Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（Terra Global株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）、持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計10社で構成されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注１）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。 ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得し、（注２）、海外で事業を行う関係会社６社（注３）、 サービス展開国数は14ヶ国（2025年１月期）（注４）となる、グローバルな事業展開を行っております。 グローバルな事業拠点を構築（注３） 当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５）（注１）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語（注２）出所：Remote Sensing Drone Service Providers（2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review- report（注３）2025年１月末現在。連結子会社および持分法適用会社を含む。 Unifly NVの子会社２社（Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）は事業に与える重要性を鑑みて含めておりません。（注４）Unifly NVのUTMビジネス展開国と拠点国数の合算（注５）本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連 は次のとおりであります。なお、次の２つのセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １ ドローンソリューションセグメント Terra Drone株式会社PT. Terra Drone IndonesiaTerra Inspection-eering B.V.Terra Drone Agri SDN. BHD.Terra Drone Arabia for Drones事業領域測量/点検UTM測量/点検農業点検農業測量/点検国日本インドネシアオランダマレーシアサウジアラビア取扱領域ハード/ソフトサービスハード/ソフトサービスサービスサービスサービス主要顧客建設/電力各社政府/建設農業各社石油/ガス化学品各社農業各社石油/ガス電力各社議決権の所有割合－99.99％100.00％100.00％100.00％ ２ 運航管理セグメント Terra Drone株式会社Unifly NVUnifly Inc.Unifly Rotech S.R.L. Aloft Technologies, Inc. （注７）事業領域測量/点検UTMUTMUTMUTMUTM国日本ベルギーアメリカルーマニアアメリカ取扱領域ハード/ソフトサービスソフトソフト－ソフト主要顧客政府政府航空管制政府航空管制－政府航空管制議決権の所有割合（注６）－51.00％(42.54％)51.00％(51.00％)51.00％(51.00％)35.28％ （注) ６.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。７.2024年２月に株式を取得し持分法適用会社になっております。 当社連結子会社であるTerra Global株式会社は中間持株会社である為、上記一覧では省略しております。 ・ハード・ソフト・サービスの定義ハード産業用ドローンを仕入れ、自社開発のレーザ測量機器を搭載した高付加価値のドローンの販売非破壊の超音波で板厚点検が可能なドローンや、スプレー半径10cm以内での農薬散布が可能なドローンの開発ソフトドローンで撮影した写真データの３次元化から詳細解析まで一貫して行うことができる測量向けソフトウェアや、将来的にドローンが飛び交う低空域での航空管制技術を基としたドローン飛行申請・管制技術開発サービス当社グループで提供するドローンを活用した測量・点検・農業サービス ［ドローンソリューションセグメント］ 測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題やニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。 １測量事業 国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売、ドローンを使用した高精度（計測精度±５～10cm）の３次元計測（注８）から図面作成、BIM/CIMによる３次元モデル作成（注９）、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Construction（注10）にも対応したサービスを提供しております。Terra Lidarシリーズの国内販売実績を有する地域は43都道府県にのぼり（2025年１月末時点）、災害復旧や河川、山間部などで測量を行っております。国内外での測量サービスは年間延べ600件以上（2025年１月期）、累計延べ2,000件以上（2025年１月末時点）実施しております。 連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDAR（注11）を活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も行っております。 連結子会社であるTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。 提供ソリューション （注８）物体の三次元的な形状をデータとして取得すること（注９）構造物等を3次元の立体形状で表した3次元モデルに属性情報と参照資料を組み合わせた情報モデル全体を指す（注10）測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT（情報通信技術）を利用し、建設現場の 生産性を飛躍的に向上させることを目指した、国土交通省の取り組みを指す（注11）レーザ光を使用してターゲットの表面までの距離を測定するマッピング技術 ① UAVレーザ測量による作業短縮 UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手 法です。地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。 従来においては、トータルステーション（注12）や地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器 を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地 上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。 測量現場作業の効率化（注13）※作業量：0.31k㎡あたりの外業作業時間を比較 （注12）水平角と鉛直角を計測する経緯儀という器械に、測距儀の機能が内蔵された測量器械（注13）国土交通省「ICT土工事例集（測量業務編）」において、作業面積が明確であり、トータルステーションからドローンレーザ測量への効率化を行った「業務９」の作業時間（外業）を引用 ② 写真測量 ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換（注14）し、オルソ画像（注15）を 作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。 ③ 森林測量 PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載した ドローンによる森林測量を行っております。従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測し ていましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども 測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。 ④ 具体的な製品の特徴 - Terra Lidar シリーズ 年間230件以上（2025年１月期）のUAVレーザでの測量実績と経験を元に、国内の建設業界での課題を解決するために画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり販売だけでなく修理対応まで当社にてサポートしております。 - Terra Cloud 当社が独自に開発したUAVレーザ測量をサポートするクラウドサービスであり、ドローンの飛行計画作成から、 解析、３次元点群データの納品、閲覧、共有までをワンストップで完結可能なプラットフォームです。UAVレーザ測量 のデータ解析を当社の専門チームが実施することで、機材購入後すぐに運用開始することが可能です。 製品比較 製品名Terra Lidar DualTerra Lidar RTerra Lidar X特徴・UAVレーザとSLAM技術を 搭載したハンディ型スキャナとの両用モデル・陸空両用で３次元データの測量が可能・シンプルな操作性にこだわり設計されたエントリーモデル・当社旧製品の３分の１の低価格で測量精度５cm以下のデータが取得可能なハイスペックスキャナを採用・高高度でも高精度な点群データの取得が可能・Terra Lidar Dualの高精度・高品質なハイエンドモデル・RIEGL社製のスキャナを搭載し、当社旧製品の精度を10cmから５cm以下に向上 （注) 14.中心投影で撮影されている空中写真を正射投影機を用いた正射投影した像への変換作業 15.写真上の像の位置ズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位 置に表示される画像に変換したもの ２点検事業 近年、世界各地において、石油化学プラントを始めとする各種施設での点検に関わる作業員の不足や、高所作業に伴う危険への懸念から、ドローンによる板厚検査のニーズが高まりを見せています。 当社はそのような環境下において、超音波で板厚検査が可能なTerra UTドローンと、ドローンで取得したデータをクラウド上で管理するプラットフォームを用いて、石油化学プラントのガスタンクやFPSO（注16）等の定期点検を行っております。 従来、高所作業に必要とされていた仮設足場の組み立てや撤去にかかる時間を削減することで、点検コストのカットや検査中の施設稼働停止による機会損失を減らすだけでなく、人力により高所で作業する必要がなくなるため、作業員の安全を確保した上で迅速な点検を可能にしております。 海外事業者向けの法定定期点検を対象とするドローン点検サービスの提供と、国内事業者向けの自主点検を対象とするドローン点検サービスの提供により収益を得ております。 提供ソリューション ① ドローンを活用した点検サービス 日本国内の工場数は、全国で22万ヶ所（注17）（2023年６月１日時点）にのぼり、定期点検を行うことが建築基準法第12条で義務付けられていますが、天井の点検は非常に高所であることから実施が難しく、これまで安全面での問題や点検にかかる人的コストの問題が発生していました。当社は、自社開発した特許取得済みのTerra UTドローン（特許番号：PCT/NL2018/050575, PCT/NL2019/050197）を用いて、天井クレーンの超音波探傷点検を行うことによって、人力により高所作業を行う必要がなくなり、安全でかつ迅速な点検を可能にしております。 当社Terra UTドローンの展開が加速し、連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.では、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の製油所での点検や、世界最大手総合化学メーカーBASFでの点検などを提供しております。グループでのノウハウを活用し、国内外で累計1,600件以上（2025年１月末時点）のプロジェクトを実施しております。 （注16）Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（注17）出所：「2023年「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」2024年、経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kkj/pdf/seizo_youyaku2023.pdf） ② FPSOでの点検サービス 当社は、三井海洋開発株式会社と共同で、同社がブラジルでオペレーションを行うFPSOであるFPSO Cidade de Mangaratiba MV24において、ドローンによる原油貯蔵タンク内の船体板厚計測を完了し、FPSOでのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（注18）の承認を取得しております。 