株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

３【事業の内容】(1)事業の概要当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。具体的には、当社設立初期からの中核技術であるDAM（注１）に係る知見とノウハウの蓄積から開発されたDXソリューション「CIERTO」を、様々な業種業態の企業・公共機関等の顧客へ提供しております。CIERTOにて提供するソリューション全体イメージ図は以下となります。 CIERTOは、組織内の膨大なデータ等の散逸・属人化を解消するのみならず、業務プロセスの変革による媒体・コンテンツの制作時間を削減することで生産性の向上を図るほか、多様化する各種媒体やデバイス向けに配信するコンテンツのブランディングの統一を実現し、ひいては顧客の業績向上に貢献していくことを目的としております。顧客企業の抱える課題とCIERTOによる課題解決のイメージは次のとおりであります。 なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 (2)当社のビジネス領域当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、DAM及びその周辺領域においてDXソリューションを顧客へ提供しております。同じく自社プロダクトである「CIERTO PIM」は、DAMと連動して商品情報を管理するPIM（注２）機能を「CIERTO DAM」の拡張機能として提供するものであります。なお、「CIERTO DAM」と「CIERTO PIM」の両者を合わせて「CIERTO」というブランドで総称しております。その他、海外他社との販売代理店契約に基づく連携拡張サービスとして、WM（Work Management）（注３）機能を搭載した「APROOVE WM」、そしてMCP（Multi Channel Publishing）（注４）機能を搭載した「WoodWing Studio」を提供しております。 当社のビジネス領域に関する各種プロダクトの特徴は以下のとおりであります。 ①DAM（Digital Asset Management）当社事業の主力である「CIERTO DAM」は、DAMの技術を採用しております。DAMは、静止画、動画、音声、テキスト、３D、アニメーションなどのデジタル素材やコンテンツを一元管理するデジタル技術であります。膨大な情報が飛び交う社会において企業内の情報も飛躍的に増大していることから、DAMは企業の販促活動を支える媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境の生産性アップや商品・サービスのブランディングに欠かせないシステムであります。情報の一元化により、社内外の関係者によるスピーディな情報共有やフォーマットの異なる多種多様なメディアに対応するコンテンツ制作を同時並行的に進めることができます。同時に、ブランドロゴや商標のイメージ統一、著作権や肖像権等の各種権利及びブランドガイドラインの遵守によるブランドイメージの毀損防止に寄与すると考えております。DAMの具体的な機能は、膨大なデータを集約するだけでなく、個々のデータに様々な情報（例：著作権、使用期限、使用権限等）を付加できることのほか、アプリケーションでファイルを開かなくても、ブラウザ上でプレビューを行いながら画像・動画の変換や共有が可能であるというものです。これは、一般的なクラウド型オンラインストレージサービスと異なる機能であり、コンテンツ制作者にとって、セキュリティを確保しつつ付加価値の高いサービスであります。以上をふまえ、DAMの機能を総括すると次のようになります。「CIERTO DAM」の基本機能と画面イメージは以下となります。＜多岐にわたるファイルプレビュー＞CIERTO DAMは画像、動画、3DCG、Adobe（InDesign、Illustrator、Photoshop等）、PDF、Office（PowerPoint、Word、Excel等）、HTML、CAD等、あらゆるデータをプレビューできるため、ダウンロードやアプリケーション起動は不要となり、効率的なデータ確認が可能になると考えております。 ＜コンテンツの利用制限管理＞CIERTO DAMは、画像等のコンテンツに付随する著作権情報や肖像権の管理が可能となり、コンテンツの不正利用等を防止し、コンプライアンス強化に資するものであります。使用許諾期間、権利者情報、利用範囲、肖像権などを付加情報として登録し、使用期限のアラート機能により、無断使用や契約違反を未然に防止できると考えております。＜AIの活用＞AIを活用して、類似画像検索機能、自然言語検索機能（「夏の青い空」などの曖昧な条件で正確な画像を検索）により柔軟な検索が可能となります。また、画像を解析し自動的に当該画像の付加情報として登録する自動タグ付け機能や、画像や動画内のイメージ化された文字情報を自動検出するOCR機能が活用可能と考えております。 ②PIM（Product Information Management）PIMは、販促媒体・チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売に必要な情報を管理するシステムであり、一般的には商品情報管理システムと称される技術であります。商品に関する規格や詳細な記述、そしてグローバルに展開するための各種情報等、販促活動に関わるあらゆる情報を管理することが可能となっております。当社においては、「CIERTO PIM」に当技術を採用しており、商品情報の管理機能だけでなく、商品情報の収集・配信・活用に必要なあらゆる機能が搭載されております。また、「CIERTO DAM」と連携することにより、商品情報に加えて商品の写真や動画、３Dデータ等の販促活動の効果を上げるためのリッチコンテンツをカタログ・ECサイト・Webサイト等の各種販促媒体に対して、円滑に配信することが可能になると考えております。インターネット通信販売企業における通販サイト構築のほか、大手通信販売企業のカタログ等の制作において、「CIERTO DAM」のオプションとして利用いただいております。以上をふまえ、PIMの機能を総括すると次のようになります。 CIERTO PIMの基本機能と画面イメージは以下となります。＜商品情報管理機能＞CIERTO PIMでは価格やサイズ、スペック、在庫情報などの商品情報を一元化することができます。さらに、CIERTO DAMと連携することで商品画像、紹介動画、マニュアル、カタログなどの販促活動における様々な業種業態の企業が必要とする関連コンテンツの統合管理が実現できると考えております。 ＜データ変換・配信機能＞EC、Web、SNS、カタログ等の販促媒体にコンテンツを配信する場合、媒体やデバイスごとに仕様が異なるため、仕様に合わせたデータ変換が必要になります。CIERTO PIMはCIERTO DAMと連携することで、配信先ごとの仕様に合わせたフォーマットや規格にデータ変換し、商品情報を各媒体に配信します。＜外部システム連携＞顧客ニーズに応じて、CMS（注５）（HeartCore CMS、WordPress等）、EC関連ソフトウェア（Shopify、ecbeing等）などの外部システムとCIERTO DAM｜PIMとのAPI（注６）連携（顧客が契約・利用している各システムのAPI利用制限範囲内）に対応し、効率的なインテグレーションを実現可能と考えております。 ③WM（Work Management）WMは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる技術であります。当社が販売代理店契約に基づき提供するWMは、ベルギーのAproove SAが開発した「APROOVE WM」であります。欧州のグローバルなハイブランド企業から米国の大手流通企業、研究所等の政府機関等、多くの企業・団体で利用されております。「APROOVE WM」は、プロジェクト管理、オンライン校正、スケジュール管理が主な機能であり、「CIERTO DAM 」とのAPI連携により、仕掛中業務の生産性向上を実現できると考えております。「APROOVE WM」は、プロジェクトに関連するすべての情報を集中管理し、校正・確認・連絡・報告・承認などのプロセスは全て「APROOVE WM」にアクセスすることで可能となり、プロジェクト管理の厳格さを保ちつつ、メールや電話そしてミーティング等のコミュニケーションの多くは削減されます。また、「APROOVE WM」は単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより、媒体・コンテンツ制作工程におけるDAMソリューションとして、プロジェクト進行中データの一元管理・共有を円滑に行うことができると考えております。 ④MCP（Multi Channel Publishing）MCPは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNS等、複数媒体に制作・配信のコントロールを実現する技術です。当社が販売代理店契約に基づき提供するMCPは、オランダに本社を構えるWoodWing Sdn.Bhd.が開発した「WoodWing Studio」であります。「WoodWing Studio」は出版業界向けのソリューションとして20年以上の実績を持ち、大規模なメディア企業を初めとして国内外の多くの企業に導入されております。出版媒体・コンテンツの制作には一般的に多くの関係者が関わり進行します。「WoodWing Studio」は全ての社内外の関係者がネットワークを介してオンライン上のマスターデータを共同編集する仕組みを提供します。ファイルの受け渡し／版管理はDAMと連動して行い、オンライン編集によるリモートワーク・在宅作業の実現と、共同編集による待ち時間・余剰作業の削減により、生産性向上とコストの削減が可能になると考えております。当社においては、「WoodWing Studio」を「CIERTO DAM」にAPI連携することで、新聞社や大手出版社等へオプションとして提供しております。