株式会社ウェッジホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社５社、関連会社７社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業の２事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。(1) コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」並びに樹想新社株式会社にて構成されております。(2) その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等今後の世界経済は、不安定な中東情勢や、ロシア・ウクライナ紛争も継続しており、インフレーションに大きな影響を与えうる可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (コンテンツ事業)コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加に繋げてまいります。 (Digital Finance事業)当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2025年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。 (リゾート事業)当社は、リゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年９月期の第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社より除外いたしました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。当社グループは、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、ラオス、ミャンマー、スリランカとなっております。また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開し、タイ王国においても現地のカードショップで販売を行うなど、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。 このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ①海外展開におけるリスク当社グループは、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年９月期からは売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②Digital Finance事業のリスクについて当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、ラオス、ミャンマーにおいてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③システムリスクについて当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の取扱について当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。 ⑤親会社からの独立性について 親会社の昭和ホールディングス株式会社の2025年９月30日現在の議決権比率は、53.24％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。 ⑥新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．が保有していた貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。 (1) JTAが行っている訴訟の概要イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2018年１月９日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。５．訴訟の進展係争中です。 ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟１．訴訟提起日2020年10月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。５．訴訟の進展暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2020年11月16日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。５．訴訟の進展係争中です。 ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2021年６月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。５．訴訟の進展係争中です。 ※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。 ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2021年８月３日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。５．訴訟の進展GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立１．訴訟提起日2023年４月１２日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。５．訴訟の進展2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024 年 3 月 4 日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。 ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟１．訴訟提起日2023年６月３０日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。５．訴訟の進展2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立を棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（CASC）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追及していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追及をしてまいります。 チ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2025年６月27日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害賠償を求めて訴訟を提起しております。３．訴訟を提起したものの概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。５．訴訟の進展係争中です。 当社グループの見解及び対応についてＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。 ⑨GL Finance PLC.のファイナンスリーシングラ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は８億16百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は91百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は２億97百万円（前年同期は８億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億26百万円（前年同期は９億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高は当社が営むコンテンツ事業の編集やカードゲーム開発の受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高のロイヤリティ収入であった前年同期に比べ、ロイヤリティ収入が減少したことから、減収となりました。また営業利益については、上記の要因に加え人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益については、３億60百万円の持分法による投資損失を計上することとなり、２億97百万円の損失となりました。また、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却し関係会社株式売却益１億２百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億26百万円の損失となりました。コロナ禍からの回復以降好調であったリゾート事業の持分法適用関連会社の利益貢献が第３四半期以降はなくなっており、Digital Finance事業を営む持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下、GL）が長期にわたり訴訟対応などの多額の費用が継続しており、今後もこの訴訟対応は数年間影響を及ぼすと考えられます。このため、この厳しい状況は中期的に継続すると認識しております。この状況を打破するため、今後とも当社並びにGLが協力して訴訟対応をすること、またリゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却したことにより得た資金を活用することで長期的に赤字解消を目指してまいります。 当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、36億84百万円となりました。流動資産は14億68百万円増加し、29億46百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加11億45百万円、短期貸付金の増加4億86百万円、貸倒引当金の増加２億16百万円等であります。固定資産は15億74百万円減少し、7億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少15億72百万円であります。流動負債は23百万円減少し、２億56百万円となりました。固定負債は4百万円減少し、４億57百万円となりました。純資産は１億5百万円減少し、29億70百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少２億26百万円、為替換算調整勘定の増加１億20百万円、新株予約権の増加28百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は５億11百万円（前期末比24.5％減）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上１億96百万円、持分法による投資損失３億60百万円、法人税等の支払額41百万円等であります （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、11億72百万円（前年同期は１億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、関係会社株式の売却による収入16億13百万円、貸付による支出５億89百万円、貸付金の回収による収入１億48百万円等であります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、9百万円（前年同期は25百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額9百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)452,839104.29 報告セグメント計(千円)452,839104.29その他(千円)――合計(千円)452,839104.29 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ その他事業については、生産実績がないため記載を省略しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業536,16796.0487,157186.88 報告セグメント計536,16796.0487,157186.88その他――――合計536,16796.0487,157186.88 (注) １ 金額は販売金額によっております。