日東紡績株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社24社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。 電子材料事業（関係会社６社） 当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。 日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。 メディカル事業（関係会社５社） 当事業においては、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。 ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。 Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。 複合材事業（関係会社１社） 当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。 富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。 資材・ケミカル事業（関係会社９社） 当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。 日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。 日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 断熱材事業（関係会社３社） 当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。 パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。 その他事業（関係会社３社） 当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。 ㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。 日東紡グローバルトレーディング㈱は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ （注）◎印は連結会社となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針 当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。 (２) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響による不透明感や中国の景気減速、中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、インフレ加速懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。 このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画(2024-2027年度)に取り組んでおります。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。 2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。 セグメントごとの事業環境は以下のとおりであります。 電子材料事業 電子材料事業では、グラスファイバーヤーンの製造とガラスクロスの加工の双方を備えた生産・開発体制を保有しております。情報通信インフラの高度化を背景に、プリント配線板材料分野で当社が長年培ってきたグラスファイバーの基盤技術により独自に開発した低誘電特性あるいは低熱膨張特性を有する特殊組成のスペシャルガラスを軸に事業を展開しております。 当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。 当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどが、収益に貢献しました。 メディカル事業 メディカル事業では、体外診断用医薬品等の製造販売を行っております。原料から最終製品をグループ内で一貫して製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを有しております。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められております。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品等の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。 当連結会計年度においては、中国の国産品の優遇が進展している影響はありますが、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移しました。また、基盤強化も継続して実施しました。 複合材事業 複合材事業では、プラスチック強化材としてのグラスファイバー製品を提供しております。独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形ではなく長円形にすることで成型品の反り、ねじれを抑えられるフラット・ファイバーをはじめ、幅広い製品群はFRP(繊維強化プラスチック)やFRTP(繊維強化熱可塑性プラスチック)用途において多様なニーズに対応しております。自動車の軽量化や環境貢献製品へのニーズなど需要の広がりを期待できる一方で、汎用品においては中国メーカーの台頭により競争環境は厳しい状況にあります。 当連結会計年度においては、販売は前年並みとなりました。また、前年には生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響がありました。 資材・ケミカル事業 資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。 ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材（SSG）の製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。 繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売のほか、独自の接着技術を活用した機能資材を提供しております。 当連結会計年度においては、販売は値上げの寄与もあり前年を上回ったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。 断熱材事業 断熱材事業では、高い断熱性能を持つグラスウール断熱材の開発・製造・販売を行っております。住宅やビルの断熱材として使用されており、省エネルギーに貢献しております。また、主原料には、使用済みのガラス瓶や廃棄される窓ガラスなどのリサイクルガラスを用いており、限りある資源の有効活用にも寄与しております。当社グループは、1949年に日本で初めてグラスウールの製造に成功した業界のパイオニアとして、現在も独自の技術を活かし、製品の開発・製造を行っております。さらに、製品の細繊維化による断熱性能の向上や、ノンホルムアルデヒド化を通じて、環境負荷の低減や安全・快適な住環境の実現に貢献しております。 当連結会計年度においては、住宅向けの販売が引き続き低調に推移し、加えて生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響を受けました。 その他事業 その他事業では、電子材料用途などグラスファイバー製品を中心に工業材料を取り扱う専門商社及び機械・設備の設計、施工、メンテナンスを行うエンジニアリング事業などがあります。 当連結会計年度においては、前年同期に対して増収、増益となりました。 (３) 対処すべき課題日東紡グループ 『中期経営計画(2024-2027年度)』○日東紡グループ中期経営計画の進捗 日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。2024年４月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。 『中期経営計画(2024-2027年度)』の２年目である当事業年度は、AIサーバー向け需要の急拡大を受け、スペシャルガラス、特に低熱膨張ガラスの販売が大きく伸長したこと、また為替が円安に振れたことにより、営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成いたしました。こうした事業環境を受け、スペシャルガラス、特に低熱膨張ガラスの増産投資を前倒しで実行することで、地政学リスク等の外的要因について引き続き考慮する必要があるものの、中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。 ＜全社定量目標(2024-2027年度)＞項目当初目標値修正目標値売上高 (2027年度)1,350億円1,550億円営業利益 (2027年度)200億円360億円ＥＢＩＴＤＡ (2027年度)320億円510億円ＲＯＥ8％以上8％以上ＲＯＩＣＷＡＣＣ を上回る水準ＷＡＣＣ を上回る水準設備投資(４年累計)約800億円約1,200億円研究開発費(４年累計)約150億円約160億円ネットＤ／Ｅレシオ0.4倍以下0.4倍以下自己資本比率55％以上55％以上株主還元方針配当55円/株を下限とし、定常収益に対する連結配当性向30%を基本方針とする同左 ○『中期経営計画(2024-2027年度)』＜中期経営計画(2024-2027年度)の２つのポイント＞『Big VISION 2030』実現に向けた確実な投資の刈り取りと既存成長戦略の推進 スペシャルガラス、メディカル分野において前中期経営計画で実行した投資の着実な刈り取りと、急激な市場の立ち上がりにも対応可能とする積極的な成長投資を継続いたします。2030年を超え、次の100年に向けた新たな柱づくり 2024年４月より、従来の３事業部門を５事業本部に改め、新組織体制に移行いたしました。 この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営し、顧客視点での活動を強化してまいります。 ＜本部戦略の基本方針＞『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき中期経営計画に取り組みます。 ［電子材料］［メディカル］・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。 ［複合材］［資材・ケミカル］［断熱材］・既存事業領域の深掘りをしつつ、2030年度以降を見据え、グラスファイバー、繊維など、従来の括りに捉われない新たな発想で事業の探索を進めます。 ＜日東紡グループの経営理念と基本方針＞ ○環境目標 当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め、環境目標の達成に向けて取り組んでおります。 また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けております。 2025年度は委員会を３回開催し、CO2削減推進、環境貢献商品開発、サステナビリティ経営推進等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体的な施策の検討と推進に取り組みました。 近年における主な取組みは以下のとおりです。 ・2024年２月より、当社富久山事業センター構内において第三者所有モデルによる太陽光発電システム（いわゆるオンサイトPPA）の運用を開始いたしました。・2024年10月に当社福島事業センター、11月に当社連結子会社である富士ファイバーグラス㈱でISCC(国際持続可能性カーボン認証)PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるリサイクル商品の取扱いが可能となりました。・2025年10月に将来的な大量廃棄が課題となっている太陽光パネルのカバーガラスを原料としたプラスチック強化用リサイクルグラスファイバーの試作に成功いたしました。 今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ＜CO2排出量削減＞ 2030年度 目標：CO2排出量削減 ▲30％（2013年度比、Scope１＋Scope２） 2050年度 目標：カーボンニュートラル達成＜廃棄ガラス削減＞2030年度 目標：廃棄ガラス量の実質ゼロ達成

