株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ

３【事業の内容】当社は、「データの保護、データの利活用を追及する」をミッションとして、安心・安全なデータセキュリティを社会に提供するため、自社開発した秘密分散技術「ZENMU-AONT」（※１）を活用した「秘密分散ソリューション『ZENMU』シリーズ」の展開、及び国立研究開発法人産業技術総合研究所により開発された理論と「ZENMU-AONT」開発のノウハウを生かした「秘密計算（※２）ソリューション」（「QueryAhead」）の開発を進めております。なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであります。 (1) 秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズ従来、セキュリティで用いられる一般的な暗号化技術（※３）では、暗号化された元データを暗号鍵やパスワードで管理するため、暗号鍵やパスワードを詐取されてしまうと、情報漏洩のおそれがありました。しかも、パスワードは増え続けることで管理が難しくなり、同一のパスワードを使い回す懸念もあります。これに対して当社の「ZENMU-AONT」は、「データ自体を無意味なものとして扱う」という新しい発想のセキュリティであり、データを暗号化したうえで複数の意味のないデータに変換・分散し、分散片単独では元のデータの復元や解析をできないようにする処理（データの無意味化）を行います。データの復元には暗号鍵やパスワードによる管理ではなく、全てのデータの分散片をそろえることで復元するアルゴリズムを実現しています。暗号鍵やパスワードによる管理を必要とすることなく、データを守ることを実現しました。また、分散片の数やデータサイズを任意に設定可能であり、データサイズは最小で32バイトであるため、ネットワークやストレージに大きな負荷をかけることがなく、分散処理や復元処理の高速化が可能となっています。当社の秘密分散ソリューションのうち主力である情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」は、シンクタンク、コンサルティングファーム、金融機関、ＩＴベンダーなどで活用されておりますが、特定の業界や企業規模に限定されず利用することが可能です。当社ソリューションにおいては、契約先で使用されるＰＣ端末毎にライセンスを付与することとしておりますが、ライセンスの販売形態として、①ライセンスのみを一括して販売するフロー型、②ライセンス契約と保守契約及びアプリケーションのアップデート対応が一体となったサブスクリプション契約、③ライセンス利用に係る保守単独契約の三形態があり、②③をストック型形態と位置づけております。販売経路は主に代理店を介しており、近年はライセンス数1,000件以上の大規模案件を代理店との協業により獲得していくことが多くなっております。こうしたフロー型及びストック型のビジネスモデルの概況は以下のようになっております。 当社の秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズの主なサービス・製品の詳細は次のとおりです。 ①情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」「ZENMU Virtual Drive」は秘密分散技術を使用したPC向けの情報漏洩対策ソリューションであり、上の図の「ZENMU for PC」や「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」の総称です。サーバー、クラウド、USB、スマートフォン、ウエアラブル端末などあらゆるデバイスに、PCに内蔵されているデータの一部を自由に分散保管し、分散片を外部で管理する仕組みとなっています。保管先も、無意味化されたデータであれば、高価なストレージである必要はないため、新規にサーバー等の追加投資をする負担が少なく、パブリッククラウド（※４）の利用も可能です。 また、PCの操作に不慣れな方にも複雑な操作を必要とすることなく快適に利用できる、ユーザビリティの高さをコンセプトに開発を進め、シンプルな画面設計で通常のPC上の操作とほぼ同様に扱えるようになっております。データを分散保管したPCと外部のデバイスとの接続時に自動で分散片をPC上でマウント（結合）し、復元されたデータにアクセス可能な状態にしています。仮に、データの分散片が保管されているデバイスの紛失や盗難に遭ったとしても、管理者が分散片へのアクセスを停止すればデータを復元することができなくなるため、セキュリティリスクは軽減されます。データの無意味化により、分散片の一部のデータだけでは元のデータを推測することは、現実的な処理時間では不可能な状態となることから、個人情報保護委員会が規定する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」上の「漏洩等事案に係る個人データ又は加工方法等情報について高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当する状態であり、当社では分散片の一部の漏洩は情報漏洩には該当しないものと判断しております。従って、社外へのPCの持ち出しやリモートワーク等の際、紛失・盗難時の有効な対策になり得ると考えております。エンドポイントセキュリティ（※５）として、従業員のリモートワークなどの多様な働き方を重視し、セキュリティインシデント発生の抑制及び発生時の被害のリスクを減少したい顧客への導入が増加し、他社ブランドとしてOEM提供しているものを含め本書提出日現在約11万5千人（注）の方にご利用頂いております。さらに、オフラインでも利用でき、ネットワーク環境に影響されず、安定的なパフォーマンスを維持することができます。ネットワーク環境には依存せず、アクセスの集中時やWeb会議で通信負荷が増大した際のレスポンスの悪化や処理速度の低下といった事態は生じず、大量の処理を実行するサーバー等のリソースが不要であるため、情報セキュリティソリューションの選択肢の一つであるVDI（※６）と比較して、導入・運用に係るコストを抑えられる特徴があります。