株式会社ソフトクリエイトホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。 （事業系統図） (1）ＥＣソリューション事業 ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。 （主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、㈱エートゥジェイ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱メルカート、メグリ㈱、㈱アクロホールディングス、スリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。 （主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、システムワークスジャパン㈱及び㈱Ｙ２Ｓ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・基本理念① 企業ミッション中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。『ベストパートナーソリューションプロバイダ』 ② コーポレートスローガン『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。 ③ 経営指針Ａ 実利主義経営Ｂ 環境変化への素早い対応Ｃ 実績・実力主義 ④ 行動憲章Ａ 誠実・公正な企業活動Ｂ 従業員・人権の尊重Ｃ 社会・環境との調和 上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。 (4）対処すべき課題当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、クラウドサービス市場の拡大を背景とした需要の急拡大や、行政におけるデジタル化の推進、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。 ② 販売体制の強化及び知名度の向上当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。 ③ ソフトウェアの製品機能の強化当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフローシステム「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 当社グループの事業について(1）業界の動向について① ソフト系ＩＴ業界の動向について 当社グループのＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業は、主としてソフトウェアプロダクトの販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が属する業界はソフト系ＩＴ業界（ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総称。国土交通省の定義による。）であり、当該業界はＩＴ関連サービスの需要動向に左右されると考えられます。ソフト系ＩＴ市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について 当社グループのＥＣソリューション事業において主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の成長は、今後のＥＣ市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。 ＥＣはＢｔｏＢ（企業間取引）とＢｔｏＣ（対消費者取引）に大別されます。 わが国におけるＢｔｏＢ市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシステムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでＥＣが浸透していなかった層にまで裾野が広がり、順調に成長しております。 また、ＢｔｏＣ市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ＥＣが生活に欠かせないものとして普及・拡大しつつあります。 なお、現在のところ、ＥＣ市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、ＥＣ市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることから、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）収益構造の変化に伴うリスクについて 当社グループは、ＥＣソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めております。 しかしながら、今後、ソフト系ＩＴ市場及びＥＣ市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果としてＥＣソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）業績の季節偏重について 当社グループは、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業において、システムのカスタマイズまたは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、９月及び３月に顧客の検収が集中する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）開発プロジェクトについて 当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っておりますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。 また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受ける可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の育成・確保について 当社グループが、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売・開発体制の強化を図り継続的な成長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）競合について 当社グループの主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」において、現在のところ、同種のＥＣサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それらのソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製品の販売を開始した事実もありません。 しかしながら、「ｅｃｂｅｉｎｇ」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒されていることに鑑み、今後もＥＣサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品機能強化に努めております。 もっとも、今後においてＥＣ市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、大手ソフトウェアメーカーなどが新たにＥＣサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）インターネットの障害等について 当社グループは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のホスティングサービス及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバックアップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であります。 しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、このような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害等について 地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性があります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２ 当社グループの経営について(1）投資に関するリスクについて① 事業投資について 当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画しておりませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。 