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 中期経営計画 当社グループは、2024年５月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、2025年度の営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成したため、2026年５月に中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 (２) エネルギー価格の変動 当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (３) 為替レートの変動当社グループは日本、台湾、米国、中国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (４) 原材料の調達主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (５) 他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新 当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでも電子材料事業は、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (６) 需要の変動 当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれております。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、電子材料事業が取り扱うＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また、複合材事業が取り扱う自動車・電子機器用等の複合材は、市況の変動幅が大きく、需要が大きく変動することがあります。 (７) 設備投資 成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 製品の欠陥 当社で取り扱うグラスファイバー製品はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。また、体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９) 災害の発生 当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟等 当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地方裁判所、東京、大阪、福岡の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計35件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。 (11) 法的規制（環境に関する法規制を含む） 当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動対応のリスク当社グループは、2030年度のCO2排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO2排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外事業 当社は、台湾、米国、中国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報セキュリティ 当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 特許権等の知的財産権 当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 投資有価証券 当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 感染症拡大当社グループは、感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響が出ないようにリスク管理を実施しております。また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行っております。しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響による不透明感や中国の景気減速、中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、インフレ加速懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。 このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画（2024-2027年度）に取り組んでおります。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。 2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。この結果、連結売上高は118,229百万円（前年同期比8.4％の増収）、連結営業利益は20,819百万円（前年同期比26.6％の増益）、連結経常利益は21,544百万円（前年同期比22.6％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は41,770百万円（前年同期比225.4％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電子材料事業は、売上高49,265百万円と前年同期比20.4％の増収となり、営業利益は19,391百万円と前年同期比39.7％の増益となりました。 メディカル事業は、売上高13,850百万円と前年同期比1.8％の増収となり、営業利益は2,431百万円と前年同期比2.1％の増益となりました。 複合材事業は、売上高13,401百万円と前年同期比0.5％の減収となり、営業損失は122百万円（前連結会計年度は営業損失900百万円）と改善しました。 資材・ケミカル事業は、売上高9,515百万円と前年同期比0.9％の増収となり、営業利益は588百万円と前年同期比29.9％の減益となりました。 断熱材事業は、売上高15,136百万円と前年同期比1.2％の減収となり、営業利益は202百万円と前年同期比70.8％の減益となりました。 その他事業は、売上高17,059百万円と前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は488百万円と前年同期比19.3％の増益となりました。 当連結会計年度末における総資産は283,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,932百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加などであります。 負債は102,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,378百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加などであります。 純資産は180,383百万円となり、自己資本比率は61.3％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金17,296百万円、投資活動により得られた資金22,787百万円、財務活動により使用した資金7,199百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ33,448百万円増加し、当連結会計年度末には61,835百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の19,121百万円の増加から、17,296百万円の増加となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が58,629百万円となった一方、投資活動への調整項目である固定資産除売却損益33,685百万円を計上したほか、法人税等の支払額5,308百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の11,418百万円の減少から22,787百万円の増加となりました。これは主に、固定資産の売却による収入39,053百万円により資金が増加した一方、固定資産の取得による支出20,518百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の3,277百万円の減少から7,199百万円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,649百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純増減額5,641百万円、長期借入金の返済による支出7,904百万円及び配当金の支払額3,877百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(ア)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子材料事業61,20123.6メディカル事業14,3459.0複合材事業14,2338.6資材・ケミカル事業11,3595.1断熱材事業14,350△8.2その他事業－－合計115,49013.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 (イ)受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。 (ウ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子材料事業49,26520.4メディカル事業13,8501.8複合材事業13,401△0.5資材・ケミカル事業9,5150.9断熱材事業15,136△1.2その他事業17,0594.7合計118,2298.