ＧＶＡ　ＴＥＣＨ株式会社

３【事業の内容】 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、法律とIT技術を融合した「リーガルテック」により、法務と他の業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会を実現することを目指しております。 当社は、リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDX（注１）を推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の２つのサービス群を主要なサービス群として提供しております。 なお、当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）LegalTech SaaS事業 当社は、LegalTech SaaS事業として、全社を支える法務オートメーション「ＯＬＧＡ」を、SaaS型のクラウドサービスとして自社開発し、提供しております。「ＯＬＧＡ」は、「AI（注２）法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の４つのモジュールから構成されており、法務部門の業務におけるデータベース構築・ナレッジ活用・リスクの可視化・円滑な事業部門側とのコミュニケーションを通じて、組織全体の工数削減と業務クオリティ向上を最大限に支援します。 なお、「ＯＬＧＡ」の各モジュールは、個別に導入することも可能であり、顧客企業のニーズや既存業務に応じたソリューションを提供することが可能です。 「ＯＬＧＡ」の各モジュールについて、ご説明いたします。① AI法務アシスタントモジュール／法務データ基盤モジュール 法務部門では、契約書のチェックや新規事業のリスク調査等、日々様々な案件依頼が発生します。従来は、依頼部門から電話・メール又は汎用的なワークフローツールにより案件を受付し、それらの案件の進捗状況をExcelに手入力して管理することが一般的です。また、依頼された案件に関するやり取りは電話やメール、ビジネスチャットツール等様々な手段で行うことが多く、やり取りの内容が散在している、又は担当者個人の管理にとどまり、組織内に共有がされていないことも多くあります。そのため、法務部門内で担当している案件の進捗管理ができず納期遅延に気づかない状況の発生や、過去のナレッジが蓄積されていないことから業務の非効率化および担当者の退職・異動による案件のブラックボックス化が生じるリスクがあります。法務部門の業務において、過去の規範や法律の解釈、交渉した経緯等の過去のナレッジは非常に重要であり、これらを体系的に集約するナレッジマネジメントは非常に高い関心を持たれております。 法務データ基盤モジュールでは、メールやビジネスチャットツールと連携することにより、法務案件を一元的に集約し、案件の進捗管理やタスク管理、メンバーの工数管理等を実現します。また、事業部門とのコミュニケーションも、すべてモジュール内で行うことができるため、案件に関わるあらゆる法務の情報が集約され、これまでは蓄積・管理されずに散逸していた情報についても容易に検索・抽出・活用することができます。 また、データ分析ダッシュボード機能により、月別の依頼案件数や依頼部署ごとの案件内容の傾向、メンバー毎の対応件数等を把握することができ、業務効率化施策の検討や、法務部門の人員計画や育成計画の立案等にも活用することができると考えております。 AI法務アシスタントモジュールは、法務データ基盤モジュールで一元管理されたこれらのデータを活用して、定型的な相談内容を自動データベース化して事業部門に回答してくれたり、依頼案件に対して過去に対応したことのある案件の中から類似の案件を検索・提案する等の機能をチャットボット形式で提供します。法務部門だけでなく、事業部門も利用することができるため、法務部門の対応工数の削減に加えて、事業部門では定型的な相談であれば瞬時に解決するため事業を進めるスピードの促進を図ることが可能と考えております。 ② AI契約レビューモジュール 企業が取引を開始する場合、基本的にはすべての取引において契約書を作成する必要があります。契約書に不備がある場合、取引先等から過大な損害賠償を受けるリスクや、事業に必要な知的財産権が喪失してしまうといった、事業継続上、非常に重大なリスクが生じることがあります。 これらのリスクを防ぐため、法務部門は事前に契約審査という業務によりチェックを行い、取引先との交渉に応じて都度契約書の確認や修正を行います。法務担当者は、取引開始までのスケジュールに合わせるために、短いリードタイムでの確認が必要であり、かつ様々な部門からの依頼に並行して多くの契約書の確認を行う必要がある一方で、昨今では様々な先進技術やビジネスモデルの出現に伴う各種法規制への対応が必要になり、法務担当者の契約審査に求められるレベルは年々高度化しております。 AI契約レビューモジュールでは、以下の機能を提供することにより、従来はほとんど人力でチェックをしていた膨大な量の契約書の審査業務において、業務品質の向上・業務効率化を実現することができると考えております。 機能効果論点検知機能契約書上の論点や契約締結後に不利になりうるような単語をAIが検知。契約審査担当者の見落としの防止やチェックの時間の短縮につながります。過去のナレッジの活用機能過去に審査対応を行った契約書のデータを登録することができ、類似の案件の対応をする際に、条文ごとですぐに取り出して再活用することができます。契約審査担当者が、従来は散在していた業務のナレッジやノウハウをスムーズに利用することで、業務の品質の向上やチェック時間の短縮になります。形式チェック機能条番号のずれや表記ゆれなどの修正作業について、従来は目検や手作業で行っていたものを、サービス内で検知し一括で修正することができます。 特に、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールの特徴としては、論点検知機能について利用企業独自の基準にカスタマイズ可能な点にあります。 論点検知機能は、予め「ＯＬＧＡ」内に設定された契約書のひな型とレビュー対象の契約書とを、当社が独自に開発したAIが照らし合わせたうえで条文の抜け漏れやリスクとなる単語を検知します。この予め設定された契約書のひな型を顧客企業が独自にカスタマイズし、顧客企業のルールやマニュアルに応じた条文や単語のチェックを行うことができます。大手企業等、法務部門がある程度成熟してくると、自社の業種やカルチャー、過去のトラブル事案等を参考に、独自のルールやマニュアルが形成されていることが多く、カスタマイズのニーズが非常に強いため、これらの要望に応えるための「自社の基準にカスタマイズした契約審査」の機能を強化してまいりました。 ③ 契約管理モジュール 多くの企業では契約書は締結するものの、適切に管理が行われておらず、契約期間が必要以上に更新されることで経費が過大にかかったり、過去の契約書の探索に非常に時間を要して業務の生産性が低下してしまうといった事態が生じております。「ＯＬＧＡ」の契約管理モジュールでは、契約書のデータをアップロードするだけで、AIが自動で以下の項目を抜き出し、管理台帳を自動で作成・管理することが容易になるとともに、契約期限のアラートを自動で通知することにより、更新や終了の漏れのリスクを低減します。 （自動抜き出し項目の例）・取引先名・契約締結日・契約開始日・契約終了日・契約終了の条件・自動更新の有無・更新拒絶期限日・更新後の契約期間 なお、LegalTech SaaS事業の収益モデルは、サブスクリプション型の収益であり、利用アカウント数等に応じた月額利用料と、導入時の初期導入費用等のスポット料金を受領しております。 (2）登記事業 当社は登記事業のサービス群として、商業登記における変更申請の書類を簡単に作成することができる「ＧＶＡ法人登記」、法人の履歴事項全部証明書等を簡単に請求できる「ＧＶＡ登記簿取得」、商標の出願書類を簡単に作成できる「ＧＶＡ商標登録」を提供しております。 ① ＧＶＡ法人登記 商業登記とは、商法や会社法等の法律で定められた、会社において登記すべきと定められた事項（社名や役員情報、資本金、会社の目的等）を、商業登記簿に記載することで一般に公示する制度です。記載された事項を変更する場合、必ず変更申請の手続きを行う必要があります。 これらの変更申請のための書類は、会社の種類や機関設計等により、提出する書類や内容が変わるため、専門家以外が自力で作成する場合非常にミスが多くなってしまいます。そのため、司法書士に依頼するケースも多いですが、その場合は費用や期間がかかる、自分に合った司法書士を探すのに手間がかかると言った課題があります。 