また、「WoodWing Studio」単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより出版業界向けの専門的なDAMソリューションとして、出版媒体・コンテンツ等の情報の一元管理やアーカイブシステムを円滑に活用できると考えております。 (3)収益モデル当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM｜PIM」及び海外他社との連携拡張サービスの顧客への提供を通して様々な収益を獲得しております。収益形態は、主に月額サービス費用を頂くサブスクリプション型（注７）と、主にライセンス費用を一括払いで頂くライセンス型（注８）等に分類されます。 収益形態会計上の収益認識導入時の獲得収入導入後の獲得収入サブスクリプション型クラウド初期技術収入月額利用収入ライセンス型オンプレミスライセンス収入月額ライセンス保守収入初期技術費用クラウドオンプレミス初期技術収入-保守サポート保守-保守サポート等収入システムインテグレーションその他の収益周辺ハードウェア収入周辺ソフトウェア収入-CIERTOカスタマイズ・独自拡張機能開発開発システム開発等収入-※「APROOVE WM」はサブスクリプション型のみでの提供となります。 上記のうち、導入後の獲得収入については当社全体売上の約５割を占め、安定収入として重要な地位を占めております。 (4)事業系統図以上を総括すると、当社の事業系統図は次のとおりであります。 (注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理する手法であります。当社が提供するDAMは、専用ソフトウェアへのプレビュー対応や、画像・動画の変換機能、他システム連携等の販促及び出版媒体におけるコンテンツの制作・管理・配信を可能にする機能を有しております。(注２) PIM（Product Information Management）とは商品情報管理を指し、社内に散在する多種多様な商品情報を一元管理する手法であります。当社が提供するPIMは、商品の情報を一元管理するとともにDAMと連動することで商品画像や商品動画を統合管理し、フォーマットの異なる複数の販促媒体に配信を行う機能を有しております。(注３) WM（Work Management）とは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる手法であります。(注４) MCP（Multi Channel Publishing）とは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNSなど複数の媒体に配信コントロールすることを実現する技術です。(注５) CMS（Content Management System）とは、Webサイトの構築に必要となる文字情報、画像、デザイン、構成等の各種コンテンツや設定情報を一元管理し、簡便にWebサイトの更新や新規ページ制作ができるツールであります。(注６) API（Application Programming Interface）とは、特定のソフトウェアの機能やデータなどを、外部の他のプログラムで利用するための手順やデータ形式などを定めた規約であります。そして、API連携とは、APIを利用して、外部のアプリケーション、ソフトウェア、システム等と連携のうえ、機能を拡張することを指します。(注７) クラウドタイプでのサービス提供に適用する収益形態であります。サーバー購入などインフラの調達や整備は不要で、月額のサービス利用料を支払うことでCIERTO DAM｜PIM、APROOVE WM、WoodWing Studioを利用することが可能であります。オンプレミス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要となります。(注８) オンプレミス（サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア等を顧客の施設内に設置して運用する利用体系）でのサービス提供に適用する収益形態であります。CIERTO DAM｜PIMのライセンスを購入し、顧客側のクラウドタイプのプラットフォームに搭載するか、自社内の専用サーバーに搭載することで導入可能となります。オンプレミスタイプの導入には、ネットワーク構成の変更や運用を企業ごとに行う必要があり、機器購入費用や、運用コストが高額になる傾向があります。一方、高速LAN経由で直接サーバーにアクセスでき、大規模なストレージ容量をクラウドサービスに比べて安価に利用できるメリットがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、経営理念に「ビジネスの自立と継続」を掲げております。「ビジネスの自立と継続」を実現するためには、顧客との長期的な信頼関係に基づく安定したビジネスが必要であり、「自社ブランドとして自立できるプロダクト」と「成長が見込まれる十分なサイズのマーケット」、そしてその結果として「継続的な収益」が必要であると考えております。当社はあらゆる業種業態が必要とするDAMというマーケットに向けて、開発からサポートそしてメンテナンスまで全てを完結できるDXソリューション「CIERTO DAM」を開発・提供してまいりました。DAMマーケットは、世界的に見ても約30年という歴史が浅い分野であり、日本国内においても認知され始めている段階であります。当社は、当マーケットにおける黎明期からDAMの販売、開発に取り組み、知見とノウハウを蓄積してまいりました。今後もこの分野の国内先駆者として「CIERTO DAM」の付加価値をさらに高め、顧客との継続的なビジネスを構築し、マーケットのニーズに応えていける業界リーダーを目指すとともに、顧客のビジネスに貢献し、サスティナブルな社会の実現に関わっていきたいと考えております。 (2)経営環境DAMの歴史は浅く、1990年代に米国で始まり、2000年代に欧米で広がりを見せております。日本市場においても、当社が1997年に米国Archetype,Inc.の「MediaBank」を販売開始したことで今日に至っております。世界のDAMマーケットは、インターネットの高速化やスマートフォンやタブレット等の新デバイスの登場により、最近30年の間に大きな変化と成長を遂げております。また、現在世界のDAMマーケットでは、ECやWebそしてSNSなどのデジタル媒体との連携強化が急速に進んでおり、PIMとのインテグレーションのニーズも高まっております。そして注目すべき点として、ChatGPTで盛り上がりを見せているAI技術を模索する動きが多く確認されております。調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.の調査レポートによれば、世界市場におけるDAMの世界市場規模は、2028年に87億800万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.0%で成長すると予測されております。また、アジア・パシフィック（APAC）市場については、2028年に21億4,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は15.7%で成長すると予測されております。さらに、日本市場については、市場規模が2028年に２億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。以下は、調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.による2024年４月の調査レポート「DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKERT-GLOBAL FORECAST TO 2028」より引用しております。 世界市場のDAM平均成長率 APAC市場のDAM平均成長率 日本市場におけるDAM平均成長率 なお、当社のCIERTOは米国調査会社G2.comの2025年度Digital Asset Management Software部門において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ております。以下はG2.comのWebサイトより引用しております。 G2.com「Asia Pacific Leader」 G2.com Webサイト Digital Asset Management Software in Asia / Highest Rated（2025年12月時点） (3)当社の強み①DAMに係る知見とノウハウDAMマーケットに参入しているプレイヤーは多岐にわたり、欧米では大手ベンダーから中小ベンダーまで数十社に及んでおります。一部の海外大手ベンダーは、自社プロダクトであるCMSを中心に据えたDAMシステムを提供しており、日本国内でも展開しておりますが、CMSのサポート領域は非常に広域であることから、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーでは、DAMサービスを提供している企業はあるものの、ほとんどがオンラインストレージサービス（注１）の拡張機能という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能等は整備されていない状況にあります。このような状況のもと、当社では1994年の創業以来、顧客や社内メンバー間での対話を通し、現場の生の声を拾い続けることでDAMに係る知見とノウハウを蓄積してまいりました。特にDAMはコンテンツ制作を行うアプリケーションやシステムの環境で活用されることになるため、コンピュータグラフィックスや映像技術そして印刷技術などの特殊な経験とノウハウが必要になります。これらは当社が創業時から持ち合わせている重要な要素であり、当社の強みであると認識しております。 ②自社開発のDAMシステム「CIERTO DAM」「CIERTO DAM」は2016年にリリースされて以来順調に販売ライセンス数を増加させております。