株式会社フライヤー

３ 【事業の内容】当社は「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。そして正解のわからない環境下において、多様かつ信頼できる知は、組織及びビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。そのため当社は、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。 当社の運営する「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、本を読みたいけれども読み切れない、自分が必要としている本を見つけられないという２つの課題の解決を支援するサービスとして生まれました。年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選された本の要約コンテンツや動画、特集記事等を提供するサービスとして、創業時より一貫して継続運営しています。要約は１冊約10分で読める分量としていて、テキスト形式だけでなく、音声再生にも対応しています。通勤時間、休憩時間、就寝前等のすきま時間を有効活用し、教養やビジネススキルを身につけることができます。全ての要約コンテンツは出版社や著者等の本の作り手の許諾を得たのちに原稿制作に着手し、制作した要約原稿も全て出版社等に確認いただいています。信頼性の高い媒体である本を元に、関係者の確認を経た要約を提供していることに、当社独自の特徴が表れています。 (１) 当社のビジネスモデルについて「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人あるいは個人から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。法人向けには、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS(Software as a Service)型のビジネスモデルとなっています。2025年２月期において全社売上高の2/3超を占める法人顧客向けの事業（エンタープライズ事業セグメント）が当社の事業の中核を担っています。また、個人顧客向けの事業（コンシューマ事業セグメント）はビジネスパーソンを中心とした個人の自己研鑽に資するサービスとして安定的な成長を実現するとともに、当社ブランドの認知度向上に大きく貢献しています。顧客ターゲットはそれぞれ、個人顧客向けでは学習欲の高いアーリーアダプター層、法人向けは学習欲の高い層に加え、あまり意欲的ではない学習欲中程度以下のボリュームゾーンも含めてターゲットとしています。個人顧客向けは、終身雇用制度の終焉、フリーランスの増加、雇用の流動化のトレンドの中で学習欲の高い層が増加していくことが予想されるため、コンテンツの質をさらに磨き続けることで継続的な利用と新規の利用を促します。法人向けでは、企業が社員の定着・優秀人材確保のために、継続的な研修・学びの機会を求めており、社員教育・研修を担当する人事研修担当者を通じて、間接的にボリュームゾーンへアプローチすることで、サービスの裾野を広げていきます。 （注）CAGRは2023年２月期～2025年２月期における売上高の年平均成長率を記載しています。 当社の組織は、主にエンジニアとコンテンツ編集者がサービスの基盤となり、セールス及びカスタマーサクセスがエンタープライズ事業セグメントを支え、出版社・著者等の知を生み出す方々との関係を強化するチームを有するという特性があります。 (２) 主要な事業の概要 ＜エンタープライズ事業セグメント＞企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けに提供する法人向け事業が中核となっています。そのほかにもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けの事業、法人向けの研修事業、組織の人材投資に対する成果を見える化するスコアリングサービス「flier成長組織ナビ」等の新規サービスも積極的に展開しております。既出のグラフ「セグメント別売上高推移（四半期）」のとおり、エンタープライズ事業セグメントは直近の２年で約２倍の売上高となり、全体の2/3以上を占めるまでに拡大しています。累計法人契約社数は1,207社(注)となっています(2025年２月末時点）。(注) エンタープライズ事業セグメントにおける有償の累計契約社数 ◆ 「flier business」（法人向け）法人向けサービスである「flier business」は、「本の要約サービスflier」を活用した人材育成サービスです。提供アカウント数に応じた月額固定費をお支払いいただくSaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルで、従業員の自律的学習の推進や学びの文化形成等を目的として導入されています。また、事業の拡大に向け代理店網の開拓や様々な企業との協業を積極的に推進しています。 flier businessで提供するサービスの主な機能とその概要主な機能機能概要要約詳細１冊約10分で読める本の要約コンテンツの閲覧画面。９割以上のコンテンツは音声版にも対応。要約ランキングflierユーザ全体及び導入企業内の要約閲覧ランキングを紹介。ビジネスパーソンや社内で話題の書籍が探しやすい一覧。学びメモ要約から得られた学びをアウトプットする機能。他ユーザからも閲覧書籍や学びメモが見えるSNS(注１)構造により、新たな本に興味を持つ機会や他者からの視点を知ることでさらに学びを深める機会を提供。読書プログラム要約全体から特定の書籍をピックアップしてお勧めする社内専用の要約推薦リスト機能。企業における教育プログラムに応じた要約を選出することが可能。プレイリスト要約全体から有識者や当社編集部から良書をお勧めする要約の推薦リスト機能。管理者機能導入担当者向けの管理機能群。 要約閲覧数推移企業内の要約閲覧数を日次・月次で確認することが可能。 ユーザ別閲覧数ランキング企業内のユーザごとの閲覧数をランキング形式で確認することが可能。 要約閲覧数ランキング企業内の書籍ごとの閲覧数をランキング形式で確認することができ、社内や部署でのトレンドの把握が可能。 推薦書籍のプッシュ機能企業独自に、従業員へのおすすめ要約を登録・通知する機能。 ユーザ登録・削除アカウントの登録・削除は、担当者による作業で完結することが可能。 人的資本開示機能人的資本情報に関連する項目を閲覧できる機能。サービスの利用状況を集計し、研修時間等人的資本の開示項目に利用可能な情報を提供。サービス連携管理画面へのSAML/SSO認証(注２)やSlackとのチャットツール連携等、各種サービス連携への対応。 (注) １．Social Networking Serviceの略。Web上で社会的ネットワークを構築するサービス。２．Security Assertion Markup Language/Single Sign On認証の略。インターネットドメイン間でユーザ認証を行うためのマークアップ言語をベースにした標準規格であり、特にSSOは一度のログインで複数のサービスへのログインを実現するための規格となります。 ◆ 施設向け事業施設向け事業に関しては、施設のWi-Fiにスマートフォンを接続することにより、その施設内での要約閲覧が可能になるサービスとして「本の要約サービス flier(フライヤー）」をカスタマイズしています。施設の滞在時間をより価値が高い時間にすることで施設の場の力をより高めることにつながります。他にも書店等で本のPOP(注)に２次元コードを添付することで、その本の要約が閲覧できる機能を提供しています。2025年２月末現在、全国の210店超の書店においてフライヤーの本の閲覧実績に基づいた特集陳列コーナーの「フライヤー棚」を提供しています。本取り組みは出版社・著者とのリレーション強化において、重要な役割を担っています。収益形態は主に「flier business」同様SaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。主なカスタマイズカスタマイズ概要Wi-Fi接続シェアオフィス、インターネットカフェ、公共図書館等の施設向け機能。スマートフォン、PC、タブレット等から施設が提供するWi-Fiに接続することで、要約が読み放題になる。２次元コード読み取り書店等の店舗向け機能。スマートフォン等の端末から２次元コードを読み込むことで、特定の本の要約が閲覧できる。 (注) Point Of Purchase advertisingの略。書店等の売り場における展示物。◆ 法人向け研修事業主にflier businessの利用企業向けに研修を提供しています。リーダー層向けに本を主題にして他企業の同階層の人とともに越境型学習を行い自分なりのリーダーシップを見つける「越境マネジメントプログラム」、第一線の講師の方と集中的に学ぶ講座、著者によるセミナー等がラインナップされています。実施された研修単位で料金が発生する収益形態となっています。◆ 「flier成長組織ナビ」「flier成長組織ナビ」は、従業員一人ひとりの成長環境を確保するための要素を独自に調査・分析し、従業員と企業を成長に導く新しい概念のサーベイです。「制度・関係性・循環・学びの姿勢・成長実感」という５つの項目から、「成長組織スコア」を構成し、人が育ち成長する「成長組織」への変革を支援します。提供初年度である2025年２月期は無償トライアルを開始し、今後収益化を計画しています。 ＜コンシューマ事業セグメント＞◆ 「本の要約サービス flier」（個人向け）話題のビジネス書や名著・ベストセラーを１冊約10分の要約で楽しめる自己研鑽サービスとして、個人向けに「本の要約サービス flier」を提供しています。要約が読み放題の月額2,200円(税込)のゴールドプラン、月５冊まで好きな要約が読める月額550円(税込)のシルバープラン、20冊程度のサンプルの要約が閲覧できるフリープランがあります。なお、要約の９割以上は音声で聞くこともできます。エンタープライズ事業セグメントの「flier business」と同様に、月額課金のサブスクリプションモデルとなっています。 ◆ 「flier book labo」「flier book camp」（オンラインコミュニティ）コンシューマ向けに読書好きが集まるオンライン読書コミュニティの「flier book labo」を運営しています(月額5,500円(税込))。会員同士の交流のほか、著者等の著名パーソナリティが開催する読者会や短期講座「flier book camp」(16,500円(税込)/講座※)を開催。2025年２月末現在、「flier book labo」に協力いただいている著名パーソナリティーは64名となり、「flier book labo」は本という共通の興味を持つ仲間と刺激し合う場を築いています。※受講者はコミュニティ会員費とは別に「flier book camp」受講料の支払が発生します。◆ 「flier公式チャンネル」（広告事業）「flier 公式チャンネル」は本を軸にしたディープなインタビュー番組として、学びを深める多様な動画コンテンツを配信しています。アカデミア・クリエイター・ビジネス等の幅広い分野のトップランナーや著名人をゲストに迎え、今ビジネスパーソンに知ってもらいたい「学び」の動画を提供しています。 (３) 「本の要約サービス flier」コンテンツ概要「flier」は、本の要約コンテンツ、動画コンテンツ、特集コンテンツの主に３種類の自社作成コンテンツを提供しています。本の要約コンテンツを作成するにあたり、ビジネスパーソンが今おさえるべき話題の本やロングセラーの本を社内外の有識者を集めた選書委員会にて選出し、出版社や著者等の権利者の許諾を得て、要約を作成します(注１)。要約は、50名以上の外部の専門性の高いライターが主に作成し、当社編集者が確認・校正したものを権利者に確認いただいた上で、ユーザに公開します。全ての要約コンテンツがこの流れで作成され、事前の要約作成許諾及び要約原稿の確認を進めることにより、信頼性を高めることに努めています。2025年２月末現在、提携出版社数は190社超に及びます。そして、提供している要約の数は、毎日１冊以上、年間では400冊程度を追加しており、2025年２月末現在で3,900冊超となります。動画コンテンツは、著名人の人生に大きな影響を与えた本をその方自身が紹介するDigTalkシリーズ(注２)と、ビジネスパーソンが知るべきリベラルアーツを専門家が語るサブ・アカデミアシリーズ(注３)等を展開しています。その他に、著名人へのインタビュー記事や、当社編集部による本の推薦記事、出版社からの推薦記事等の特集コンテンツを展開しています。(注) １．出版社・著者は宣伝機会・販売機会等の一環としており、許諾取得に際して著作権使用料の支払いは発生しません。２．各分野のトップランナーをゲストに招き、人生において大きな影響を受けた本を紹介する約10分間の動画コンテンツのシリーズ３．自分らしい人生を生きるために必要な問いを「リベラルアーツ」から学べる約10分間の動画コンテンツのシリーズ (４) 当社の強み当社の事業は、エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメントともにサブスクリプションモデルの収入を主としており、中でも主力であるエンタープライズ事業の解約率(Net Revenue Churn Rate（注１）)は0.95％と低く抑えられているため、将来の収益が見通しやすいという点が強みであると考えております。エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメント合わせた累計会員数は123万人（2025年２月末時点）、メールマガジンの購読者数は約57万人（2025年２月末時点）となっており、拡大傾向にあります。ユーザ数の拡大により、出版社・著者等の知の生産者にとっての魅力が高まり、魅力が高まることにより出版社・著者等の協力関係が強固となり、より多くの質の高いコンテンツを発信することができ、コンテンツがサービスの魅力を量と質ともに高めることで、さらにユーザ数の拡大に寄与します。これらは相互に作用しながら、資産として蓄積されることで高い参入障壁を形成しフライヤーの競争優位を築いているものと認識しています。さらに、出版社及び著者やユーザ企業との関係が継続的に拡大する傾向があることから、新しい企画や取り組み時にも活かしやすいという点も強みであると考えております。加えて、特にエンタープライズ事業セグメントにおいては、ユニットエコノミクス（売上案件ごとの顧客獲得コストに対する将来期待収益（ライフタイムバリュー）(注２)）が約6.6倍を記録しており、営業活動においても費用に対して高い収益効果を実現している収益構造となっている点が強みであると考えております。 (注) １．（月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）をレベニューチャーンレートとして月次解約率の指標として用いています。数値は2024年３月～2025年２月における各月の月次解約率の平均値となります。２．ユニットエコノミクスの計算式は、売上案件ごとの将来期待収益（ライフタイムバリュー）÷ 売上案件ごとの顧客獲得コストとなります。また、売上案件ごとの将来期待収益（ライフタイムバリュー）は、売上案件ごとの月次平均売上額÷ Net Revenue Churn Rateにて算出しています。 グラフ(左)：累計会員数推移（エンタープライズ事業セグメントとコンシューマ事業セグメントの合計）グラフ(右)：累計法人契約社数推移(「flier business」に加えて施設向け事業も含めた法人契約社数) ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１) 会社経営の基本方針当社は「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションに、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」をビジョンに掲げ、１冊約10分で読める本の要約コンテンツや、有識者による動画、インタビュー等の特集記事等を集約したプラットフォームを運営しています。法人における人材育成目的のSaaS型サービスが中心となっているため、サービス改善、新機能追加、セールス、カスタマーサクセス、コンテンツ編集が重要な役割を担っています。 会社運営においては、採用、育成、カルチャー浸透に特に力を入れています。行動指針にあたるバリューとして、「楽しむ」、「スピード」、「Self-starter」、「挑戦」、「Respect」、「三方良し」の６つをかかげ、事業成長を重視した上で、知の流通という社会的価値も追求しています。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は中長期における持続的な企業価値の向上を目指しており、KGIとして全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR（注１）、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を、KPIとしてエンタープライズ事業セグメントの主力サービスである「flier business」におけるMRR、契約社数（注２）、ARPA（注３）、Net Revenue Churn Rate（注４）を重視しています。また、それらの基盤となるステークホルダーとの信頼関係と提供するコンテンツの質を大切にしています。 (３) 経営環境国内HRテックSaaS市場は2024年に1,442億円(※)となり、今後も成長率32.6％(※)で拡大することが予想されています(出所：デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版」)。加えて、グローバル環境下での人材獲得競争はますます激しくなっている中で、OJT以外の人材投資において日本の投資金額は大幅な劣位にあり、対GDP比でアメリカの20分の１程度と開きがあることから、今後は海外水準に近づけるべく国内でも一層の人材育成への投資が求められると考えられます。さらに2018年に発表されたISO30414(人的資本に関する情報開示の国際的ガイドライン)にあるように、人的資本経営への関心が海外だけでなく国内においても高まっております。このような状況を背景に、労働生産性向上やリスキリング等への関心が高まっており、従業員の自律的な学習機会の提供及び自己研鑽の支援を行う法人内の人材育成需要が拡大していると考えております。あわせて、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展等のトレンドと、新型コロナウイルス感染の拡大をきっかけに、人材投資においてリアルの研修だけでなくオンラインの環境整備を進める機運が高まったことから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaS(Software as a Service)の市場成長が継続しています。