当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針でありますが、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担する費用を回収できない可能性があります。 ② 有価証券の投資について 当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権等の侵害に係るリスクについて ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びクレームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本ＩＴ特許組合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという事実を認識しておりません。 しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）個人情報等の管理について 当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。 しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）業務管理情報システムに係るリスクについて 当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対する売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存しております。 このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態（地震等の災害に伴う停電、故障等）により、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。世界経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、中東紛争の緊迫化・長期化によるエネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 当社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要が拡大したことや、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景としてＡＩを活用したＩＴサービスが進展いたしました。また、企業への相次ぐランサムウェア攻撃による被害発生により、セキュリティ対策への投資意欲が高まり、企業の事業拡大への積極投資やセキュリティ対策の強化に向けた戦略的なＩＴ投資は活発化しております。 このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築プラットフォーム「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供やＥＣサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供を推進してまいりました。そのほか、企業への相次ぐランサムウェア攻撃に対するセキュリティソリューションの提供、当社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」の提供、企業内の情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」の提供を推進するなど、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。 これらの結果、売上高は343億91百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は62億９百万円（同12.9％増）、経常利益は65億44百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億73百万円（同17.6％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。① ＥＣソリューション事業 国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の提供や、ＥＣサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ＲｅｖｉＣｏ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（ＳａａＳ型）を提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。 ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築売上高が伸長したことや、ＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により、売上高は180億90百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は44億92百万円（同10.3％増）となりました。 ② ＩＴソリューション事業当社グループの独自サービスである「ＳＣクラウド」、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等のクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供をしております。そのほか、セキュリティ・インフラ構築や当社グループが独自で開発したプロダクト製品「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」を販売しております。ＩＴソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、売上高は163億円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は32億31百万円（同7.8％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億24百万円減少し、142億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、55億42百万円（前期は49億95百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が20億55百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が66億55百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、53億98百万円（前期は20億81百万円の使用）となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が25億円あったものの、有価証券の取得による支出が44億90百万円、無形固定資産の取得による支出が17億67百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、８億68百万円（前期は14億65百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が14億55百万円あったこと等によるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ＥＣソリューション事業18,090,980108.8ＩＴソリューション事業16,300,412113.7合計34,391,392111.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析１ 財政状態の分析 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ12.9％増加し、269億１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が17億33百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が12億82百万円、有価証券が19億90百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ28.9％増加し、151億58百万円となりました。これは、主にのれんが17億76百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.2％増加し、420億60百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.5％増加し、100億49百万円となりました。これは、主に買掛金が８億27百万円、契約負債が２億72百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.2％増加し、28億９百万円となりました。これは、主に長期借入金が１億43百万円、繰延税金負債が１億45百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.0％増加し、128億59百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18.7％増加し、292億１百万円となりました。