2021年には国内開発としては初となるDAMと連携する商品情報管理システム「CIERTO PIM」を発表し、販売活動の範囲を拡げてまいりました。世界的に見てもDAMとPIMを一体化した自社製品は稀であり、顧客の要望に迅速かつ柔軟に応えることが可能となっております。特に当社の顧客においては、「CIERTO DAM｜PIM」を活用して社内の営業活動や販促活動におけるデジタル資産を、ECサイトやWebサイトの構築・サポートの支援システムとして導入する事例が増加しております。そのため、当社では企業のeコマースを実現する各種ECサイト構築ツールやWebサイトの構築・運用サービスを支援する各種CMSに注目し、連携を強化しております。世界的なECサイト構築ツールである「Shopify」や国内で高いシェアを誇るCMSである「HeartCore CMS」、世界的に利用されている「WordPress」との連携が可能となっております。また2025年には、すでに連携した「BOX」に続き「Google Drive」とAPI連携し、コンテンツ制作・管理・配信業務で「CIERTO DAM｜PIM」を活用し、長期保管データを「BOX」及び「Google Drive」に送稿して管理することが可能となっております。この事によりクラウドストレージとの棲み分けも可能になりました。今後も顧客の要望に応じてさらに多くの外部ベンダーと連携を強化してまいります。 ③顧客ファーストのコンサルティング・サポート体制当社は、30年にわたるDAMサービスの提供から得た知見とノウハウをもとに、「CIERTO」導入時の十分なコンサルティングと導入後の万全なサポート体制を構築しております。DAMシステムをDXソリューションと位置づけ、顧客の持つ個別のニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが、デジタル資産の有効な管理・運用の重要な要素であると認識しております。当社では、DAMの専業メーカーとして開発者、コンサルティング担当者及びサポート技術者による役割分担をしております。今後も顧客のニーズに応えるべく、「CIERTO」のバージョンアップを進めていくと同時に、さらなる開発・コンサルティング・サポート体制の強化を行ってまいります。 ④顧客のニーズに添った柔軟なシステム構築「CIERTO」の導入形態は、サブスクリプション型によるクラウドタイプ、ライセンス型によるオンプレミスタイプを主力とし、顧客ニーズによっては、両者の中間をなすハイブリッド型も用意しております。コンテンツプロダクションの環境を自社内に持つ導入企業は、直接社内LAN経由でアクセスできるファイルサーバーとしての活用も目的として「CIERTO」のサーバーを自社内に設置するオンプレミスタイプを選択するケースも多くあります。また、「CIERTO」のクラウドサービスを利用しつつローカルのファイルサーバーを活用したい顧客は、ハイブリッド型を選択することができます。ファイルサーバーとして活用する場合は、当社の特許技術である「FSモニター（注２）」によりファイルシステムとデータベースの整合性を保ちます。 (注１) インターネット上にデータを保存できるディスクスペースのことで、データの保管や共有を簡単に行うことができます。オンラインストレージは利用する各ユーザーを主体に設計されており、個々のユーザー間のデータ共有に主軸が置かれております。一方で、DAMはデジタル資産を主体に設計されており、デジタル資産の効率的な管理・運用を目的とした技術です。(注２) ファイルシステムで操作された動き（フォルダ間の移動、削除、リネイム等）を監視することにより「CIERTO DAM」のデータベースと常に一貫性を維持することが可能になります。当社は「FSモニター」について、2022年５月に特許を取得しております。(4)経営戦略当社は、創業以来30年にわたり、海外DAMベンダーとの協業や自社開発システム「CIERTO」の提供等を通じ、日本市場における先駆けとして、DAMに係るサービスを提供してまいりました。今後も引き続き、DAMマーケットの拡大、日本国内におけるDAMの浸透、当社の市場競争力の維持・強化に向け、以下の事項に注力してまいります。 ①販売パートナーの強化DAMマーケットの拡大に伴い、ターゲットとなる業界や業種が今後も増加していく傾向にあると想定しております。それに伴い、各業界について専門的な知見を有する販売代理店の拡充が重要であると認識しております。2025年３月の上場後は、TOPPAN株式会社及び富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社との正規販売代理店契約を締結するとともに、認定協業パートナーを合計５社に拡大して一定の成果をあげております。今後も販売パートナーに対する勉強会及び営業及び技術支援を継続してパートナーの強化を実施してまいります。 ②APAC地域での調査活動当社は海外展開の可能性も視野に入れており、特にAPAC地域を中心に市場調査を行っております。欧米とは異なり、APAC地域でのDAMマーケットは黎明期にあたり、当社の海外展開における重要販売拠点と位置づけております。また、当社の「CIERTO」は米国調査会社G2.comの2025年度において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ており、欧米のDAMベンダーに先駆けて展開すべく、当該地域におけるビジネスパートナーの発掘を継続してまいります。 ③AIインテグレーション及びDXソリューション連携の拡充当社は、DAMの有用性向上にむけ、CIERTOのAI機能実装や海外ビジネスパートナーが提供する「APROOVE WM」、「WoodWing Studio」との連携強化、そして外部DXソリューションであるWebCMS「WordPress」や「HeartCore CMS」及びECサイト構築パッケージ「Shopify」や「ec-being」、オンラインストレージサービスの「BOX」や「Googoe Drive」など、様々なソリューションとの連携強化に取り組んでまいりました。今後はCIERTOで管理された企業のデータをAIエージェントと連携する仕組み及びワークフローの強化に取り組むとともに、さらなる外部DXソリューションとの連携を強化し、競争力を高めてまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営理念である「ビジネスの自立と継続性」を実現するために、重要な要素である「継続的な収益」を柱に、重要な経営指標を以下のとおり定めております。①ARR当社のサービスのうち、クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、契約期間にわたり月次で収益を計上する主なサブスクリプション型のサービスであり、「継続的な収益」をあげるための基盤となることから、MRR(Monthly Recurring Revenue)の年間分(12ヵ月分)に相当する年間計上収益であるARR(Annual Recurring revenue)を重要な経営指標として定めております。②新規CIERTOライセンス数「CIERTO DAM|PIM」は、当社の主要サービスであり、新規CIERTOライセンス数（サブスクリプション型、ライセンス型の合計）の拡大が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、新規CIERTOライセンス数を重要な経営指標として定めております。③CIERTO解約率クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、主なサブスクリプション型のサービスであり、これらの維持には、満足度の向上（解約率の低減）が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、「CIERTODAM｜PIM」のサブスクリプション解約額をCIERTO全体のサブスクリプション収入で除する解約率をCIERTO解約率と称して、重要な経営指標として定めております。 重要な経営指標を事業年度ごとに示すと、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）ARR822,901千円980,943千円新規CIERTOライセンス数31本46本CIERTO解約率1.74%2.44% (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①的確なマーケティング活動と販売力の強化当社は2025年12月期より販売パートナーを拡充し、売