新型コロナウイルスの猛威が収束した現在においても、オフィス勤務とリモート勤務を合わせたハイブリッド出社が一般化したこともオンライン上の人材育成への投資が広がる一因となっており、今後もオンラインの人材育成市場は継続的に拡大するものと考えられます。※ 「デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版」」2021年から2027年を対象期間としたCAGR(年平均成長率)は32.6％年度2021年2022年2023年2024年2025年2026年2027年市場規模 (億円)5888051,1081,4421,8972,4883,200 (４) 経営戦略このような環境認識の下、当社の中長期の経営戦略の軸はエンタープライズ事業セグメントの拡大となります。そのための主要な戦略の方向性は、「flier business」の顧客基盤の拡大、新規事業である「flier 成長組織ナビ」の展開本格化、両サービスのクロスセルの拡大となり、下記施策に注力していきます。① エンタープライズ層の開拓従業員500名以上のエンタープライズ企業への開拓を進めていくことにより、導入規模・案件の成約単価をともに大きなものとしていきます。② 販売パートナー網の構築中小規模の企業群にも顧客基盤を拡大していくために、代理店網の開拓にも取り組んでおり、今後より本格化していく方針です。③ 法人向け新規事業の有償化新規事業である「flier 成長組織ナビ」を通じて、企業の成長組織への変革を推進し、新たな収益の柱を確立していく方針です。 「flier business」の収益拡大のために、従業員500名以上のエンタープライズ企業への開拓を進めていくことにより、導入規模・案件の成約単価の拡大を目指します。また、中小規模の企業群においても顧客基盤の拡大を進めていくために、代理店網の開拓にも取り組んでおり、今後より本格化していく方針です。上記に加え、新規事業である「flier成長組織ナビ」を通じて、企業の成長組織への変革を促進し、新たな収益の柱を確立していく方針です。 このような営業戦略と合わせて、プロダクトのさらなる開発にも注力していきます。各社の要約閲覧情報が集約されることを見通して、業界別職種別階層別の読書傾向の把握や、要約のレコメンド機能の強化のため、自然言語処理・統計処理等の先端技術の活用を進めていく予定です。会社全体で幅広くAI（注５）を用いたサービス企画や業務改善を行うため、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)のディープラーニング資格の取得支援制度を設けており、役員及び社員の約４割がＧ検定を既に取得しています(2025年２月末時点)。 また、知に対するリスペクトを大切にし、知の創出に関わる人々に対する価値も一層提供していき、出版社・著者等の著名人・全国の書店等のネットワークをさらに充実させ、コンテンツの充実やビジネスパーソンの学習の質を高めていくことを通じて顧客価値につなげていくよう努めてまいります。そして、その取り組みの中で培われた出版社・著者等の知の生産者との強固なネットワーク、3,900冊超に及ぶ要約コンテンツ、さらに累計会員数123万人といった顧客基盤といった資産は、相互に作用しながら蓄積されることで高い参入障壁を形成し、当社の競争優位を築いています。このような当社が有する強みを引き続き磨き上げながら事業運営を行っていく方針です。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不安定な国際情勢や米国の金利上昇に伴うインフレの継続により、日本経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。当社を取り巻く環境が変化し続ける中、当社におきましても、引き続き事業の成長を実現すべく、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。① サービスの付加価値創出について 現時点で、当社が顧客から期待されていることは、第一に質の高い要約・動画等のコンテンツであり、第二に人材育成や自己啓発に導きやすいサービス機能の充実だと考えています。そのため、コンテンツの企画や編集力を磨きながら、連続的に新しい質の高いコンテンツを提供しつつ、エンタープライズユーザの人材育成を促すための機能改善、最先端テクノロジーの活用を進めてまいります。② サービス認知度向上について 当社の累計ユーザ数は増加していますが、ビジネスパーソン全体から見ればまだ成長の余地が大きいと考えております。特にエンタープライズ事業セグメントの拡大にはサービス認知度の向上が重要なテーマであるため、広報活動、マーケティング施策を強化し、書店や出版物との連携等、多角的な露出戦略を展開します。③ 販売力、価値提供力の向上について エンタープライズ事業セグメントは当社の成長の中核であり、この分野における販売力と価値提供力の向上は最重要課題です。顧客の多様なニーズに応えるため、セールス・カスタマーサクセス人員への投資を行い、顧客対応力を強化します。また、全国的な展開スピードを加速するため、販売パートナー網の構築を推進します。④ 人事系サービスの領域拡大について 当社は本の要約を通じて人材育成に資するサービスを提供していますが、「知のプラットフォーム」として人材・組織の成長を支援するためには、より広い領域へサービスを展開していく必要であると考えています。そのため、当社は社内外における新規サービスの開発・連携等を視野に入れ事業運営を行っていきます。⑤ 優秀な人材の確保について 持続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保と定着が不可欠です。そのため、当社のバリューを組織内に浸透させ、社員が能力を最大限に発揮できる組織文化を醸成します。また、社員に成長機会を提供し、魅力的な事業を展開することで、優秀な人材が長期的に活躍できる環境を作ります。 ⑥ システムの安定的な稼働について 当社のサービスはインターネットを通じて提供されるため、通信ネットワークやシステムの安定稼働が求められます。これに対し、システム投資、メンテナンス投資、セキュリティ対策を強化し、安定稼働を確保します。⑦ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現について 各方面でのステークホルダーの期待に応え、事業成長を健全な形で持続していく上で、コーポレート・ガバナンス機能の強化は不可欠と考えております。常にステークホルダーとの対話を行うことで客観的な状況把握に努めるとともに、会社経営においても適切な牽制機能が働く経営体制の構築に取り組んでまいります。 (注) １．MRR（Monthly Recurring Revenue）当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。２．契約社数 「flier business 」の契約のうち、３か月以上の継続取引における契約社数。３．ARPA（Average Revenue Per Account） 「flier business」の契約における月次平均単価。４．Net Revenue Churn Rate （月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）によって算出される月次解約率の指標。販売契約のうち「flier business」の契約を対象とする。５．Artificial Intelligenceの略。知的活動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 財務体質について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2025年２月末時点の自己資本比率は38.3％となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後の当社の事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。 当社が有能な人材を確保できない、又は人材を十分に活用できない等の理由により、事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社では６つのバリューを会社全体に浸透させるための社内研修や評価制度の設計等の取り組みを行っています。 (３) 内部管理体制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施等を行っています。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 法令遵守・知的財産権について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社が事業活動を行うに当たり、関連法令の遵守及び第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、法令違反があった場合、又は、第三者の知的財産権を侵害した場合、社会的信用の失墜、及び、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これを防止するため、定期的な従業員教育やコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。 (５) 訴訟等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 (６) Apple及びGoogleの動向について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の「flier」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はプラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。 (７) 情報漏洩について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しております。また、個人情報及び機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施しており、リモート勤務が主となった昨今においても、これまでと変わらず個人情報・機密情報管理の強化に努めています。 また、インターネットの普及により個人情報の利活用が増大したことに伴い、個人情報保護の意識が世界的に高まっており、これを反映した個人情報取扱事業者に対する各国の法規制が、当社が提供するサービスに影響する可能性があります。 (８) インターネット市場の変化について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社はインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。2024年３月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,200万回線（前期比1.4％増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和５年度第４四半期(３月末))」）、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいく等、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社はインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。 (９) 自然災害、事故等によるシステム障害について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) AI関連の技術革新について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では昨今のデジタルトランスフォーメーションの加速による、AIによるビジネスモデルの変遷に対応可能な人材育成を目的とし、従業員の検定受験に対する教育支援プログラムを展開しています。また、テキストや画像等を自動生成するジェネレーティブAIをコンテンツの制作過程に利用する等の取り組みを行っており、知的財産権専門の弁護士に随時確認する体制の下、適切に活用しています。一方、AIを活用した要約に関して当社の立場としては、著作権の残る著作物の全文をAIに学習させることは権利上の判断が分かれ得ると考えており、またAIは自由な形式で出力可能なことから著作権者の意向を反映することが難しいため、著作権者の抵抗が大きく出版社・著者の許諾が得られにくいと考えています。そのため、事業としてのAI活用としては、AIによる要約の原稿作成を著作権の保護期間が終了した著作物の要約に一部活用し始めており、今後もAIの技術研究及び事業への活用の検討を続けていく方針です。しかしながら、今後AI技術において当社が予期しない急激な変化や技術革新があり、その対応が遅れた場合には、当社サービスの独自性の低下や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 解約について(発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：大）当社の事業にとって顧客の継続率は重要な要素であり、出来る限り利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおり、サービスに新たな価値を付加し続けています。かかる取り組みに加え、顧客数は年々増加傾向にあり、かつ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 出版社・著者との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、要約作成・配信等を行うにあたり、著作権法に遵守するために出版社・著者からの事前許諾を得ています。当社は、継続的により多くの出版社・著者の開拓に努めると共に、既存出版社・著者との良好な関係の維持に尽力していますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおり要約等の作成・配信等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 書店との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、無償あるいはこちらが成功フィーを支払う形で店頭におけるフェアやキャンペーンの開催を行っています。当社は、継続的により多くの書店の開拓に努めると共に、既存書店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりの書籍及び当社の露出を行うことが困難となり、収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 競合優位性について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、質の高いビジネス書の要約の提供やこれをもとにした新規事業によるサービスを提供すること、また、出版社・著者・書店との良好な関係を維持・拡大することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。しかしながら、他社により当社サービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、当社の競合優位性が薄れ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ユーザの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザの流出やユーザ獲得コストの増加等が生じ、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社が今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況により当社の事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 学びメモやコミュニティ等運営における健全性低下について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）ユーザ自身が要約に対してその要約から得た学びを投稿できる他、他社の学びに対しリアクションを行ったりシェアをしたりできる仕組みとなっています。したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザを誹謗中傷するようなコメントがユーザによって投稿される可能性があります。 当社では、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、同一ユーザによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザ同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。さらにユーザによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等、不適切と判断される場合には、運営会社がコメント又は投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。新規事業のプラットフォーム上におけるやり取りに関しては、新規事業担当者が、やりとりの内容を確認するほか、ユーザコミュニティとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 協業企業との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との協業を行っています。当社は、継続的により多くの協業先の開拓に努めると共に、既存協業企業との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得や露出等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 代理店との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との代理店契約を行っています。当社は、継続的により多くの代理店の開拓に努めると共に、既存代理店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得等を行うことが困難となり、収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新規事業開発による業容拡大について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ミッションである「ヒラメキあふれる世界をつくる」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。