更に、2024年７月には、同社と海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結（注19）し、本契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業における業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することをビジョンに掲げています。 ③ AIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを開発（注20） 当社は、九州電力送配電株式会社にて、AIによるがいし（注21）自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄 塔点検システムを導入し、九州エリア約25,000基の鉄塔のうち、本システムを適用可能な形状の鉄塔である約15,000 基まで運用を拡大しています。ドローンの飛行、AIによるがいしの検知、ドローンに搭載したカメラの調整・撮影な どを全て自動で行い、鉄塔の点検作業を大幅に省力化することが可能となりました。従来は、ドローンを手動操作し て点検を行っており、１基あたり約110分程度を要しておりましたが、本システムを導入することで、１基あたり約60 分で行うことが可能となり、点検時間は従来と比べて約50%削減されます。 （注18）American Bureau of Shipping：米国船級協会（注19）https://www.modec.com/jp/news/2024/20240701_pr_TerraDrone.html（注20）https://www.drone.jp/news/2024050810150887569.html（注21）電気が電線から鉄塔に流れないようにするための絶縁物 ④ 具体的な製品の特徴 - Terra UTドローン ドローンとして初めての技術であるタンクなどの表面を壊さず板厚点検が可能な超音波探傷機能（注22）を搭載し た当社製ドローン。Terra UTドローンは、接触触媒（カプラント）ディスペンサーが搭載されており、飛行中でも探 触子（注23）にカプラントの供給が可能であるため、効率的に検査を進めることができます。また、３つの高精度カ メラが搭載されており、飛行中のドローンからの映像、計測されているUTグラフを地上からリアルタイムで確認する ことも可能です。また、Terra Inspectionというソフトを用いることで、測定したデータをクラウドで出力し、３次 元点群データと写真の連携が可能です。 （注22）超音波を用いて内部の傷を測定することができる機能（注23）超音波を発生または受信するためのセンサーで、主に非破壊検査に使用される ３農業事業 現在、農業の分野において、精密な作物管理や高効率な生産手法を実現するため、ドローン活用の可能性が急速に拡大しております。2030年には農業用ドローンの世界市場は最大142億9,020万ドル（約2兆680億円）（注24）に成長する見込みです。 そのような環境下において、当社はインドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入する ため、2023年７月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買 収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立致しました。 パーム油（注25）の元となるアブラヤシは十分な日照と高温湿潤な気候が必要であり、インドネシアとマレーシアはパーム油の主要な生産地として世界における生産の約８割（注26）を占めています。しかし、労働環境が厳しい上、労働力が不足しているなど、インドネシアとマレーシアのパーム油産業は深刻な問題を抱えています。 当社が事業を買収したAvirtech Solutions Pte.Ltd.は、インドネシアとマレーシアで2017年よりドローンを用いたパーム油農園の農薬散布事業を展開しております。他社に先駆けてスプレー半径10cm以内での高精度な農薬散布を可能にする技術を有しており、ドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーの１社となっております。2024年は年間200,000ヘクタール以上の面積で、1,000トン以上の農薬散布を実施(2025年１月末時点)、高精度の農薬散布によりコスト削減を実現し、150機以上のドローンの運用実績（2025年１月末時点）があります。 パーム油産業の労働力不足の解消や作業員の安全確保、生産性の向上に寄与し、産業課題の解消やサステナビリティに配慮したパーム油の生産支援に寄与しております。収益は主に、農地面積ベースの農薬散布サービスの提供となります。 提供ソリューション （注24）株式会社グローバルインフォメーション「農業用ドローンの世界市場- 2023-2030」（注25）アブラヤシの果実から抽出される食用油。食品用や化粧品等様々な商品に幅広く使われている一般的な植物油（注26）米国農務省（USDA） Palm Oil 2023World Production ① ESG経営の推進 当社グループはインドネシアとマレーシアで農業事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になり、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。 また、社員の行動指針として、以下４つの「Terra Way」を掲げ、新産業で、世界で勝てる人財の育成支援を進めております。１ Center Pin ＆ Speed (センターピンとスピード)２ Ownership & Grit (経営者意識とやりきる力)３ Inspire & Inspired (インスパイア)４ Challenge as Global NO.1 (志高く世界へ挑め) (2) 経営環境 ①ドローンソリューション業界の市場環境 当社グループの属するドローン業界は、ハードウェアを消費者向けに販売するビジネスが先んじて普及してきましたが、足許では産業課題の解決を目的としたドローンソリューションビジネスの本格普及期に入ったと当社グループでは認識しております。 現在、建設業界では、地積測量や通路測量、土地の容量計算、LiDAR（光検出と測距）、自動マッピングを行うためにドローンデータサービスの利用が増加しています。さらに、水路、地形、土壌の種類、土地開拓に関する情報を得るために、農業におけるドローンデータサービスの利用が増加していることも、市場にプラスの影響を及ぼしています。ドローンソリューションの市場規模（注１） ドローンソリューションの普及と同時に、世界のドローン総飛行数も大幅に増加すると予測されており、低空域 はドローンの普及により混雑化が進むと考えられています。そのような環境下において、今後一層のドローンソ リューションの普及を見据え、低空域の安全性を高める必要があり、そのような観点からも各国ではUTMの導入が 求められています。 世界ドローン総飛行数予測（注１） （注１）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。２．ドローンソリューション市場は、ドローンを活用した各種サービスプロバイダーの事業収入（売上）を指し、当社グループのドローンソリューションセグメントも当該事業に所属するものと認識しております。 ② UTM業界の市場環境 上述の市場見解により、各国政府はUTM導入の必要性を認識しており、欧州のU-space（注２）規制を筆頭にUTMの実装が各地域で進められております。 欧州委員会は2023年に“U-Spaceに係る規制2021/664”を施行し、加盟している全27ヵ国にてUTMの実装が必須 となりました。米国ではFAAやNASA主導でUTM検討が進められており、点検・物流・農業・軍事などの幅広いドロー ン活用におけるUTM導入が進む見立てとされております。また、欧州や米国以外の諸国も国策としてドローン活用を 目指し、EASA（European Union Aviation Safety Agency）/FAA（Federal Aviation Administration） 等の基準を 後追いで採用する傾向となっており、UTMの導入について具体的に検討を進め始めています。 UTM市場規模の予測（注３） *グラフは予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない （注２）欧州におけるドローンや空飛ぶクルマの運航管理システム（注３）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。２．UTM市場はUTMに関わるソフトウェア・サービス提供企業の事業収入（売上）を指し、当社グループの運航管理セグメントも当該事業に所属するものと認識しております。 ③ 市場の更なる広がり 今後は、ドローンソリューションビジネスの本格普及に加え、ドローン配送等を中心に、ドローン機体の多頻 度・高密度運航の世界的な拡大が期待されています。ドローン以外にも、空飛ぶクルマのOEMは多くの国で型式証 明を取得に向けた動きが進んでおり、近い将来商用利用が見込まれています。空飛ぶクルマの世界市場は、2040年 までに約1.5兆USDに成長すると予測されており、ドローンや空飛ぶクルマが飛び交う社会「低空域経済圏」は今後 大きく成長していくものと当社グループでは考えています。 空飛ぶクルマの世界市場規模の予測（注４） （注４）出典：Morgan Stanley, “Are Flying Car Preparing for Takeoff? http://www.morganstanley.com/ideas/autonomous-aircraft UTMはドローンだけでなく空飛ぶクルマの運航管理を担っていくことも想定され、国際民間航空機関は、空飛ぶクルマの交通管理がUTMによって行われること、UTMが航空交通管理（ATM：Air Traffic Management） の進化の一翼を担うことを期待し、UTMの技術的な発展と各国での普及を重要視しております。（注５） また、欧州航空航法安全機構は、U-Spaceにおいて空飛ぶクルマの運航管理が行われることを想定し、複数のSESARプロジェクトにおいてコンソーシアムリーダーとして関与しています。 UTMのデファクトスタンダードを作り、世界各国に実装していくことで市場の進化を早め、数千年の歴史を持っていた馬車が20世紀初頭に自動車に置き換わったように、今後数年から数十年以内に自動車が空飛ぶクルマに置き換わり、「空の移動革命」が起きることが予想されます。それらを現実にするために、信頼のおける安全な運航管理を実現するインフラが不可欠となります。 ④ 空飛ぶクルマの現状 海外ではeVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing)と呼ばれ、電動で飛行するヘリコプターのようなエア モビリティを指します。実現に向けて飛行規制や安全性含め様々な課題が存在しておりますが、米国や欧州を中 心に運航開始・拡大に向け進んでいます。具体的には、米国では、ロサンゼルス五輪が開催される2028年に向けて FAA(連邦航空局)が空飛ぶクルマの運航拡大計画を発表しております。（注６） また、英国、アラブ首長国連邦、 サウジアラビアなどを始め、多くの国が運航の実現に向けた計画を打ち出しています。 ⑤ 空飛ぶクルマの運航管理システム開発に着手 ドローン向けのUTMと密接に関わりがあり当社が注力している領域が、欧州や米国、中東、アジアなどの国外をタ ーゲットとした空飛ぶクルマ向けのUTM開発となります。既存のドローン向けのUTMは、機能的に空飛ぶクルマの飛 行を完全にサポートできる仕様にはなっておらず、空飛ぶクルマ向けの運航管理システムは、より多様で複雑なも のに成長すると考えています。 当社、Unifly NV、Aloft Technologies, Inc.の３社は、空飛ぶクルマ向けの運航管理技術を備えたプラットフォ ームの開発を通じて、空飛ぶクルマの産業拡大や社会実装に貢献していくとともに、グローバルにおいて持続可能 で安全なエコシステムとなる空のインフラの構築を目指していきます。 （注５）参考：https://www.icao.int/safety/UA/Documents/UTM%20Framework%20Edition%203.pdf（注６）参考：https://www.faa.gov/sites/faa.gov/files/AAM-I28-Implementation-Plan.pdf (3) 経営戦略 上述した市場環境を踏まえ、当社グループではドローンソリューションセグメントと運航管理セグメントの２つ のセグメントを通じて、ドローンソリューションによる産業課題の解決と、UTMの社会実装によるドローンや空飛ぶ クルマが飛び交う低空域経済圏の構築を中長期的な事業構想としております。 低空域経済圏を構築し、エアモビリティ領域でのプラットフォーマーとしての立ち位置を確立するため、各セグ メントにおいて以下の通り事業に取り組みます。 ① ドローンソリューションセグメントについて 測量事業においては、サービス、ソフトウェアによる継続的な取引と顧客数の増加を背景に安定的なキャッシ ュ・フローを獲得しており、既に収益化している領域と認識しています。