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2025年度実績2027年度目標売上高（百万円）118,229155,000営業利益（百万円）20,81936,000ＲＯＥ27.5％8.0％自己資本比率61.3％55.0％ 2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。 この結果、連結売上高は118,229百万円（前年同期比8.4％の増収）、連結営業利益は20,819百万円（前年同期比26.6％の増益）となりました。 また、固定資産売却益34,165百万円など計38,149百万円の特別利益を計上し、一方、固定資産処分損480百万円など計1,063百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41,770百万円（前年同期比225.4％の増益）となり、ＲＯＥは27.5％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどが、収益に貢献しました。 この結果、当事業は売上高49,265百万円と前年同期比20.4％の増収となり、営業利益は19,391百万円と前年同期比39.7％の増益となりました。 また、セグメント資産は129,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,468百万円増加しました。 メディカル事業では、中国の国産品の優遇が進展している影響はありますが、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移しました。また、基盤強化も継続して実施しました。 この結果、当事業は売上高13,850百万円と前年同期比1.8％の増収となり、営業利益は2,431百万円と前年同期比2.1％の増益となりました。 また、セグメント資産は24,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加しました。 複合材事業では、販売は前年並みとなりました。また、前年には生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響がありました。 この結果、当事業は売上高13,401百万円と前年同期比0.5％の減収となり、営業損失は122百万円（前連結会計年度は営業損失900百万円）と改善しました。 また、セグメント資産は20,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加しました。 資材・ケミカル事業では、販売は値上げの寄与もあり前年を上回ったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。 この結果、当事業は売上高9,515百万円と前年同期比0.9％の増収となり、営業利益は588百万円と前年同期比29.9％の減益となりました。 また、セグメント資産は10,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。 断熱材事業では、住宅向けの販売が引き続き低調に推移し、加えて生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響を受けました。 この結果、当事業は売上高15,136百万円と前年同期比1.2％の減収となり、営業利益は202百万円と前年同期比70.8%の減益となりました。 また、セグメント資産は13,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。 その他事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。 この結果、売上高17,059百万円と前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は488百万円と前年同期比19.3％の増益となりました。 また、セグメント資産は10,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業の６つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。 「電子材料事業」は、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「メディカル事業」は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。「複合材事業」は、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「資材・ケミカル事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。「断熱材事業」は、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。「その他事業」は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益40,91113,49113,4749,43115,32016,294108,923－108,923その他の収益－112－－－－112－112 外部顧客への売上高40,91113,60313,4749,43115,32016,294109,035－109,035 セグメント間の内部売上高又は振替高11,182151,0452,537323,29118,105△18,105－計52,09313,61914,52011,96815,35219,586127,141△18,105109,035セグメント利益又は損失（△）13,8802,381△90083969340917,303△85816,445セグメント資産102,91222,85518,56811,11812,9349,888178,27844,827223,105その他の項目 減価償却費5,849642180281639427,6353057,941 有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0728031,4303667084113,42219513,617 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額44,827百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、全社の設備投資等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益49,26513,71513,4019,51515,13617,059118,093－118,093その他の収益－135－－－－135－135 外部顧客への売上高49,26513,85013,4019,51515,13617,059118,229－118,229 セグメント間の内部売上高又は振替高12,152841,0562,210295,06820,602△20,602－計61,41813,93514,45711,72615,16522,128138,831△20,602118,229セグメント利益又は損失（△）19,3912,431△12258820248822,979△2,16020,819セグメント資産129,38124,01520,17410,79113,31210,543208,21874,819283,038その他の項目 減価償却費7,229751136261614479,0412599,301 有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,6919233504371,2665321,722△2021,702 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額74,819百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、全社の設備投資等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計台湾その他61,91314,66219,8845,6616,480432109,035 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本台湾その他合計35,24037,0565,10177,398 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計台湾韓国その他65,02317,55814,1578,7145,0777,256442118,229 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本台湾その他合計38,67243,4695,41687,558 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業全社・消去合計減損損失－－1,1018－－△351,074 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業全社・消去合計減損損失－－3126－－－318 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業全社・消去合計当期償却額27172－－－－－200当期末残高1201,326－－－－－1,447 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業全社・消去合計当期償却額28169－－－－－198当期末残高951,135－－－－－1,231 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ関連の取組みを推進する機関として、2021年４月に代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティ関連情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓発の計画及びこれらの進捗管理を行っております。討議・決定された重要な事項については、定期的に取締役会に報告・議論しております。 （２）戦略当社グループ全事業におけるサステナビリティ関連の重要課題として、当社の強みを活かし、事業活動を通じて社会に貢献する戦略的なCSRの観点と、持続的成長の基盤となる体制や取組みを整える基礎的なCSRの観点からマテリアリティを特定しました。また、マテリアリティに対応する社会課題ごとに当社グループのリスク・機会を整理し、それらの削減・増大に向けた施策を推進しております。その中でも最も重要なテーマである気候変動への影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析しました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下及び4℃となるシナリオを想定し、それぞれの機会とリスクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。今後も引き続き外部環境の変化に応じて適宜見直しを行い、行動計画に反映させていきます。