２ その他事業については、受注実績がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)816,18294.8 報告セグメント計(千円)816,18294.8その他(千円)――合計(千円)816,18294.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社コナミデジタルエンタテインメント291,76633.9229,14628.1株式会社集英社154,49717.9160,78119.7株式会社バンダイ99,61111.6102,20212.5 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は８億16百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は91百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は２億97百万円（前年同期は８億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億26百万円（前年同期は９億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。 当社グループが営む事業ごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．コンテンツ事業当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高７億64百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は２億15百万円（同34.1％減）となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高であったロイヤリティ収入が当期は減ったことによるものです。当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。 ｂ．Digital Finance事業当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。当事業の当連結会計年度における業績は減収減益となりました。当連結会計年度における投資損失は435百万円（前年同期は10億15百万円の投資損失）となりました。これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.が保有する資産の再評価を実施したことによるものです。当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間は継続するものと考えております。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。 ｃ．リゾート事業当社は、リゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年９月期の第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社より除外いたしました。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、36億84百万円となりました。流動資産は14億68百万円増加し、29億46百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加11億45百万円、短期貸付金の増加4億86百万円、貸倒引当金の増加２億16百万円等であります。固定資産は15億74百万円減少し、7億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少15億72百万円であります。流動負債は23百万円減少し、２億56百万円となりました。固定負債は4百万円減少し、４億57百万円となりました。純資産は78百万円減少し、29億70百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少２億26百万円、為替換算調整勘定の増加１億20百万円、新株予約権の増加28百万円等であります。 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて11億45百万円増加し、当連結会計年度末の残高は16億57百万円（前期末比224.0％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上１億96百万円、持分法による投資損失３億60百万円、法人税等の支払額41百万円等であります。2022年９月期末から連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、大きな資金の増減が発生せず、ほぼ当社単体の営業活動に起因する資金の増減となっております。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、11億72百万円（前年同期は１億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、関係会社株式の売却による収入16億13百万円、貸付による支出５億89百万円、貸付金の回収による収入１億48百万円等であります。投資活動の資金は機動的に貸付と回収を行ったことと関係会社株式の売却したことにより増減が発生しております。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同期は25百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額９百万円であります。財務活動の資金は当連結会計年度は、短期借入金の増減で、大きな変動はありません。 （資本の財源及び資本の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツ事業に制作費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関等からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは△16百万円となりました。また投資活動によるキャッシュ・フローは主に貸付と回収を行ったことと関係会社株式の売却したことにより11億72百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは△９百万円となりました。これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4億31百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億57百万円となっております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社コナミデジタルエンタテインメント291,766コンテンツ事業株式会社集英社154,497コンテンツ事業株式会社バンダイ99,611コンテンツ事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社コナミデジタルエンタテインメント229,146コンテンツ事業株式会社集英社160,781コンテンツ事業株式会社バンダイ102,202コンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、親会社が策定した「中期経営計画2024-2028」を実現するにあたり、当社グループの主要事業それぞれに事業戦略（ビジョン）を設定しております。当該事業戦略（ビジョン）につきましては、単なる利益追求を目的で設定されたものではなく、当社の持続的な成長を行うため、当社グループが事業を通じて直面している社会的課題（主に環境への負荷や、人々の心身の健康の増進等）を解決していくことがその基本となっております。 ガバナンス国際情勢や社会環境の大きな変化により、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、多様性を持った取締役会と、主要事業責任者からなる幹部会議を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っております。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、当社幹部会議の中で、各事業責任者からの活動報告を通じて、課題の抽出や解決といった対応につなげております。また、重要な課題については、取締役会に上程し対応策を講じていくこととしております。 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の管理職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めてまいります。また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針のため、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。 リスク管理当社グループは、比較的規模が大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業責任者が認識し当社取締役会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えおります。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2015年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。 当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。 なお、各機関等の内容は次のとおりであります。ａ．取締役会 2025年９月期における取締役会の出席状況および活動状況は次のとおりであります地位及び担当氏 名出席状況および活動状況代表取締役社長兼CEO此 下 竜 矢当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、長年に渡り当社グループの事業全般を牽引してきた実績と国内外の事業会社において豊富な経営経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、グローバルな視点での経営判断及び発言を行っております。取締役田 代 宗 雄当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、長年に渡り当社グループの製造部門及び技術開発部門を統括してきた実績と、豊富な実務経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、実践的な経営判断及び発言を行っております。代表取締役 最高執行責任者兼最高財務責任者庄 司 友 彦当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、上場会社における豊富な経営経験を有しており、長年に渡り当社グループの総務・財務部門を統括してきたことから、当社各事業の運営及び進捗に対し、実践的な経営判断及び発言を行っております。常務取締役菅 原 達 之当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、上場会社における豊富な経営経験を有しており、長年に渡り当社グループの総務・財務部門を統括してきたことから、当社各事業の運営及び進捗に対し、実践的な経営判断及び発言を行っております。社外取締役（監査等委員）近 藤 健 太当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、労働福祉における深い見識を有しており、長年に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有してしていることに加え、日系企業の海外展開の実情にも明るいことから、当社各事業の運営及び進捗に対し、専門的な見識を元に発言を行っております。