,751,77726,532,025－26,532,025セグメント間の内部売上高又は振替高3,43550,00819,42072,864△72,864－ 計5,088,00213,745,6887,771,19826,604,889△72,86426,532,025セグメント利益741,7032,312,377765,5213,819,602－3,819,602セグメント資産4,239,8459,610,1934,072,07317,922,11210,246,76228,168,874その他の項目 減価償却費43,131119,20819,468181,80836,217218,026のれんの償却額－－22,49822,498－22,498有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,77945,92612,43676,142110,112186,255（注）１ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。２ 「調整額」は、以下のとおりであります。(1）セグメント資産の調整額10,246,762千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(2）減価償却費の調整額36,217千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額110,112千円は、主に事業用不動産の取得及び本社設備の入れ替えによる設備投資であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「顧客業務インテグレーション事業」セグメントにおいて、株式会社ソフト流通センターの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社システムファクトリーかごしまを新たに連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。 （単位：千円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 未来社会ソリューション事業産業技術ソリューション事業顧客業務インテグレーション事業計当期償却額－－22,49822,498－－22,498当期末残高－－427,468427,468－－427,468 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、1973年の結成以来、独立系・全国ネットのＩＣＴ企業として、顧客本位なサービス提供を行うことを基本に、幅広い業種・業務への事業を展開してまいりました。「コアグループは、ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献し、併せて企業としての存続基盤を確固たるものとして次世代へ継承していく」という企業理念の下、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に「ソリューションプラットフォーマー」として、持続可能な価値創出を目指してまいります。 （1）ガバナンス 当社は、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議と、業務執行会議の参加者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議を月例開催しております。これらの会議において、グループ経営執行及び中期経営計画の達成に向けた経営管理を実施しております。 主管部門が評価・識別した課題については、その内容を業務執行会議に報告し、各課題の解決策を各組織の執行責任者より業務執行会議にて報告がなされることで進捗状況のモニタリングを実施しております。 また、取り組み状況や設定した目標の進捗状況は、必要に応じて取締役会に報告します。取締役会では、施策の取り組み状況を評価し、組織全体のリスク管理の観点から対策の充分性を監督します。 なお、取締役会の実効性を担保するため、市場の期待するガバナンス体制の構築と運営や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与、取締役会による人材戦略の監督などについて、外部機関を活用し客観性を担保した評価を実施しており、その分析結果に基づき取締役会の実効性と課題の所在等について検討を進めております。 （2）戦略と指標及び目標 当社グループは、利益追求のみならず、拠点分散型メリットを活かした地域社会との共創、事業活動を通じたステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。社会課題に対し、ＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。 ①気候変動 当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。 当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が大部分を占めており、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。 また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討してまいります。 ②人材育成及び社内環境整備 当社グループは、「第14次コアグループ中期経営計画」に掲げた持続可能な価値を創出する「ソーシャル・ソリューションメーカー」を実現するため、それを支える社員一人ひとりの社会課題解決力を高めてまいりました。 「第15次コアグループ中期経営計画」では、よりビジネスモデルを進化させ「ソリューションプラットフォーマー」を目指して推進してまいります。 一人当たり売上高を意識した生産性の向上、「ＡＩファースト」等の人材戦略を前面に押しだします。 併せて、変化が著しい現代において、変革し続ける価値創造集団であり続けるために、社員が誇りと自分らしさを持って業務に向き合える社内制度や職場環境の整備を継続的に推進してまいります。 イ．人材育成方針 当社グループでは、これまで「ソーシャル・ソリューションメーカー」として、ＩＣＴで社会課題を解決し、顧客と新たな価値を共創する企業を目指し、その方向性を実現するために社会課題の可視化や高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成に注力してまいりました。 ＳＸ人材の育成にあたっては、３ヶ年で80名を計画しましたが、2024年３月期から2026年３月期にかけそれを上回る92名を認定する結果となりました。 2027年３月期を初年度とする「第15次コアグループ中期経営計画」の実行に際して、ＳＸ人材を「ＡＩ人材」へと進化させ、更なる高付加価値の創出に寄与できる人材を育成してまいります。全社的にＡＩに関するリテラシーを更に底上げし、「ＡＩファースト」を加速いたします。 ＡＩ人材の育成に先駆け、2026年３月期においては生成ＡＩを業務・案件に適切に活用するためのリテラシーと実務スキルの習得と向上を目的とし、ｅラーニングを活用した学習環境の提供と、ジェネラリスト検定（以下Ｇ検定）の資格取得推奨を施策として実施いたしました。その結果305名が受講し、Ｇ検定については185名が資格取得いたしました。 2027年３月期においてもｅラーニングによる学習環境の提供を行い、ＡＩ人材の育成を強化してまいります。 ロ．社内環境整備方針 当社グループは、「ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献」を企業理念に掲げ、失敗を恐れず前向きに仕事に挑戦できる環境の整備に取り組んでまいりました。事業を取り巻く環境が大きく変化する中においても発想力と柔軟性を持ち、持続可能な価値を創出するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健やかであることが不可欠であるという認識のもと計画的かつ継続的な人的投資を推進しております。また年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を目指し、個々の強みを活かせる環境、働き方の実現に向けた制度整備に努めております。 こうした考えのもと、人的資本の強化に向けた取り組みを以下のとおり進めております。