３【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業環境、事業構造面(1) 市場環境について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、DXソリューション「CIERTO」を中心にサービスを提供しております。当社が属するDAMの世界市場規模は、年々成長を続けており、2028年度には87億800万米ドルにも及ぶとの調査結果があります（出所：Marketsandmarkets Research Private Ltd/DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKET-GLOBAL FORECAST TO 2028）。今後国内においてはデジタルアセットマネジメントの日本市場規模は、2028年に2億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。しかしながら、市場の成長ペースが鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 (2) 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社事業は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする販促媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像）におけるコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューションとして「CIERTO」を主として提供しております。現時点において、当社事業と同様のサービスを提供する海外ベンダーは存在するものの、日本市場においては、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーの提供するサービスは、オンラインストレージサービスの機能拡張という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能などは整備されていない状況であります。そのため、当社が優位性をもってサービス展開が可能であると認識しております。しかしながら、類似するサービスや当社と同様のシステムを提供する国内ベンダーの参入等により競争環境が激化し、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社が事業を展開しているDAM市場は技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な技術研修等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社が提供するDXソリューション「CIERTO」は、インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、アンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社の売上高全体のうち、主力サービスである「CIERTO」の売上高は約９割(2025年12月期)を占めております。当社では「CIERTO」を外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるよう競争力の維持・強化に努めるとともに、「CIERTO」とAPIで連携するWM、MCPなどの売上拡大を図り、さらにはEC/CMSベンダーとの連携強化を通して「CIERTO」のビジネスを維持継続する予定です。しかしながら、様々な外部要因により「CIERTO」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)主力サービスである「CIERTO」では、顧客情報や知的財産情報等を保有しております。当社では、クラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員等の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の費用負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2007年２月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応を推進し、個人情報保護に関する安全管理に努めております。 (7) 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、事業を展開する上で、電気通信事業法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、迷惑メール防止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。これらの当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることによりサービス提供に制約が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携しながらリスクの軽減を図っております。 ２．組織、体制面(1) 人材の確保と育成について（発生可能性：高、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(開発者、コンサルティング担当者、サポート技術者等)の採用、育成、維持が重要であると認識しております。当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。 (2) 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役社長である三村博明は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。三村博明は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、役員・幹部社員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により三村博明の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)当社の継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1) 訴訟、係争の可能性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、本書提出日現在において訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権をストック・オプションとして付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。本書提出日現在における付与株式数は64,400株であり、発行済株式総数1,661,900株に対する潜在株式数の割合は、3.88％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (3) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置づけており、安定的に配当を行ってまいりました。今後におきましては、引き続き経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通り推移しないなどの場合、配当を実施できない可能性があります。 (4) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)公募増資による調達資金については、優秀な人材確保のための採用費及び増員分の人件費、オフィス拡張に伴い増加する地代家賃、及び広告宣伝費用（展示会出展費用、SEO対策費用及びその他広告宣伝費用）に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 (5) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、本書提出日現在において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については形式要件に抵触しておりません。しかしながら、下記の各施策が奏功せず、又は株式相場等の要因により、流通株式時価総額が上場時から増加しない、あるいは低下する可能性のほか、流通株式比率が想定よりも増加しない可能性があります。 ・配当政策の充実上場直後から配当を実施し、以後も経営成績、財政状態、事業計画達成状況等を見ながら、配当性向や配当金額を充実してまいります。・開示・IRの充実当社の顧客へのサービス内容は、法人顧客向けの専門的なDXソリューションであり、直感的な理解は難しいため、当社株式への投資を促進するべく、分かりやすく充実した開示、IRに努めてまいります。・業績の伸長による株価向上当社の属するDAMマーケットは成長が予想されており、かつ、国内での競合も少ない状況であります。この環境の下で、上場を活用し、知名度向上のほか、事業提携や優秀な従業員採用を進め、より一層、顧客の支持を得ることにより、売上・利益の伸長を図り、株価の向上に努めてまいります。・資本政策の検討事業計画達成状況、業績見通し、当社株価、株式相場等を見ながら、公募増資、売出し等の実施を慎重に検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は1,708,287千円となり、前事業年度末に比べ600,623千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金が518,089千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は422,745千円となり、前事業年度末に比べ97,715千円増加いたしました。これは主に、未払費用が8,033千円減少した一方、買掛金が35,952千円、前受金が29,025千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,285,542千円となり、前事業年度末に比べ502,908千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金が172,277千円、資本剰余金が172,277千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、株価高騰とともに企業部門において堅調な企業収益を背景に、省力化投資やデジタル化対応などの設備投資が底堅く推移いたしました。一方で、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの長期化、原材料価格や物流コストの高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する情報・サービス産業業界におきましては、労働力不足の深刻化を背景に、企業の生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速しており、当社の市場である「販促・マーケティング活動におけるDX市場」も注目を集めました。