ＧＶＡ法人登記では、指定したフォームに必要事項を入力すれば、変更登記に必要な書類が自動作成され、自力で作成するよりも「簡単・確実に」、司法書士に依頼するよりも「スムーズに・安く」手続きを行うことができます。 特徴としては、法務局から連携される登記情報PDFから変更前の情報を自動で反映する「登記情報自動反映機能」と、書類を製本して法務局送付用のレターパックや収入印紙等を購入者にお届けする「かんたん郵送パック」のオプションを提供することにより、より簡単・確実に変更登記の申請が行えることです。特に「登記情報自動反映機能」は、従来であれば申請書類に現在登記されている会社名や住所等の基本情報を正確に手入力する必要があるところを、この機能を利用するとシステム内で現在の登記情報を取得し、基本情報が書類作成画面に自動反映されるため、申請書類作成上の手間や入力ミスを減らすことができます。 累計で約30,000社の企業に利用いただいておりますが、政府の統計によると、年間約100万件の変更登記申請が行われているため、認知を拡大しよりシェアを拡大するように努めてまいります。 なお、利用顧客のアンケート（注３）では、約９割の顧客が「必ず利用する」又は「たぶん利用する」と回答しており、顧客満足度の高いサービスと考えております。また、同アンケート調査により、登記申請の際に、申請書等の不備で訂正等が発生する比率（補正率）がＧＶＡ法人登記経由の場合一部の手続きにおいて9.8％の結果で、法務省の目標値（注４）である20.4％を大きく下回る結果が出ており、行政手続きの効率化へ貢献しております。 ②ＧＶＡ登記簿取得 履歴事項全部証明書等を法務局に請求し入手する場合、対応時間が限定されていること、支払方法が限定されていること等から、取得に制限があり、ニーズに適さない場合があります。また、法務省よりオンラインで取得できるWebサービスも公開されておりますが、使いづらいUI/UX（注５）や事前の手続きがやや煩雑なサービスになっております。 ＧＶＡ登記簿取得では、24時間365日、Webサイト上から交付請求ができ、またシンプルなUI/UXによりわかりやすいWebサービスで、最低限の情報入力とクレジットカードでの支払いにより、最短１分程度で請求ができます。 なお、登記事業の収益モデルは、トランザクション型の収益が中心であり、利用者による手続きの都度、サービス利用の料金および書類の印刷、製本等を代行するオプション料金を受領しております。 ③ ＧＶＡ商標登録 商標登録とは、商品やサービスのブランド名やロゴマーク等を法的に保護し、第三者による無断使用や模倣行為を排除するための制度です。商標権は、保護したい商標と対象となる商品・サービスを指定して特許庁へ出願し、登録を受ける必要があります。 これらの出願のための書類は、指定商品・役務の適切な選択など高度な専門知識が要求されるため、専門家以外が自力で作成する場合、権利の漏れや特許庁から拒絶理由通知を受ける等のミスが多くなってしまいます。そのため、弁理士に依頼するケースも多いですが、その場合は十数万円以上の費用や期間がかかる、自分に合った弁理士を探すのに手間がかかるといった課題があります。 ＧＶＡ商標登録では、システムのガイドに沿って必要事項を入力すれば、出願に必要な書類が簡単に作成され、自力で作成するよりも「簡単・確実に」、弁理士に依頼するよりも「スムーズに・安く」手続きを行うことができます。 特徴としては、約95,000件のデータベースから取りたい商標の指定商品・役務を検索できる機能や、印刷・製本された書類を特許印紙等とともに購入者にお届けし郵送出願をサポートするオプションを提供することにより、より簡単・確実に出願の手続きが行えることです。特に指定商品・役務の検索機能では、各区分における「代表的な商品・役務」がわかりやすく表示されるため、専門知識がなくても願書をシンプルにしつつ適切な権利範囲を確保することができます。 本サービスは2025年８月に正式リリースされ、オンライン上で即座に類似商標の有無を確認できる手軽さや、弁理士依頼時の10分の１以下の低価格（基本料金10,180円から）というコストパフォーマンスを有しています。従来は費用や手間の面から商標登録を諦めていたスタートアップ企業や中小企業などの潜在的な需要を力強く喚起し、認知を拡大しよりシェアを拡大するように努めてまいります。 （注）１．DX（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。２．AI（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。３．ＧＶＡ法人登記を2022年10月１日から2023年９月30日までに利用した顧客への当社独自アンケート調査であり、有効回答数は303社。４．法務省ホームページ「規制改革推進会議行政手続き部会取りまとめに基づく基本計画について」より引用。５．UIはUser Interfaceの略称で、デザインやフォント、外観等ユーザーの視覚に触れる全ての情報のことを指し、UXはUser Experienceの略称で、ユーザーが製品・サービスを利用する一連の行動の中で得た経験、感じたことを指します。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、テクノロジーを活用した法務業務を支援するITプロダクトを提供しております。 私たちの社会では、企業活動や個人の行動はすべて法に支えられています。しかし、法の複雑さが垣根となり、多くの活動に制約を与えています。この垣根をなくすため、まずは大企業の法務部門や弁護士といった専門家向けに、業務効率化のプロダクトを提供し、市場に参入しました。 その後、技術を進化させ、法務部門だけでなく、事業部門を含む全社対応のソリューションを展開しています。 さらに、中小企業向けの支援も進めながら、今後は個人ユーザーにまで広げ、最終的にはすべての活動から法の垣根を取り除くことを目指します。 (2）経営環境 LegalTech SaaS事業において、株式会社富士キメラ総研が2025年７月に発表した「ソフトウェアビジネス新市場2025年度版」によると、当社が属する国内SaaS市場は2025年には2.28兆円に達し、2027年には2.88兆円に達する見込みです。この増加の背景には、リモートワークの普及によりSaaSの需要が増加し、SaaSがビジネスに浸透したことが挙げられます。 また、株式会社アイ・ティ・アールが2022年10月に発表した「リーガルテック市場2022」によると、リーガルテックの国内市場（電子契約、CLM／契約管理、AI契約書レビュー支援、特許リサーチ検索、リーガルリサーチ検索の各サービスの市場規模を合算）は2021年で244億円であり、2026年に731億円に達する見込みです。この市場規模は、各ベンダーの売上を集計及び推定した規模であり、法務部門や法律事務所を中心とした法務リテラシーの高い方向けのサービスが主体です。当社が次に取り組む市場として、事業部門等の法務リテラシーが相対的に低い方への価値を発揮できるサービスや機能を展開し、全社展開をターゲットとした市場に拡大してまいります。この市場規模は、上記の731億円の市場に加え、全労働力人口6,925万人（注１）を対象として、当社のＯＬＧＡの全社向けの機能の単価を掛け合わせて、4,886億円と当社独自に算定しております。 また、登記事業においては、登記申請の支援を行っている司法書士及び司法書士事務所の売上規模から市場規模を推定しております。その規模は、総務省の「サービス産業動向調査」によると2018年の市場規模は2,855億円と推定されます。なお、法務省の「登記統計 統計表」によると、2018年より商業・法人の登記申請の件数は約150万件からおおむね横ばいで推移しているため、同水準の市場規模で推移していると推測されます。（注）１．政府統計ポータルサイト「e-Stat」2023年度労働力調査より算定 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、企業における契約書業務や法務手続き業務におけるペーパーレス化や業務効率化等を背景に、テクノロジーを活用して課題解決をするリーガルテック事業を主要な事業としており、LegalTech SaaS事業の法務オートメーション「ＯＬＧＡ」と、登記事業の「ＧＶＡ 法人登記」を主軸に、プロダクト開発やサービスの拡充・拡販を進めております。 今後の具体的な取り組みは以下のとおりです。 ① ＯＬＧＡの各モジュールの連携強化 現状の製品戦略では、ユーザーが機能ごとに導入しやすいよう、「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の各モジュールの機能連携を強化し、法務案件の受付・管理から契約審査業務までの業務をシームレスに実現し、よりユーザーの体験を向上させていきます。 