（ａ）リスキリングによる活躍の場拡大・人材の最適配置と活性化・組織を超えた人材交流の活性化・人材ポートフォリオの検討と実施 （ｂ）社員エンゲージメントの向上・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））・働きやすさを意識した環境整備・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現・キャリア面談の実施・ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の提供 ※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体 ＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳ行動原則（３Ｓ）Ｓ（スピード）Ｓ（シンプル）Ｓ（セルフ）旗印（ＣＴＡＣ）Ｃ（創造力）Ｔ（技術力）Ａ（行動力）＆Ｃ（挑戦）信条（ＩＦＳ） Ｉ（アイデア）Ｆ（ファイト）Ｓ（サービス） （ｃ）多様な働き方の推進・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）・女性活躍推進の取り組み・雇用形態にかかわらない公正な待遇・育児・介護関連制度の法令を上回る運用 （ｄ）健康経営の推進・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2025年11月更新）・健康診断の受診率向上（人間ドック費用補助、未受診社員へのフォロー及び特定保健指導の推奨）・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施・福利厚生施設の継続周知、利用推奨・ストレスチェック及びエンゲージメント調査の実施・メンタルヘルス対策と職場環境の改善 （ｅ）資産形成の促進・外部認証の取得（ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2026（継続教育部門）の認定）・金融経済教育の実施・ＤＣ制度の利用率向上を目的とした運用ラインナップの最適化・従業員持株会加入の奨励 ハ．指標及び目標 人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。 なお、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、ＳＸ人材社内認定者及びＧ検定合格者を除く指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 区分指標実績目標2027年３月期までに前事業年度2025年３月期当事業年度2026年３月期人材育成ＳＸ人材社内認定者（累計）62人92人-人 Ｇ検定合格者（累計）-人185人300人 資格取得率79.9％77.8％85.0％エンゲージメントキャリア面談実施率80.6％95.1％90.0％ ＣＴＡＣ活動参加率42.0％46.2％50％以上 持株会加入率81.6％80.8％85.0％コンプライアンスコンプライアンス研修の受講割合100.0％99.7％100.0％健康安全ストレスチェック受験率87.2％90.6％95.0％ 定期健診受診率95.4％95.7％100.0％流動性３年定着率78.4％85.2％85.0％ 離職率7.4％5.7％6.0％ 再雇用への移行率90.9％100.0％90.0％ダイバーシティ障がい者雇用率2.7％2.8％2.8％ 女性管理職比率4.2％3.3％5.0％ 指導的地位（主任級）の女性比率12.6％14.1％15.0％ 新卒（中途）採用者に占める女性比率26.0％25.8％25.0％ 男性の育児休業取得率66.7％72.7％70.0％ 育児休業からの復職率100.0％100.0％100.0％労働慣行有給休暇取得率73.4％74.6％85.0％ 平均残業時間18.0時間17.6時間15.5時間 （3）リスク管理 当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、ベンチャースピリッツを原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献する」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収し、経営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。 当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。 当社の取締役会は、代表取締役会長種村良平、代表取締役社長執行役員横山浩二、取締役副社長執行役員牛嶋友美、取締役専務執行役員神山裕司、取締役専務執行役員亀谷良及び監査等委員である取締役市川卓、監査等委員である社外取締役小林利典、竹野俊成及び圷由美子で構成され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。 社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しております。 当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しております。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催し、グループ経営執行の推進に努めております。 なお、常勤の社内取締役（うち１名は監査等委員）で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観性と説明責任の強化を図っております。 また、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。 当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。 当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況＜効率的な業務執行体制の整備状況＞ 当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員が担当するよう、それぞれ監督と執行の分離を図っております。 業務執行については、意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行うため、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備しております。また、取締役会、業務執行会議、執行役員の各規程、組織規程及び職務権限規程により、各取締役、執行役員の分掌と権限を定めております。 経営監督については、経営方針・経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、当社グループ内の各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図り、経営・業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう当社グループ全体で業務の効率化・最適化を図っております。＜コンプライアンス体制の整備状況＞ 企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダーとの間の法令・定款・社内規程遵守のあり方を定めた企業行動憲章・企業行動基準を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。 日常の業務執行においては、当社グループ全役職員が定められた職務権限規程・組織規程・稟議規程に基づいた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査部門が法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制をとっております。 また、経営陣が従業員の声を元に、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、当社グループ共通のホットライン制度として、電子メールによる社内相談受付窓口に加え、経営陣から独立した外部の弁護士事務所を通報窓口として設置しております。（いずれの窓口に対する相談・通報についても、社内規程により相談者・通報者の秘匿性保護及び不利益取扱いの禁止を定めております。） ＜リスク管理体制の整備状況＞ グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク認識・対策検討の専管組織として、当社代表取締役社長執行役員が議長となる業務執行会議を設置し、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が同席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスクや経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。 