このような環境の中、当社のビジネスは、DAM（デジタルアセットマネジメント）とPIM（プロダクトインフォメーションマネジメント）システムである主力製品の「CIERTO」を中心に順調に推移しており、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきました。特にWEBサイトやECサイトを活用した企業の販促活動においてCIERTO DAM｜PIMの導入が進み、クラウドサービスを中心に新規納入が46件と前年通期実績件数の48.3％増となり、SaaS主体の当社のARRは大きく成長しております。また、開発ビジネスにおいても、大規模な開発案件が計画通り完了したことで売上も予定通り達成しております。その結果、当社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は46件（前年同通期比15件増）となり、累計の利用本数は280本、ARRは980,943千円（同19.2％増）、解約率は2.44％（同40.2％増）となっております。その他、当事業年度において2025年３月25日の東京証券取引所グロース市場への上場に関わる諸経費による営業外費用を13,203千円計上しております。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,374,194千円（前年同期比13.8%増）、営業利益260,404千円（前年同期比42.2%増）、経常利益248,174千円（前年同期比34.4%増）、当期純利益176,706千円（前年同期比44.5%増）となりました。また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて518,089千円増加し、1,214,046千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は277,672千円となりました。これは、主に税引前当期純利益248,174千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は72,368千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出46,062千円、敷金及び保証金の差入による支出21,500千円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は312,997千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行による収入337,946千円が生じたことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。ａ．生産実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。サービス区分当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウド688,315119.3オンプレミス88,705146.4保守237,683100.3開発217,579101.0その他141,911120.1顧客との契約から生じる収益1,374,194113.8その他の収益－－外部顧客への売上高1,374,194113.8（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）DAMシステム「CIERTO」を中核に商品情報を管理する「CIERTO PIM」や、WebCMSやECサイト構築パッケージ、クラウドストレージ等の外部システムとの連携強化に注力し、販売活動を実施したことにより、2025年12月期末時点のCIERTO DAM｜PIMの新規契約数は46本（前期比15本増）となり、累計利用本数が280本、ARRが980,943千円(前期比19.2％増)となりました。また、CIERTOの解約率2.44%(前期比40.2％増）となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,374,194千円(前期比13.8％増)となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は522,533千円（前年同期比5.4％増）となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は851,661千円（前年同期比19.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当社の販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、支払手数料、採用教育費、その他経費で構成されております。展示会の出展やSEO費用としての広告宣伝費や、現従業員の人件費、会計基幹システムや社内サブスクリプション費用などの支払手数料、新卒・中途採用に関する採用教育費などの支出により当事業年度の販売費及び一般管理費は591,257千円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は260,404千円（前年同期比42.2％増）となりました。（営業外収益・営業外費用、経常利益）受取利息等の計上により、営業外収益は1,254千円（前年同期比14.6％減）、株式交付費や上場関連費用を計上したことにより、営業外費用は13,483千円(前年同期は29千円)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は248,174千円（前年同期比34.4％増）となりました。（特別損失、法人税等、当期純利益）税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を71,467千円計上した結果、当事業年度の当期純利益は176,706千円（前年同期比44.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。当社の資金需要の主なものは、開発に係る製造原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社事業のサステナビリティに関する考え方は、「ビジネスの自立と継続性」を経営理念に掲げ、DAMマーケットの先駆者として「CIERTO」の付加価値を高め、顧客企業の業務効率改善やマーケティング強化に資することで、顧客企業、地域社会、当社従業員、当社株主等の全てのステークホルダーと当社とが一体となってサスティナブルな社会の実現に取り組むことを基本方針としております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、適切なガバナンスを整備することで、株主、顧客、従業員、地域社会などのステークホルダーや社会に対して、経営の健全性、透明性を確保しながら事業規模の拡大を目指すことが重要であると考えております。その実現のために、当社は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、経営会議、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会を適切に整備・運用しております。 (2）戦略当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。そのため、人事評価においては、職務職階制度に基づく仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue（行動指針）をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。特に最先端のIT技術を必要とする当社のビジネスにおいて技術者の育成は重要な課題であり、資格支援制度と定期的な技術者間のスキルアップ研修が徹底されております。このように、当社の事業活動においては部門間のコミュニケーションが重要なファクターであり、オープンなオフィス環境によるフリーアドレス制やオープンカフェテリアでの就業中及び就業後のコミュニケーション環境を提供しております。さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。 (3）リスク管理当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。このリスク・コンプライアンス委員会にてリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクに対して、対応策を策定し実施することで、リスクの管理と対応を行っております。 (4）指標及び目標当社の人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大切なステークホルダーである、従業員に関わる具体的な指標として女性管理職の数、育児休暇取得率、そして有給休暇取得率が重要な指標である考えております。具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員その他全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、並びに経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。これらを実現するため、法令等の遵守体制及びリスク管理体制の強化なども含めたコーポレート・ガバナンス体制の整備に注力することを、経営上の重要な課題であると認識しております。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法定機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、監査法人より金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けております。