今後も新規事業開発等積極的な業容拡大を進めていきますが、これらがもたらす影響について、当社が予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら新規事業開発等は、その性質上、多額の投資資金を必要とする場合があります。そのため、エクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多数の新株発行や多額の借入又は社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業容が拡大する中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。このようなリスクに対応するため、新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)を設け、取締役会において各事業をモニタリングしています。 (19) レピュテーションリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、定期的にレピュテーション調査を実施し、当社に関するネガティブな評判や噂が社会全体に拡散され、当社のブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクを検知する体制の構築を行っています。また、個人・法人を含めたユーザや出版社・著者・書店等の取引先からのクレームに対し適切に対応することや、レピュテーションリスクの原因となる不祥事防止として、社内規程やマニュアルの整備、業務取扱いルールの策定、内部通報窓口の設置、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施する等の対策を講じています。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害等が生じた場合には、企業価値・収益の損失、信頼回復のためのコスト増大による損失により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）親会社との関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、当社株式の57.99％を保有しております。当社と株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引及び「flier business」の法人契約の取引等があり、2025年２月期の取引金額は14,007千円であり限定的であります。なお、当該協業取引は親会社が他社向けに提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿って行っているものとなります。なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオは、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の２事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の４つの事業から構成されており、当社は、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。当社は、親会社である株式会社メディアドゥから取締役１名の受け入れを行っておりましたが、2024年５月開催の定時株主総会において退任済みであります。また、当社の経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社による当社に対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、当社は、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰、それに伴うインフレ傾向等、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。一方で、デジタル技術の進化やDX推進の加速に伴い、インターネットを通じたサービスへの需要は引き続き堅調に推移しました。 情報通信業界においては、生成AIの急速な普及や活用、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする通信インフラの高度化等、技術革新のスピードが加速しています。こうした変化に対応するため、企業におけるDX推進や人材育成の重要性が一層高まり、SaaS(Software as a Service)市場も継続的な成長を見せています。また、経済の先行き不透明感から、個人のスキルアップや自己投資への関心も継続しており、インターネットサービスや書籍を通じた学習ニーズは未だ増加傾向にあります。 このような環境の中、当社は要約コンテンツを主軸とした人材育成サービス「flier business」を主力事業とし、商談組成のためのリード獲得や新卒採用による人材確保のための先行投資を継続しつつ、アプリ機能の改善や利便性向上を意識した画面のリニューアル等、エンタープライズ事業セグメント向けのユーザ体験の向上を図った機能強化を推進してまいりました。その他にも、レコメンドエンジンの実装等、AIをはじめとする新しい技術の活用も進めています。コンシューマ事業セグメントでは、オンライン読書コミュニティ「flier book labo」の高付加価値サービスとして提供している「flier book camp」では、講座企画と集客施策の改善により参加者を拡大しています。 さらに、次年度以降の更なる事業拡大に向け、YouTubeチャンネルの育成や新規事業の有償化準備、「flier business」の全国規模の販売網構築等の準備を進めました。以上の結果、当事業年度の売上高は948,496千円（前年同期比20.8％増）、経常利益は2,048千円（前年同期は経常損失136,139千円）、当期純利益は11,039千円（前年同期は当期純損失136,669千円）となりました。当社は創業以来、事業の拡大を遂行するための先行投資が続いておりましたが、通期黒字を計上する運びとなりました。 ＜エンタープライズ事業セグメント＞ 当事業年度は、前事業年度に引き続き当社の主力事業である「flier business」の成長に注力しました。契約単価の高い大企業向けの販売を強化すべく、商談の創出への投資やSSO(Single Sign On)連携の開発と並行して、ユーザの利用率向上を図り、法人内で公開する学び投稿機能(学びメモ)の改善や、ログインの簡素化、リマインド通知等、法人向けの機能の拡充を実施しました。このような背景から、新規契約企業数は順調に推移し、解約率も１％水準を維持できたことにより、当事業年度におけるセグメント売上高は663,058千円（前年同期比33.8％増）、及び、セグメント利益は286,531千円（前年同期比67.1％増）となっております。＜コンシューマ事業セグメント＞ 当事業年度は、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつある中、安定的な成長を目指し更なるサービス改善に注力いたしました。既存機能のアップデートのほか、アプリにおける利用体験の改善に取り組んでいます。また、オンライン読書コミュニティの「flier book labo」、及び、厳選された講師によるオンライン・リアルタイムの研修としての「flier book camp」の運営も継続しております。サービス改善活動に注力する一方で、コストの効率化を積極的に推進したことにより、当事業年度におけるセグメント売上高は285,437千円（前年同期比1.5％減）、及び、セグメント利益は110,713千円（前年同期比24.8％増）となっております。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は507,464千円となり、前事業年度末に比べ154,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が156,543千円増加したことによるものであります。固定資産は83,820千円となり、前事業年度末に比べ4,220千円増加いたしました。この結果、総資産は591,285千円となり、前事業年度末に比べ158,532千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は248,786千円となり前事業年度末に比べ14,372千円減少しました。これは主に契約負債が36,313千円増加し、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は116,000千円となり前事業年度末に比べ10,174千円減少いたしました。