取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、内部統制会議・倫理委員会・情報セキュリティ委員会を常設し、当社グループの各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリスク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。 部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門・委員会等とともに法令・定款・社内規程等の遵守体制の整備及び運用に努めております。 内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社グループのリスク管理体制について監査を行っており、主管部門及び被監査部門は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。 また、有事における事業継続計画を整備し、これに従って対応することとしております。 ＜情報管理体制＞ 取締役会議事録、業務執行会議議事録、その他重要会議の議事録及び稟議書等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る重要な情報は、文書管理規程・内部情報管理規程・その他の社内規程に基づき、関連資料とともに取締役が常時閲覧可能な状態にて適切に保管・管理を行っております。 ＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞ 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、経営管理規程を定めております。また、関係会社管理規程により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等に係る管理・指導を行っております。 連結子会社各社では、四半期及び随時取締役会を開催するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。 また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人がグループ会社の役員に一定数就任することで、各社の経営意思を尊重しつつ、業務の適正性の確保に努めております。 当社の経営の意思決定、業務執行、監督及び内部統制の体制の模式図は、2026年６月18日現在以下のとおりであります。 （コーポレート・ガバナンス体制についての模式図） ＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞ 当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、最高財務責任者に迅速に報告する体制をとっております。 適時開示情報の検討体制 最高財務責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適宜受けております。最高財務責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締役会に上申し、取締役会の承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。 開示手続き 情報の公表にあたっては、取締役会での承認後、情報の種別に応じた各種開示システム（EDINET（金融商品取引法に基づく電子開示システム）・TDnet（東京証券取引所の公衆縦覧システム））を通じて速やかに開示しております。また、上記開示システムへ開示後速やかに当社ウェブサイトにも当該情報を掲載しており、事前に適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営推進室での確認手続きをとることで、正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営推進室が総合窓口となり、問合せ内容に応じて各情報管理部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めております。 内部情報管理の維持・向上 開示前情報の取扱いにあたっては内部情報管理規程を全社へ周知し、適時開示については全社への啓蒙や開示実務者への教育を適宜実施するほか、最高財務責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき情報の確認、意見の表明を行っております。 ロ 責任限定契約の内容の概要 当社は本報告書提出日において、社外取締役３名と当社定款の定める範囲の中で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ、重大な過失がないときに限られます。 ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び連結子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・填補の対象 ：会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等・填補の対象外：被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等。・保険料負担 ：全額当社及び連結子会社 ニ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ホ 配当金の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ヘ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ト 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 チ 自己の株式の取得 当社は会社の資本政策の柔軟化を図る目的から、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 リ 取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況代表取締役会長種 村 良 平100％（14回/14回）代表取締役社長執行役員横 山 浩 二100％（14回/14回）取締役専務執行役員神 山 裕 司100％（14回/14回）取締役専務執行役員亀 谷 良100％（14回/14回）取締役牛 嶋 友 美100％（14回/14回）取締役（常勤監査等委員）市 川 卓100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）小 林 利 典86％（12回/14回）社外取締役（監査等委員）竹 野 俊 成100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）圷 由 美 子100％（14回/14回）（注） 役職名並びに氏名は2026年３月31日時点のものであります。 取締役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額300百万円とするものであります。監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額50百万円とするものであります。 なお、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2018年６月22日開催の株主総会にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円を決議しております。また、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年６月24日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議によって定められたそれぞれの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員である取締役は監査等委員の協議により決定しております。なお、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での諮問・答申を行っております。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見がある場合には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。 