これは、主に利益剰余金が27億14百万円、その他有価証券評価差額金が７億28百万円増加したこと等によるものであります。 ２ 経営成績の分析 経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」に記載してあるとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。 なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「ＩＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。「ＩＴソリューション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ＥＣソリューション事業ＩＴソリューション事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財1,045,6803,807,8114,853,492－4,853,492一定の期間にわたり移転される財15,575,38310,176,67725,752,061－25,752,061顧客との契約から生じる収益16,621,06413,984,48930,605,553－30,605,553その他の収益－346,207346,207－346,207外部顧客への売上高16,621,06414,330,69730,951,761－30,951,761セグメント間の内部売上高又は振替高9,377150,341159,718△159,718－計16,630,44114,481,03931,111,480△159,71830,951,761セグメント利益4,072,9722,997,4337,070,405△1,306,3295,764,076セグメント資産5,599,3226,431,68712,031,00923,561,83935,592,849その他の項目 減価償却費444,791709,0121,153,80357,8171,211,621のれん償却額－28,63028,630－28,630持分法適用会社への投資額614,969212,125827,095－827,095有形固定資産及び無形固定資産の増加額610,0561,078,1051,688,162196,3061,884,468（注）１ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,306,329千円は、セグメント間取引△122,974千円、その他調整額△16,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額23,561,839千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額57,817千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196,306千円は、管理部門に係る設備投資であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ＥＣソリューション事業ＩＴソリューション事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財1,157,3954,510,6105,668,005－5,668,005一定の期間にわたり移転される財16,933,58511,347,28128,280,866－28,280,866顧客との契約から生じる収益18,090,98015,857,89133,948,871－33,948,871その他の収益－442,520442,520－442,520外部顧客への売上高18,090,98016,300,41234,391,392－34,391,392セグメント間の内部売上高又は振替高12,979231,540244,520△244,520－計18,103,95916,531,95334,635,912△244,52034,391,392セグメント利益4,492,4403,231,3197,723,760△1,179,6826,544,077セグメント資産8,960,0487,461,86016,421,90925,638,43742,060,347その他の項目 減価償却費580,584795,5161,376,10166,1041,442,205のれん償却額－28,63028,630－28,630持分法適用会社への投資額705,221210,361915,583－915,583有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,628,4441,002,1443,630,58836,5083,667,096（注）１ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,179,682千円は、セグメント間取引△162,369千円、その他調整額△7,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額25,638,437千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額66,104千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,508千円は、管理部門に係る設備投資であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ＥＣソリューション事業ＩＴソリューション事業合計当期償却額－28,63028,630当期末残高－114,520114,520 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） ＥＣソリューション事業ＩＴソリューション事業合計当期償却額－28,63028,630当期末残高1,805,47585,8901,891,365 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応は、重要な経営課題であると認識しており、より実効性を高めるため取締役会の直下にワーキングチームを立ち上げ課題解決に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス （取締役会による監督体制） 取締役会は、気候変動に係る事項を含む課題に関するリスクと機会について、毎年1回、ワーキングチームより取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。 （ワーキングチーム） ワーキングチームは、気候変動に係る事項を含む課題の抽出やESGへの対応を含む活動計画を策定し、取締役会へ報告します。 ワーキングチームの長は常務執行役員人事総務本部長が務め、社外取締役、常勤監査役及び代表取締役会長が指名した者において構成され、原則毎月１回定例開催しています。 （気候変動に係る事項を含む課題に係る所管部署） 当社の人事総務部は、ワーキングチームの事務局を担当するとともに、全社的な気候変動に係る事項を含む課題への対応の推進を担います。 当社グループの気候変動に係る事項を含む課題に係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。 (2）戦略＜気候変動＞ 当社グループは、事業活動において気候変動が及ぼすリスクと機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その実施結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対策を検討しております。区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制温室効果ガス（GHG）排出に関する規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期小情報開示義務の拡大作業コストの増加短期小市場消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇エネルギーコスト上昇によるデータセンター利用コストなどの増加中期大評判サステナビリティをめぐる課題への計画や取組みが、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることによる評価の悪化顧客対応や情報開示が不十分であることによる評判の悪化中期中物理リスク急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加異常気象による被災に伴う本社や外部データセンターにおける業務の中断中期中慢性リスク降雨や気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇、海面上昇対応コストの増加、労働環境への影響長期小機会資源の効率性・強靭性災害時の事業継続性（BCP)オンラインやテレワークの普及による機会、クラウドサービスへの転換ニーズの増加中期中製品/サービス・市場気候関連ニーズ気候関連ニーズを取り込んだ新たな製品・サービスの開発中期中 ＜人的資本＞ （人材育成方針） 当社グループは、属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）及び中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により、更なる女性活躍の推進を図る。 （社内環境整備方針） 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、e-Learningの活用、スキルアップ支援（資格取得奨励金）制度、評価制度の充実など、社員の能力を最大限に発揮させる仕組み作りを推進する。 (3）リスク管理 当社グループの気候変動に係る事項を含む課題のリスク管理は、ワーキングチームにて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。 （リスクを識別・評価するプロセス） 当社人事総務部にて、社内関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、ワーキングチームに報告します。 ワーキングチームは、識別された気候変動に係る事項を含む課題のリスクについて潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。 （リスクを管理するプロセス） 当社人事総務部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る事項を含む課題に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をワーキングチームに報告します。 ワーキングチームは、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、人事総務部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。 (4）指標及び目標＜気候変動＞名称指標目標ソフトクリエイトグループ温室効果ガス排出量2030年度20％削減（2015年度比） ＜人的資本＞ 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。名称指標目標実績（当連結会計年度）株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに10.0％2.4％男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに100.0％33.0％株式会社ソフトクリエイト管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに10.0％5.1％男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに100.0％33.0％（注） 当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理及び取組みを行っている会社について記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値の向上を図ることを通して、経済・社会の健全な発展に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。 これらを実現させるため、経営の健全性、透明性、効率性をコーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識しております。そのために、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を複数選任し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。 取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、原則として月１回開催する幹部会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。 議 長：代表取締役会長 林勝 構成員：代表取締役社長 林宗治、代表取締役副社長 林雅也、取締役 中桐雅宏、取締役 佐藤淳 社外取締役 安田洋史、社外取締役 原田陽一 監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。 議 長：常勤監査役 田畑綾子 構成員：社外監査役 鑓田憲男、社外監査役 加島幸法 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 なお、上記のほか、会社法第370条及び定款の規程に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。役職名氏名当事業年度の取締役会出席状況代表取締役会長林 勝12/12回代表取締役社長林 宗治12/12回代表取締役副社長林 雅也11/12回取締役中桐 雅宏12/12回取締役佐藤 淳12/12回社外取締役安田 洋史12/12回社外取締役橘 大樹11/12回常勤監査役田畑 綾子12/12回社外監査役山本 勲12/12回社外監査役鑓田 憲男12/12回 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・経営の基本方針・法令で定められた事項・サステナビリティに関する課題への検討・経営に関する重要な事項の決定や判断・各事業の業績報告並びに現状・課題についての協議 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。 このような企業統治を実現するため、経営監視機能が有効に機能する体制として、上記の企業統治の体制を採用しております。 ハ．企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部統制担当部門が、子会社を含める当社グループ全体にわたり業務手続きの評価・整備を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。 （2026年６月19日現在） ・リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社グループをめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。 また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社に当社より取締役・監査役を派遣しております。また、当社の内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。 ③．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑤．取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。 解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦．取締役会にて決議できる株主総会決議事項 当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の金銭報酬の額は、2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において年額５億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。 また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月17日開催の第54期定時株主総会において、株式報酬の額として年額10億円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。 当社監査役の金銭報酬の額は、2004年６月28日開催の第37期定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち、社外監査役は１名）です。 ｂ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、複数の代表取締役による決定方針との整合性を含めた多角的な検討を実施しております。 また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本報酬に関する方針取締役の報酬は、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、優秀な人材を確保するため、各職責に十分見合う競争力のある水準とすることを基本方針とする。ロ．業績連動報酬等に関する方針基本報酬決定時には、前年度の会社業績や当年度の見込み、ホ項の条件を考慮して決定しているため、別途の業績連動報酬（賞与）は採用しない。ハ．