ゲンダイエージェンシー株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。 (1)広告事業 当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。品 目事業の内容インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作折込広告新聞折込広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託媒 体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営 (2)不動産事業 連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業 連結子会社㈱アークにおいて新事業開発を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。 ①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が低調に推移する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。 ②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透 デジタル広告メディアや各種コンテンツが社会に浸透した状況下で、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。 ③事業領域の拡大 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。 （3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力顧客のパチンコホールをはじめ、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速しております。また、メディアの多様化や生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、顧客ニーズが高度化・複雑化しております。 こうした環境下において、当社グループでは、かねてより進めてまいりました新たな経営体制への移行を、次世代リーダーの育成・登用を軸として着実に進捗させております。現在は、新体制への完全移行を見据えた基盤構築の過程にありますが、意思決定の迅速化と事業執行のスピードアップを図るべく、実効性の高い組織運営に注力しております。 将来の経営を担う人材が力を発揮できる土壌を整えるとともに、変化する市場環境において持続的な成長を実現するため、当期は次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①広告事業の収益基盤強化と顧客ポートフォリオの最適化 パチンコホール広告分野においては、パチンコホール業界企業との取引拡大と関係強化に努めてまいります。集客貢献度の高い広告・サービスの開発・拡販を継続するとともに、生成AIツール等、高付加価値領域の販売を強化してまいります。また、物価高騰が続く中で当社収益性を確保するため、販売価格の適正化にも取り組んでまいります。 ②需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓 パチンコホール以外の広告分野においては、今後も需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には、フィットネス・買取業で培ったノウハウを活かしたフランチャイズ業界への積極展開を進めるとともに、主力のフィットネス施設や住宅関連分野における取引深耕を図り、持続的な成長を実現してまいります。 また、継続的な成長に向けて、既存事業とのシナジーが見込まれる領域や、新規セクターにおける資本業務提携、M&Aの検討・実施を推進してまいります。 ③持続的な成長のための人材育成と組織力強化 当社は、若手・中堅社員の定着率向上とスキルアップを重要な課題と位置づけ、長期的なキャリア形成を支援する人事制度の運用・改善を進めてまいります。また、人的資本への投資を継続し、競争力ある処遇の実現に取り組むことで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。 今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、組織力の強化と人材の可能性を最大限に引き出すための施策を積極的に行ってまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。 経営指標中期的な目標値 2025年３月期（実績） 2026年３月期（実績） 売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上5.4％9.0％ ＲＯＥ（資本効率の向上）10.0％以上8.7％11.7％ 引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定業種の広告需要への依存について 当社グループの事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。 なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も減少または低調に推移するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (2）インターネット広告領域における、当社グループの収益性悪化のリスクについて インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。①広告メディアの自主規制強化に伴うリスク 現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク 当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク 生成AI技術の急速な進化や検索エンジン等へのAI実装に伴い、インターネットユーザーのサイト閲覧行動や検索行動が変化する可能性があります。これにより、サイト閲覧数減少によるディスプレイ広告のインプレッション減少や検索連動型広告のクリック数減少等が生じた場合、当社グループが提供する広告サービスの需要が減退し、収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、当社グループでは、AI時代に対応した新たな広告手法の開発や、データ分析力を活かした高付加価値なマーケティング支援サービスの創出に注力してまいります。しかしながら、AIの技術進化やユーザー行動の変化が当社の想定を上回るスピードで進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (3）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて インフレによる原料費高騰や人件費の上昇に加え、中東情勢によるエネルギー危機及び価格高騰などにより、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、ナフサ不足等による顧客の収益の悪化などを背景に顧客との交渉が難航し、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (4）人材に関するリスクについて 当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。 そのため、当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりを進めております。しかしながら人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー3.0プラス」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。 パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっており、緩やかながら需要の回復の兆しが見られます。 パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。 こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。 これらの取組みにより、各利益項目は前年を大幅に上回りましたが、第３四半期以降の紙媒体広告の想定を超える急減や、持続的成長に向けた人的資本への投資（採用・賃上げ等）による販管費の増加もあり、下期の利益は伸び悩みました。 当連結会計年度の業績は、売上高は7,531百万円（前年同期比1.9％減）、売上総利益は2,702百万円（同11.7％増）、営業利益は674百万円（同61.2％増）、経常利益は680百万円（同63.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（同32.0％増）となりました。 なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 広告事業 当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場により盛り上がりを見せており、業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告の需要は高まりつつあります。一方で、集客手法のデジタルシフトが想定以上の速度で進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、当第３四半期以降、急激な減少傾向となりました。こうした中、2025年５月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第三版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲がより明確化されました。これにより、突発的な広告自主規制等といった当社グループの業績に影響を与えるリスクは軽減しています。 こうした環境下において、当社グループでは、ガイドラインに則った集客施策の開発・販売に注力するとともに、紙媒体の減退に対応すべく、高付加価値なＤＳＰ広告や自社保有サイト「パチ７」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。これら高収益サービスの伸長により売上総利益率は向上したものの、紙媒体の急減による売上総利益の減少を完全には補いきれず、加えて、持続的成長に向けた人的資本への投資（採用・賃上げ等）による販管費の増加もあり、セグメント利益は当初の想定を下回る結果となりました。 その結果、売上高は7,431百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は907百万円（同30.6％増）となりました。 不動産事業 当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。 その結果、売上高は99百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント利益は47百万円（同140.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益740百万円を計上したこと等により673百万円の収入（前年同期は510百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が205百万円あったこと等により273百万円の支出（前年同期は132百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払255百万円、自己株式の取得による支出が526百万円あったこと等により868百万円の支出（前年同期は121百万円の支出）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において467百万円減少し、3,220百万円となりました。 ③財政状態の状況資産 当連結会計年度末における総資産は5,409百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少となりました。これは、主に配当及び自己株式の取得により現金及び預金が467百万円減少したこと等によるものであります。 負債 負債合計は1,518百万円となり、前連結会計年度末比26百万円の減少となりました。これは、主に借入金（長期含む）が87百万円減少したこと等によるものであります。 純資産 純資産合計は3,891百万円となり、前連結会計年度末比310百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得526百万円及び利益配当255百万円を実施したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績生産実績 該当事項はありません。 受注実績 当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）広告事業 インターネット（百万円）3,329116.3折込広告（百万円）1,64375.8販促物（百万円）81689.0クリエイティブ（百万円）61690.6媒体（百万円）17085.9その他（百万円）855107.9広告事業計（百万円）7,43197.5不動産事業（百万円）99175.7合計（百万円）7,53198.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。 売上高当連結会計年度における売上高は、7,531百万円と前連結会計年度に比べ148百万円（前年同期比1.9％減）の減少となりました。収益構造の転換に向けて販売に注力したＤＳＰ広告等のインターネット広告が大幅に伸張したものの、取扱高の大きい紙媒体広告の需要減少がそれを上回ったことから、売上高全体としては微減となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、4,828百万円と前連結会計年度に比べ430百万円（同8.2％減）の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント減少し64.1％となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,027百万円となり前連結会計年度に比べ26百万円（同1.3％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、26.9％となりました。 営業利益当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業においてインターネット広告の売上高増加に伴う販売マージンの増加の影響により674百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円（同61.2％増）の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.0％と前連結会計年度に比べ3.5ポイント上昇いたしました。 営業外収益、営業外費用当連結会計年度における営業外収益は、16百万円（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、10百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。 経常利益当連結会計年度における経常利益は、680百万円と前連結会計年度に比べ263百万円（同63.3％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は9.0％と前連結会計年度に比べ3.6ポイント上昇いたしました。 特別利益、特別損失当連結会計年度における特別利益は、主として受取補償金の計上により、62百万円（前連結会計年度比49百万円増加）となりました。当連結会計年度における特別損失は、主として事務所移転費用の計上により、２百万円（前連結会計年度比10百万円減少）となりました。 税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、740百万円と前連結会計年度に比べ324百万円（同77.9％増）の増加となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）当連結会計年度における税金費用は、266百万円と前連結会計年度に比べ209百万円（同364.9％増）の増加となりました。