サウジアラビアやインドネシアといっ た新興国での事業立ち上げ等を通じて、現在よりもサービス収益の比率が高まるものと想定しており、中長期的に 継続的な成長を維持することを目指します。 点検事業においては、石油タンク等における業界大手企業との継続的な取引をベースとしながら、FPSO案件の獲 得、点検業務に特化したハードウェアの販売等を通じて新規顧客を獲得することを目指します。また、欧州と日本 で確立した点検手法を引き合いの強い新興国等の他地域にも展開することで、新規案件獲得を見込んでいます。こ のような取り組みによって現在同様の収益成長が継続するものと想定しています。 農業事業は、2023年に事業譲受により参入しており、足許では積極的に資本を投下し、拠点整備やサービス用の ドローン調達を進めることで、サービスキャパシティの増加に努めています。事業を展開しているインドネシア、 マレーシアにおけるアブラヤシ作付面積は広大であり、キャパシティ増加によるサービス面積拡大を企図してお り、当面高い成長率を維持できるものと考えています。中長期的には顧客獲得による加速度的な売上伸長に加え、オペレーションの整備・効率化を進め、利益率の改善を目指して取り組んで参ります。 ② 運航管理セグメントについて 運航管理セグメントでは、障壁の高い黎明期から事業に参入することで現時点でも大きなプレゼンスを得てお り、上述したU-Space規制に準拠したUTMの提供地域の拡大を見込んでいます。欧州で採用された基準がカナダとサ ウジアラビアのANSPで採用されている背景も鑑み、特に欧州や中東への拡大を見込んでおります。 また、ドローン市場の拡大によってドローンの飛行回数増加が期待されており、飛行回数に応じた従量課金収益 も増加していることが考えられます。市場の拡大と提供地域の拡大を背景に、中長期的には加速度的な売上伸長を 想定しております。 当社グループは、既存事業以外でも、ドローン黎明期からUTM事業に取り組むことで構築した業界ネットワーク等 を通じて、顧客に高い付加価値を提供できると確認出来た領域については、農業事業のようにM&Aを活用して積極的 に参入いたします。 ③ 空飛ぶクルマ事業への拡大について 国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発に着手 当社グループは、当社、Unifly NV、Aloft Technologies, Inc.の３社共同で、欧州や米州、中東、アジアなどの国外をターゲットとした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発に着手することを2024年４月に発表いたしました。 UTMの実装・運用実績が豊富な企業として、その実績を基に複数社が手を組んで空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発を手掛けるのは当社が認識する限り世界初であり、３社合同で、グローバルにおいて持続可能で安全なエコシステムとなる空のインフラの構築を目指し、2030年以降には空飛ぶクルマの航空管制システムの収益をアップサイドとして見込んでいます。 空飛ぶクルマの運航管理システムイメージ（当社ホームページより） (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記「(3) 経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後営業利益（注）を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益及び当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (注）調整後営業利益財務会計上の営業利益（GAAP、日本基準）に国内UTM事業に係る補助金収入（営業外収入）を加算したものであり、当グループの経営成績を理解する上で有用な情報と判断しております。国内UTM事業は、今後の本格的な事業立ち上げに向けて開発費が発生している状況にあり、当面は補助金を含めた収益管理の実施が適切であると考えております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ① M&Aを活用した積極的な事業推進 当社グループの持続的な業容拡大のために、自立成長だけではなくM&Aによる成長は重要な課題であると考えて おります。当社は、サービス開始以降、世界各国のドローンに関わるサービス、技術を有する企業を買収し、ノ ウハウや情報、人脈などを獲得しながら事業拡大してまいりました。現在は測量、点検、農業、運航管理領域を 軸に日本から世界に向けて事業展開しておりますが、ドローンに関わる領域だけでなく、中長期的に産業革命に 繋がり企業価値の向上を目指せる他企業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 事業環境 （1）ドローンの安全性に対する社会的信用について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営環境について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：中期)当社グループの事業領域である産業用ドローン市場では、国内外において大きな成長が見込まれております。国内では政府の規制整備やガイドライン整備など積極的な姿勢を受け、2022年12月にはレベル４(無人地帯での目視外飛行)である目視外飛行許可申請のルールが明確化されております。今後も産業用ドローン市場の創出及び拡大が続くものと考えておりますが、今後日本国政府の方針転換などが行われた場合には、当社グループの主要な事業領域の成長が鈍化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国外でも同様に各海外子会社拠点国のドローン関連の法令の改正などが行われた場合には、展開事業領域の制限などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドローン産業は成長分野であると見做されており、従来他業種であった企業の参入が加速することによる競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、事業計画をモニタリングし、主に弁護士など専門家を通じた政府方針や関連法令のタイムリーな把握や国内だけに留まらない収益獲得エリアの分散化等によって対応を行っております。 (3) 法規制、許認可について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループはグローバル展開しており、海外子会社現地の法令又は法令解釈の変更等により、諸法令で要求される許認可等を新規取得する、または法令等を遵守する体制を構築する場合、追加の人財確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。今後の各国法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の業界について(顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループの成長ドライバーである農業、UTM事業では、顧客が大手財閥や国（航空局）が取引先となりますが、当社グループではなく他社に受託された場合、長期契約である当領域での参入障壁は高くリプレイスできる可能性が低いため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害、感染症等による影響について（顕在化可能性：小 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループでは、予期せぬ自然災害や事故等に備えクラウドシステムの利用などトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地や拠点、子会社近辺において、大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の流行によって被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響について（顕在化可能性：大 影響度：小 発生可能性のある時期：短期)当社グループは海外子会社各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。当社グループはグローバルで事業を行っており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響も受けます。また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社連結財務諸表作成の際に円換算されるため、財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用するレートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。 （7）インターネットの利用環境について（顕在化可能性：中 影響度：小 発生可能性のある時期：特定期間なし)当社が提供しているTerra Cloudはインターネットを介してのクラウド解析サービスとなっております。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業内容(8) M&Aについて（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢として考えております。M&Aの実行前に想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社はM&Aの実行に際してビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、PMI（M&A後の統合行為）を重点的に対応しながら着実に成果に結びつくよう取り組んでおります。また、段階出資によってリスクをミニマイズするとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。 (9) 知的財産権について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように弁護士・弁理士等と連携し、啓蒙活動及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社の業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟リスクについて（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループの事業分野において、第三者が当社グループより早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社が高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や、事業活動を行う中で、当社グループが提供するサービス・システムに不具合・障害が生じた場合や契約不適合が生じた場合など、予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明した場合に備え、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 (11) 製造物責任法について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、ドローン本体と本体に取り付けるレーザを販売しております。予期せぬトラブルにより万が一ドローンが墜落した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なおレーザが起因のトラブルに関しては当社が製造物責任を負うこととなっております。 (12) 外国為替及び外国貿易法について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、国外へのドローン販売や保有ドローン修理目的の輸出を行っております。関税法上、「輸出」とは内国貨物を外国に向けて送り出すことと定められており、輸出の際の重要なコンプライアンスとして、安全保障貿易管理（所管:経済産業省）があります。安全保障貿易管理制度は、①リスト規制、②キャッチオール規制で構成されており、ドローンは、法令用語では無人航空機となりリスト規制品となります。予期せぬ法令の改正等によりドローンの輸出規制が強化された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 仕入価格の高騰について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループでは、特定の仕入先からでないと入手できない原材料はありませんが、材料、製品等は輸入品を使用し、為替等の変動によって一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外事業展開について（顕在化可能性：大 影響度：小 発生可能性のある時期：中期）当社グループでは、海外での事業活動・グローバル展開を成長戦略の軸の一つとして積極的に行い、今後も中長期的な成長の実現を目指してまいります。