非金銭報酬に関する方針非金銭報酬等（株式報酬）は、株式報酬型ストック・オプション等の株価に連動した報酬の仕組みを用いて株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有することを目的として、グループの業績向上との連動性を強化した報酬として有効に機能するよう適切な制限や条件を設定して支給するものとする。ニ．報酬等の割合に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行い、代表取締役が個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの割合については、今後、報酬全体のバランスを見ながら検討を進めるものとする。ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。ヘ．報酬等の決定の委任に関する事項個人別の金銭報酬額については、株主総会で決議された年度限度額の範囲内で、当該年度の取締役(社外取締役を含む)全員の年度総報酬額を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額の配分とする。非金銭報酬等（株式報酬）は、株主総会で決議された年度限度株式付与総数の範囲内で、当該年度の取締役（社外取締役を除く）に対する株式付与総数を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が個人別の具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その委任の内容は、各取締役の割当株式数の配分とする。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2025年６月19日開催の取締役会にて代表取締役（会長 林 勝、社長 林宗治、副社長 林雅也）に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された年度限度額の範囲内で、当該年度の取締役全員の年度報酬額を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。 ② 役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与非金銭報酬等退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く。）229,062186,162－－42,9005監査役（社外監査役を除く。）12,11910,008－4111,7001社外役員7,2007,200－－－4（注）１ 譲渡制限付株式報酬は当事業年度において費用計上した金額であります。 ２ 退職慰労金の額には、以下の内容が含まれております。・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額44,600千円 ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＥＣソリューション事業666（88）ＩＴソリューション事業539（45）全社共通25（1）合計1,230（134）（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。３ 全社共通は、管理部門の従業員であります。４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ129名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）全社共通25（1）35.67.06,894△4.8（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）496（71）32.66.36,6702.5（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社株式会社ソフトクリエイト 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）329（42）35.07.16,369△0.2（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度名称管理的地位にある女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ2.433.067.077.269.5株式会社ソフトクリエイト5.133.078.383.476.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ｅｃｂｅｉｎｇ（注）２.４.５東京都渋谷区200,000ＥＣソリューション事業100.0業務受託取引役員の兼任４名㈱ソフトクリエイト（注）２.４.６東京都渋谷区200,000ＩＴソリューション事業100.0業務受託取引役員の兼任４名㈱エイトレッド（注）２.４東京都渋谷区621,916ＩＴソリューション事業51.3役員の兼任２名㈱ｖｉｓｕｍｏ（注）２.４東京都渋谷区248,525ＥＣソリューション事業62.5資金の貸付役員の兼任１名㈱エートゥジェイ（注）４東京都港区75,937ＥＣソリューション事業79.3役員の兼任２名全農ＥＣソリューションズ㈱ （注）３.４東京都渋谷区20,000ＥＣソリューション事業51.0(51.0)役員の兼任２名㈱メルカート（注）２.３.４東京都港区100,000ＥＣソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任1名エクスジェン・ネットワークス㈱ （注）２.３.４東京都千代田区145,700ＩＴソリューション事業81.4(81.4)役員の兼任２名システムワークスジャパン㈱ （注）３.４神奈川県鎌倉市12,000ＩＴソリューション事業73.7(73.7)役員の兼任２名メグリ㈱（注）２．４東京都中央区100,000ＥＣソリューション事業80.0(5.0)役員の兼任２名（持分法適用関連会社） ㈱アクロホールディングス（注）４東京都中央区304,300ＥＣソリューション事業26.9役員の兼任１名スリーワンシステムズ㈱（注）４東京都中央区15,000ＥＣソリューション事業20.0－㈱ジョーレン（注）３.４千葉県松戸市39,975ＥＣソリューション事業35.1(35.1)役員の兼任１名㈱Ｙ２Ｓ（注）３.４東京都港区30,000ＩＴソリューション事業20.0(20.0)役員の兼任１名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内訳であります。４ ㈱エイトレッド及び㈱ｖｉｓｕｍｏは、有価証券報告書を提出しております。なお、当該２社以外の上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。５ ㈱ｅｃｂｅｉｎｇについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 15,938,311千円（2）経常利益 2,324,603千円（3）当期純利益 1,563,606千円（4）純資産額 6,510,265千円（5）総資産額 10,035,973千円６ ㈱ソフトクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 12,972,251千円（2）経常利益 1,243,940千円（3）当期純利益 901,737千円（4）純資産額 4,367,109千円（5）総資産額 9,249,742千円

３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり31.0円とし、中間配当金31.0円と合わせて年間配当金は62.0円としております。 内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。 なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年11月４日773,79031.00取締役会2026年５月11日785,50531.00取締役会