これにより、競合企業との差別化による新規顧客獲得の推進に加えて、顧客単価の向上および既存ユーザーの解約率低下に寄与するものと考えております。なお、2025年12月末時点において、複数のモジュールを導入している企業のみで集計した顧客平均単価は236千円であり、全体の顧客平均単価の向上に寄与しております。 ② ＯＬＧＡの全社導入に向けた取り組み 当社がLegalTech SaaS事業で取り組んでいる契約業務のDXは、法務部門だけでなく全社にかかる契約業務の全体の最適化です。実際の契約条件の交渉や、事業部内での契約内容の確認、個別取引に応じた契約条件の整理、契約締結に係る社内手続き等、契約業務の多くにおいて、事業部門が担っております。一方で、法務部門と事業部門において、取引に関する内容理解や法務リテラシー等の差が生じていたり、契約業務において様々なツールが駆使されることにより、情報の分担が発生し、不要な対応工数の発生や、取引や意思決定スピードの遅延、取引リスクが共有されないといった全社的な課題が生じております。 ＯＬＧＡは、事業部門等の依頼部門がアカウントを持たなくても、法務部門とのコミュニケーションの円滑化や過去の案件に関するナレッジの利活用が可能ですが、さらに、法務部門以外での効果を高めるための機能を拡充し、より全社的に効果の高いツールとして進化させてまいります。 すでに事業部門でも使える依頼者アカウント機能やAIチャットボット機能をリリースしており、全社的な利便性が向上しており、法務関連の案件に関する対応工数が大きく削減することが可能です。これによる、新規顧客獲得の促進と、法務部門だけではなく事業部門での効果を促進し顧客単価の向上を進めてまいります。 ③ 登記事業における既存プロダクトの機能拡充と新プロダクトの開発 既存のプロダクトで購入数増加のためには、現在対応していない登記事項の追加をすることで、当該登記事項での利用を期待する潜在的なユーザーを獲得することが可能です。各登記事項のニーズを分析しながら機能拡充に努めてまいります。 また、登記事業の主なターゲットとしているスタートアップ企業や中小企業のように、社内の法務機能が充実していない企業においては、登記手続きだけでなく、会社運営において様々な法的手続きに対応する負担が非常に大きいです。中長期的な成長のために、登記申請手続き以外のこれらの法務手続きに対応したプロダクトの開発を検討しております。具体的には、2025年８月の「ＧＶＡ 商標登録」を正式リリースいたしました。引き続き行政書士、社会保険労務士等の様々な士業が対応している各種申請を視野に入れて、市場規模やユーザーのニーズを考慮しながら、プロダクトの領域を検討し、開発を進めてまいります。 これらの新しい領域のプロダクトを、登記事業で獲得した顧客基盤に横展開することにより、１顧客当たりの利用数とともに売上を拡大してまいります。 なお、総務省の「令和３年経済センサス活動調査」によると、各士業における事業所の売上金額の合計から推定された市場規模は、それぞれ弁理士が属する特許事務所で1,806億円、行政書士事務所で622億円、社会保険労務士事務所で1,714億円とされております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 技術革新への対応 当社が属するリーガルテック業界の発展には、AI技術をはじめとした、ITの技術開発が根幹にあると考え、ＯＬＧＡにおいて継続的な機能開発・機能改善に取り組んでおります。また昨今のAI技術の発展は目覚ましいものがあり、その対応にむけて、継続的な最先端の技術の研究を行うとともに、それらを事業に取り込んでいくための優秀な人材の確保は重要かつ喫緊の課題と捉えております。優秀な技能、能力を持つ人材は、同業他社、他業界のAI関連企業とも競合することから、安定的な確保は困難な状況となっておりますが、当社としては、リーガルテック業界における知名度向上を図り、魅力的で存在感のある企業であることを継続的に訴えかけるとともに、労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。 ② 人的資本戦略の強化 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長、企業価値向上に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、従業員の働き方についても、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、国籍、性別、年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得等の多様な働き方を後押ししております。また従業員の成長のための教育の機会の提供や、適正な人事評価制度の導入等により、今後も優秀な人材がやりがいをもって働ける、かつ成長できる組織の構築に努めていく方針です。 ③ システムの安定稼働およびセキュリティの強化 当社は、顧客の取引先における契約情報等、重要な情報資産を取り扱うサービスを展開しているため、サービス提供に係るシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。そのため当社では、ISO/IEC27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得や定期的な社員への情報セキュリティの教育を実施するとともに、情報漏洩リスクを可能な限り下げるよう各種アカウントの管理を強化しております。 これらにより、より高いセキュリティレベルを求めるクライアントの期待にも応えていくことで業績の拡大にもつながるものと認識しております。今後も高度なセキュリティ環境の構築を追求してまいります。 ④ 財務体質の強化及び業績の黒字化 当社は、過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。特に、投資を進めているＯＬＧＡは、ユーザーに継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。 当社では、事業の拡大に伴い、ＯＬＧＡの顧客拡大や単価拡大に伴いストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下傾向にあり、営業損失率は改善しております。今後は、売上高と利益の成長を両立させたバランス型の成長を志向しつつ、早期の当期純損失の解消及び営業キャッシュ・フローの黒字化を目指します。 また、今後の成長戦略の展開に伴い、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。これまでも第三者割当増資および借入による資金調達を実施しておりますが、今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的な当社の成長を実現することに努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高の最大化が営業キャッシュ・フローの最大化ひいては企業価値向上につながると考えております。そのため、売上高を重要な経営指標と位置付け、高い成長率の維持を図ってまいります。また、各事業の継続的な成長を実現するため、LegalTech SaaS事業は、サブスクリプション売上（注１）、ARR（Annual Recurring Revenue）（注２）、顧客数（注３）、顧客平均単価（注４）、Net Revenue Churn Rate（注５）を、登記事業は、登記事業における売上、サービス利用数（注６）、リピート利用数（注７）、累計利用社数（注８）をKPIとしております。 各指標の推移は以下のとおりであります。（注）１．LegalTech SaaS事業の売上のうちサービスの月額利用料といった継続性のある収益による売上を指します。２．毎期決まって発生する売上（経常収益）の１年分を指します。対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額の12ヶ月分によって算出します。３．ＯＬＧＡの顧客社数のことを指します。４．１顧客当たりの継続課金分の平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の実績を四半期末時点の顧客数で割って算出した金額を記載しております。５．サービスの解約率の指標であり、既存顧客のアップセル／ダウンセルを考慮した指標です。四半期決算月ごとに次の算式により算出しております。「（当月解約のあった顧客及び減額された顧客のMRR－既存顧客の追加のMRR）/前月のMRR」の12か月平均」なお、MRRとは、Monthly Recurring Revenueの省略表記であり、経常収益のうちの１か月分を指します。