また、顧客が必要としている時に即時に試用・提供が可能であり、顧客側においても、サーバー等の新たな固定資産の設備投資への負担が少ないため、ソフトウエア開発等の受託開発型に比して、導入までの意思決定期間を短くすることができます。当社では、常にカスタマーサポート部門と技術開発部門が連携してサービスの改善・強化に努め、顧客から選ばれるサービスの継続を目指しております。（注）当社製品の利用者数を客観的に表すサブスクリプション契約ライセンス数と保守契約ライセンス数の合計値になります。 ②秘密分散ソフトウエア開発キット「ZENMU Engine」「ZENMU Engine」は「ZENMU-AONT」の秘密分散技術を顧客のソリューションに組み込むことができるようにするための製品（ライブラリ）であり、ソフトウエア開発キットとして提供しています。また、顧客の要望に応じて「ZENMU Engine」を組み込んだOEM商品の開発に対するコンサルティングなどの技術支援を行っております。「ZENMU Engine」に係る課金形態として、顧客の利用目的に応じたソフトウエア開発キットのライセンス収入を得るほか、ライセンス利用に伴う保守契約を締結し、保守料を収受しております。また、OEM商品の開発に際して、コンサルティング料を収受するほか、OEM商品の収益に応じたロイヤルティを得る収益形態となっております。 ＜ZENMU EngineのOEM商品の事例＞ａ．デジタルウォレットNFT（※７）及び暗号資産の取扱もできるデジタルウォレットの保護の要として、秘密鍵の秘匿化処理に「ZENMU Engine」の技術が採用されました。デジタルウォレットは、今後、メタバースと言われるインターネット上の３次元の仮想空間におけるサービスやNFTマーケット、暗号資産決済等、Web3（※８）サービスでは必要不可欠となるため、今後の利用拡大も期待されます。 ｂ．防犯・監視カメラ個人の顔が識別できる映像データは個人情報にあたりますが、秘密分散技術によって映像データを分散保管することによりセキュリティが強化され、漏洩や盗聴、窃取から守ることができ、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスから「秘密分散フォービデオ」として提供されております。 (2) 秘密計算ソリューション当社では、秘密分散技術を応用し、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を基に秘密計算ソリューション「QueryAhead」を開発しました。秘密計算技術を用いることで、データを秘匿化したまま計算や通信、保存などの処理を行い、クラウドや社内サーバーなど環境を問わずに安全にデータの受け渡しや加工・分析が可能となり、データの利活用の活性化によるビジネス機会の創出、産業の活性化が期待されます。当社では、複数の企業と連携して、秘密計算技術の開発・改良などの研究開発を進めるほか、秘密計算ソリューション「QueryAhead」を利用したサービスの事業化を目指すパートナーの開拓や委託研究の受託役務等を進めております。 (3) その他秘密分散ソリューションおよび秘密計算ソリューションの開発・提供とは別に設立当初から行っております、シンクライアント用「Windows Embedded OSのカスタマイズ」及び「シンクライアント基盤最適化コンサルティング」を「Embedded」ソリューションとして提供しており、既存代理店の案件や導入済顧客からの追加導入やPC更新時などのリピート案件について顧客の運用に応じたコンサルティングやカスタマイズ作業などの受託役務から収益を得ております。■用語解説本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義は次のとおりであります。番号用語意味・内容※１秘密分散技術「ZENMU-AONT」秘密分散技術「ZENMU-AONT」とは、情報を暗号化技術によって複数の分散片に分け、すべての分散片がそろわないと復元が不可能とするAONT（All or Nothing Transform）方式を用いた独自の秘密分散アルゴリズム（手順・計算方法）です。分散片はそれぞれ意味を持たず、32バイトまで小さくすることができ、分散後のデータサイズが大きくならないため、ネットワークに負荷をかけることなく、分割や復元処理が高速で可能となり、情報を無意味化することができる技術です。 ※秘密分散技術のイメージ※２秘密計算技術秘密計算技術とは、データを暗号化したまま計算することができる技術の総称であり、データ分析でのプライバシー保護を強化する技術のひとつです。秘密計算技術により、機密データの直接的な送受信を避け、暗号化したままデータ分析が実施できることから、組織間のデータ共有などアナリティクスの高度化につながると期待されています。ソフトウエア上で秘密計算を行う方式として、暗号化したまま計算する方式（準同型暗号方式）と秘密分散技術を利用したMPCと呼ばれる方式があり、当社は秘密分散技術のノウハウを活かしMPC方式の秘密計算技術の事業化に取り組んでおります。 ※３暗号化技術元のデータや通信内容を不規則な文字列に変換する処理のことであり、仮に個人情報が流出したとしても、データはランダムな文字列で表示されるため、第三者による解読や悪用を防止することができる技術です。データを暗号化するため、また、暗号化したデータをもとのデータに戻す（復号化）ために使用される文字列を暗号鍵（または単に「鍵」）と呼び、主要な暗号化方式のひとつである公開鍵暗号方式ではペアとなる別の鍵を生成し暗号化と復号化で別々の鍵を使い分け、暗号化に用いる鍵を「公開鍵」、復号化に用いる鍵を「秘密鍵」と呼びます。 番号用語意味・内容※４パブリッククラウド情報システムのインフラをサービスとして遠隔から利用できるようにしたクラウド環境のうち、誰でもインターネットからアクセスして利用することができます。※５エンドポイントセキュリティネットワークの末端に接続されているPCやモバイル端末などの「エンドポイント」を保護するセキュリティ対策です。※６VDIVirtual Desktop Infrastructure（仮想デスクトップ基盤）の略称で、デスクトップ仮想化や仮想デスクトップなどと呼ばれます。