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしていくことが重要であると考えており、性別・年齢・SOGI・障がい等個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向け、グループ全体で取組みを進めております。また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別・国籍・中途採用者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進してまいります。従業員一人ひとりが、その能力を高め最大限発揮するには、性別や国籍などにかかわらず自らキャリア形成できる制度や仕組みが求められます。そうした観点から、当社では多様な人材が多様な働き方で成果を出すための制度の構築、学習する機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成などに力を入れ、従業員の成長をサポートしながら、人材の開発に取り組んでおります。また、同時に従業員にとって魅力ある職場であるために、従業員のQOLとエンゲージメントの向上を実現するべくフレックス勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現、及び育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度の拡充などに積極的に取り組んでおります。育児休職に関しては、既に2021年度から2週間有給にすることを制度化し取得を推進しております。 （３）リスク管理当社グループは、前記ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出を目的とし、リスクと機会の管理を強化しております。リスクの管理は、リスクマネジメント委員会にて定期的に各事業本部、管理部門から出されたリスクを分析し、経営への影響がとくに大きく、対応強化が必要なリスクは「全社リスク」として、リスクマネジメント委員会で管理を行っております。各事業本部において管理可能なリスクは、各組織が中心となって管理・対応を行っております。機会管理においては、サステナビリティ推進委員会を中心に、テーマを管理し、優先順位の設定とESGに関連する投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業運営につなげております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動への対応目標並びに、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。ただし、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指 標目 標実績（当連結会計年度）CO2排出量2030年度までにCO2排出量削減 ▲30％（2013年度比 Scope１＋Scope２）2050年度カーボンニュートラル達成(注) 削減率：▲15.8％CO2排出量:29.4万トン(Scope１＋Scope２)管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに10.0％(注) 8.6％男性労働者の育児休業取得率取得率30.0％以上を維持(注) 86.7％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに全労働者の比較において、女性賃金が男性賃金の80％以上※人事制度における男女の処遇差はありません。82.0％従業員エンゲージメントスコア2030年度までに60.0％59.0％ (注) 当連結会計年度の、CO2排出量実績、管理職に占める女性労働者の割合実績、及び男性労働者の育児休業取得率実績については、独立第三者の保証（(株)サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を取得済みであります。独立第三者の保証報告書は当社ホームページに掲載しております。 （https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/susa.pdf）

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行って参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2003年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築しております。2008年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してまいりました。そして、2014年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。 当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。 なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ＜取締役会＞ 当社は、当社の事業活動について適切に業務執行の監督を行うことができるように、取締役会全体として各事業及び経営全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって取締役会を構成することを基本方針とし、取締役会の員数を定款で12名以内と定めております。 提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含めた７名で構成され、議長は取締役会長の辻 裕一が務めております。 会社経営の観点から当社にとって重要と考えられる取締役の知識・経験・能力を「企業経営」「技術・研究開発」「営業・マーケティング」「グローバルビジネス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」「人事・労務・人材開発」と定義し、各分野における適切な知見や豊富な経験を有する人材で取締役会が構成されるようにしております。これらの分野は外部環境や、会社の状況を踏まえ適宜見直しを行います。 取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点から当社の執行に相応しい人材を選定しております。＜指名、報酬、監査委員会＞ 当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しております。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の藤重 貞慶氏が務めております。指名委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、見識等に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。 報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の三井田 健氏が務めております。報酬委員会は必要に応じて開催しております。 監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査を実施しております。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の中島 康晴氏が務めております。監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置しております。監査委員会は、原則として１か月に１回以上開催しております。＜業務の執行＞ 提出日現在、当社の執行役は15名であり、うち代表執行役社長を１名選定しております。 取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、原則として１か月に２回開催して効率的な業務執行に努めております。＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組み＞(a) コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それを補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としております。当社は、当該執行役を中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つよう努めております。また、コーポレート・コミュニケーション部を中心としたＩＲ活動に関連する部署は、日常的な部署間の連携を図っております。(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるように、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしております。(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのホームページにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示を行えるように努めております。(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、四半期毎の決算発表後速やかに実施しております。(ⅳ) 当社グループの中長期的な価値創造の仕組みについて、一層理解を深めていただけるよう、財務情報とCSRを含む非財務情報を統合した統合報告書を発行しております。(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレート・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するとともに、四半期毎に執行会議及び取締役会で報告して、経営幹部に適切にフィードバックしております。(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。 ③取締役会の活動状況 取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 辻 裕一 13回13回 多田 弘行 13回13回（注）松永 隆延 13回13回 藤重 貞慶 社外取締役13回13回 内藤 亜雅沙社外取締役13回13回 中島 康晴社外取締役13回13回 三井田 健社外取締役13回13回 (注) 2026年６月19日付で退任を予定しております。 ＜取締役会の実効性自己評価＞ 当社は、取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その向上を図っていくために、毎年、取締役会の実効性を評価しております。 アンケート形式で実施しており、評価の独立性や客観性を高める観点から外部弁護士を起用し、内容の監修及び結果の分析・評価を行っております。 取締役会では、その結果を踏まえ、取締役会の構成、運営、監督、支援体制、株主との対話等について分析・評価を行っております。 前事業年度の評価結果を踏まえ、当事業年度は以下の取組みを行いました。 ・中長期的な企業価値向上のため、当社事業の市場環境や競争環境の変動リスクに対し、執行役からの詳細な報告に基づく議論を重ねました。・持続可能な成長には多様な視点が不可欠であるとの認識の下、人的資本に関する議論を深化させました。・昨年に引き続き、社外取締役と執行役とのコミュニケーションの機会を充実させ、課題の共有や経営戦略の議論を深化させました。 