この結果、負債は364,786千円となり、前事業年度末に比べ24,546千円減少いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は226,499千円となり、前事業年度末に比べ183,079千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11,039千円増加したこと、及び、資本金及び資本剰余金が172,040千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は425,913千円と前事業年度末と比べ156,543千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は59,772千円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,048千円の計上、契約負債の増加額36,313千円、未払金の増加額1,462千円、売上債権の減少額1,472千円、減価償却費5,668千円、敷金償却1,412千円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は542千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入750千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は96,228千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入172,040千円があった一方で、減少要因として短期借入金の純減額50,000千円、長期借入金の返済による支出22,664千円及び上場関連費用の支出3,147千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 ｃ 販売実績第11期事業年度、第12期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第11期事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)第12期事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(千円)前期比(％)売上高(千円)前期比(％)エンタープライズ事業495,503140.4663,058133.8コンシューマ事業289,707103.0285,43798.5合計785,211123.8948,496120.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第11期事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)第12期事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GMOペイメントゲートウェイ株式会社69,0408.79100,40410.58株式会社ゼウス127,46316.2388,5319.33 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容(売上高)当事業年度の売上高は、948,496千円(前年同期比20.8％増)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は、187,322千円(前年同期比5.7％減)となりました。この結果、売上総利益は、761,174千円(前年同期比29.7％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、753,070千円(前年同期比4.6％増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、8,103千円(前年同期は営業損失132,970千円)となりました。 (営業外損益及び経常損益)当事業年度において、助成金収入3,200千円及びその他に含まれる雑収入611千円により営業外収益が4,414千円、上場関連費用8,235千円及び支払利息2,227千円により営業外費用が10,470千円発生しております。この結果、経常利益は、2,048千円(前年同期は経常損失136,139千円)となりました。 (特別損益、法人税等及び当期純利益又は当期純損失)当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△8,991千円となりました。この結果、当期純利益は、11,039千円(前年同期は当期純損失136,669千円)となりました。 なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は425,913千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高及び利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。当事業年度における各指標の四半期推移は次頁のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 (KGI) 2023年２月期2024年２月期2025年２月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ売上高エンタープライズ事業(百万円)76849199109121127136149161173178コンシューマ事業(百万円)726867737474726974716969合計(百万円)149153158173184195199205224233242247エンタープライズ事業売上高比率(％)51.655.357.657.659.762.263.766.466.769.371.372.1売上成長率エンタープライズ事業(％)137.7151.6147.7145.8143.1143.7139.2136.7136.1133.0136.3130.4コンシューマ事業(％)100.998.4100.5104.2103.0107.9107.894.0100.497.296.5100.0合計(％)117.0122.1123.2124.7123.7127.7125.9118.6121.7119.5121.9120.2営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)(百万円)211218233238224224238230239238235226営業損益(百万円)△62△65△74△64△40△28△39△24△15△5720営業損益率(％)△41.9△42.4△47.2△37.4△21.7△14.8△19.8△12.0△6.8△2.23.38.3 (注) 売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。 (KPI) 2023年２月期2024年２月期2025年２月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ全社MRR(百万円)495053586163677073757880flier businessMRR(百万円)202326293133394144475153flier business契約社数(社)416442466488505541569562569597615640flier businessARPA(千円)505256606262687378798384Net Revenue Churn Rate(％)1.061.141.061.090.981.020.930.970.680.791.060.95 (注) １．全社MRR（Monthly Recurring Revenue） 当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。２．flier business MRR 「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。３．flier business 契約社数 「flier business 」の契約のうち、３か月以上の継続取引における契約社数。４．flier business ARPA（Average Revenue Per Account）「flier business 」の契約における月次平均単価。５．Net Revenue Churn Rate（月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）を算出し、月次解約率の指標として用いています。上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を今後の取締役会で増やしていく方針です。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社のミッション「ヒラメキあふれる世界をつくる」を実現するためには、多様性のある人材の確保と育成が必要不可欠だと考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様なバックグラウンド、能力、価値観を持った人材の採用、個人が持つポテンシャルを最大限に発揮するための学びの機会、安心して働ける環境づくりに努めています。多様な価値観、能力を持った人材がより組織内において活躍し、事業成長の推進力を高めていくために、「バリュー」という行動指針を設定し、フラットなコミュニケーションが取れる環境を整えております。また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 （3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。 （4）指標及び目標上記のとおり、多様性のある人材の採用・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。2025年２月28日現在における当該指標の目標と実績については下記のとおりであり、目標数値を達成しております。今後も現状の水準を維持しつつ、多様性をさらに推進するため、女性管理職候補の育成や働きやすい職場環境の整備等、継続的な取り組みに注力します。また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおりであります。指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.050.0