そのほか、業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることを目的とした経営会議を置くとともに、企業活動に関わるリスクを適切に管理し組織的な対応を図り、法令等の遵守を促進することを目的としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの体制により、社外役員による独立した視点での監督・監査と、機動的な意思決定が両立されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、企業価値の継続的向上につながると考え、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ［コーポレート・ガバナンス体制図］ ａ．取締役会取締役会は、常勤の取締役４名と非常勤（社外）取締役５名で構成しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項、法令、定款及び「取締役会規程」に定められた事項を決議するとともに、法令、「取締役会規程」及び「職務権限規程」に定められた事項につき報告を受けております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を機動的に開催しております。取締役会には、社外取締役が毎回出席し取締役の業務執行の状況を適時に把握し、必要に応じて意見を述べるなど、経営に対する客観的な監督を行っております。 ｂ．監査等委員会監査等委員会は、非常勤の監査等委員３名で構成しております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を機動的に開催しております。同委員会では、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づき、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査の結果等に関する重要な事項について協議・決定を行っております。また、各監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席や、代表取締役との定期的な意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を厳正に監査・監督しております。 ｃ．経営会議当社の経営会議は、常勤取締役４名、各部長で構成されております。本会議は、原則として毎月１回開催しており、取締役会から委任された範囲内における業務執行上の重要事項や具体的施策について協議・検討を行うとともに、各部門の業績の状況を確認することで、経営の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図っております。 ｄ．内部監査当社は、組織規模に鑑み、独立した内部監査部門を設けておりませんが、経営管理室に所属する１名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。監査の実施にあたっては、内部監査担当者の所属部門(経営管理室)に対する監査を、代表取締役が指名した他の部門の役職員が行うことにより、自己監査を回避し、監査の独立性と客観性を担保する体制としております。また、内部監査担当者は、監査計画の策定や監査結果の報告において監査等委員会と密接に連携しており、監査の実効性を高めております。 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、企業活動に関わるリスクを適切に管理し組織的な対応を図るとともに、法令等の遵守を推進し、もって円滑な事業運営を実現することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、リスク管理全般及びコンプライアンスに係る課題の調査・対応を職務とし、委員会において審議または報告された重要な事項については、適宜、取締役会において報告しております。なお、当委員会は、代表取締役を委員長(議長)とし取締役松本勝裕、取締役吉川美幸、取締役小菅暁史及び各部門長で構成されております。 ｆ．会計監査人当社は、会計監査人としてかなで監査法人を選任しており、適切な会計情報を提供するための監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別な利害関係はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。 (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、経営理念を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とするとともに、これらに対する教育及び啓蒙活動を推進しております。・取締役会は、法令及び定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、適宜その有効性の検証及び見直しを行っております。・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営方針等の重要事項の決定を行うとともに、監査等委員である取締役を含む各取締役が、相互に職務執行を監督しております。・代表取締役は、取締役会から委任された範囲において業務執行の決定を行うとともに、取締役会決議及び社内規程に従い、適切に職務を執行しております。・取締役は、自身の業務執行状況を定期的に取締役会に報告し、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督を行っております。 ・コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、基本方針の審議及び管理を行っております。・法令及び定款等に違反する行為、またはその疑いのある行為を発見した場合の通報手段として、内部及び外部に相談・通報窓口(内部通報制度)を設置し、その運用を行っております。また、通報を受けた事項のうち重要なものついては、監査等委員会へ報告される体制としております。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できる体制を維持する。・法令又は証券取引所の定める適時開示規則に基づき、必要な情報の迅速かつ適切な開示を行う体制を構築する。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、代表取締役の下、管理部門(経営管理室等)が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応を行うとともに、各部門における業務付随リスクについては当該部門が管理を行う体制とする。・各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」及び「職務権限規程」に基づき、各取締役の職務、権限及び責任の明確化を図る。・取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することにより、迅速かつ的確な意思決定を行う。・取締役会は、中期経営計画及び年度予算を策定し、これに基づく各部門の業績目標を明確化するとともに、その進捗状況を定期的に確認し、経営活動の効率化を図る。 (5)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査業務に必要な知識・経験を有する使用人を遅滞なく配置する。・当該使用人の監査業務については、監査等委員の直接の指揮命令に服するものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。・また、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。 (6)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制・当社は、監査等委員が取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べることができる体制を確保する。・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。・当社は、監査等委員会への報告を行った取締役又は使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を負担する。 (7)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は監査等委員と定期的に意見交換会を実施し、経営上の重要課題や監査上の問題点等について情報の共有及び意思疎通を図る。・監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に協議の場を設け、それぞれの監査結果や課題について情報・意見交換を行う等、三者間の密接な連携体制を維持・強化する。・監査等委員は、自らの職務執行のため、必要に応じて内部監査担当者及び会計監査人に対して報告を求めることができる体制を確保する。 (8)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨むことを基本方針とし、これを「反社会的勢力対応規程」等に定め、役職員に周知徹底する。・取引先が反社会的勢力であるか否かの属性確認を定期的に実施するとともに、契約書等に「反社会的勢力排除条項」を導入し、関係遮断の仕組みを整備する。・平素より警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築し、情報の収集及び有事の際の協力体制を確保する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、取締役管理本部長をリスク管理責任者としております。全社的なリスクの抽出・評価及び対応策の策定・検証をISMS活動と合わせて実施し、リスクの未然防止及び軽減に努めております。