特定地域への依存を避けることによってリスク低減を図るものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク、クロスボーダーM＆A実行時の予期せぬ契約上の問題発生等によって、当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 組織体制 (15) 事業の拡大に応じた経営管理体制について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向けて特に事業経験、技術力の高い人財の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは事業経験、技術力の高い人財が大量に流出した場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人財の育成・確保について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループは今後のさらなる事業拡大に向け、引き続き、人財の採用を積極的に進めていく予定であり、また処遇や勤労環境の改善等に継続的に取り組んでおります。わが国では、経済産業省が公表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」にも記載されている通り、国内の人的リソースの不足が見込まれている中、当社グループが、今後、運航管理事業の拡大に向けて十分な人財採用を実現できなかった場合、事業拡大の遅延等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 代表取締役社長の兼任について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社代表取締役社長である德重徹は、Terra Charge株式会社（以下、TC社）の代表取締役社長を兼任しております。德重徹は、先ず次世代モビリティであるEV産業事業の創出のため2010年４月にTerra Motors株式会社（以下、TM社）を設立しましたが、同社の新規事業として開始したドローン事業をスピンアウトして当社を設立した経緯があります。その後TM社は、2024年２月に会社分割し、TM社の社名をTC社に変更しております。（会社分割により新設された会社がTM社の社名を継承しておりますが、德重徹は同社の役員に就いておりません）。TC社の代表取締役社長として業務を行っているため、業務時間や勤務場所の面でTC社にも割振りされる格好になりますが、基本的に当社での業務執行に高めの比重を充てております。なお、TC社における、德重徹の主な役割や業務内容等は以下の通りです。①「EV充電事業」という新規事業の拡大・強化（販路開拓等）において、会社の顔として高い知名度と強い牽引力を持って事業を推進しております。② ステークホルダーに対する信用力や責任性の訴求等、大手企業からの出資や融資を受ける事案等の重要局面に あたっては、会社を代表する德重徹の信用力によって実現しております。③ メディアや講演においても、代表者としての露出によって、企業価値の向上を行っていると考えており、社外 取締役の招聘や人財の採用においても、德重徹が代表している事が奏功しております。TC社の代表取締役社長を德重徹が兼任していることに伴い、兼務の状況に関するモニタリング体制等は以下の通りです。 (a) 利益相反防止体制 利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、德重徹を除いた取締役４名（うち社外取締役２名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しております。また、監査役監査において利益相反に係る事項をモニタリングする体制を構築しています。TC社と当社は、德重徹が代表取締役社長を務めることを除いて現状TC社からも当社からも出資の状況はなく、事業取引面、資金面、人員面等における関係は全く有しておらず、TC社との間で利益相反事項が生じる可能性は低いと考えております。 (b) 代表取締役社長業務への支障の有無 当社では、業務分掌体制や業務執行を担う幹部陣等への権限委譲を適切に推し進めることで組織的な企業運営体制を構築しており、TC社でも同様の体制を構築している旨確認しております。その結果、両社の代表取締役社長固有の業務（取締役会出席、稟議決裁、投資家対応等）に与える影響は限定的であり、従前より德重徹は代表取締役社長としての職務執行が十分に可能な状態にあります。また、今後も優秀な幹部人財の採用等により同様の体制を維持・継続していく方針です。しかしながら、優秀な幹部人財の維持・確保が想定どおりに行えない等、現状の体制が維持できないような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) モニタリングの具体的なチェック項目 当社では、上記(a)や(b)の確認・検証を含めて、任意の指名・報酬委員会を設置し、「代表取締役社長兼務体制に対するモニタリングのガイドライン」を定め、基本的に四半期に一度、また必要に応じて更にその頻度を高める建付けで、兼務の状況についてモニタリングを行い、懸念・問題事項が発生した場合、速やかに委員会を開催し、要改善を代表取締役社長へ提言する運用としております。また、次回委員会開催時に代表取締役社長の活動状況に改善が見られなかった場合、指名・報酬委員会委員である独立社外取締役より、他社兼務体制を解消すべき旨を代表取締役社長へ通知する事としております。 定量確認事項モニタリング観点業務執行状況他社業務に偏ることで、当社業務にあたる時間が不合理に減らされていないか重要会議体への関与状況取締役会・経営会議等の重要会議体へ適切に関与しているか社長活動状況各社の社長業務を適切に切り分け、利益相反行為等は発生していないか稟議決裁状況必要な稟議について、適時適切に決裁が行われているかマネジメント状況当社のマネジメントにあたり、他社業務を行うことによる不都合は発生していないかその他事業上のコンフリクトは発生していないか定性確認事項 株主期待に応えるパフォーマンス業績進捗や株価動向また株主からの意見など、投資家視点からみた場合において、代表取締役社長兼務が当社経営に支障をきたしていないことを十分検証しているか、さらにはそれらの内容を株主に説明できるかどうかその他上記事象に限らず、代表取締役社長兼務が当社経営に及ぼす影響を総合的に検証する (18) 「Terra（テラ）」について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし）当社はTerra(テラ)を社名の冠に付しており、「テラ」の音や綴りは、德重徹がファウンダであるTerra Motors社、代表取締役社長であるTerra Charge社等と同じになります。当社事業は、各社と領域が異なり「テラグループ」の表現などを使用せず各社ともロゴを分け、Terra Motors社に関しては德重徹は経営に関与しておりません。万が一、Terra Motors社、Terra Charge社に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等が発生した際、当社も同一視された場合には、レピュテーションリスクが生じるおそれがあります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 特定人物への依存について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期）当社の代表取締役である德重徹は、新規事業の推進や経営戦略の全般についての役割を担っております。具体的には、大手企業との業務提携や新規先との契約締結、また出資や融資を受ける事案等、重要局面にあたり会社を代表する德重徹の信用力や、メディアや講演における代表者としての露出による企業価値の向上、人財採用において、德重徹が代表取締役である事が奏功しております。その一方で当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、創業当時から、代表の德重徹から業務執行取締役２名及び執行役員らに対して裁量と責任が与えられ、確りと権限委譲がなされております。また、経営戦略の実行については、関係会社（子会社・関連会社）各社の経営陣に権限を委譲するなど組織体制の強化を図り、德重徹に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により德重徹の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 情報漏洩について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループは、顧客や取引先に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の分析（資産）2025年１月期連結会計年度における流動資産は、6,185,537千円となり、前連結会計年度末に比べ36,705千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金863,032千円の減少、売掛金及び契約資産298,299千円、原材料及び貯蔵品154,270千円、前渡金374,022千円の増加によるものです。固定資産は2,745,125千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,111千円増加しました。主な変動要因は、有形固定資産497,625千円の増加、投資有価証券1,147,621千円の増加によるものです。 （負債）2025年１月期連結会計年度における流動負債は、1,175,228千円となり、前連結会計年度末に比べ235,342千円増加しました。主な変動要因は、買掛金27,466千円の増加、1年内返済予定の長期借入金118,522千円の増加、リース債務61,081千円の増加によるものです。固定負債は610,453千円となり、前連結会計年度末に比べ537,489千円減少しました。主な変動要因は、長期借入金523,138千円の減少によるものです。 （純資産）2025年１月期連結会計年度における純資産は、7,144,980千円となり、前連結会計年度末に比べ2,099,964千円増加しました。主な変動要因は、上場時の払込による資本金及び資本剰余金2,497,102千円の増加によるものです。 ｂ．経営成績の分析 2024年１月期(千円)2025年１月期(千円)増減額(千円)増減率(％)売上高2,963,3234,435,5681,472,24549.7営業損失（△）△243,072△627,159△384,086―税金等調整前当期純損失（△）△323,824△688,883△365,059―親会社株主に帰属する当期純損失（△）△353,868△474,800△120,932― 各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。 2024年１月期 (千円)2025年１月期(千円)増減額（千円）増減率（％）ドローンソリューションセグメント2,611,8323,807,2471,195,41545.8運航管理セグメント351,490628,321276,83078.8計2,963,3234,435,5681,472,24549.7 当連結会計年度(2024年２月１日～2025年１月31日) におけるわが国経済は、大幅な円安によるインバウンド需要の増加や雇用環境の改善に伴い緩やかに回復が進む一方で、食料・光熱費などの生活必需品を筆頭に消費者物価の上昇などが影響し、個人消費は鈍い動きに留まっています。また、米国大統領選挙の影響や中国経済の停滞、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊張感の高まりなどの地政学リスクにより不安定な国際情勢が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような経営環境の中、当社グループは、2024年11月に東京証券取引所グロース市場に上場を果たし、「Unlock "X" Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というコーポレートミッションのもと、ドローンサービスプロバイダーとして、インフラの社会的な課題の解決を目指し、ハード、ソフト、サービスの開発、提供を行っております。産業用ドローンを活用して社会問題の解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」、ドローンの運航管理システムであるUTMプラットフォームの構築を通じて空のインフラ整備を目指す「運航管理セグメント」の２つのセグメントにて事業を推進しております。以上の結果、売上高は前年同期（2023年２月１日〜2024年１月31日）に対し、1,472百万円増（49.7％増）の4,435百万円となりました。セグメント別では、2023年に新規設立のTerra Drone Arabia for Dronesの測量・点検事業の好調な成長が牽引し「ドローンソリューションセグメント」が3,807百万円、前年期中に連結子会社化したUnifly NVの数値取込の通年化により「運航管理セグメント」が628百万円となっております。