当事業年度を総括したアンケートでは、殆どの項目において評価点の平均値が５点満点中４点以上となり、取締役会の実効性について社内外の取締役から高い評価を得ました。なお、今後取り組むべき課題として以下のような意見が出されました。 ・中長期の視点で主要な経営テーマについて議論の場をより充実させる。・より良いガバナンス体制構築に向けて、整理・明確化を行うべく、引き続き議論を深めていく。・サクセッションプランを踏まえた次世代経営層の育成を図る。 取締役会がより一層の監督機能を果たし、企業価値向上に向けて、引き続き不断の改善を行ってまいります。 ④指名委員会の活動状況 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。当事業年度は６名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の藤重 貞慶氏が務めておりました。また、指名委員会を３回開催し、当社の取締役候補として、人格、見識等に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数辻 裕一 3回3回多田 弘行 3回3回藤重 貞慶社外取締役3回3回内藤 亜雅沙社外取締役3回3回中島 康晴社外取締役3回3回三井田 健社外取締役3回3回 ⑤報酬委員会の活動状況 報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。当事業年度は６名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の三井田 健氏が務めておりました。また、報酬委員会を３回開催し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、個人別の報酬等を決定しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数辻 裕一 3回3回多田 弘行 3回2回藤重 貞慶社外取締役3回3回内藤 亜雅沙社外取締役3回3回中島 康晴社外取締役3回3回三井田 健社外取締役3回3回 ⑥企業統治に関するその他の事項・当社グループの内部統制システムの整備状況 当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備しております。当社及び当社グループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を執行・遂行しております。＜内部統制システム構築の基本方針＞(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1) 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制1) 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。2) 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、意見を述べることができることとする。3) 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。4) 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いはできないこととする。(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。2) 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができることとする。3) 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む）は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1) 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理等を行う。(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1) 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グループ全体を適正に運営管理していくこととする。(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未

(４)【役員の報酬等】①取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。 また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各取締役及び執行役の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。報酬委員会において決定したその内容の概要は以下のとおりです。 (a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の全体像当社の取締役及び執行役の報酬（社外取締役を除く。）は、役位ごとに設定された基本報酬（固定報酬）と、前事業年度の会社業績目標の達成度並びに担当事業本部の営業利益目標の達成度及び担当事業本部の中期課題の活動ＫＰＩの評価に応じて０％～150％の範囲で変動する変動報酬（業績連動報酬）を支給します。加えて、執行役には当社の中期経営計画における業績目標に連動させて給付水準を決定する株式報酬（業績連動報酬）を給付します。 なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、変動報酬及び株式報酬は設定しておりません。 ＜役位ごとの報酬割合＞役位役員報酬の構成比（業績連動報酬の支給率が100%の場合）基本報酬業績連動報酬変動報酬株式報酬会社業績分本部業績分会長・社長及びその他の代表執行役60.0％25.0％－15.0％専務執行役・常務執行役60.0％7.5％17.5％15.0％上席執行役・執行役65.0％7.5％17.5％10.0％執行役を兼務しない取締役（社外取締役を除く）71.0％14.5％14.5％－社外取締役100％－－－ （注）執行役を兼務しない取締役（社外取締役を除く。）の本部業績分については、個人業績（活動）を反映します。 (b)基本報酬の内容に関する方針各役員の基本報酬額は、役位ごとの定額で設定されたテーブルに基づき、報酬委員会の決議により決定いたします。 (c)業績連動報酬の業績指標に関する方針《変動報酬》 変動報酬（業績連動報酬）は事業年度ごとの達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給します（取締役を除く）。 ＜業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合＞会社業績分営業利益(基準額100億円)営業利益(対前期比増減率)ＲＯＥ(対前期比増減率)40.0％30.0％30.0％ 本部業績分担当事業本部の営業利益(対予算増減率)担当事業本部の中期課題の活動ＫＰＩ専務執行役・常務執行役・上席執行役・執行役42.9％専務執行役・常務執行役・上席執行役・執行役57.1％ ＜変動報酬に関する業績指標を選択した理由＞・会社業績分 営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ＲＯＥは「資本効率性」を向上させることを目的として設定しております。・本部業績分 担当事業本部の営業利益及び中期課題の活動ＫＰＩは、各役員（社外取締役を除く。）が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。なお、中期課題の活動ＫＰＩの評価については、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行っております。 ただし、執行役を兼務しない取締役（社外取締役を除く。）については、事業本部を担当しないことから、別途、取締役としての個人業績（活動）を指標にしております。 ＜変動報酬の算出ルール＞・会社業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度・本部業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの本部業績分比率×（担当事業本部の営業利益目標の達成度＋担当事業本部の中期課題の活動ＫＰＩの評価）以上により算出された会社業績分と本部業績分を合算して変動報酬額を決定します。 なお、2025年度変動報酬の算定における2024年度会社業績目標項目のターゲット値並びに実績値は以下のとおりです。［営業利益（額）］ターゲット値：10,000百万円 / 実績値：16,445百万円［営業利益（対前期比）］ターゲット値：8,387百万円 / 実績値：16,445百万円［ＲＯＥ（対前期比）］ターゲット値：6.1％（調整後） / 実績値：9.9％（調整後）(注) 本部業績分については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績はそれぞれ99%～119%の達成度になっております。 《株式報酬》１．本制度の対象者 本制度の対象者は執行役（取締役兼務者を含む。）です。 ２．本制度の構成及びポイント付与(１)本制度の構成 本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。・固定分固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。・業績連動分業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて給付します。業績目標の達成度は事業年度毎に評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。現中期経営計画においては、計画策定時に設定した各事業年度における連結の営業利益額を業績指標とします。営業利益額を選定した理由は中長期的な業績の向上を端的にあらわす指標であるためであり、2025年度の目標値と実績値は以下のとおりです。 目標値：営業利益169億円／実績値：営業利益208億円なお、2026年度は営業利益187億円を目標としております。 (２)ポイントの算定方法・執行役の職務執行期間に対して固定分及び業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。 （ポイントの算式）ポイント付与にかかる職務執行期間における役位に応じた基準ポイント（注１）×（１＋業績連動係数（注２）） 注１．基準ポイント役位ポイント会長・社長2,360専務1,219常務 903上席執行役 452執行役 409 注２．業績連動係数（業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします。） 業績連動係数＝対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該対象期間における目標額（小数点第３位で切り捨て）。ただし、上限は1.5とし、0.5に満たない場合は0とします。 （３）職務執行期間内における変更の取扱い 職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。（４）職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い 職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間に応じて算出します。