対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額によって算出します。６．ＧＶＡ法人登記及びそのOEMサービスを利用された回数を指し各四半期の合計で算出しております。７．サービス利用数のうち、過去にＧＶＡ法人登記を利用した顧客が利用した件数を指します。８．ＧＶＡ法人登記を１度でも利用したことのある顧客の総数のことを指します。 （LegalTech SaaS事業） 2024年12月期2025年12月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期サブスクリプション売上（百万円）104117143168177196192200ARR（百万円）434493618696736796764830顧客数（社）483540598620626622570572顧客平均単価（千円）7576869398106111120Net Revenue Churn Rate（％）0.800.930.740.590.410.500.950.83 （登記事業） 2024年12月期2025年12月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上（百万円）117133148168169181160156サービス利用数（件）3,9284,2734,1004,1764,0144,3333,5473,407リピート利用数（件）1

３【事業等のリスク】 当社が、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）クラウド市場の展望について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社は、「ＯＬＧＡ」「ＧＶＡ法人登記」をはじめ、複数のクラウド型サービスを提供しております。当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が事業を展開するリーガルテック市場は、今後クラウド市場の普及を背景に、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社では、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により顧客企業との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、競合企業のサービス力の向上や新規参入による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が属するIT業界やAI業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社の事業の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害、事故等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社は、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）事業拡大に係る先行投資について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社では、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）既存ユーザーの継続率及び単価向上について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社のサービスの一部は、サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約として課金することで継続的な収益を得るビジネスモデルであるストック型の収益モデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の解約防止及び単価向上が重要であると認識しております。当社では、最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力するとともに、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢や市場環境の悪化等による顧客企業のIT投資抑制等が生じた場合や、新規・追加契約が想定通り進まない場合、想定を超える解約が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月期の第４四半期末時点での月額の顧客平均単価は120千円であり、当社のユーザー層である中堅企業から大手企業における金額的な影響は軽微と考えるため、蓋然性は低いと考えております。 (7）システム・ネットワーク障害について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が顧客に提供している各サービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社では、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上に各サービスを構築するとともにバックアップ管理の冗長化やセキュリティ対策の強化を行い、各サービスの安定的かつセキュアな運用体制を取っております。加えて、24時間365日稼働のクラウド監視センターを設置し、各サービスが適切に利用できる状況か常時監視、障害発生時には定められた手順に基づき復旧作業を実行する等の管理運用を行っております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）クラウドサービス上におけるサービス提供について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が顧客に提供している各サービスは、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Serviceを用いて構築しております。当該製品における市場規模の縮小や大幅な仕様変更、経営戦略の変更がある場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産の保護及び侵害等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社では、提供する各種サービスに係る特許権や商標権を取得しており、今後も積極的に知的財産権の保護に努めるとともに、当社の役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙活動及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。また当社では、提供する各種サービスが第三者の知的財産権を侵害していないか外部の専門家と連携し可能な範囲で調査を実施しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を正確に調査・把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社の財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報・秘密情報の管理について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社は事業を推進していく中で、取引先企業における個人情報や秘密情報等の情報資産を扱う機会があります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC 27001：2022）の第三者認証を受けるとともに、情報セキュリティに関する規程の策定や役職員に対する定期的な教育の実施、コンピュータ等の情報機器やネットワーク等の情報通信設備に対するセキュリティ管理の徹底、外部委託先との秘密保持契約の締結等を行い、当社からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な手段による外部アクセス、役職員及び外部委託先の過誤、自然災害の発生等によりこれらの情報資産が外部に流出した場合、これらに起因して損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があり、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社の財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (11）弁護士法の規制について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 弁護士法第72条では、「弁護士又は弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、若しくは和解その他の法律事務を取扱い、又は周旋することを業とすること」を禁止しております。