また、事業拡大に伴う人件費や上場準備費用等の増加によって、営業損失は384百万円減の△627百万円、PT. Terra Drone Indonesiaの農業事業譲受に伴う事業譲渡関連損によって、税金等調整前当期純損失は365百万円減の△688百万円、当期純損失は223百万円減の△636百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円減の△474百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ863,032千円減少し、4,145,633千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、927,897千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△688,883千円、売上債権の増加△259,131千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,128,515千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△683,368千円、投資有価証券の取得による支出△259,435千円、持分法適用関連会社株式の取得による支出△958,880千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,131,415千円の増加となりました。主な要因は、株式の発行による収入2,497,110千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループセグメント別の販売実績は以下のとおりであります。 2025年１月期 (千円)前期比（％）ドローンソリューションセグメント3,807,24745.8運航管理セグメント628,32178.8計4,435,56849.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症について、政府による緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される状況は、今後減少していくものと予想しておりますが、当社従業員や顧客先、取引先において、一時的な新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、事業活動の低下、サプライチェーンなどに影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な半導体不足による、部材の供給の遅れや価格の高騰については、当社の機体生産に影響を与えており、今後も半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合には、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その他経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (3）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になりたいと考えており、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後営業利益（注１）を重要な経営指標と位置づけております。各指標の推移は以下のとおりであります。 指標2024年１月期2025年１月期増減率（％）売上高2,963,3234,435,56849.7営業損失（△）△243,072△627,159―調整後営業利益△16,066△591,474― （注) １.調整後営業利益 財務会計上の営業利益（GAAP、日本基準）に国内UTM事業に係る補助金収入（営業外収入）を加算したものであり、当グループの経営成績を理解する上で有用な情報と判断しております。国内UTM事業は、今後の本格的な事業立ち上げに向けて開発費が発生している状況にあり、当面は補助金を含めた収益管理の実施が適切であると考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内外での産業用ドローンによる様々なサービスの提供、またUTM事業による空のインフラ整備を中心にビジネスを展開しております。従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント計売上高 外部顧客への売上高2,611,832351,4902,963,323－2,963,323セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,611,832351,4902,963,323－2,963,323セグメント損失(△)△3,941△239,131△243,072－△243,072セグメント資産1,863,0751,426,1993,289,2753,843,5707,132,845セグメント負債748,9471,301,7222,050,66937,1602,087,829その他の項目 減価償却費130,49826,266156,765－156,765のれん償却額－33,63533,635－33,635持分法投資損益－46,70346,703－46,703減損損失－434,635434,635－434,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額464,969292,831757,800－757,800 (注) 調整額は以下の通りであります。(1) セグメント資産の調整額3,843,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,843,570千円であります。(2) セグメント負債の調整額37,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債37,160千円であります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント計売上高 外部顧客への売上高3,807,247628,3214,435,568－4,435,568セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,807,247628,3214,435,568－4,435,568セグメント損失(△)△194,412△432,746△627,159－△627,159セグメント資産2,877,1032,203,5135,080,6173,850,0448,930,662セグメント負債859,484919,2711,778,7556,9271,785,682その他の項目 減価償却費253,66576,448330,113－330,113のれん償却額－－－－－持分法適用会社への投資額―956,999――956,999持分法投資損益－151,577151,577－151,577減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額631,410103,387734,798－734,798 (注) 調整額は以下の通りであります。(1) セグメント資産の調整額3,850,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,850,044千円であります。(2) セグメント負債の調整額6,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債6,927千円であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本欧州アジア（インドネシア）北米合計1,801,235501,817549,955110,3152,963,323 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本欧州（ベルギー）欧州（オランダ）アジア（インドネシア）その他合計88,357100,34091,036139,07520,749439,559 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しておりま す。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本欧州アジアその他合計ベルギーその他インドネシアその他1,941,071625,264407,3411,120,41939,915301,5574,435,568 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本欧州アジアサウジアラビア合計ベルギーオランダインドネシアマレーシア162,002103,933114,028357,619103,65495,945937,184 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になる事によって、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻すことを目標に掲げております。そして、「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、世界の産業課題に対し持続可能なドローン社会の実現と、企業として持続的に成長することを目指しております。当社グループは、所属社員全員がGlobal Citizenshipの考え方のもと、地球環境とそこに暮らす人びとが持続可能であるために，未来世代も含めたあらゆる人々が，物心両面を豊かに安心して暮らすことができる社会を創りたいと考えております。また、持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長するために、ESGを価値観の軸に置き、社会、環境に配慮し、社会課題を改善する事業を行っております。具体的には、インフラ建設時の測量作業や維持管理等の点検作業における少子高齢化による業界の人手不足、高所作業による事故発生などの様々な産業課題やニーズを把握し、日本国内外でドローンサービスの提供を行うことによって、安全性の向上や業務効率化を実現しております。また、当社連結子会社であるPT.Terra Drone Indonesia及びTerra Drone Agri SDN. BHD.では、パーム油の原料となるアブラヤシへの農薬散布事業において、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）認証取引先のみへのドローン農薬散布事業を行うことによって、従前まで人権侵害や過酷な労働状況が認められていた産業課題を改善し、業務の効率化や労働時間・負荷の軽減が実現されております。 (2) 具体的な取組① ガバナンス並びにリスク管理取締役会はサステナビリティ関連のリスクの減少と収益機会を含む重要事項の決定と業務執行の監督について責任と権限を有しております。事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行い、人的資本をはじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。当社グループでは、短期的な事業リスクに加えて，中長期の時間軸で事業環境に変化を及ぼすサステナビリティ関連のリスクについても、当社グループに及ぼす影響を評価し、短期的な事業リスクに落とし込んで管理しております。内部監査担当、コーポレート部門、事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し、重層的なリスク管理体制の中で管理しております。なお、リスク管理体制の詳細については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針■人的資本に関する戦略並びに指標及び目標・人財戦略の基本的な考え方 当社は、日本発のベンチャー企業が世界で通用することをもう一度証明し世界市場で勝てる会社になることを前提に創業した企業です。現在も東京に本社を置きつつ、世界市場においてトップランカーとなり、持続可能で豊かな未来の実現のために、2030年に向けて売上収益の海外比率を高めてまいります。そのため、当社においては、グローバルに厳しい競争を勝ち抜き、経営目標・事業成長を達成するための、多様な人財基盤を構築することが、人財戦略の要諦になります。■戦略・求める人物像企業Mission“Unlock X Dimension”の具現化と経営戦略の実現に向けて、コアバリューであるTerra Wayを体現し、志高く自己成長によって次の会社の成長に繋げ、新産業の領域で世界で勝てる人財集団の形成を行いたいと考えております。今後日本市場において少子高齢化や人口減少が進むことや、世界市場におけるローカライズと事業成長を見据え、多国籍な人財の採用と育成を行ってまいります。 ・人財育成方針と指標当社は、グローバル連結グループ会社における、事業戦略を実現するための、今後、M&Aと既存事業の成長を主軸とした事業拡大が不可欠であり、グローバルベースでの人財ポートフォリオを形成していきます。