また、法人税等の負担率は36.0％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円（同32.0％増）の増加となりました。 なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。 広告事業(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は減少したものの、収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告が堅調に推移した結果、売上高は7,431百万円（前年同期2.5％減）と前年比で微減だったものの、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は907百万円（同30.6％増）となりました。次期においては、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速するなか、当社グループではこの構造変化を収益力強化の好機と捉え、高付加価値サービスの展開をより一層加速させてまいります。パチンコホール広告分野においては、当期に需要が急減した紙媒体広告の影響を最小限に留めるべく、集客貢献度の高い来店プロモーションやデジタル広告領域への注力を継続いたします。あわせて、生成AIツールを活用した新サービスの展開や、既存サービスの高付加価値化を推進するとともに、物価高騰等の環境変化に応じた販売価格の適正化に取り組み、収益性の確保に努めてまいります。パチンコホール以外の分野では、強みを持つフィットネスや住宅関連に加え、新たにフランチャイズ業界への展開を強化し、収益基盤の多角化を推進いたします。当期に実施した人的資本投資を、組織力の強化と営業生産性の向上へ繋げ、グループ全体で増収増益の達成を目指し、収益の底上げを図ってまいります。 不動産事業(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。 その結果、売上高は99百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント利益は47百万円（同140.3％増）となりました。 近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。 財政状態については、以下のとおり分析しております。 経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は357.9％、自己資本比率は71.9％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。 ②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高3,891百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,220百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。 なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について 当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較して上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ＲＯＥの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得や配当の増額により純資産残高を抑制したことによるものであります。 当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。 また、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度から大幅に回復し、中期的な目標値（10％以上）を達成いたしました。今後は、この達成された水準を基準として、さらなる資本効率の向上と持続的な企業価値の増大を目指し、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 広告事業不動産事業計売上高 (1)外部顧客への売上高7,619567,67537,679－7,679(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計7,619567,67537,679－7,679セグメント利益又は損失（△）69519715△1713△295418セグメント資産1,9406192,560472,6073,1395,746その他の項目 減価償却費510521533083有形固定資産及び無形固定資産の増加額57－57－57－57（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額3,139百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額30百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 広告事業不動産事業計売上高 (1)外部顧客への売上高7,431997,531－7,531－7,531(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計7,431997,531－7,531－7,531セグメント利益90747955－955△281674セグメント資産2,0396642,704－2,7042,7045,409その他の項目 減価償却費53053－53054有形固定資産及び無形固定資産の増加額67－67－67－67（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△281百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額2,704百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額０百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 広告事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額12－－－12当期末残高12－－－12 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 広告事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額12－－－12当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みでクライアント企業の業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念としています。この企業理念に基づいた事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。豊かな社会の実現に向けて、環境、社会的責任、コーポレートガバナンスに配慮し、持続可能な社会や経済の発展を目指した取り組みの実践に努めてまいります。 企業理念に基づき、取引先、株主、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の方針に従って持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。１．法令、規則を遵守し、社会規範や良識に基づいた、公正かつ社会的責任のある企業活動を行います。２．事業活動が地球環境に与える影響を考慮し、省エネルギーを意識した活動や資源の有効利用、環境に配慮した製品の導入などにより環境への負荷を低減し、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。３．性別や国籍など個人の属性に関係なく、全てのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を通じて、人々の尊厳が守られる社会の実現に貢献します。４．自由で公正な競争に基づいた誠実で適切な取引を行うことにより、取引先との相互の信頼関係強化に努め、共存共栄し社会に貢献できる関係性の構築に努めます。５．