当社のサービスである「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールにおける「論点検知機能」（契約書上の論点や契約締結後に不利になりうるような単語をAIが検知し提示する機能）等をはじめ、各機能が本条文の規制に抵触しないよう遵守する必要があります。 当社では、複数の企業で「一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会」（現：一般社団法人AIリーガルテック協会）を設立し、同法72条とAI契約レビューのツールに関して従来明確でなかった解釈について、内閣府規制改革推進会議等を通じて提言をしてまいりました。その結果、2023年８月１日法務省大臣官房司法法制部より、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインが公表されております。 当社では、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールが、前述のガイドラインに準拠するものであり、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応についても、機能等の説明に留まるものとして対応しており、同法第72条に抵触せず適法である旨、外部の法律事務所からも意見をいただいております。 今後においても、当社サービスの機能の拡充や変更に際して、適宜事前に社内及び外部の顧問弁護士のリーガルチェックを行い、当該法令に抵触しないよう十分に留意しております。しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）司法書士法の規制について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 司法書士法第３条にて、司法書士が行うことができる業が規定されており、その中に「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成すること。但し、同号に掲げる事務を除く。」）（第３条第一項第２号）および、同第３条第５号では「前各号の事務について相談に応ずること。」とされており、また同法第73条では、「司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。」とされて、司法書士でない者が、法務局に届出を行う書類の作成を行うこと、その相談に応じることを禁じております。当社のサービスである「ＧＶＡ法人登記」の各機能による、登記申請書類の作成支援が、本条文の規制に抵触しないように遵守する必要があります。 当社では、「ＧＶＡ法人登記」によって登記申請書類作成の機能は、あくまでも申請者本人による書類作成をサポートするものであり、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応についても、機能等の説明に留まるものとして対応しており、外部の法律事務所からも適法である旨の意見をいただいております。 今後においても、当社サービスの機能の拡充や変更に際して、適宜事前に社内及び外部の顧問弁護士のリーガルチェックを行い、当該法令に抵触しないよう十分に留意しております。しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人材の採用及び育成について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社の事業領域は、進化の早い領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。当社は継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：大） 現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：小） 当社では、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした当社役職員向けのストックオプションや、一部金融機関向けに、借入に付随した新株予約権を付与しております。本書提出日現在、その総数は現時点における発行済株式総数の11.00％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 (16）内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社は少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）特定の人物への依存について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：中） 当社の代表取締役社長である山本俊は、当社のサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。当社では今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成等代表取締役社長へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役社長が職務遂行をできなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社以外に弁護士法人ＧＶＡ法律事務所にも所属しておりますが、同法律事務所における経営実務や弁護士としての法律実務には携わっておらず、当社の代表取締役社長としての経営専念に支障をきたすものではないと判断しております。一方で、当社がリーガルテックサービスを提供している限りにおいて、弁護士事務所の創業者としての視点を持っていることが、サービスの信頼感につながっているものと考えており、また、当社の競合優位性の１つと認識している当社の事業ドメインに強い人材の確保の観点でも、弁護士資格保有者や法務経験者を積極的に確保できる要因の一つと考えております。 (18）配当政策について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現段階では、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。なお、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 (19）固定資産の減損（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社は、ソフトウェア等の固定資産を保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20）税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社は、税務上の繰越欠損金を計上しているため、利益が生じた場合の税負担が軽減されることが想定されます。しかしながら、当該欠損金に相当する利益を計上するまでに税務上許容される期限が経過し、欠損金が消滅した場合には、期待した税負担の軽減が受けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産に対して、その実現の不確実性を勘案し評価性引当額を計上しております。 (21）過年度における継続的な損失計上について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が提供するITサービス事業は、サービス提供に必要な支出及び顧客基盤の拡大のための営業人員の採用、広告宣伝費等の先行投資を必要とする事業であります。この結果、創業以来継続して営業赤字を計上しております。