・目標具体的には、直近３年において、既存事業の成長のための採用に加え、M&AやPMIを推進する人財や事業拡大における技術人財の採用（海外事業 子会社経営人財８名、PMIに関わる人財７名、エンジニア10名、ドローンパイロット100名）の育成または採用を計画しています。職種2028年１月期目標子会社経営＋8名PMIに関わる専門職＋7名エンジニア＋10名ドローンパイロット＋100名 その為、人財が成長するための機会として“テラの寺子屋”を提供したいと考えており、具体的には以下の制度方針が必要と考え整備を進めております。 ・人財育成に関する取り組み① 採用制度方針・国籍を問わない採用で持続的な採用の実現・採用単価の低減・予算管理・採用基準：Terra Wayをベースとした採用基準・リファラルを通じた専門人財の採用② 等級制度方針・Terra Wayと世界で勝てる人財の育成に向け、Terra Wayから抽出した独自のコンピテンシースキル評価、専門スキル評価の導入、プロコースの導入③ 評価制度方針・Terra Wayと世界で勝てる人財の育成に向け、独自のコンピテンシースキルの評価、専門スキルの設定、フィードバックによる社員の成長の支援・社員のエンゲージメントの向上・社員、会社へのロイヤリティを高める施策（サーベイ、半期キックオフ等を通じた相互理解、カルチャー浸透の促進）・期待人財要件（Terra Way、専門スキル、パフォーマンス）に基づく表彰制度④ 賃金制度方針・Terra Wayをベースとしたコンピテンシーに紐づく昇格を伴った基本給増額と、半期ごとの成果を反映する賞与により、評価制度に連動の上、自社で活躍する人財に報いる賃金制度を設計⑤ 異動配置制度方針・国内海外共通の人事制度、研修により、海外全体でタレントマネジメントの実施・新規事業提案制度”テラチャレ”によって、審査会で通過した場合、実際に新規事業責任者としてアサインし成長の場を提供⑥ 育成制度方針・将来の経営層・幹部、グローバル人財の候補者をリストアップし育成計画の策定・国内海外共にTerra Wayをベースとした期待役割から逆算した研修制度の実施・マネジメント研修、CxO研修・グレード別の基礎研修・オンボーディング研修・測量士の資格取得支援制度・リスキル、学び直しの支援⑦ 組織方針・組織診断をベースとしたHRBP機能（注１）の整備による、組織改善のスピードとカルチャー浸透の向上・カルチャーの浸透（全社総会やリーダーミーティングを通じた浸透、カルチャーワークショップの実施、Terra WayのOK・NG行動に基づくオンボーディングの実施）・社員のエンゲージメントを高める施策（サーベイ、半期キックオフ等を通じた相互理解、カルチャー浸透の促進） （注１）企業における人事機能の一つ。人事機能の中でも特に事業部門の経営者や責任者のパートナーとして事業成長を人と組織の面からサポートする役割を担う。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、日本が世界に誇る技術分野で、新産業を生み出し、日本発スタートアップが世界で通用することをもう一度証明し、世界で戦えるリーダーを輩出する理念のもと、様々なステークホルダーとの共通価値の創造を通じて持続可能な成長を実現し、以てより良い社会の実現に寄与することを重要な経営課題と位置付けています。この経営課題への取り組みとして、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を選任しコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに執行役員制度を導入して、意思決定及び業務遂行のスピードアップを目指しています。また、株主・投資家との対話を積極的に行い、説明責任を果たすと共にステークホルダーからの期待に応えるよう努めると共に、少数株主や外国人株主の権利を確保し実質的な平等性の確保に懸念が生じないよう配慮をしています。企業価値の向上と社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、「リスク・コンプライアンス規程」では以下の禁止事項を定め、四半期に一度のリスク・コンプライアンス委員会の実施、毎月第２週目に経営会議を開催することによって、ガバナンスの強化を図っております。・禁止事項ａ 法令等に違反する行為ｂ 他の従業員等に対する法令等に違反する行為の指示、命令、教唆又は強要ｃ 他の従業員等が法令等に違反する行為を行うことの許可、承認又は黙認ｄ 他の従業員等又はその他の者からの依頼、請負又は強要により、法令等に違反する行為を行うことへの承諾ｅ 差別又はハラスメントに関わる行為ｆ 反社会的勢力に加担する行為継続企業として企業価値を向上させ株主利益を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。特に、経営の効率性、健全性及び透明性を長期的に高めるため、経営環境の変化に柔軟に対応し適切な意思決定ができる組織体制を構築し、株主に対しての価値還元を最大化していくことを重要視しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、会社法第２条第16号に定める社外監査役３名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務の監査を行っております。取締役会は社外取締役２名を含む合計５名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時で開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。取締役会、監査役会とは別に、Terra Charge株式会社の代表取締役を兼務している德重徹の業務執行状況のモニタリング等を行うべく（任意）指名・報酬委員会を設置しております。また、社内組織に経営会議を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。 なお、各機関の概要は以下のとおりです。イ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役２名)で構成されており、効率的な経営及び迅速な意思決定を行うため、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項等を審議及び決議しております。具体的には、月次予算実績の確認・分析、年度予算の承認、内部統制に関する事項や重要な人事異動に関する事項等について検討しており、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長 德重 徹が務めております。その他の構成員は、取締役 関 鉄平、取締役 神取 弘太、社外取締役 深田 啓介、社外取締役 前田 信敏、常勤監査役 児島 和子、社外監査役 遠藤 康彦、社外監査役 德本 尚子が出席しております。なお、当事業年度において、当社は取締役会は17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。役職名氏名出席状況代表取締役德重 徹17回/17回（100％）取締役 管理担当関 鉄平17回/17回（100％）取締役 事業・開発担当神取 弘太17回/17回（100％）社外取締役深田 啓介17回/17回（100％）社外取締役前田 信敏17回/17回（100％） ロ．経営会議当社の経営会議は当社の社内役員及び代表取締役社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社の中長期的な戦略を検討し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的な方針及び計画の策定その他経営に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決議しております。ハ．リスク・コンプライアンス委員会当社はリスク及びコンプライアンスを専管する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としております。同委員会は四半期に一度、開催されております。ニ．監査役会当社は監査役会設置会社であり、現在の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成しております。毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役の法令・定款の遵守状況等を把握し、監査役間の意見交換を実施しております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、会社業務の監査を実施するとともに取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監視しております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。ホ．任意の指名・報酬委員会当社の代表取締役社長の德重は、Terra Charge株式会社の代表を兼務しており、業務執行状況などのモニタリング、牽制体制の仕組み作りが必要と考えております。客観的に両社兼務による業務遂行が困難である場合、德重に対して兼務解消を提案できる仕組みであることや社外取締役の関与の強化、効率的な議論の促進の強化が必要と認識しており、任意の指名・報酬委員会を導入しております。当委員会は、社外取締役 前田 信敏が委員長を務め、社外取締役 深田 啓介、代表取締役社長 德重 徹、常勤監査役 児島 和子、社外監査役 遠藤 康彦、社外監査役 德本 尚子５名（委員長を含めると６名）で構成されております。2024年４月に第１回目の委員会を開催し、四半期に一度の開催としております。当委員会では、代表取締役社長德重徹の業務執行状況などのモニタリング、牽制体制強化を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、当事業年度において、当社は任意の指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の出席状況については、次の通りであります。役職名氏名出席状況社外取締役前田 信敏５回/５回（100％）社外取締役深田 啓介４回/５回 （80％）(注)代表取締役德重 徹５回/５回（100％）常勤監査役児島 和子５回/５回（100％）社外監査役遠藤 康彦５回/５回（100％）社外監査役德本 尚子５回/５回（100％） （注）2024年７月16日開催時にWebの通信トラブルにより参加することができず、同日中に議事内容を共有して おります。 なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）役職名氏名取締役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会監査役会（任意）指名・報酬委員会代表取締役德重 徹◎◎◎ 〇取締役関 鉄平〇〇〇 取締役神取 弘太〇〇〇 社外取締役深田 啓介〇 〇社外取締役前田 信敏〇 ◎常勤監査役児島 和子〇 △◎〇社外監査役遠藤 康彦〇 〇〇社外監査役德本 尚子〇 〇〇執行役員羽渕 毅 〇 執行役員植野 佑紀 〇 執行役員塩澤 駿一 〇 執行役員後藤 克巳 〇〇 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況Terra Drone Group（以下、当社グループ）は、日本が世界に誇る技術分野で、新産業を生み出し、日本発スタートアップが世界で通用することをもう一度証明し、世界で戦えるリーダーを輩出する理念のもと、様々なステークホルダーとの共通価値の創造を通じて持続可能な成長を実現し、以てより良い社会の実現に寄与することを重要な経営課題と位置付けている。この経営課題への取り組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化することと業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備することは必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定める。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2) 取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(4) 監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、取締役の職務執行の適正性を監査する。(5) 代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の統括責任者を任命し、財務報告に係る内部統制システムを整備し運用する体制構築を行う。また、取締役会は、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。(6) 当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を役職員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2) 取締役は、情報システムを利用して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。