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公平性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また、迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。株主総会が会社の意思決定機関として、取締役会が会社の業務執行の意思決定、業務執行の監督を行う機関として、監査役会が取締役の職務の執行を監査する監査役全員によって構成される独立した機関として、会計監査人が会社の税務状況及び業績等の財務情報を的確に提供しているかを調査・評価する機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。また、会社のコンプライアンス・リスクマネジメント全般の取組機関として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しております。経営の効率性と健全性を確保し、当社の持続的な発展に有効となるように体制を整備しております。 (取締役会)当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)で構成され、規程に則して、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な資金調達、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回以上、定期的に開催するほか、必要に応じて取締役会を随時開催しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役が務めております。また、取締役会には監査役３名も出席し、会社の意思決定プロセスの監査や取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整備しております。当事業年度における取締役会開催状況は下記のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役CEO大賀康史19回19回取締役CFO望月剛19回19回取締役(社外)服部(肥後)結花19回19回取締役(社外)安田雅彦15回14回 (注) １．2024年３月から2025年２月までに開催された取締役会について集計しております。２．取締役安田雅彦は2024年５月27日開催の株主総会において就任いたしましたので、就任前の開催については除外しております。 (経営会議)当社の経営会議は、常勤の取締役、執行役員、ゼネラルマネジャー(GM)で構成され、経営会議規程に則して、参加者協議のうえで経営上の重要事項を決定しております。経営会議は、原則として毎月２回以上、定期的開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、経営会議の議長は、代表取締役が務めております。また、経営会議には常勤監査役も出席し、会社の意思決定プロセスの監査や取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整備しております。 (監査役会)当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査役会は毎月１回以上、定期的に開催するほか、必要に応じて随時に監査役会を開催しております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。また、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役は内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (内部監査)当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体の業務監査を網羅的に実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。また、内部監査担当者と会計監査人及び監査役会とは、必要に応じて随時情報を共有することで、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 （コンプライアンス委員会・リスク管理委員会）当社は、リスク管理の基礎として定める「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、全社的なリスクを管理するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、法令遵守体制及びリスクマネジメント活動を推進しております。 機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、△は構成員外参加者）。役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役CEO大賀康史◎ ◎〇〇取締役CFO望月剛〇 〇◎◎取締役（社外）服部(肥後)結花〇△ 取締役（社外）安田雅彦〇△ 常勤監査役（社外）佐藤純△◎△△△監査役（社外）鈴木克征△〇 監査役（社外）廣瀬崇史△〇 また、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令、定款等への適合体制を確立する。(2) 取締役は、他の取締役又は使用人の職務の執行が法令又は定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。監査役会は、取締役の職務の執行について監査する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 経営上の重要事項に係るリスクは、取締役会において十分な協議を行う。(2) 信用リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクは、それぞれ社内規程に基づき、コンプライアンス委員会又はリスク管理委員会において適切な管理を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 定時及び臨時の取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行の状況を監督する。(2) 職務執行に関する権限及び責任は、取締役会規程、組織規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直すものとする。 ５．監査役会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、及び、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、合理的な範囲で監査役会の会議事務局がその任にあたるものとし、当該使用人は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとする。 ６．監査役会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に対して、監査役会の指揮命令に従う旨を周知徹底する。 ７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制取締役及び使用人は、その分掌業務において会社に著しい損害を与える事実、又は著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に定める方法により、速やかに監査役会に適切な報告を行う。 ８．監査役会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用は、会社法第399条の２第４項に基づき適切に処理する。 10．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題について代表取締役その他取締役と情報交換を行い、取締役及び監査役会の意思疎通を図る。(2) 監査役会は、定期・不定期を問わず、内部監査担当者及び会計監査人等と情報の共有並びに意見交換の場を設けることとし、内部監査担当者及び会計監査人等との意思疎通を図る。 11．反社会的勢力排除に向けた基本方針反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たず、一切の不当な要求等に応じないことを基本方針とし、平素から外部専門機関との緊密な連携をとり、担当部門を決めて会社全体として組織的に対処する。 b.リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制を整備するために「コンプライアンス・リスク管理規程」を定めています。リスクの発生可能性、発生状況及びコンプライアンス状況について、正確な把握に努めるとともに、必要に応じてリスクを未然に防ぐため対策を検討し、実行するため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、四半期に１度開催しております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。 c.