当社は、かかる投資の成果による売上高の拡大及び収益性の向上により今後は継続的な利益計上が可能であると考えておりますが、技術革新や競合他社の参入及び既存顧客の解約等が当社の想定を超えて発生した場合には、営業赤字が継続し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22）資金調達について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 資金調達について、当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各月末日における純資産及び預金残高の金額、2025年12月期以降の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について、期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社の財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。 なお、適宜、金融機関からの借入等による資金の確保を実行しており、期限の利益を喪失する事態が生じた場合でも、経営への影響は限定的と考えております。財務制限条項の詳細な内容については、「５ 重要な契約等」に記載しております。 (23）ＧＶＡ法律事務所との誤認リスクについて（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社代表取締役が創業したＧＶＡ法律事務所と当社とは、何ら資本関係はございませんが、同じ「ＧＶＡ」の名称を冠していることから、関連会社と誤認される恐れがあります。 ＧＶＡ法律事務所の業績悪化やトラブル、不祥事等が生じた場合、当社グループとみなされ、当社の業績に影響を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末における流動資産は622,378千円となり、前事業年度末に比べ59,174千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が52,470千円減少したことによるものであります。無形固定資産は821,561千円となり、前事業年度末に比べ228,101千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが181,212千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,468,440千円となり、前事業年度末に比べ167,246千円増加いたしました。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債は631,745千円となり、前事業年度末に比べ128,395千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が128,055千円、契約負債が70,957千円増加した一方、短期借入金が83,298千円減少したことによるものであります。固定負債は541,998千円となり、前事業年度末に比べ350,057千円増加いたしました。これは、長期借入金が350,057千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産合計は294,697千円となり、前事業年度末に比べ311,206千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,371千円増加した一方、当期純損失を計上し、利益剰余金が315,590千円減少したことによるものであります。 その結果、自己資本比率は17.5％となりました ② 経営成績の状況（売上高） 当事業年度の売上高は、1,483,813千円（前年同期比27.3％増）となりました。この主な要因は、ＯＬＧＡのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、569,531千円（前年同期比38.4％増）となりました。これは主に、登記事業の売上高の増加に伴う印紙及びレターパック仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は914,281千円（前年同期比21.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,216,499千円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主に、組織力強化に向けた人材投資に伴い人件費が増加した一方、業務の内製化による業務委託費の減少と費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制によるものであります。この結果、営業損失は302,218千円（前年同期は523,669千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は1,130千円（前年同期は85千円の営業外収益）、営業外費用は、16,216千円（前年同期比100.2％増）となりました。この結果、経常損失は317,303千円（前年同期は531,683千円の経常損失）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度において特別損失は発生しておらず、特別利益は369千円であり、当期純損失は315,590千円（前年同期は532,379千円の当期純損失）となりました。 なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ52,470千円減少し、489,890千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は16,544千円の減少（前事業年度は296,823千円の減少）となりました。これは主に、増加要因として減価償却費218,197千円、売上債権の減少額13,650千円、契約負債の増加額70,957千円等、減少要因として税引前当期純損失316,934千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は435,430千円の減少（前事業年度は381,128千円の減少）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出429,672千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は399,504千円の増加（前事業年度は683,703千円の増加）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入600,000千円等、減少要因として、短期借入金の純減少額83,298千円、長期借入金の返済による支出121,888千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績 提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績 当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと次のとおりであります。サービスの名称金額（千円）前期比（％）LegalTech SaaS事業816,089136.4登記事業667,724117.7合計1,483,813127.3（注）１．当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ２．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金需要は、「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の両方において、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する業務委託費が中心となっております。これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ４．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 ５．経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとして掲げており、法律業務の専門性の高さゆえに、法律業務を仕事としている人とそうでない人との間に生じている格差を解消することを目指しております。これらの活動により、世の中における不要な法務リスクやコストの軽減、業務の効率化・付加価値の向上等を目指しております。 継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般のガバナンス体制及びリスク管理 当社は、パーパスおよびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針等を効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでおります。 