４．当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、執行役員及び使用人（以下、役職員）がコンプライアンスの徹底を実践できるように「Terra Drone Group行動指針」を定める(2) 代表取締役社長は、コンプライアンス管理の統括責任者として、コンプライアンス管理を実施する組織を設置し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。(3) コンプライアンス上の問題発生時には、上記にて設置した組織にて調査・協議等必要な対応を行う。(4) 内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するとともに、各種研修の実施等を通じて役職員の意識徹底に努める。(5) 代表取締役社長は、関係会社の管理について関係会社管理規程を定め、統括責任者を任命する。統括責任者は、毎日、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。５．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 代表取締役社長は、リスク管理の統括責任者として、リスクを包括的に管理する組織を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。(2) リスク管理を円滑にするために、リスク・コンプライアンス規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。(3) 代表取締役社長は、内部監査担当者を任命し、定期的に内部監査を実施させる。内部監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の指示の下、各部門で対策を実行する。６．監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。７．監査役設置会社の役職員の監査役への報告及び子会社役職員の親会社監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会の他、業務執行の重要な会議へ出席し、当社の財務及び事業に重大な影響を及ぼす可能性がある事項について報告を受ける。(2) 役職員は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(3) 役職員は、当社の財務及び事業に重大な影響を及ぼす可能性のある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに、監査役に報告する。(4) 子会社役職員は当該子会社の財務及び事業に重大な影響を及ぼす可能性のある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに、親会社に報告し、報

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、中長期的な企業価値向上に繋がるような役員報酬制度を検討しております。ａ 報酬水準の考え方当社取締役の報酬総額は、2024年４月30日開催の第８期定時株主総会において、取締役５名について年額100百万円以内で決議しております。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割・責任・貢献度等指標とした達成度合い等を勘案し、任意の指名・報酬委員会にて審議のうえ取締役会へ答申の結果社長が決定しております。なお、監査役会の監査役報酬総額は、2024年４月30日開催の第８期定時株主総会において、監査役３名について年額６百万円以内と決議しております。ｂ 報酬構成の考え方取締役の報酬は月額報酬のみで構成しており、月額報酬については役位ごとの役割、責任、貢献度等に基づき、それぞれ支給することとしております。経営の監督機能を担う社外取締役及び監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみを支給しております。ｃ 役員報酬の審議・決定プロセス役員の個別報酬額については、役員規程等に基づき、取締役の報酬については、任意の指名・報酬委員会にて審議のうえその答申を踏まえて社長が決定し、監査役の報酬については、監査役間の協議により決定します。ｄ 役員の報酬等の決定過程における任意の指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における任意の指名・報酬委員会及び取締役会の活動につきましては、2024年４月15日開催の任意の指名・報酬委員会において取締役の個別の報酬額を社外役員が審議、同日の取締役会に答申しております。ｅ 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針取締役の個人別の報酬額については、任意の指名・報酬委員会において取締役の個別の報酬額を社外役員が審議、同日の取締役会に答申し、その答申を踏まえて職責、取締役個人の経験・実績・貢献度に基づき社長が決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)18,65818,658――3監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員8,4008,400――5 （注）非金銭報酬等の支給はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ドローンソリューションセグメント 507(3)運航管理セグメント 51(0)全社（共通） 60(3)合計 618(6) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。２．国内の臨時雇用者数（国内のパートタイマー及び嘱託契約の従業員並びにインターン）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。４．前連結会計年度に比べ従業員数が69名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴う増員によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)124(6)32.71.94,828 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ドローンソリューションセグメント 89(3)運航管理セグメント 11(0)全社（共通） 24(3)合計 124(6) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。２．国内の臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員並びにインターン）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性の育児休業等取得率(％)(注２)男女の賃金の格差(％)（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社20.866.783.984.186.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．Terra Global株式会社は中間持株会社であり従業員数が０名の為、記載を省略しております。４．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の対象外の為、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Terra Global株式会社東京都渋谷区千円500中間持株目的51.00資金貸付役員の兼務債務の保証PT. Terra Drone Indonesiaインドネシアジャカルタ千インドネシアルピア147,180,000測量事業点検事業農業事業99.99営業取引役員の兼務Terra Inspectioneering B.V.オランダフリシンゲン千ユーロ100点検事業100.00営業取引役員の兼務Unifly NVベルギーアントワープ千ユーロ8,615UTM事業51.00(42.54)経営サポート役員の兼務Terra Drone Arabia for Dronesサウジアラビアリヤド千サウジアラビアリヤル3,550点検事業100.00役員の兼務Terra Drone Agri SDN. BHD.マレーシアセランゴールダルルエサン州千マレーシアリンギット6,304農業事業100.00役員の兼務Unifly Inc.アメリカニューヨーク千アメリカドル10UTM事業51.00(51.00)役員の兼務その他１社 (持分法適用会社) Aloft Technologies, Inc.アメリカメリーランド千アメリカドル11,827UTM事業35.28役員の兼務 (注) １．当連結会計年度の情報となっております。 ２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．その他１社はUnifly Rotech S.R.Lとなっております。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、当社は配当を行う場合、原則期末配当の年１回になりますが、毎年７月31日を基準日とした中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

６ 【研究開発活動】第９期連結会計年度の研究開発費の総額は149,181千円であります。セグメント別の研究開発内容は以下のとおりになります。 〔ドローンソリューションセグメント〕主に、PT. Terra Drone Indonesiaでの研究開発活動となり総額は7,806千円であります。PT. Terra Drone Indonesiaでは、ドローンハードウェア並びにドローン関連ソフトウェアの研究開発を行っております。具体的には、インドネシア国内の特定の地形の測量に対応しうるドローン及びドローン部品の改良に対する研究開発やデータ解析目的でのソフトウェア開発等が該当致します。 〔運航管理セグメント〕主に、Unifly NVでの研究開発活動となり総額は141,375千円であります。Unifly NVで開発を行ったUTMシステムを各国の航空局が対応可能なものにコンフィグレーションを行っております。具体的には、国ごとに制定されているドローン規制の改定に応じたソフトウェアの更新や言語の変更など著しい改良を行う為の研究開発並びに製品開発活動が該当致します。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品リース資産ソフトウェア等その他合計本社(東京都渋谷区)―本社機能０1,569165,140―91,5998,894267,204124 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 建物を貸借しております。年間賃借料は26,161千円であります。 ３. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 (2) 国内子会社国内子会社であるTerra Global株式会社は中間持株会社であり、設備の計上がないため省略しております。 (3) 在外子会社 2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品使用権資産ソフトウェアその他合計PT. Terra Drone Indonesiaインドネシア子会社(ジャカルタ)ドローンソリューション海外支社機能―214,813130,5239,582―2,699357,619398Terra Inspectioneering B.V.オランダ子会社(フリシンゲン)ドローンソリューション海外支社機能―90834,92178,398144,5959,749268,57317Unifly NVベルギー子会社(アントワープ)運航管理海外支社機能3,794―8,12492,015194,965405299,30442Terra DroneArabiafor Dronesサウジアラビア子会社(リヤド)ドローンソリューション海外支社機能―95,527596―5,675―101,79911Terra Drone Agri SDN.BHD.マレーシア子会社(セランゴール)ドローンソリューション海外支社機能774100,6541,906―――103,33426 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、PT. Terra Drone Indonesiaで営む農業事業において使用している一部の固定資産(工具器具備品、機械装置及び運搬具)があります。３. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び特許権であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、定款にて監査役は５名以内と定め、現状は常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名によって構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。