OSやアプリケーションなどのデスクトップ環境を仮想化してサーバー上に集約したものであり、利用者はシンクライアントPCからネットワークを通じてサーバー上の仮想マシンに接続し、デスクトップ画面を呼び出して操作することができます。※７NFT正式名称はNon-Fungible Token（非代替性トークン）で、改ざんが難しいブロックチェーン技術を使って、所有者情報などを保証するデジタル資産です。※８Web3次世代の分散型インターネットのことであり、ブロックチェーンなどの技術を活用して、データを分散管理します。 以上で述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目であると認識しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「安心・安全な情報の利活用で世界を変える」ことを目的として、事業に取り組んでおります。そのビジョンとして、・当社のソリューションを通して、安全な情報社会の一翼を担う。・情報の利活用により、潜在価値の発掘・新たな価値の創造に貢献する。を基本方針に、情報セキュリティ事業を展開してまいります。 (2) 経営環境ビッグデータやAIの発展により有用なデータが蓄積されるようになり、企業間でデータを活用し、製品・サービスの改善や労働生産性の向上、新たな市場の出現等が期待されています。しかし、そのデータは、サイバー攻撃による広範囲に影響をもたらす情報漏洩、従業員がPC等のデバイスを外部に持ち出すことによる過失や内部不正による漏洩及び紛失、ハッキング、改ざん等のリスクにさらされており、データにアクセスするエンドポイントデバイスやモバイルデバイスに対するセキュリティソリューションの需要が高まっております。このような現状を踏まえ、世界のエンドポイントセキュリティ市場規模は、2023年から2030年にかけて 年平均成長率 7.4%で拡大し、2030年には288億米ドルに達すると予測されています。（注１）さらに、主力ソリューションである「ZENMU Virtual Drive」は、情報漏洩対策のソリューションとして位置付けることが可能であり、類似の目的として利用される仮想デスクトップソリューションの市場規模は2024年の予測では834万ユーザー程度と推定されており、新型コロナウイルス感染症の流行を背景にしたリモートワークの導入または拡大を検討する企業からの需要により2027年まで緩やかな成長が見込まれており（注２）、価格差や利便性を強みとした置き換え提案、またはオフライン対応やローカルデータ保護としての同時利用による共存により、同市場のユーザー数の獲得による成長が見込まれます。なお、当社の売上高の推移は以下のようになっております。今後は特に、「ZENMU Virtual Drive」を中心とした秘密分散ビジネスが順調に伸長していくものと予想しております。当社の秘密分散技術によるソリューションは、PC等のデバイスにあるデータをセキュアに保護し、上記の仮想デスクトップソリューションに対して導入費用およびランニングコストの両方において低コストかつ秘密分散技術の利用によりデータの通信量が小さく、ネットワーク環境に左右されずに作業スピードを維持することができることに優位性があると考えており、セキュリティ対策とコスト、業務効率の両立を重視する顧客に対して最適なソリューションの提供に努めていく方針であります。 ＜事業別売上高の推移＞ 2023年12月期2024年12月期2025年12月期秘密分散ビジネス（千円）376,727511,858700,547秘密計算ビジネス（千円）50,280120,000132,532その他（千円）13,78317,08318,863合計440,791648,942851,943 また、後述の秘密計算技術につきましては、海外市場(特に米国市場)は既に活況を呈しており、秘密計算「Confidential computing」の世界市場の規模は2024年に160-180億ドル、2026年に520-540億ドルと推定されるなど拡大することが予想され、「Confidential computing」の中でも当社が採用する「Multi-party computing」においても、次の図のように2024年から2026年にかけて高い成長が見込まれており、2026年には30億ドルの市場になると推定されております。（注３） このような環境のもと、グローバルなマーケットを見出すため、米国の大規模なスタートアップ展示会への出展を行い、大手シンクタンクとの共創によりソリューションを適用できる領域をリサーチするなど、事業化に向けて取組んでまいります。 （注）１．IDC Japan㈱ 国内クライアント仮想化市場予測、2023年～2027年２．Grand View Research, Inc.「エンドポイントセキュリティの市場規模、シェア、動向分析レポート：コンポーネント別、展開別、組織別、用途別、地域別、セグメント予測、2023年～2030年」３．CONFIDENTIAL COMPUTING CONSORTIUM「Common Terminology for Confidential Computing」 (3) 中長期的な経営戦略データの「保護」からデータの「活用」へデバイスに残されているローカルデータの保護は当社の秘密分散ソリューションで保護することが可能となりますが、今後、５G（第5世代移動通信システム）により通信環境が飛躍的に伸びることが期待される中で、クラウドストレージ上に保存されるデータの保護に移行していくことが予想されます。当社は、このような情勢にも対応すべく製品開発に注力し、さらに、保護された膨大なデータの利活用を促進し、新しい価値を創造することができるよう秘密計算技術の向上に努めてまいります。各ソリューションの事業戦略は次のとおりです。 ■秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズ当社の事業の柱である、秘密分散ソリューションにつきましては、下記の活動を推進してまいります。 ①ZENMU Virtual Drive主力ソリューションである「ZENMU Virtual Drive」に関しましては、一部企業に出社回帰の動きがみられるもののコロナ禍により拡大したリモートワークが定着しており、オフィス出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークが主流となり、引き続きPCの持ち出しとその際のセキュリティ需要は根強いものと見込んでおります。