当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額（限度額）を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円としております。 また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥであり、前連結会計年度比で各指標が増加した場合において、予め定めた付与株式数を上限に代表取締役が各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、最終的な付与数を決定しております。当該指標を選択した理由は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することであります。 当連結会計年度の業績連動報酬に係る2025年３月期の実績は以下のとおりであります。指標実績前年比連結売上高24,599百万円600百万円増連結営業利益3,175百万円34百万円増連結ＲＯＥ12.6％1.5％減 当連結会計年度の業績連動報酬付与数は以下のとおりであります。役職位付与株式数（上限）付与株式数代表取締役5,000株－株取締役（監査等委員である取締役を除く。）2,000株－株 当社の取締役の種類別の報酬割合については、持続的に利益成長することが重要との考えから、安定性を重視しており、これを基本的な方針としつつ、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値の向上を考慮し、業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合を考え、取締役の報酬等の総額に対する業績連動報酬の割合を、各役位の平均で、最大２割程度となるよう設定しております。 監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容及び金額は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びこれに基づく社内規程に従って取締役会が決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）16816435取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1515－1社外役員2121－3（注） 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬３百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）未来社会ソリューション事業182(12)産業技術ソリューション事業766(53)顧客業務インテグレーション事業392(78)全社（共通）104(38)合計1,444(181)（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。４ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。５ 従業員数が前連結会計年度末と比べて134名増加しましたのは、2025年12月25日付で株式会社ソフト流通センターを連結子会社化、株式会社システムファクトリーかごしまを孫会社化したためであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,013(75)40.615.67,0064.4 セグメントの名称従業員数（人）未来社会ソリューション事業111(6)産業技術ソリューション事業554(26)顧客業務インテグレーション事業265(9)全社（共通）83(34)合計1,013(75)（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。 ③労働組合の状況 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.372.783.085.272.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ギガ0.0－***株式会社ソフト流通センター0.066.7***（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。４ 株式会社ギガ、株式会社ソフト流通センターを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ギガ（注）１東京都世田谷区99,000産業技術ソリューション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸コアネットインタナショナル株式会社（注）１神奈川県川崎市麻生区200,000未来社会ソリューション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸株式会社ラムダシステムズ東京都世田谷区20,000産業技術ソリューション事業100.0(100.0)当社へのソフトウエア開発委託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸株式会社レゾナ（注）１、４群馬県伊勢崎市50,000未来社会ソリューション事業100.0当社へのライセンス提供役員の兼任あり、当社事務所の賃貸株式会社ソフト流通センター（注）１鹿児島県鹿児島市50,000顧客業務インテグレーション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり株式会社システムファクトリーかごしま鹿児島県鹿児島市20,000顧客業務インテグレーション事業100.0(100.0)役員の兼任あり株式会社アコード・システム東京都世田谷区20,000顧客業務インテグレーション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸株式会社プロネット神奈川県川崎市麻生区40,000顧客業務インテグレーション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸コア興産株式会社（注）１東京都世田谷区430,000産業技術ソリューション事業100.0当社への不動産賃貸役員の兼任あり、当社事務所の賃貸（持分法適用関連会社） 株式会社古河市情報センター茨城県古河市20,000顧客業務インテグレーション事業49.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり（注）１ 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ、株式会社ソフト流通センター及びコア興産株式会社は、特定子会社に該当しております。２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は268,552千円であります。５ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。 こうした考え方から、連結ＲＯＥは15％以上の確保を目指すとともに、利益の配分として、連結配当性向は30％を目途に継続的に実現し続けることを目指しております。 当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。当社は定款に、「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、原則として期末配当、中間配当の年２回配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金配当につきましては、2025年10月28日開催の取締役会において、１株当たり15円を中間配当とし、2025年12月２日を支払開始日とすることを決議いたしました。また2026年４月28日開催の取締役会において、１株当たり45円を期末配当とし、2026年６月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。この結果、中間配当（15円）を加えた年間配当は60円、連結配当性向は29.9％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％を目途に、業績予想の達成状況等を勘案して決定する考えです。 内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会決議215,52715.002026年４月28日取締役会決議646,47445.00