また、関連するリスク及び事業機会に関しては、「コンプライアンス委員会」を設置し、外部環境、財務、コンプライアンス、労務、事故、災害等のリスク項目を整理し、適宜適切に取締役会や経営会議への報告を行っております。 なお、具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2）人的資本戦略について 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得等の多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 (3）指標及び目標 当社では、「(2）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、サステナビリティ全体の視点と合わせ、適宜整備し、人的資本に関する課題解決を推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会の体制を選択しております。具体的には、監査役会の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役３名のうち３名を社外監査役、取締役６名のうち１名を社外取締役としております。ａ．取締役会 当社の取締役会は、提出日（2026年３月24日）現在、取締役６名により構成されております。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。（構成員の氏名）議長 代表取締役社長 山本 俊取締役 康 潤碩、有賀 之和、板倉 侑輝、秦野 元秀、菅原 貴与志 ｂ．監査役会 当社は監査役会であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（ともに社外監査役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。 常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役社長との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。 非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。 また、会計監査人、内部監査との連携や意見交換を行っております。（構成員の氏名）議長 常勤監査役 水野 智仁非常勤監査役 酒井 貴徳非常勤監査役 礒村 奈穂 ｃ．会計監査人 当社は、みおぎ監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｄ．コンプライアンス委員会 当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、当社の役職員が、法令その他社会的規範を遵守し、顧客、取引先、株主等から信頼を得て、公正かつ責任ある事業活動を行うとともに、当社が適法かつ正当な企業であると社会的に正当に評価され、コンプライアンスが醸成された社会の構築、発展に寄与するため事業活動上において必要な事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社のすべての役職員で運用しております。 当社におけるコンプライアンスの取組みについては、経営企画部を主管、経営企画部長を責任者としており、コンプライアンス違反事項の調査等は、コンプライアンス委員会を設置して対応にあたっております。 コンプライアンス委員会の委員長は経営企画部長とし、その他のメンバーについては経営企画部長が選任し、代表取締役社長に報告を行うものとしております。 ｅ．内部監査 当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者（２名）が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査と監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ｆ．報酬委員会 取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は社外監査役水野智仁を委員長として代表取締役社長（山本 俊）及び社外取締役１名（菅原 貴与志）、社外監査役２名（酒井 貴徳、礒村 奈穂）の計５名で構成されております。 個々の委員の出席状況は次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数社外監査役水野 智仁１回１回代表取締役社長山本 俊１回１回社外取締役菅原 貴与志１回１回社外監査役酒井 貴徳１回１回社外監査役礒村 奈穂１回１回 当事業年度の報酬委員会では、報酬制度に関する確認と審議を行っております。 ｇ．経営会議 経営会議は、原則として週１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。経営会議は、常勤取締役および各部長で構成され、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。経営会議では、組織、運営、その他経営に関する重要事項の審議・協議および各部における業務執行状況を共有し、必要な是正・予防措置を講じております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備及び運用の状況 当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）法令・定款及び各種社内規程を制定し、全社に周知・徹底する。(2）コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。(3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(4）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。(5）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。(2）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2）リスク管理委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(3）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。(2）取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(3）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催する。 ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）関係会社担当部署を設置し、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。(2）取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営企画室はその推進状況を毎月取締役会に報告する。(3）内部監査担当者は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。 ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。(2）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。 ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。(2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。(3）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。 ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。