（算式）前項（２）で算出されるポイント×職務執行期間÷12（５）ポイント付与日 職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日に付与します。 ３．給付する株式数及び金銭額（１）自己都合以外の事由により役員を退任する場合（ア）株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。（算式）株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満の端数は切り捨てる）（イ）金銭次の算式により算出される金銭額とします。（算式）金銭額＝（保有ポイント数－上記（ア）で算出される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価（２）自己都合により役員を退任する場合「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。（３）受給予定者が死亡した場合 受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が報酬委員会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。（算式）遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。 ４．留意事項 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数は、会長・社長は5,900ポイント、専務は3,047ポイント、常務は2,257ポイント、上席執行役は1,130ポイント、執行役は1,022ポイントとなります。 (d)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等は、報酬委員会において定めた上記決定方針に基づく報酬基準に従って支給しているため、報酬委員会としては、当該報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬株式報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）706010－－3執行役37019411858－13社外取締役7676－－－4 (注)１．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．株式報酬は給付時に金額が確定する制度であるため、当事業年度の費用計上額を記載しております。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 取締役代表執行役である辻 裕一の連結報酬等の総額は104百万円（会社区分：提出会社）であり、その内訳は固定報酬（56百万円）、業績連動報酬（35百万円）、株式報酬（13百万円）となっております。 取締役代表執行役である多田 弘行の連結報酬等の総額は104百万円（会社区分：提出会社）であり、その内訳は固定報酬（56百万円）、業績連動報酬（35百万円）、株式報酬（13百万円）となっております。 なお、株式報酬は当事業年度の費用計上額を記載しております。

(２)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子材料事業1,421メディカル事業396複合材事業259資材・ケミカル事業272断熱材事業214その他事業91全社（共通）140合計2,793 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)86741.715.87,487,6794.2 セグメントの名称従業員数(名)電子材料事業427メディカル事業45複合材事業130資材・ケミカル事業124断熱材事業1その他事業－全社（共通）140合計867 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数 715名）と各社個別の労働組合（組合員数 586名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.686.782.085.362.1賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日東グラスファイバー工業㈱－－－－78.076.8136.6賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。富士ファイバーグラス㈱－－－－87.385.8100.3賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。パラマウント硝子工業㈱2.6－－－－－－－ (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容(百万円)(％)(連結子会社) 日東グラスファイバー工業㈱ (注)３福島県郡山市80電子材料事業100.0当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売当社より不動産の賃借役員の兼任あり(グラスファイバー製品の製造)Baotek Industrial Materials Ltd.(注)２、３台湾百万NT$電子材料事業47.7当社より原料を購入当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売1,948(グラスファイバー製品の製造及び販売)NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd. (注)３台湾百万NT$電子材料事業100.0当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売役員の兼任あり783(グラスファイバー製品の製造及び販売)台湾日東紡股份有限公司台湾百万NT$電子材料事業100.0役員の兼任あり5(グラスファイバー製品の販売)ニットーボーメディカル㈱ 東京都千代田区300メディカル事業100.0当社より不動産の賃借役員の兼任あり(体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売)Nittobo America Inc.(注)１米国カリフォルニア州百万US$メディカル事業100.0役員の兼任あり10(抗血清の製造及び販売)(5.7)富士ファイバーグラス㈱ (注)３栃木県真岡市80複合材事業100.0当社へグラスファイバー製品を販売当社より不動産の賃借当社より資金借入(グラスファイバー製品の製造)日東紡アドバンテックス㈱兵庫県伊丹市80資材・ケミカル事業100.0当社より不動産の賃借当社より資金借入(芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売)日東グラステックス㈱ (注)３群馬県大泉町40資材・ケミカル事業100.0当社より原料を購入当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売役員の兼任あり(グラスファイバー製品の製造)パラマウント硝子工業㈱ (注)４福島県須賀川市450断熱材事業100.0当社より原料を購入(グラスウール製品の開発、製造及び販売)㈱日東紡テクノ福島県郡山市90その他事業100.0当社の設備工事等を請負当社より不動産の賃借(機械設備の設計・製作販売、建築・土木工事の設計・施工監理及び請負)日東紡グローバルトレーディング㈱ (注)３、４東京都千代田区30その他事業100.0当社グラスファイバー製品等を販売(グラスファイバー製品等の販売)その他 ５社 (注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３．特定子会社であります。４．パラマウント硝子工業㈱及び日東紡グローバルトレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 パラマウント硝子工業㈱主要な損益情報等①売上高15,165百万円 ②経常利益459百万円 ③当期純利益288百万円 ④純資産額8,717百万円 ⑤総資産額13,227百万円 日東紡グローバルトレーディング㈱主要な損益情報等①売上高18,664百万円 ②経常利益458百万円 ③当期純利益1,088百万円 ④純資産額2,752百万円 ⑤総資産額8,703百万円

３ 【配当政策】当社は、財務健全性を確保しながら持続的な成長のための投資を行うとともに、株主の皆様に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけております。また、中期経営計画（2024-2027年度）においては、１株当たりの配当金は55円を下限に、定常収益に対する連結配当性向30％を基本方針といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期業績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり99円50銭（１株当たり27円50銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり127円00銭）を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議1,005 27.502026年６月19日定時株主総会決議（予定）3,63999.50

６ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、技術開発本部が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めております。 2026年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて799件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて50件であります。 また、技術開発本部内に「全社デジタル技術活用の推進」及び「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は3,400百万円であります。 セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。 (１) 電子材料事業 次世代高速通信規格へ対応するため、現在当社より上市している「NEガラス」クロス及び「NER®ガラス」クロスに比べて更に低誘電率及び低誘電正接に優れた次世代ガラスクロスである「NEZTMガラス」クロス、及び同じく当社既存製品である「Tガラス」クロスに比べて更に低熱膨張性に優れた「Vlexガラス」クロス等の開発を進めております。 またモバイル端末用SiP及びAiP向けとして、極細ファイバーの紡糸技術、製織技術と独自の開繊技術による高性能な超極薄ガラスクロスの開発と改良を推進しております。 当事業に係る研究開発費は1,493百万円であります。 (２) メディカル事業 外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた有用タンパク質開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は680百万円であります。 (３) 複合材事業 自動車の軽量化、モバイル端末の高速通信対応、サステナブルな社会の実現といった社会ニーズを実現すべく、樹脂補強材として用いられるロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー製品において研究・商品開発を担っております。また、当社が独自の技術を用い世界で初めて量産化された異形断面ガラス繊維「フラットファイバー」を軸に開発と改良を進めております。更には「サステナブルな社会への実現」に向けてマスバランス認定商品の研究・商品開発に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は345百万円であります。 (４) 資材・ケミカル事業 産業資材用グラスファイバー事業では、国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と、建築材料分野、工業材料分野での新機能商品開発、インフラ構造材料の認定取得を進めております。 ケミカル事業では、電子材料分野や環境関連分野の商品開発と、既存の製品に続く新機能商品の開発、新規用途開拓に取り組んでおります。 繊維事業では、衣料用途に限らず、接着加工技術を応用した機能資材及び産業資材の商品開発に取り組んでおります。 また、各事業において環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組むとともに、独自の技術と幅広い用途展開の可能性を持つ各事業のコラボレーションにより、従来の事業領域に捉われない新製品の開発と新規ビジネス創出を目指して取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は339百万円であります。 (５) 断熱材事業 グラスウール製品では、省エネルギーへの貢献を目的として、断熱性能の向上と製品ラインナップの拡充に向けた研究開発を推進しております。 2025年度は、将来的な省エネ基準のさらなる強化を見据え、断熱等級5～7への対応を可能とする製品の開発・改良に取り組みました。 また、断熱性能の一層の向上を図るべく、熱伝導率のさらなる低減を目指した技術開発も進めております。 当事業に係る研究開発費は28百万円であります。 (６) 本部 技術開発本部の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。 本運営に係る研究開発費は514百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計福島事業センター(福島県福島市)電子材料事業、複合材事業、資材・ケミカル事業グラスファイバー生産設備2,5304,3771,651(360)03,77812,339504富久山事業センター(福島県郡山市)メディカル事業、資材・ケミカル事業等体外診断用医薬品・ケミカル製品生産設備等3,859944237(310)－8875,928148 (２) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日東グラスファイバー工業㈱本社工場(福島県郡山市)電子材料事業グラスファイバー生産設備6624,671－(－)1445896,068219富士ファイバーグラス㈱本社工場(栃木県真岡市)複合材事業グラスファイバー生産設備197453519(113)36191,226160パラマウント硝子工業㈱長沼工場(福島県須賀川市)断熱材事業グラスウール生産設備711721828(93)－832,344116 (３) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Baotek Industrial Materials Ltd.本社工場(台湾)電子材料事業グラスファイバー生産設備1,8292,6893,582(41)－5888,690304NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.本社工場(台湾)電子材料事業グラスファイバー生産設備5,83320,6841,354(80)－6,90734,778423Nittobo America Inc.本社工場他(米国カリフォルニア州他)メディカル事業抗血清の製造設備3,5651,141201(667)－3865,295168 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。

(３)【監査の状況】①監査委員会による監査の状況＜監査委員会の構成及び体制＞ 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において、当社の監査委員会は、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されております。社外取締役全員が監査委員であることから、社外役員間の情報格差がなく、より実効性の高い監督体制となっております。また、監査委員長である社外取締役の中島 康晴氏は公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査委員会の職務を補助する組織として「監査委員会事務局」を設置し、計５名の事務局員を配置しております。その内訳は、監査活動の質の向上を図るため、監査室（内部監査部門）との兼務者１名、及び子会社・関連会社の監査役（以下、「グループ監査役」という）との兼務者４名としており、日常的な連携及びグループ横断的な情報の集約を図っております。＜会議体の運営と役割＞ 当社では、監査の独立性と実効性をより高い次元で両立させるため、当事業年度より会議体の役割を以下のとおり再編・明確化いたしました。監査委員会は、監査委員のみで構成される意思決定機関として、監査方針の策定、監査計画の立案、内部統制システムの有効性検証、会計監査人の再任適否の判断など、重要事項の審議及び独立した立場からの深化させた議論を行います。監査委員連絡会は、監査委員に加え、会計監査人、グループ監査役、監査室、執行役等が出席する連携プラットフォームです。業務執行側や現場に近い監査役との積極的な情報共有・意見交換を行うことで、リスク情報の早期把握と情報の相互補完に努めております。 当事業年度における各会議体の開催回数、及び個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名監査委員会監査委員連絡会開催回数出席回数開催回数出席回数中島 康晴 （社外）15151313藤重 貞慶 （社外）15151313内藤 亜雅沙（社外）15151313三井田 健 （社外）15151313松永 隆延 （常勤）15151313 （注）在任期間中の開催回数に基づいております。 ＜重点監査項目と活動状況＞ 当事業年度において、監査委員会は、前年の監査活動を通した発見事項に基づき、以下の７項目を「重点監査項目」として設定し、年間監査計画に反映しました。(a)サステナビリティ(b)マテリアリティ (c)人財確保 (d)技術マネジメント (e)品質不正・品質保証 (f)安全衛生・環境保全 (g)リスクマネジメント体制 具体的な監査活動として、代表執行役との意見交換、執行役や管理部門等からの報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しました。また、子会社を含む主要な事業所への往査を行い、現場の実態把握に努めております。特に常勤監査委員は、執行会議や主要な委員会（リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会等）への出席、営業支店等の小規模拠点への往査に加え、グループ監査役との日常的な連携、監査室からの定期的な報告聴取を実施し、グループ全体のモニタリングを強化しております。＜会計監査人、内部監査部門、グループ監査役との連携＞ 会計監査人との連携は、年間３回の定期協議（計画、中間、結果報告）を実施し、KAM（監査上の主要な検討事項）等に関する深度ある意見交換を行い、監査の見解について合意形成を図っております。内部監査部門との連携については、監査室より原則月２回の報告聴取を行い、指摘事項やその他の発見事項に対する執行側の改善状況等を継続的にモニタリングしております。グループ連携としては、グループ監査役と原則週次でのミーティングを行い、グループ会社におけるリスク情報の迅速な把握に加え、親会社の状況や問題認識の共有を行うことで、グループ全体でのガバナンス推進を図っております。＜監査委員会の自己評価＞ 監査委員会独自の活動として、運営状況に関するアンケート調査や監査委員会監査基準に沿った自己評価を実施しております。これらの振り返りを通じて抽出された課題を活動の改善に繋げるとともに、次期以降のリスク分析や重点監査項目の選定に反映させることで、監査活動の継続的な質的向上を図っております。 ②内部監査の状況当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤10名（うち１名は監査委員会事務局と兼務）で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。結果については、監査室から代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告するデュアルレポートライン体制を整えております。なお、リスクマネジメント委員会からの報告の中で監査室から内部監査の状況等を取締役会に定期的に直接報告する仕組みも有しております。 ③会計監査の状況(a) 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間 21年間(c) 業務を執行した公認会計士 茂木 浩之氏 藤井 淳一氏(d) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名とその他16名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由 監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を選定しております。（ⅰ）独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。（ⅱ）品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。（ⅲ）監査の実施体制（監査計画、チーム編成、実施方法等）と報酬が適切であること。（ⅳ）外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。 監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f) 監査委員会による監査法人の評価 監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行っており、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。 ④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社68270―連結子会社――――計68270― 前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―32―25連結子会社6052計633528 当社における非監査業務の内容は、特許出願業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。(d) 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項及び第４項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