このような市場環境に対して、VDI導入済企業や導入検討中の企業に対して引き続き価格差や利便性を強みとした置き換え提案をおこなうほか、VDIを利用しているもののPC内に一部保存されるローカルデータ保護を目的に、VDI利用企業を顧客にもつ販売代理店と連携しVDIの追加オプションとして「ZENMU Virtual Drive」の機能制限版を提案することで数年ごとのPCおよびセキュリティ見直しのタイミングに限らない導入機会の創出を目指しております。 ②ZENMU Engine秘密分散技術の活用領域の拡大に関しましては、スマートウォッチなどのウエアラブル端末や監視カメラ、ドローン等のIoT機器が普及していくことに伴い、コンピュータネットワーク末端にあるエンドポイントデバイスのデータの保護、転送中のデータ保護が重要になっていくことが予想されます。市場予測を踏まえ、「ZENMU Engine」の提供による秘密分散技術を組み込んだOEM商品の多様な可能性を検討しているフェーズにあります。以下が、その適用例となります。 これら適用例のうち、無人航空機（ドローン）分野では2022年からドローン技術をもったパートナーとともに秘密分散技術ソリューションをドローンや移動型ロボットに搭載する技術「インテグリティ・ドローン」の技術検証の段階に入っております。産業領域や物流領域において、有翼型・マルチコプター型の無人航空機であるドローンの活用の用途が広がり、災害時の情報収集等に警察・消防でもドローンや自律移動型ロボットの導入が推進されています。（注）警視庁「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」第１-２ 多様な情報収集手段の整備しかしながら、ドローン、ロボットの機体には自律移動用のプログラムや、飛行経路の情報、撮影したデータ等の機密情報を多数含んでおり、予期せぬ落下等の事故による情報漏洩のリスクがあります。このような場合にも当社の秘密分散技術を組み込むことで、ドローンのデータを瞬時に無意味化することができます。 今後も「インテグリティ・ドローン」の事業化を、パートナーとともに着実に実現し、多分野にわたる活用領域の拡大を進めてまいります。また、監視カメラ市場においては労働人口の減少にともない、管理センターなどから有人監視するのではなく、画像解析AI等と組み合わせたいわゆる「AI監視カメラ」の導入が拡大しております。一方でAI監視カメラの設置拡大にともない、プライバシーなども含む録画データの保管、転送過程でのセキュリティ上の懸念やデータ量の増加による通信、保管コストなどの課題も発生しており、当社の秘密分散技術によるデータ保護やデータを任意のサイズや個数に分割可能なAONT方式の特色は通信および保管時のコスト削減などにも貢献可能であることから、AI監視カメラや画像解析技術を持つ企業などを対象に同分野でのOEMパートナーの開拓を進めております。 ■秘密計算ソリューション①データ利活用の現状今日のビジネス社会では異なる複数の企業同士が相互補完的に共存・共栄していく仕組みである「エコシステム」を構築することで、新たな製品やサービスの創出を可能にしています。同様に、「データエコシステム」は、多様な産業の企業が、自社データと外部データ、自社データと自社グループ内のデータ等を掛け合わせ、新たなビジネスモデルを創出すべくデータを価値あるものにしてゆく取り組みです。デジタルマーケットの変革のなかで、顧客とのエンゲージメントの最適化を図るデータ利活用の需要は高くなることが予想され、データの自由な流通をさらに高め、マーケットが求めるインサイトを発見し、革新的なビジネスモデルやサービスの開発による付加価値の向上、プロセス改善等をもたらすことが期待されています。このように、データの利活用への関心が高まる一方で、実際に組織間で機密性の高いデータを共同利用する場合、結果やインシデントに対し誰が責任を持つかといったデータの扱いに関するポリシーの確立や、個人データを含むプライバシーの保護とセキュリティの双方を担保することが高い障壁となっております。 ②機密性の高いデータを暗号化されたまま解析当社は、秘密分散技術を活用した秘密計算技術について、産業技術総合研究所との共同研究により、秘密計算ソリューション「QueryAhead」の開発を行ってまいりました。 秘密計算技術の仕組みは以下のようになります。 データをPCやサーバー上に保存する際や転送する際には秘密分散技術によりデータを暗号化された情報に分散します。この場合、データの無意味化により誰も読み取ることができず、安全が確保されています。一方で、実際にそのデータを処理する際には、従来は元のデータに復号（復元）する必要がありました。復号されたデータは、誰にでも読むことのできる状態となることから、情報漏洩などのおそれがあります。次の図は秘密計算の仕組みをイメージしたものですが、秘密計算技術では暗号化されたデータを復号することなく秘匿化したまま処理することが可能となります。 ③秘密計算技術の今後秘密計算技術により、個々の企業や研究機関が所有し、情報漏洩や改ざんリスクのおそれがあるため外部に出すことのできなかった機密データや、個人情報などを秘匿したまま加工・分析することが可能となり、データのセキュリティを担保しつつ、データの利活用が活発になることが期待されております。複数の企業の持つデータを結合・活用してデータ解析を行うことで、産業の活性化や新たなビジネス機会の創出および価値の創造が期待されています。例えば、医療分野では、個人情報を含んでいるDNA情報や疾病情報などを各医療機関、製薬会社等とデータを秘匿化したまま共有、分析することで、より最適な創薬や医療サービスが提供できる可能性があります。 当社では、秘密計算を適用できる分野やアプリケーションを検証している段階にあり、秘密計算の適用領域として、「金融」「製造・物流などのサプライチェーン」「材料開発」「ヘルスケア」分野を主なターゲットと定めております。当社では、複数の企業と秘密計算の早期事業化に向けて、以下のプロセスで取り組んでまいります。ａ．秘密計算の適用により有効な用途となりうるかを検証し、試作を開発ｂ．実現可能であるか、目的の効果を得られるかなどを確認する概念実証の実施ｃ．