(2）監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(3）監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(4）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長山本 俊15回15回取締役康 潤碩15回15回取締役有賀 之和15回15回取締役板倉 侑輝15回15回取締役秦野 元秀15回15回社外取締役菅原 貴与志15回15回（注） 取締役会においては、中期経営計画の達成に向けた諸施策を織り込んだ年度業務運営方針、年度予算及び決算、経営上重要な事項を審議、決定するほか、年度業務運営方針の執行状況、月ごとの受注高・売上高の状況、各四半期決算の内容及び予算の進捗状況などの報告、確認を行いました。 ⑤ 責任限定契約の内容 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑥ 取締役の定数 当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項イ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役の職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、その役割を果たしうる環境整備を目的としています。 ロ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を可能とすることを目的とするものです。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役及び監査役の報酬等は金銭等による基本報酬としております。当社は任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会において市場の水準や各役員の役職等を考慮して月額報酬のレンジを決定し、2023年３月30日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決議に基づき、決議された月額報酬のレンジ内にて、代表取締役社長が具体的な報酬金額を決定しております。 なお、当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を総合的に勘案して、監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）70,20470,204--5監査役（社外監査役を除く。）-----社外役員12,90412,904--4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6937.02.96,966〔4〕（注）１．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。２．事業規模の拡大に伴う期中採用により、社員が増加し従業員数は69名（前事業年度末より５名増加）となりました。３．リーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現段階では、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し、株主への利益還元を検討していく方針であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社（東京都渋谷区）業務設備1,05511,029735,28686,274833,64669(４)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。３．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は19,149千円であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。常勤監査役水野智仁及び社外監査役礒村奈穂は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役酒井貴徳は、弁護士として企業法務・コンプライアンス分野における豊富な知識・経験を有しております。 監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数水野 智仁14回14回酒井 貴徳14回14回礒村 奈穂14回14回 監査役会における具体的な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、代表取締役社長との意見交換等も実施しております。 これらの活動で収集した社内情報等は非常勤監査役へ随時情報を発信し、必要に応じ監査役会に報告し、厳正に協議しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役社長により任命された内部監査担当者（２名）によって実施されております。内部監査担当者が所属する部門の内部監査については、自己監査にならないよう他の部門の担当者が実施することとしております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、業務活動に関して、運営状況、業務状況の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的としております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 なお、内部監査担当者は監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告し、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称みおぎ監査法人 ｂ 継続監査期間４年 ｃ 業務を執行した公認会計士横手 宏典中村 謙介 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、選定を行っております。 みおぎ監査法人の選定理由といたしまして、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模を有し、高品質な監査を行い、また、ベンチャー企業に関する豊富な実績・経験があること等を勘案し決定いたしました。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としましては、監査役が評価を行い、監査役会において選解任の審議を実施いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、みおぎ監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社15,0001,50015,000－（注） 前事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務に対する対価の支払となります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び事業規模や業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て取締役会で決議し決定いたします。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2017年１月東京都渋谷区恵比寿西一丁目において、ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社を設立2018年４月AIによる秘密保持契約書チェックサービス「ＡＩ－ＣＯＮ」をリリース2019年１月商業・会社変更登記申請オンライン支援サービス「ＡＩ－ＣＯＮ登記」をリリース2019年２月東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目に本社オフィスを移転2019年２月AI契約審査クラウド「ＡＩ－ＣＯＮ Ｐｒｏ」をリリース2020年２月「ＡＩ－ＣＯＮ」を「ＧＶＡ ＮＤＡチェック」に名称変更2021年11月「ＡＩ－ＣＯＮ登記」を「ＧＶＡ法人登記」に名称変更2021年11月「ＡＩ－ＣＯＮ Ｐｒｏ」を「ＧＶＡ ａｓｓｉｓｔ」に名称変更2021年11月法人の登記簿謄本取得サービス「ＧＶＡ登記簿取得」をリリース2023年１月法務データ基盤システム「ＧＶＡ ｍａｎａｇｅ」をリリース2023年12月東京都渋谷区代々木三丁目に本社オフィスを移転2024年３月生成AI契約管理システム「ＧＶＡ契約書管理」をリリース2024年11月「ＯＬＧＡ」をリリースし、「ＧＶＡ ｍａｎａｇｅ」、「ＧＶＡ ａｓｓｉｓｔ」、「ＧＶＡ 契約書管理」を「ＯＬＧＡ」に統合2024年12月2025年８月東京証券取引所グロース市場に上場商標出願書類の作成をサポートする「ＧＶＡ商標登録」を正式リリース