６【研究開発活動】 当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発活動を行っております。 この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、70百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）全社共通本社設備80,357118,06388,957287,37825（1）（注）１ 上記の他、土地（神奈川県綾瀬市）17,306千円（243.90㎡）を有しております。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。３ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）全社共通本社建物161,096 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ｅｃｂｅｉｎｇ本社（東京都渋谷区）他１営業所ＥＣソリューション事業販売業務8,16920,056692,607720,832496（71）㈱ソフトクリエイト本社（東京都渋谷区）他１営業所ＩＴソリューション事業販売業務23,92820,45659,228103,614329（42）㈱エイトレッド本社（東京都渋谷区）ＩＴソリューション事業販売業務2,6883,481878,471884,64095（2）㈱ｖｉｓｕｍｏ本社（東京都渋谷区）ＥＣソリューション事業販売業務3,5335,676457,841467,05057（2）㈱エートゥジェイ本社(東京都港区)ＥＣソリューション事業販売業務5,0592,1721,8519,08338（2）全農ＥＣソリューションズ㈱本社（東京都渋谷区）ＥＣソリューション事業販売業務10,6843,22411,15325,0629（13）㈱メルカート本社(東京都港区)ＥＣソリューション事業販売業務－189113,994114,18425（－）エクスジェン・ネットワークス㈱本社（東京都千代田区）ＩＴソリューション事業販売業務3,9613,908580,934588,80464（1）システムワークスジャパン㈱本社（神奈川県鎌倉市）ＩＴソリューション事業販売業務3,0312,3722115,61551（－）メグリ㈱本社（東京都中央区）ＥＣソリューション事業販売業務－3524,9205,27241（－）（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。 監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用人から行っており、その監査役は原則として月１回、監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会出席状況常勤監査役田畑 綾子当社の財務部長として従事し、財務面での相当程度の知見を有しております。12/12回社外監査役山本 勲大手上場企業の監査役、顧問を務めた豊富な経験を有しております。12/12回社外監査役鑓田 憲男税務・会計の専門家として豊富な経験を有しております。12/12回 監査役会における具体的な検討内容及び常勤監査役の活動は以下のとおりであります。ａ．監査役会における具体的な検討内容・監査方針、監査計画及び監査業務分担について・会計監査人に関する評価について・常勤監査役職務執行状況（月次）・サステナビリティに関する課題への検討 ｂ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況・重要会議への出席（全監査役）・代表取締役及び取締役へのヒアリング（常勤監査役）・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）・三様監査連絡会の開催（常勤監査役）・内部監査状況の聴取（常勤監査役） ② 内部監査の状況 代表取締役直轄の組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、子会社を含める当社グループ全体にわたり業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。 内部監査室は、監査役会、内部統制担当部門及び会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言、勧告を行い、改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。 内部監査室から取締役会並びに監査役会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役並びに常勤監査役とは緊密な連携をとっており、代表取締役から取締役会へ、常勤監査役から監査役会への内部監査の状況の報告は行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 24年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 克子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他17名となります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社36,000－41,000－連結子会社44,0003,00042,000－計80,0003,00083,000－ 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く) 該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、効率的な資金運用を行うためにもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、継続的な事業拡大と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別に政策保有の意義を検証し、当社グループの継続的な事業拡大と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式228,399228,324 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式980－－

２【沿革】年月概要1969年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。1976年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。1983年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、事業転換を行う。1985年４月受託開発系ＳＩサービス（現：ＩＴソリューション事業 受託開発）を開始。1985年11月本社を東京都渋谷区へ移転。1985年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。1986年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱ 1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。1993年４月ネットワーク構築保守サービス（現：ＩＴソリューション事業 ネットワーク構築）を開始。1999年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。1999年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。2002年９月100％子会社㈱エスシーを設立。2003年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業 プロダクト）の販売開始。2003年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。2004年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）に株式を上場。2006年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを設立。2006年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：ＩＴソリューション事業 プロダクト）の販売開始。2007年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。2007年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。2008年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。2008年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業 プロダクト）の販売開始。2008年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。2011年３月東京証券取引所市場第一部指定。2011年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。2012年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。 会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業（現：ＩＴソリューション事業）を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。2013年５月第三者割当増資によりBIPROGY㈱（旧：日本ユニシス㈱）と業務・資本提携。2016年12月2018年４月2018年10月2019年３月2022年４月 2024年４月2024年12月2026年３月当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。㈱エートゥジェイを子会社化。エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。システムワークスジャパン㈱を子会社化。当社連結子会社の㈱ｖｉｓｕｍｏが東京証券取引所グロース市場に株式を上場。メグリ㈱を子会社化。