また、当社は監査役会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査担当者と監査役会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査役を中心に取締役、内部監査担当者と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。なお、常勤監査役の児島和子は公認内部監査人の資格を有し、内部監査に関する豊富な経験と高い知見を有しております。社外監査役遠藤康彦は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外監査役德本尚子は、弁護士の資格を有し、豊富な法曹経験と高い見識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は、監査役会を14回開催(2025年１月現在)しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数児島 和子1414遠藤 康彦1414德本 尚子1414 監査役会は、主に取締役の業務執行状況に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会社業績及び業務執行状況の監査（四半期・月次ごと）、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性等について検討を行っております。また、常勤の監査役の活動として、監査役会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査役は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、取締役、会計監査人及び内部監査担当者との間で適宜意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社グループは、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査担当２名（うち、専従担当者１名）を設置し、その任にあたっております。内部監査人は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を行っております。内部監査にて発見された指摘事項は、改善指示を通知し、改善結果の確認を行うフォローアップ監査を実施することで実効性の担保に努めております。監査結果は代表取締役社長及び取締役会に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。また、監査役、内部監査人及び会計監査人は、定期的に、各監査機関での監査計画・監査結果の報告など、情報共有化のための意見交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間３年間 ｃ 業務を執行した公認会計士豊泉 匡範鈴木 覚 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他６名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたり、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、上記選定方針を満たしており、かつ強力なグローバルネットワークを有していることから、海外子会社を多く抱える当社において、必要な適正と能力を保持した担当者によるグループ監査の実施が期待できることから、選定に至りました。なお監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められた場合または職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することとしております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、同会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性等を勘案し、会計監査人による会計監査の職務遂行状況を総合的に評価しております。当連結会計年度においては、会計監査人から監査計画段階でのディスカッションにおいて、監査計画内容について説明を受けるとともに、各評価項目に対する説明を受け、適任であると判断しております。 ｇ ａに記載する者を会計監査人の候補者とした理由当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は金融商品取引法に準ずる当社の監査を既に行っており、当社の事業状況に適した監査が期待できることに加え、会計監査人として必要とされる品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、監査報酬等の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,000－38,0002,000連結子会社10,5693,77616,533―計43,5693,77654,5332,000 （注）１.海外連結子会社の監査報酬に関しては、それぞれ2023年12月時点、2024年12月時点のレートを使用して日本円に換算しております。 ２.前連結会計年度における非監査業務は、Unifly NVにおける法務関連助言業務となり、当連結会計年度における非監査業務は、IPOに係るコンフォートレター業務となります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・監査時間・監査対象・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は当社ビジネスにおいて株式を保有することが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。こうした株式に関しては、保有目的が適切か、該当企業の財政状態に問題がないか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等をデュー・デリジェンスや取締役会を通じて検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2262,497

２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長である德重徹により、2016年２月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で 空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。 当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。 年 月概要2016年２月当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立2016年９月福岡県福岡市に九州拠点を開設2016年11月ベルギーでUTM（注１）の開発技術を持つUnifly NVへの第１回目の出資を行い持分法適用会社とする2017年５月札幌市中央区に北海道拠点を開設2017年７月兵庫県神戸市に関西拠点を開設2017年８月ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始2018年９月屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始2018年12月Unifly NVへの第２回目の出資を行う2019年１月写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始2019年３月超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査（超音波板厚）UTドローンサービスを開始インドネシアのUAV（注２）サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第１回目の出資を行う社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする2019年７月オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第１回目の出資を行う社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。2020年２月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転2020年６月PT. Terra Drone Indonesiaへの第２回目の出資を行い連結子会社とする2021年４月東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転2021年５月ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始2021年10月PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第１回目）を実施2022年１月Terra Inspectioneering B.V.への第２回目の出資を行い連結子会社とする2022年２月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立2022年４月Unifly NVへの第３回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)2022年５月関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称2022年９月Unifly NVへの第４回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)2022年10月Unifly NVの転換社債の転換を実施2022年11月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 （注) １.UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム ２.UAV（Unmanned Aerial Vehicle）無人航空機 年 月概要2023年１月“Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始 サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達 PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第２回目）を実施2023年２月サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする2023年４月PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う2023年７月Unifly NVへの第５回目の出資を行い連結子会社とする（Terra Global株式会社との共同出資） PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする2023年12月FPSO（Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）より当社が認識する世界初の承認を取得 2024年１月ISMS認証（ISO27001）を取得2024年２月アメリカでUTM事業を行うAloft Technologies, Inc.へ出資し、持分法適用会社とする2024年５月ドローンを飛ばせない現場でも３次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品“Terra SLAM RTK”の販売を開始 SLAM技術（注３）を搭載し計測から補測まで１台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar Dual”の販売を開始 “Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始2024年11月東京証券取引所グロース市場へ新規上場2025年１月自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始2025年３月BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始 （注) ３.SLAM（Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術 沿革に記載した事項以外に、2020年７月までの間に当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計 20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。