６【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基盤とするイノベーションにより、大きく変化する現代社会の市場ニーズを先取りするため、先端・先進技術の導入と戦略的な活用に注力しております。研究開発の成果については、当社グループにおける製品・商品化の推進に加え、他企業との協業にも積極的に取り組んでおります。これまで重点的に研究開発投資を行ってきた、グロースエンジンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、それぞれの戦略のもと、新たな市場の開拓と、これまで培ってきた事業分野の拡大を目指しております。今後も、顧客ニーズの本質を捉えた戦略製品のさらなる創出とラインアップの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するグロースエンジン事業本部（現：ＡＩ戦略本部）が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は327百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要未来社会ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 206百万円）・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに提供する情報管理ソリューションについて、ユーザビリティ向上やデータ処理・活用機能の強化を図り、自治体ＤＸ推進に向けた情報利活用を促進しています。さらに、フェーズフリーで利用可能な音声データに対するＡＩ活用により、デジタルデータの利活用を高度化し、省人化・省力化に向けた開発を推進しております。 ・医療ソリューション 医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、国の医療ＤＸの方針に対応させ、製品優位性を向上させるための研究開発を実施しております。 ・その他 クラウドサービス「ＦｉｎＭＡＰ 気候変動リスク分析」において、災害の地域特性を考慮した高度な分析機能の開発を進めております。加えて、改訂ＧＸ推進法の施行を踏まえ、ＣＯ２排出量算定とともに、生成ＡＩを活用したサステナビリティ開示レポート作成機能の研究開発を推進してまいります。 産業技術ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 120百万円）・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューション（現：ＩｏＴ・ロボティクスソリューション） クラウド型点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。 製造業向けにプラント設備状態を自動監視する「スマート遠隔保全ソリューション」において、設備稼働データを基にしたＡＩによる故障予兆の検知、老朽化設備の設備点検業務で負荷となっているアナログ計器のデジタル化を実現し、製造ＤＸを推進しております。 ・メディアソリューション（現：ソーシャルメディアソリューション） 電子テロップ中核技術の次世代化に加え、情報アクセシビリティ向上を目的とした生成ＡＩ活用や、自社特許技術と生成ＡＩを融合した新たなソリューション創出に関する研究開発を推進しております。 ・宇宙テックソリューション 準天頂衛星「みちびき」６号機から配信される広域電離層補正サービスに対応し、センチメートル級測位補強サービス「ＭＡＤＯＣＡ-ＰＰＰ」の収束時間短縮を実現しました。「みちびき」７機体制による新サービスにも先行して対応することで、拡大が期待される市場の早期獲得を目指します。

２【主要な設備の状況】 当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、一事業所において複数のセグメント事業を行っているため、事業所ごとに設備の状況を記載しております。 (1）セグメント内訳 2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）[外臨時社員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計未来社会ソリューション事業267,36016,533575,4758,244867,614 182 (2,823.81) [12]産業技術ソリューション事業540,736116,7761,609,01120,7012,287,225 766 (7,667.89) [53]顧客業務インテグレーション事業281,62410,343580,9939,545882,507 392 (3,078.14) [78]小計1,089,722143,6522,765,48038,4914,037,347 1,340 (13,569.84) [143]全社（共通）277,4613,7101,096,49388,9351,466,600 104 (17,931.69) [38]合計1,367,183147,3633,861,974127,4265,503,948 1,444 (31,501.53) [181] (2）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)[外臨時社員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都世田谷区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備136,0394,351352,78910,904504,084 96 (541.05) [25]コア第２ビル（東京都世田谷区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備461,80701,728,4129,5352,199,755 276 (837.81) [14]コアクラウドセンターコアＲ＆Ｄセンター（川崎市麻生区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備252,672891616,0066,104875,674 11 (2,800.03) [2]北海道カンパニー（札幌市中央区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備36,7771,288－3,49241,558 78 [2]東関東カンパニー（茨城県日立市他）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備24,01648157,9467,19189,635 86 (489.00) [10]中部カンパニー（名古屋市中区他）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備5,0641,913－3,79410,772 76 [4]関西カンパニー（大阪市港区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備20,7853,813－4,14328,742 143 [3]中四国カンパニー（広島市西区他）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備売電設備247,68394,732597,94310,893951,252 162 (21,558.48) [10]九州カンパニー（福岡市中央区他）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備4,278186－2,8277,291 85 [5]その他の設備（千葉県君津市他）全社保養所等33,843－74,15365,525173,521 － (1,115.45) 合計1,222,970107,6573,427,250124,4114,882,290 1,013 (27,341.82) [75] (3）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)[外臨時社員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ギガ本社（東京都世田谷区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int開発設備販売設備1,695－－1,6543,349 144 [12]コアネットインタナショナル株式会社事業所（川崎市麻生区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int開発設備販売設備22,60124,300－2,18549,087 45 [4]株式会社ラムダシステムズ本社（東京都世田谷区）産業技術Sol開発設備3,71412,65011,2312,54930,146 78 (59.58) [16]株式会社レゾナ事業所（群馬県伊勢崎市）未来社会Sol開発設備販売設備0668－4661,135 29 [3]株式会社ソフト流通センター事業所（鹿児島県鹿児島市）顧客業務Int開発設備販売設備51,0032,218131,0001,056185,278 97 (262.95) [14]株式会社システムファクトリーかごしま事業所（鹿児島県鹿児島市）顧客業務Int開発設備728－－－728 22 [2]株式会社アコード・システム本社（東京都世田谷区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int開発設備生産設備－0－00 16 [11]コア興産株式会社本社（東京都世田谷区）産業技術Sol賃貸設備34,005－267,083251301,341 [2,642.85] － (3,837.18) 合計113,74939,837409,3158,163571,066 [2,642.85] 431 (4,159.71) [62]（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２ 建物及び構築物の＜ ＞内の数字は賃借中の設備であります。 