実際の秘密計算ソリューションの開発 まずは材料開発および製造業への適用検討を図っています。これらの領域では、AI技術などを活用して膨大な時間を必要とする材料開発の高速化やコスト削減に取り組んでいる一方、AIを用いてより精度の高い実験シミュレーションを行うためには大量の実験データをAIに学習させることが必要であり、同一の製品やサービスを研究開発する企業が連携して秘密計算を適用し、お互いに他社の実験データを見ることはできない状況で各社が保有するデータを共有・分析し、それぞれの企業が単独に持つデータからの分析では得られないより価値の高い分析成果を創出し、開発期間の短縮や試作などのコストを削減し業界としての競争力を高めることが可能になります。また、自社のサプライチェーンを持つ企業のグループ全体に秘密計算を適用し、製造工程のデータとその製造工程に材料・部品等を供給するサプライヤー企業群のデータを共有、分析することで各工程の生産効率や物流効率に関する分析等を行い、工程改善を行うことでコスト削減により競争力を向上させることが考えられます。現在、当社では秘密計算適用に各企業と連携して取り組んでおり、早期実用化に向けた検証を進めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、経営方針として掲げる「安全な情報社会の一翼を担う」という点から、より多くの方に当社製品を使って頂きたいと考えており、当社製品の利用者数を客観的に表すサブスクリプション契約と保守契約の合計値（ライセンス数）を重視しております。ライセンス数の増加に伴い、経営上の最重要課題であり、今後の収益の蓄積となる「ZENMU Virtual Drive 」の売上成長の実現が可能になると認識しております。下記のグラフにあります通り、実績ベースでライセンス数は順調に伸長しております。 なお、当社の受注環境は、顧客のシステム等の設備投資予算に影響を受けており、その中でも

３【事業等のリスク】当社の事業展開その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。当社のリスク管理につきましては、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、以下に挙げましたリスク要因を把握し、管理する体制となっております。詳しくは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 １.取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」をご参照ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、本項の記載における将来に関する事項は、全てのリスク要因が網羅されているわけではありませんので、ご留意ください。 (1) 事業環境に関するリスク①技術革新への対応に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社が属する情報セキュリティの分野は、コンピュータに対する新たな脅威や技術革新等による事業環境の変化により、市場のニーズが変動するリスクがあります。このような状況のもと、当社は、技術開発部門による新しい発想による技術開発及び各研究機関との研究成果の各種学会、カンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応するための人件費などの開発費用を投じることができない場合、または当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が競争力を維持することができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②事業環境の変化に係るリスク（発現可能性 高、影響度 高）当社が製品・サービスを提供している情報セキュリティの市場は、日々情報漏洩の危険にさらされている現状においては、今後も拡大していくものと見込んでおりますが、国内市場においては市場の成長スピードを高い精度で見積もることは難しい状況にあります。また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や変化のスピードに迅速かつ柔軟に対応できず、当社が市場でのシェアを伸ばして行くことができなくなる可能性があります。当社では、新製品や新たなソリューションに向けての研究開発の深耕、顧客ソリューションにおける当社技術の適用拡大と提案力向上などの取り組みを強化しておりますが、このような当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③特定事業への依存に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社が展開する事業領域は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。当社では、情報セキュリティ事業のうち主力サービスである「ZENMU Virtual Drive」に関する売上高の割合が高く、これを含めた秘密分散ビジネスの売上構成は2025年12月期において82.2％と依存度が高くなっております。当社では、「ZENMU Engine」を用いたOEMの強化や、秘密分散技術を応用させた秘密計算ソリューションの研究開発を進める等、特定サービスへの依存低下を進めておりますが、環境の変化等により、当該市場が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）本書提出日現在において、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、当社が提供するサービスにおいて、主力商品となっている情報の分散データの取り扱いについては「個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守する必要があります。その他関連する新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合、当社の事業が制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。