責任限定契約の内容の概要 当社は、定款に取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、社外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 d.取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 e.取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 f.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 g.株主総会の特別決議 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 h.剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 i.自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬総額に基づき、業績に対する権限と責任の範囲を勘案し、取締役会において個別にその額を決定しております。なお、当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額に基づき、監査役会にて個別にその額を決議しております。なお、当社役員の報酬等に関しては、取締役は、2021年５月24日開催の2021年2月期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されており(同定時株主総会終結時の取締役の員数は３名)、監査役は、2021年５月24日開催の2021年2月期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は２名)。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)30,80030,800――2監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員20,04920,049――5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5835.03.76,341 セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズ事業22コンシューマ事業6全社(共通)30合計58 (注) １．従業員数は取締役、監査役、臨時従業員、派遣社員を含んでいません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与算出の対象期間は第12期事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)であります。３．全社(共通)は、総務、経理等の管理部門のほか、エンタープライズ事業セグメント及びコンシューマ事業セグメントに分類されない部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0100.0―91.186.1480.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．対象期間は第12期事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)であります。 ４．小数点第２位以下は切り捨て表記しています。５．パート・有期労働者の時給賃金は等しく、賃金の差異は労働に従事した時間の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社メディアドゥ東京都千代田区5,990,000電子書籍流通事業被所有57.99役員の兼任 (注)２営業上の取引 (注) １．東京証券取引所プライム市場上場会社であり、有価証券報告書提出会社であります。２．2024年５月の定時株主総会終結の時をもって兼任は解消しております。

３ 【配当政策】 当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当の基準日は８月31日、期末配当の基準日は２月末日としております。配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名) 建物工具、器具及び備品合計本社( 東京都千代田区 )本社設備25,2127,02132,23358 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃貸物件であり、年間支払い賃借料は59,004千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）により、監査役監査を実施しております。常勤監査役の佐藤純は、公認会計士の資格を有しており、また、監査業務の豊富な経験と高い見識があります。非常勤監査役の鈴木克征は、事業会社において財務経理実務に通じており、さらに、非常勤監査役の廣瀬崇史は、弁護士の資格を有しており、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐藤純17回17回鈴木克征17回17回廣瀬崇史17回17回 監査役監査につきましては、常勤監査役が各種会議に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月１回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。さらに、常勤監査役は内部統制システムの構築状況とその運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、当該監査が実効性をもって実施されるように監査役会は監査方針や監査計画等を決定しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役が指名した２名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、兼任部署への自己監査になることがないよう内部監査計画を作成し、当該計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役に行うとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報告を受け、情報共有及び意見交換を行っております。監査役、内部監査担当者、会計監査人の連携（三様監査）は、定期及び必要となる都度の情報共有や意見交換を実施する等して、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ｂ 継続監査期間 ３年間 ｃ 業務を執行した公認会計士 業務執行社員 齋藤晃一 業務執行社員 三浦英樹 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会の会計監査人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、監査法人Ａ＆Ａパートナーズが適任であると判断し、選定しております。監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて確認を行い、判断しております。 ｆ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役会は、会計監査人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、会計監査人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)13,545―18,3751,500 当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬の妥当性の検討をいたしました。その結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2013年６月東京都渋谷区において、株式会社フライヤーを設立2013年10月本の要約サービス「flier」Webサイトを開設し、サービスを提供開始2014年４月本の要約サービス「flier」iOSアプリのリリース2014年６月東京都港区六本木に本社移転2015年７月本の要約サービス「flier」Androidアプリのリリース2015年９月東京都渋谷区代々木に本社移転2016年２月「読者が選ぶビジネス書グランプリ」を主催開始2016年11月電子書籍の取次を主な事業とする株式会社メディアドゥがテキストの電子書籍の販売機会拡大のシナジーを目的として当社を子会社化し、メディアドゥグループに参画2016年12月東京都千代田区一ツ橋のメディアドゥオフィス内に本社移転2017年９月全国の書店にて要約閲覧情報を活用した常設棚を設置開始2018年４月本の要約サービス「flier」音声版を提供開始2019年３月本の要約サービス「flier」施設版を提供開始2020年５月オンライン読書コミュニティ「flier book labo」を提供開始2022年３月有識者による動画シリーズ「flier チャンネル」を提供開始2022年４月東京都千代田区一ツ橋に本社移転2023年９月法人向けサービス「flier 法人版」を「flier business」としてリニューアル 2024年５月「flier 成長組織ナビ」を提供開始2025年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場