なお、数字は面積であり、単位は（㎡）で記載しております。３ 土地の［ ］内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。４ セグメント名称のSolはソリューション事業、Intはインテグレーション事業を表現しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含む４名（うち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。）であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告をもとに、当社グループの経営状況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。 監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っており、その監査の手法としましては、監査等委員会監査等基準において監査等委員である取締役の職務を執行するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。また、株主総会後の監査等委員会の新体制に基づく監査計画への反映と必要な変更点について見直しを行った上で、株主総会後の取締役会にて報告しております。 監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこととしております。また、監査等委員会がその職務に係る費用の支払を求めた場合には、その職務の執行に必要がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。 社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名活動状況常勤監査等委員市川 卓 当事業年度開催の取締役会14回中14回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、各事業分野での見識や職務経験をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。監査等委員（社外取締役）小林 利典 当事業年度開催の取締役会14回中12回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中11回に出席し、幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。監査等委員（社外取締役）竹野 俊成 当事業年度開催の取締役会14回中14回に出席し、公認会計士としての経験に基づいて、主に監査、会計についての発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。監査等委員（社外取締役）圷 由美子 当事業年度開催の取締役会14回中14回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的、中立的立場から経営全般に対して発言を行っております。 なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。（2025年度監査等委員会監査計画）１ 重要会議等への出席取締役会：監査等委員全員が参加業務執行会議、経営会議、事業戦略会議、内部統制会議：常勤監査等委員が出席２ 内部統制システムの構築・運用管理部門からの状況聴取内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証、情報の共有等３ 本社管理部門役職員とのコミュニケーション人、組織、制度及び外部環境について経営課題を共有、本社組織が効率的に機能しているかを監視・検証４ 重要な会議書類・決裁書類の閲覧経営の意思決定が法令・定款に違反していないかを監視・検証５ 事業所訪問（カンパニー、連結子会社）経営方針に沿った具体的活動の遂行状況の把握、事業活動が効率的、かつ、適法、適正に行われているかを監視・検証６ 内部監査部門との連携内部監査部門と各事業所の業務監査計画、その実施状況報告等の情報共有７ 会計監査人との連携会計監査人と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有８ 連結子会社監査役との連携連結子会社監査役と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては内部監査の専門部署を設け、内部監査担当者２名を設置しております。 内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しております。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほか、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。 当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況＜監査法人の名称＞EY新日本有限責任監査法人 ＜継続監査期間＞26年間 ＜業務を執行した公認会計士＞林 一樹（EY新日本有限責任監査法人）齊藤 寛幸（EY新日本有限責任監査法人） ＜監査業務に係る補助者の構成＞公認会計士 ６名その他 ８名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。 ＜監査法人の選定方針と理由＞ 監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める会計監査人評価基準に基づき、下記項目について評価しております。・監査法人の品質管理・経営者等との関係・監査チーム・グループ監査・監査報酬等・不正リスク・監査役等とのコミュニケーション ＜監査等委員会による監査法人の評価＞ 監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等＜監査公認会計士等に対する報酬＞区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,000－34,000－連結子会社－－－－合計32,000－34,000－ ＜監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（＜監査公認会計士等に対する報酬＞を除く）＞ 該当事項はありません。 ＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞ 該当事項はありません。 ＜監査報酬の決定＞ 当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 ＜監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由＞ 監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要な協業及び中長期的な企業価値向上につながると認められるものを除き、原則として政策保有株式を保有しません。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、銘柄毎の保有に伴う便益（配当収益と事業取引における利益）と当社資本コスト等との比較検証に加え、中長期的な視点に立った事業戦略、取引先との事業上の関係などを精査し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式56,500非上場株式以外の株式1280,800 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式21,671 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ108,000108,000株式評価損益や事業取引利益において保有による便益が資本コストを上回っていると判断しております。また円滑な資金調達に加え、経営施策に関する支援等、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して株式を保有しております。有280,800217,188 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式21,77721,539 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式30-1,068