設立以降、当社の事業が重大な制約を受ける法令の制定・改正等はありませんが、当社では事業に関連する法的規制に関する情報を定期的に収集し必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けつつ対策を講じる方針です。 (2) 事業内容に関するリスク①販売代理店への依存に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）当社の主力商品である情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」の販売経路は、主に販売代理店を経由した取引となっており、当社では販売代理店への側面サポートや代理店との協業による顧客開拓を行っております。しかしながら、当社にとってはエンドユーザーとの直接の関与が難しいという側面があります。今後も安定的に事業を拡大するために、より販売代理店との連携強化を進めることで、エンドユーザーの要望や受注状況等の情報を収集し、確実性の高い受注予測ができるよう努めてまいりますが、情報収集に遅れ等が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②研究開発活動の不確実性に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社は、秘密分散技術や秘密計算技術を開発・事業化するため、研究開発費用に資本を投入しておりますが、市場動向の予測が難しく、適時に効果的な研究開発活動を実施できず、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば、当社の製品は陳腐化し、販売シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。そのような変化を的確に予測し、求められる技術、製品の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に新規技術につきましては、研究活動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと考えられます。当社では、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略」に記載した成長戦略に則り事業展開を行っていく方針であり、秘密計算ソリューションの事業化に向けて産業技術総合研究所との共同研究を基礎とした開発を行っていく方針でありますが、研究開発活動が収益に寄与する成果を出すことができない場合、当社の事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会社組織に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）①小規模組織における内部統制に係るリスク当社は、小規模の体制で効率的な事業運営に努めており、現在の組織体制に則した業務執行体制、内部統制を構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、適切な人的・組織的な対応ができずに、内部統制の構築に遅れが生じる場合には、事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の育成・確保に係るリスク（発現可能性 中、影響度 高）当社では、積極的に優秀な人材の採用、育成に注力し、従業員の働きやすさを重視したリモートワーク等の業務環境の整備によるワークライフバランスの確保やCWO（最高ウェルビーイング責任者）を選任し、従業員のウェルビーイング（健康かつ健全な心と身体である状態）の維持向上の推進を図ることで、人材の定着に努めておりますが、当社が属する情報セキュリティ分野においては、特に専門的な技術を持ったエンジニアや業界・技術に通じた営業担当者の獲得は難しい状況にあります。そのため、適切な人材を十分に確保できず、あるいは優秀な人材が社外へ流出した場合には、当社の経営戦略の遂行上、影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク①税務上の繰越欠損金に係るリスク（発現可能性 低、影響度 中）当社は事業拡大のための先行投資等により2016年２月期から2022年12月期まで当期純損失を計上したこと、及び当該資金を株式会社日本政策金融公庫からの借入れにより調達したことにより、2022年12月期まで債務超過となっておりましたが、2023年12月期の黒字化並びに2023年12月までに行った第三者割当増資により債務超過を解消しております。一方で税務上の繰越欠損金は引続き存在しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されております。当社の事業が順調に推移し、当該繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ②無形固定資産（ソフトウエア）に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）当社は、製品・サービスの強化・維持を図るためソフトウエアへの開発投資を推進しており、将来の収益獲得が確実であると認められた開発費用をソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。ソフトウエアの開発に際しましては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、想定していた利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化に係るリスク（発現可能性 高、影響度 中）当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日時点における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.10％となっております。