社外取締役（監査等委員）佐 藤 一 石当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、高度な見識を元に発言を行っております。社外取締役（監査等委員）大 德 哲 雄当事業年度中に開催された取締役会12回のうち６回に出席し、長年、国会議員として国政において培われた豊富な経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、、高度な見識を元に発言を行っております。 当社の取締役会は７名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。構成員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、田代宗雄、菅原達之、大德哲雄、近藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。 ｂ．監査等委員会 2024年９月期における監査等委員会の出席状況および活動状況は次のとおりであります。区分氏 名出席状況および活動状況取締役（監査等委員）近 藤 健 太当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席し、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。取締役（監査等委員）佐 藤 一 石当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席し、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。取締役（監査等委員）大 德 哲 雄当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席し、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。 当社の監査等委員会は３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成員の氏名は、大德哲雄、近藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）当社は、業務の適性および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。 １ 「当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1) 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー(企業行動基準、企業行動憲章等)を定め、それを全役職員に周知徹底させる。(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。(3) 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。(4) 子会社の取締役・使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。２ 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策定する。３ 「当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。(2) 各事業部門(子会社含む。)は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。４ 「当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」(1) 年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。(2) 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。(3) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締役会を開催して意思決定を行う。(4) 関係会社管理規定を定め、子会社の意思決定プロセスを明確化するとともに、重要な事項については当社へ報告のうえ、決裁を受けることとする。５ 「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(1) グループ会社に対して、定期的な経営状況の報告、重要決定事項についての事前協議、グループ会社を担当する役員および管理部門の責任者から子会社の業務執行の状況の報告を行う。６ 「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(1) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。(2) 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。(3) リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。(4) 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。７ 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」監査等委員会を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。８ 「前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 ９ 「当社および子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」(1) 取締役会の他、重要会議への監査等委員の出席、業務の状況を担当部門より監査等委員会へ定期的に報告する。(2) 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。(3) 事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。(4) 子会社を担当する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する子会社のリスク管理体制について報告するものとする。10 「監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得るものとする。11 「監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。12 「その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(1) 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。13 「リスク管理体制の整備状況」当社グループは、経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値を最大化するために、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。当社ではリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスク事項の把握および対策の検討と実施促進を行ってまいります。 ④ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容イ 当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。定款第19条(取締役の員数)１ 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。定款第20条(取締役の選任)１ 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。イ 当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。定款第９条(自己の株式の取得) 資本政策の機動性を確保するため、株主との合

(4) 【役員の報酬等】 １ 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)32,74026,840―5,900―4取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)300――300―2社外役員7,2006,600―600―1 (注）当社は、2015年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ３ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ４ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬(賞与及びストック・オプション含む)につきましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。又、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えたうえで代表取締役社長此下竜矢に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ職責の評価をするのに最も適切な者であると考えるためであります。取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額（賞与及びストック・オプションを含む）につきましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額80,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40,000千円以内としております。当該株主総会決議に係る会社役員の員数は、取締役（監査等委員を除く。）８名、監査等委員である取締役３名であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ事業56 (19)全社(共通)7 (1)合計63 (20) (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与49人(19人)40.3歳11年0ヶ月4,708千円 セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ事業42 (18)全社(共通)7 (1)合計49 (19) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）樹想新社株式会社東京都江東区10,000(千円)コンテンツ事業100.00役員の兼任あり（連結子会社）Engine Holdings Asia PTE.LTD.シンガポール共和国58,693(千SGD)関係会社株式の取得・保有100.00資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）Engine Property Management Asia PTE.LTD.シンガポール共和国19,204(千SGD)関係会社株式の取得・保有100.00(100.00)役員の兼任あり（連結子会社）Showa Brain Navi Vietnem Co.,ltd.ベトナム社会主義共和国3,394,958(千VND)コンテンツ事業100.00(100.00)資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）Brain Navi (Thailand) Co.,ltd.タイ王国バンコク市1,000(千THB)コンテンツ事業49.00(49.00)資金の貸付、役員の兼任あり（持分法適用関連会社）Group Lease PCL.タイ王国バンコク市762,769(千THB)オートバイリース37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）Thanaban Co.,Ltd.タイ王国バンコク市565,000(千THB)資産担保金融37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）Comfort Services Development Co.,Ltd.