２【沿革】年月概要1969年12月メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立1972年11月広島県広島市西区に西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手1973年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手1973年11月東京都渋谷区に株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立1974年１月バンキングシステム開発事業に着手1974年８月東京都渋谷区にコアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始1979年５月大阪府大阪市に大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立1982年８月西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始1984年10月東京都世田谷区にＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立1985年４月茨城県日立市に茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立1985年５月株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化1985年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転1986年５月北海道札幌市に北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立1988年11月神奈川県川崎市にシステム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設1989年５月福岡県福岡市に九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立1989年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立1992年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始1994年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得1997年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更1999年３月東京都世田谷区に社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立1999年10月コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化2000年５月ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー））2000年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始2002年３月山口県山口市に西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設2003年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2004年４月山口県宇部市に医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立2004年７月株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化2005年４月ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：宇宙テックソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）2006年１月株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化2006年２月ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：管理統括本部）） 年月概要2008年３月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所）2008年12月ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー））2012年２月宮崎県宮崎市に株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立2013年10月神奈川県川崎市に都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設2015年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）2015年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却2015年６月山口県山口市に太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設 ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）2016年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）2016年６月ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）2016年９月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併2016年11月株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化2018年４月2019年１月2019年３月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡2020年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（九州カンパニー）2020年７月島根県松江市に山陰技術センターを開設2021年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北九州技術センター）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年９月コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化2024年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（仙台技術センター）2025年４月 2025年12月 2026年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター）株式会社ソフト流通センター（現：連結子会社）及びその子会社である株式会社システムファクトリーかごしま（現：連結子会社）を100％子会社化ISO9001（注１）認証範囲拡大（社会ソリューションカンパニー）（注）１ ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。４ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。