また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、リスクが顕在化する等のインシデントが発生した場合には、直ちにリスク管理責任者及びリスク管理最高責任者へ報告する体制を構築しております。さらに、企業活動に関わるリスクの適切な管理と法令遵守の促進を目的として、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。本委員会は、常勤取締役、各部門長等を構成員とし、必要に応じて機動的に開催しております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。 ｇ．中間配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。 ｈ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、市場取引等により自己の株式を取得することを可能とするためのものであります。 i．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなっております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意又は犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、役位、担当職務、各期の業績等を踏まえて決定する固定報酬を基本としております。 b．役員報酬等の決定プロセス当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の役員報酬等の額またはその算定方法に関する権限を有する者は、取締役（監査等委員を除く。）に関しては取締役会であります。当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は、株主総会で決定された総額限度内において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長三村博明が決定しております。委任した理由は、各取締役（監査等委員を除く。）の職務・職責・成果などの評価、類似企業の役員報酬水準、当社の経営状況を鑑みて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役は事前に社外取締役から意見を聴取した上で決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決定された総額限度内において、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。2026年３月26日開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額は年間350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年間40,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の役員の員数は、取締役（監査等委員を除く）６名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち社外監査役３名)であります。なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）55,00055,000---4監査役（社外監査役を除く）3,6003,600---1社外役員7,2007,200---3（注）１.当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。２.上記は、移行前の監査役会設置会社における当事業年度の実績について記載しております。 ③役員ごとの報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6634.67.15,245（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく予定でおります。剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。上記方針等に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を以下のとおり実施いたしました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年３月26日定時株主総会決議53,18032.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）本社機能13,95116,92767,6667,985688107,22041沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）開発拠点8,2281,567－－－9,79525(注)１．当社の事業はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．賃借物件は本社を含む各拠点の事務所及び倉庫であり、年間賃借料は102,886千円であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

（３）【監査の状況】（移行に関する注記）当社は、2026年３月26日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。以下の記載は、移行前の監査役会設置会社における当事業年度の実績について記載しております。 ①監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)の計３名で構成されておりました。監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会では、監査計画に基づく実施報告に加え、リスク認識に関するディスカッション、内部監査部門や会計監査人との情報共有、取締役との意見交換等を行っております。また、常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常的な監査業務に従事し、その内容を非常勤監査役と共有することで、監査の実効性を高めておりました。 当事業年度の監査役会の開催回数と個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率関 郷 (常勤)1313100%西村 洋二郎 (非常勤)1313100%藤川 幸廣 (非常勤)1313100% ②内部監査の状況当社は組織規模を鑑み、独立した内部監査部門は設置しておりませんが、経営管理室に所属する１名を内部監査担当者に指名し、年間の内部監査計画に基づき全部門を対象とした監査を実施しております。なお、内部監査担当者が所属する部門の監査については、他の役職員が担当することで、自己監査を回避し客観性を担保する体制としております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性の向上等を目的として、代表取締役の承認を得た計画に従い監査を実施いたします。監査結果は代表取締役へ報告するとともに、対象部門に対して改善のための指摘を行い、後日、改善状況の追跡調査(フォローアップ)を実施しております。また、監査の実効性を高めるための取り組みとして、内部監査担当者は監査実施の都度、常勤監査役に対して結果報告及び意見交換を行っており、監査役監査との有機的な連携を図っております。内部監査において重要な指摘事項を確認した場合は、常勤監査役を通じて取締役会へ報告される体制となっております。さらに、監査役と会計監査人(監査法人)との間でも、会計監査報告や適宜の意見交換を通じて情報共有を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称双葉監査法人 ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士代表社員業務執行社員 菅野 豊代表社員業務執行社員 庄司 弘文 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査が適切に実施されることを担保するため、監査法人の品質管理体制、当社事業に対する理解度、監査報酬の妥当性、監査チームと当社役職員とのコミュニケーション能力、および不正リスクに対する深度ある検討体制等を、監査法人の選定、解任または不再任を決定する際の方針としております。双葉監査法人につきましては、上場準備段階における的確な調査実績に加え、当社の事業規模に適した監査体制や専門性を、当社の選定方針に照らして総合的に判断した結果、会計監査人として適任であると判断し、選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人に対して定期的な評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行状況、監査計画における監査時間や配員計画の妥当性、および報酬額の見積りの適切性等の観点から、双葉監査法人に対する評価を実施しております。その結果、同監査法人は会計監査人としての独立性および専門性を有しており、当社の事業内容を深く理解したうえで監査品質を十分に確保できる体制にあると判断しております。 g．監査公認会計士等の異動当社の会計監査人は、2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会において、双葉監査法人が任期満了により退任し、新たにかなで監査法人が選任されました。本件に関し、2026年２月12日に臨時報告書を提出しております。当該臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。 (１)異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 かなで監査法人②退任する監査公認会計士等の名称 双葉監査法人 (２)異動の年月日 2026年３月26日(第32期定時株主総会開催予定日) (３)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2022年８月22日 (４)退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である双葉監査法人と当社は、当社がIPO準備を開始した2022年12月期に監査契約を締結いたしました。当社は、初回の監査契約から2025年12月期迄の通算４年間にわたり双葉監査法人から会計監査を受けてまいりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、初回の監査契約から2026年12月期で監査期間が通算５年になること、また、当社が2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に機関変更を行い新たな監査体制となること、当社の事業規模の拡大や今後のM＆Aの可能性等を総合的に勘案した結果、この度会計監査人を異動する決定に至りました。上記の経緯から、当社の会計監査人である双葉監査法人は、2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。その結果、上記３の理由により、新たな会計監査人として、かなで監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。 (６)上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る意見①退任する監査公認会計士等の意見特段意見はない旨の回答を得ております。 ②監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)13,000-13,0001,000 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠および算定内容を検討いたしました。その結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、現代表取締役社長・三村博明と、本人の前職である日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）の営業幹部メンバーによって設立されました。日本シリコングラフィックス株式会社は1982年に米国シリコンバレーにおいて設立されたSilicon Graphics International Corp.の日本現地法人として1986年に設立され、当時、世界的に最先端のコンピュータグラフィックス関連システムを国内で販売していた企業であります。1994年の当社設立当初の事業は、設立メンバーのコンピュータグラフィックス技術の知見を背景として、出版・印刷業界そして放送・映像業界など、マスメディア向けのコンテンツ制作を提供している会社に対するプロダクションワークフローに関するソリューション（画像処理関連ソフトウェア・ハードウェアの販売・サポート）の提供が中心でした。1997年には、コンピュータグラフィックス技術をベースとして、広告・印刷・出版業界向けのDAM（注１）システムの販売を開始しました。その後、約30年の間に、インターネットの普及やiPhone/iPad等の新たなデバイスが登場し、SNSや動画等にみられるメディアの多様化、データ量・コンテンツ数の増加・複雑化と並行して、一般企業内での販促活動における媒体・コンテンツ制作の内製化が進み、近年は多種多様な業界において各種媒体・コンテンツの制作・管理・配信におけるDAMソリューションの需要が高まってまいりました。当社は、DAMソリューションに関してその時々の技術変化と顧客需要に応えて改良を加えながら、開発・販売を継続し、事業の成長を遂げてまいりました。2016年には、自社プロダクト「CIERTO DAM」を開発のうえ販売を開始し、当社の顧客層は、広告・印刷・出版業界から、業種を問わず、一般企業全般へと拡大しております。年月概要1994年１月東京都渋谷区渋谷にて当社設立。1994年２月日本シリコングラフィックス株式会社と、印刷・出版業界及び放送・映像業界での画像処理及び制作用ワークフローサーバーにかかる販売代理店契約を締結し、OS間（UnixとMacintosh）での相互通信を可能とするシステムインテグレーションビジネスを開始。1995年３月印刷出版業界のDTP（注２）システムにおけるMacintoshの負荷削減と情報共有を実現する自社ブランド「DTPターボサーバー」の販売を開始。1996年６月Adobe,Inc.と同社の映像部門向けのソフトウェアにおける販売代理店契約を締結。1997年８月Archetype,Inc.がDTP向けのDAMシステム「MediaBank」を開発し、当社が日本国内向けにローカライズ対応のうえ販売開始。2002年５月広告・出版・印刷業界向けのクリエイティブデータ管理並びにDTPシステムのワークフロー生産性向上を主眼とし、「MediaBank」の後継として、Xinet,LLCの「Xinet WebNative Venture」をDAMシステムとして国内販売開始。2003年３月Apple,Inc.と業務提携し、同社よりVideo・CG業界向けのVFX（注３）にかかるApple Solution Partner に認定される。2005年７月大阪市中央区に大阪オフィスを開設。2006年８月沖縄県浦添市にデータセンターを開設し、「Xinet WebNative Venture」のASP（注４）ビジネスを開始。2008年10月一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。2009年５月新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開始。2009年７月沖縄オフィスを沖縄県国頭郡宜野座村に開設。2010年７月当社Video/CG部門を分社化し、子会社ビジュアル・グラフィックス株式会社を設立。2011年９月Aproove SAと業務提携。オンラインプルーフィング（注５）ソリューション「APROOVE」を販売開始。2012年11月DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。2016年３月自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。2016年10月「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。2016年12月沖縄オフィスを沖縄県うるま市（沖縄IT津梁パーク）へ移転。2019年３月沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。 年月概要2019年７月「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定される。2020年３月「CIERTO DAM」が総務省ガイドラインに則った「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。2020年12月大阪オフィスを大阪市北区へ移転。2021年５月プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。2021年７月EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM（注６）」を販売開始。2022年５月ファイル情報更新を円滑に行うツールとして「CIERTO DAM」に搭載される「FSモニター」技術に関して特許を取得。2022年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2023年１月開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。2024年５月大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。2024年６月「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「WoodWing Studio」との連携機能を開発し、販売開始。2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。(注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理するシステムであり、当社事業の中核となる技術であります。(注２) DTP(Desk Top Publishing)とは、出版物や印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、組版などの作業をコンピュータで行い、最終的に印刷可能な原稿（版下）の作成まで行うことを指します。DTPの登場以前は数千万円規模の専用システムが必要でしたが、DTPの登場によりMacintoshをプラットフォームとして、Adobe IllustratorやPhotoshop等を使い、安価に作業を進めることが可能になりました。(注３) VFX(Visual Effects）とは、映画、テレビ番組等の映像制作において、現実には見られない画面効果を実現する技術を指します。(注４) ASP(Application Service Provider)とは、インターネットサービスを提供する業者向けに、アプリケーション、利用環境等をインターネット経由で提供する事業者及びそのサービス形式を指します。(注５) プルーフィングとは、出版業界において、本刷り前に校正するための試し刷りのことを指し、一般的にはゲラ刷り又はゲラとも呼ばれます。(注６) PIM（Product Information Management）とは、商品情報管理を指し、社内に散在された多種多様の商品情報を一元管理する手法であります。