当社では、資本政策によりその割合を適切に把握しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ④知的財産権に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟等の問題が発生した事実はなく、本書提出日現在においては、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。しかしながら、今後、当社が第三者との間で係争となった場合、弁護士や弁理士と協議の上、個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当該第三者の主張の適否に関わらず、解決に至るまでに、時間および多額の費用を要する可能性があります。また、当社の商品や技術につきましては、適正に管理しておりますが、第三者が侵害した場合にも同様に、時間および多額の費用を要する可能性があります。その場合には当社の事業戦略および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。現状、秘密分散ソリューション、秘密計算技術ともに特許化および公知化する戦略をとっており、これらは当社の強みとなっております。そのほか、当社の秘密分散ビジネスおよび秘密計算ビジネスでは、自社開発技術を中核に製品・サービス等の開発を行っているものの、秘密計算ソリューション「QueryAhead」では産業技術総合研究所の開発したソースコード（※１）について同研究所の子会社として知財および共同研究の管理を行う株式会社AIST Solutionsから許諾を得て使用しております。また、同研究所との共同研究契約を通じて、秘密分散技術、秘密計算技術の双方について理論面での高度化を継続的に図っており、同研究所との協力関係の維持および強化について今後も取り組んでいく方針です。なお、当該ソースコードの使用については2091年12月31日までの使用許諾契約を締結済であり、また、秘密計算の処理自体は当該ソースコードに依存することなく実現しているものであることから、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性は限定的であるものと考えております。 （※１）「ソースコード」コンピュータへの指示や一連の処理手順などをプログラミング言語によって表記したもの。「QueryAhead」における産総研が開発した「秘匿シャッフルプログラム」ソースコードはデータを秘匿化したまま大きさの順番に並べる機能を担っており、最大値、最小値を求める、等の処理を実現しています。 ⑤配当政策に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な経営課題と位置づけておりますが、現状においては成長過程にあるため、当面の間は内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながるものと考えております。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して配当による利益還元を検討していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑥資金調達に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社の公募増資による調達資金の使途については、当社事業の拡大のため、事業成長のための研究開発費や採用等による人員増による人件費などへの充当を予定しております。しかしながら、上記に記載しましたように、事業環境が変化することも考えられるため、当該資金を想定通りの使途に充当されない可能性もあります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。そのような場合において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産合計は1,173,404千円となり、前事業年度末に比べ569,836千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が281,212千円増加、大口案件の売上計上により売掛金が256,201千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産合計は113,392千円となり、前事業年度末に比べ59,971千円増加いたしました。これは主に、主力事業である秘密分散ソリューション製品のバージョンアップに伴う無形固定資産が25,578千円増加、繰延税金資産及び本社移転に伴う差入保証金等、投資その他の資産が30,685千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は1,286,797千円となり、前事業年度末に比べ629,808千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は471,907千円となり、前事業年度末に比べ63,936千円増加いたしました。これは主に、サブスクリプション契約における年間更新時の契約数量増加及び新規契約の獲得に伴い契約負債が41,594千円増加、秘密分散ソリューションの開発費用及び自社製品の市場調査や知名度向上を目的とした広報戦略に伴う未払金が24,838千円増加となったことによるものであります。当事業年度末における固定負債合計は、長期借入金を全額返済したことにより、前事業年度末に比べ11,195千円減少し、残高はありません。この結果、当事業年度末における負債合計は471,907千円となり、前事業年度末に比べ52,741千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は814,889千円となり、前事業年度末に比べ577,066千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に新規上場した際の増資等により資本金が214,704千円及び資本剰余金が206,444千円増加、当期純利益155,917千円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.9％（前事業年度末は35.4％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度(2025年１月１日～2025年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や日経平均株価が過去最高値を更新するなど緩やかに回復している一方、物価上昇や日中の通商政策の影響による景気の変動リスクなど、依然として先行きは不透明な状況下にあります。