タイ王国バンコク市4,000(千THB)金融サービス37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.ラオス人民民主共和国41,840,720(千LAK)オートバイリース37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.ミャンマー連邦共和国18,849,080(千MMK) マイクロファイナンス37.69(37.69)―（持分法適用関連会社）GL-AMMK Co.,Ltd.ミャンマー連邦共和国4,080,000(千MMK) オートバイリース23.05(23.05)―（持分法適用関連会社）Commercial Credit and Finance PLCスリランカ民主社会主義共和国2,150,640(千LKR)マイクロファイナンス12.13(12.13)―（親会社）昭和ホールディングス株式会社（注）３,４千葉県柏市5,651,394(千円)グループ会社の統轄及び経営指導被所有53.24資金の借入、役員の兼任あり（親会社）A.P.F.Group Co.,Ltd.（注）５BritishVirginIsland50千USD投資業被所有(56.44)― (注) １ 主要な事業の内容欄には、主として営んでいる事業内容を記載しております。２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合25.50％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） を通じての所有分（27.74％）を加えて算出しております。５ 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中であります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都江東区)コンテンツ事業本社設備4,779832475,11049(19) （注）１．上記の他、本社建物は、賃借しており、年間賃借料は23,184千円であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(人)ソフトウエア合計樹想新社株式会社本社(東京都江東区)コンテンツ事業本社設備2472478(1) (3) 在外子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(人)機械装置工具、器具及び備品合計Brain Navi (Thailand)Co.,Ltd.本社(タイ王国バンコク市)コンテンツ事業パソコン―――6( ― )Showa Brain Navi Vietnem Co.,Ltd.本社 (ベトナム)コンテンツ事業本社設備―――― ( ― ) (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。記載すべき重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当１名）がその任にあたり、内部監査室に対する監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。また、内部監査室は監査等委員会に内部監査の状況及び結果について定期的に報告しており、監査に関する情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保に努めております。当社の監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会およびその他重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行につき監査を実施いたします。監査等委員の近藤健太氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。監査等委員の佐藤一石氏は、上場企業の総務担当として経験を積まれ、上場企業の取締役及び監査役等の経験もあることから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。監査等委員の大德哲雄氏は、企業経営者として長年の経験を積まれ、かつ当社業務内容にも精通されていることから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例活動に加え、必要に応じ適宜開催することとしております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏が12回、佐藤一石氏が12回、大德哲雄氏が12回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりました。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任に対する意見の決定等の検討を行っております。監査等委員の主な活動としては、月次の取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行っており、当社各事業部の業務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取締役会への監査等委員の出席率は100.0％でした。（社外取締役100.0％、社内取締役100.0％）また、監査等委員は、監査党委員会や取締役会以外にも、当社各事業部が開催する重要なミーティング等にも各々随時参加しており、当社の運営状況のモニタリングと把握に努めております。会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人との三者間で適宜意見交換を行い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めております。 ② 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アリアｂ．継続監査期間2017年９月期以降の９年間ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 吉澤 将弘業務執行社員 萩原 眞治ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。 (監査報酬の内容等)a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,325―18,800―連結子会社――――計18,325―18,800― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 e.監査報酬の決定方針監査等委員会において、監査法人の監査能力及び、当該監査法人への監査報酬の支給実績、一般的な監査報酬相場を勘案の上、決定しております。 f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、過年度の監査実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積もりの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項2001年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始2001年11月本社を東京都渋谷区に移転2002年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置2002年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける2003年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転2004年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2004年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立2005年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始2005年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更2005年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立2005年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転2005年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化2005年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化2006年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更2007年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併2007年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受2007年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更2007年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更2007年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2008年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立2009年２月投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立2009年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2009年７月持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする2010年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併2011年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ2011年８月投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立2012年４月2013年６月2014年７月Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とするGL Finance PLC.を連結子会社とする。Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。2015年５月GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始2016年４月PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。2017年１月BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。2017年３月GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。2021年９月連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、Thanaban Co.,Ltd.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、GL-AMMK Co.,Ltd.、Comfort Services Development Co.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。2022年３月本社を東京都江東区に移転2022年９月Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社とする。2023年１月樹想新社株式会社を設立し連結子会社とする。2024年７月Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd.を連結子会社とする。