企業価値の最大化の礎となる従業員の個性と多様性を尊重し、それぞれが能力を最大限発揮できるための教育研修体系や人事制度を整備し、やりがいと誇りを持ち生き生きと働ける職場環境の実現に取り組みます。 (1）ガバナンス 当社グループは、上記のサステナビリティ基本方針を踏まえて、グループ各社、各部門において事業遂行上の様々な意思決定を行っております。その中でも特に重要な案件については、取締役会または経営役員会での審議及び決定を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、基本方針との不整合が生じる、またはそのおそれのある意思決定がなされないようモニタリングを行っております。 (2）戦略 当社グループでは、主力事業が広告であることから、持続的な事業の成長を実現するに当たり対応すべきサステナビリティ関連のリスク及び機会については、人的資本が特に重要であると考えております。 なお、人的資本に関しては、経営と事業部門に一貫性を持たせた人事戦略で事業成果に貢献するために、次世代管理職候補者を創出するサクセッションプランの遂行を人材育成の方針としております。また、働きやすい職場環境を実現するため、労働環境の改善に加え、若年層従業員の定着率を向上させるためのエンゲージメント施策の実施を社内環境整備の方針としております。 (3）リスク管理 当グループが直面しうるリスクについては、既存のリスク管理に関する諸規程等、並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理しております。また、評価にあたっては「リスクの発生する可能性」「リスクが発生した場合の影響の大きさ」「そのリスクのコントロール状況」の各要素を個別に評価し、管理する体制としております。なお、組織横断的なリスク管理は担当部署が行い、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会に報告・付議し、決定しております。なお、人的資本が影響を与えるリスクとして、優秀な人材の確保できない場合における、組織の創造性や生産性の低下が挙げられます。これに対応するため、当社グループでは最高人事責任者（CHO）を頂点とする人事部が、採用、配置、評価、報酬、教育の各プロセスについて、毎期改善を続けることで、エンゲージメントの向上に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループが重要と考える人的資本については、以下の指標や目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。 ・マネジメント層強化のため、各事業拠点において幹部候補者を毎年１名以上輩出 ・社内環境整備の指標として、有給休暇消化率を55.5％から60％以上へ向上 ・女性従業員の比率は25％から30％以上へと向上 ・若年層の定着率向上については、学卒の新規採用、中途採用問わず、入社３年以内の離職率を33％以下に低減（上記数値は、いずれも当社単体の実績及び目標値であります。なお、当社以外の子会社については会社規模が小さい等の事情により、数値目標は設定しておりません。）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。 取締役会は、代表取締役社長最高経営責任者大島克俊を議長とし、４名の社内取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章、山本正卓）と２名の社外取締役（田坂正樹、谷口辰成）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。 監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、３名の社外監査役（髙野健二、高岡徹、一色真司）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。 経営役員会は、代表取締役社長最高経営責任者大島克俊を議長とし、社内常勤取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章）、執行役員（田中直之、小倉健一、春原高広、三宅康之、荒川相烈、大塲美香）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限委譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。 当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。 当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。 リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査及び内部監査を適時に実施しております。④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。⑤ 補償契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約では、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩ 剰余金の配当等の決定機関 当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数大島 克俊1313両角 正人1313黒子 好章1010山本 正卓1313上川名 弦33高 秀一33田坂 正樹1313谷口 辰成1010姜 理恵33（注）１．黒子好章氏、谷口辰成氏は2025年６月25日開催の定時株主総会で新たに就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．上川名弦氏、高秀一氏、姜理恵氏は2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度においては、決算及び財務に関する事項、取締役の候補者、担当並びに報酬等に関する事項、株式に関する事項、社内人事に関する事項等の重要議案等について審議及び決議を行いました。また、当社の月次決算及び業務執行状況、子会社の経営状況、その他当社グループの経営上重要な事項について報告を受けるとともに、当社を取り巻く課題について適切な施策を講じるため、法令及び定款等の規定並びに当社の企業理念及びグループ経営方針を踏まえ多角的な視点から議論を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2025年６月25日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「方針」という）を定めており、その内容は、次のとおりであります。 当社の取締役の報酬は、短期的な業績の向上と株主利益の追求を考慮しながらも、取締役が中長期的視点で当社グループの持続的成長と企業価値向上に取り組めるよう、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本方針とし、基本報酬のみで構成されます。また、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。なお、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については支給いたしません。個人別の報酬額については、株主総会で決議された取締役の年間報酬総額の限度額内で、基本報酬の総額について取締役会で決議し、当該決議に基づいて経営陣の複数名が個別評価チームを構成し、特定の者への権限集中・依存を防止しつつ、当社グループ全体の業績を多角的に評価し、具体的な額を設定しております。これを代表取締役最高経営責任者が承認することにより決定しております。取締役会は、個別の報酬等の内容が決定方針に沿い、適切に行われていることを確認しております。 また、監査役報酬については、任期期間における定額固定報酬の支給を基本原則としており、監査役会における協議により、個別支給額を決定しております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年６月26日であり、決議の内容は、支給限度額として年額200百万円以内（うち社外取締役12百万円以内）、また、監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2005年６月17日であり、決議内容は、支給限度額として総額2,500千円以内（月額）となっており、当該限度額の範囲内において、取締役会において、取締役報酬の総額を決定しております。 なお、当事業年度における個人別の報酬額については、取締役会で決議された基本報酬の総額内で基本報酬の額を決定しております。取締役会としても、当該報酬等の内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。 また、監査役報酬については、前年と同額の月額定額固定報酬とすることを決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）7171－－－6監査役（社外監査役を除く）66－－－1社外役員1111－－－6