(５)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、純投資以外の株式のうち、「子会社関連会社株式」を除いた「その他有価証券」を政策保有株式としております。 なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （政策保有に関する方針） 当社は、販売・原燃料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な関係を構築し、当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として上場株式の保有を行います。一方で、当社グループの企業価値維持向上の観点から、その株式の保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。（保有の合理性の検証方法） 上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。この検証に基づき、2025年度については６銘柄47億84百万円、2024年度から2025年度の２年間累計で７銘柄67億41百万円の売却を行いました。（政策保有株式に係る議決権の行使について） 政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行っております。 (イ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26169非上場株式以外の株式1425,078 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式129スタートアップ企業への出資非上場株式以外の株式－－該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式64,784 (ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社2,122,0001,061,000不動産開発で協業を行ってきた関係にあり、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有9,3195,934株式会社東邦銀行4,746,0004,746,000資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有3,0651,689エア・ウォーター株式会社1,072,0501,072,050製造拠点において酸素の供給を受けており、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有2,2782,024三菱瓦斯化学株式会社626,500626,500グラスファイバー製品を販売しており、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有2,2521,457株式会社八十二長野銀行1,016,4001,016,400資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有1,9581,073ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社450,357900,357損害保険の取引先であり、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 無 （注２）1,8152,903株式会社みずほフィナンシャルグループ240,160240,160資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 無 （注３）1,461972 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)みずほリース株式会社995,500995,500リース取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 無1,3811,038片倉工業株式会社200,000200,000同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有552442三井住友トラストグループ株式会社108,940121,740資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 無 （注４）534452株式会社ＡＤＥＫＡ43,90043,900同社より原材料を調達しており、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有158118住友ベークライト株式会社27,00054,000グラスファイバー製品の販売をしており、電子材料及び複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有130179長瀬産業株式会社96,00024,000グラスファイバー製品を販売しており、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有11063ＪＫホールディングス株式会社41,40241,402グラスファイバー製品を販売しており、断熱材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。 有5841株式会社豊田自動織機－84,000同社株式は、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。有－1,067 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東レ株式会社－748,000同社株式は、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。 無－759新報国マテリアル株式会社－182,300同社株式は、断熱材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。無－126 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。検証の結果、当事業年度末に保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社株式を保有しています。３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社株式を保有しています。４．三井住友トラストグループ株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの三井住友信託銀行株式会社は、当社株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1898年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。1918年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。1923年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧 福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）1937年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。1937年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）1939年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。1942年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。1944年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。1949年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。1957年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。1962年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。1962年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。1965年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。1969年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。1971年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。1975年９月泊第二工場(泊)を新設。1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。1986年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。1990年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。1992年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。1993年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。1995年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。1995年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。1998年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。1998年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。1999年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。2005年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。2006年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。2006年７月和歌山工場の操業を終了。2008年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。2009年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社（現 野原グループ株式会社）に譲渡。2010年３月不燃吸音天井板事業を撤収。2019年５月日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。2019年６月Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。2021年４月日東紡アドバンテックス株式会社を設立。2023年１月ニットービバレッジ株式会社の全株式を株式会社ライフドリンク カンパニーに譲渡。