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）広告事業203(18)不動産事業1(－)報告セグメント計204(18)その他－(－)全社（共通）4(－)合計208(18)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）138（10）40.6312.005,7414.4 セグメントの名称従業員数（人）広告事業134(10)全社（共通）4(－)合計138(10)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.9100.066.372.538.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ユーアンドユー（注）２、３東京都渋谷区60広告事業100.0役員の兼任あり。㈱ジュリアジャパン（注）２東京都新宿区45広告事業100.0当社は映像、ウェブ及びデザイン等の制作を外注している。役員の兼任あり。㈱ジールネット（注）２東京都新宿区35広告事業その他事業100.0 役員の兼任あり。 ㈱プレスエー東京都新宿区1広告事業100.0当社で業務運営全般を受託している。当社から役員の派遣あり。㈱ランドサポート（注）２東京都品川区50不動産事業100.0役員の兼任あり。㈱アーク（注）２東京都新宿区25その他事業100.0 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱ユーアンドユーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 763百万円(2)経常利益 121百万円(3)当期純利益 80百万円(4)純資産額 400百万円(5)総資産額 513百万円

３【配当政策】当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。中期的には、ＤＯＥ（株主資本配当率）６％程度と配当性向50％で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として実施できるよう努めてまいります。さらに、より望ましい株主還元のあり方を、継続して検討してまいります。当期の配当金につきましては、上記の方針に則り、当期初に公表した予想配当金と同額である１株当たり12円といたしました。なお、当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は24円（ＤＯＥ6.9％、連結配当性向56.8％）となりました。当社は、「毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定機関は取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月17日13212取締役会決議2026年４月17日13212取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社は、本社、四ツ谷オフィス（関東営業所を含む）及び10営業拠点（営業所及び営業オフィス）を設けております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社 （注）２(東京都新宿区)全社及び広告事業事務所設備637617965(4)四ツ谷オフィス(東京都千代田区)広告事業事務所及び営業所設備3310235823(3)その他10営業拠点（全国主要都市）広告事業及びその他営業所設備2140－1750(3) （注）１．従業員数の（ ）は外数で、2026年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。２．提出会社は本社事務所を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。 (2）連結子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計㈱ランドサポート（注）２賃貸用土地(千葉県柏市)不動産事業賃貸用土地－－521(3,278.6)－5211(－) （注）１．従業員数の（ ）は外数で、2026年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。２．賃貸用土地は、全て連結会社以外へ賃貸しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役３名で実施しております。監査役は、取締役会に常時出席している他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。 なお、監査役髙野健二は公認会計士の資格、監査役高岡徹は税理士並びに公認会計士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名当事業年度における各監査役の在任期間に対応する開催回数出席回数安達 吉明1313髙野 健二1313高岡 徹1313一色 真司1010 監査役会における具体的な検討内容として、投資・事業計画に対する策定プロセス・環境の整備状況や、適切な売上高を計上するための販売並びに外注プロセス等、業務進行に係る内部統制システムの運用状況、事業の経過に伴うリスク管理等について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しております。 また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況として、取締役会等重要会議に出席し、適時、取締役に対して、助言、勧告、意見の表明を行うとともに、代表取締役、取締役からのヒアリングを通じて、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じた往査を行い、監査役監査の実効性確保、向上に努めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、最高経営責任者直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は、期初に策定し最高経営責任者及び監査役会の承認を得た内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接最高経営責任者に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善計画を提出させるとともに、必要に応じてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査室は、組織上は最高経営責任者直属ですが、監査計画や定期的な監査状況を監査役会へ報告するほか、重要な監査結果については取締役会及び監査役会へも提出するデュアルレポーティングラインを構築しており、監査役会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士孫 延生中川 満美 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士９名及びその他12名を主たる構成員としております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し決定する方針であります。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査計画や監査実施結果の詳細な報告に加えて、四半期毎に監査の実施概要と課題等が適時適切に報告されていること、リスクアプローチに基づく重点監査項目の抽出と、密度の高い監査の実施がなされていること等から、品質の高い監査が実施されていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－25－連結子会社－－－－計24－25－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、毎年監査法人との協議の上、効率的かつ効果的な監査を実施するために必要と認められる監査日数に、１時間当たり作業単価を乗じて算出される金額を基準として決定することを原則としております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査実施計画に基づく、予定監査日数が合理的と認められることから、当該予定監査日数に１時間当たり単価を乗じて算出される監査報酬額が妥当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループと株式発行会社との間における、取引の性質や、取引額等の関係性を個別に検討し、関係性が強いと判断される会社の株式については、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式については、純投資目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針が純投資目的以外の目的である株式については、取引先における資本政策の一環としての、新株式発行時の引受要請に基づき取得することを原則としております。取得の決定については、当該取得時点における、取引先の業界内での地位、財政状態及び経営成績並びに、取得時点における当社との取引額が原則として得意先上位30社以内に該当すること等を個別に勘案した上で、取締役会において取得の可否を決定しております。なお、当社は主要顧客であるパチンコホール業界の健全な発展のため、業界上位企業の海外市場上場を応援していることから、これらの会社の発行する株式については、原則として、保有を継続する方針であります。 また、取得後においては、経理部において、当初取得以降の取引の性質及び取引額の変化を継続的にモニタリングし、定期的に取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループ事業との関係性が希薄化したと認められる会社の株式については、処分の要否を個別に検討し、取締役会における審議を経て、処分することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式238非上場株式以外の株式332 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会の継続取得 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス5,000,0005,000,000当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の１つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。無1715㈱ダイナムジャパンホールディングス158,429140,861当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の１つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。無118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱895355当社グループの主要顧客の一社であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社子会社から同社への広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難であるため、取得額も少額とする方針であります。提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しております。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。無31 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式はありませんので、該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1994年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業1995年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）1997年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台オフィス）開設1999年10月福岡県福岡市に福岡営業所（現、西日本営業所）開設2000年５月東京都台東区に上野営業所（現、関東営業所）開設2000年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、関西営業所）開設2001年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現、東海営業所）開設2003年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月広島県広島市に広島営業所（現、広島オフィス）開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化2005年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（現、東日本営業所）開設2006年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立2006年３月株式会社プラクトを吸収合併2006年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化2008年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2010年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了2012年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立2012年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外2012年９月香港にGendai Agency HK Ltd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立2014年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2014年４月株式会社エンサインアド（連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化2015年４月当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化2016年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立2017年２月シンガポールにGDLH Pte.Ltd.（連結子会社）を設立2017年10月株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2017年11月Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2017年12月Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年３月GDLH Pte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年10月株式会社ジールネット（吸収合併存続会社）と株式会社エンサインアド（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2021年３月株式会社プレスエー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行