当社を取り巻く経営環境につきましては、AIの進化、IoT・ドローンの普及、DXの進展により情報技術の可能性がますます広がる一方、サイバー攻撃のリスクも高まり、企業には迅速かつ高度なセキュリティ対策が求められております。このような環境のもと、当社は「情報そのものを意味のない状態に変えて分散する」という秘密分散技術を活用し、データが盗まれても情報漏洩を防ぐ新しいアプローチのセキュリティ技術を展開しております。リモートワークやハイブリッドワークといった柔軟な働き方が定着する中で、当社は、低コストでありながらセキュリティとユーザー利便性を両立する「ZENMU Virtual Drive(ZVD)」の法人向け販売を主力製品として位置付けてきました。また、PC向けのセキュリティ製品にとどまらず、IoT機器やドローン、多要素認証など幅広い分野への事業展開を視野に入れ、技術供与や共同開発といった提携を通じて、秘密分散技術の活用領域の拡大を進めております。当事業年度におきましては、今後の成長に向けた基盤構築に注力いたしました。具体的には、大規模な自然災害や広域災害時にも「ZENMU Virtual Drive(ZVD)」を継続してご利用いただけるよう、「ZENMU Virtual Drive ディザスタリカバリ オプション」サービスを開始いたしました。また、秘密分散技術のドローン実装に関する実証試験に成功し、ドローンが送受信する映像や制御信号、機体内に記録されるデータをリアルタイムに“無意味化”することで、サイバー攻撃や機体の紛失時にも情報漏えいを防ぐシステム構築に向けた取り組みが前進いたしました。さらに、医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）に参画し、医療分野におけるAI活用の社会実装を促進することで、医療の質の向上や医療現場の負担軽減、医療DXおよび「医療分野におけるSociety 5.0の実現」に向けた取り組みに貢献できたものと考えております。以上の結果、当事業年度の売上高は851,943千円（前期比31.3％増）、営業利益は144,138千円（前期比88.3％増）、経常利益は160,545千円（前期比90.8％増）、当期純利益は155,917千円（前期比98.6％増）となりました。なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は788,479千円となり、前事業年度末に比べ281,212千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、27,012千円（前事業年度において獲得した資金は242,825千円）となりました。これは主に、売上債権の増加額256,201千円（前年同期における売上債権の減少額139,552千円）、税引前当期純利益160,545千円の計上（前年同期比76,390千円増加）、契約負債の増加額41,594千円（前年同期における契約負債の増加額27,981千円）、未払金の増加額26,511千円（前年同期における未払金の減少額18,466千円）などが発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、65,019千円（前事業年度において使用した資金は21,112千円）となりました。これは主に、秘密分散ビジネス製品のバージョンアップに伴う無形固定資産の取得による支出40,587千円（前年同期における無形固定資産の取得による支出18,970千円）、本社移転に伴う新オフィス差入保証金の差入による支出17,793千円などが発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、373,244千円（前事業年度において使用した資金は22,664千円）となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行による収入397,590千円（前年同期は株式の発行による収入2,500千円）、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出130,359千円（前年同期は長期借入金の返済による支出25,164千円）などによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりです。事業の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）秘密分散ビジネス730,811133.0216,071120.6秘密計算ビジネス95,92853.124,09639.7その他17,794100.541930.2合計844,533112.9240,58799.7 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントですが、販売実績を売上の計上区分別に記載しております。事業の名称販売高（千円）前年同期比（％）秘密分散ビジネス700,547136.9秘密計算ビジネス132,532110.4その他18,863110.4合計851,943131.3 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社野村総合研究所※※215,18725.3株式会社日立システムズエンジニアリングサービス76,27811.8184,47321.7デロイトトーマツグループ合同会社115,60017.8140,84016.5国立研究開発法人産業技術総合研究所113,50017.5112,03213.2株式会社日立製作所177,77027.4※※※総販売実績に対する当該販売実績の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでございます。 b 経営成績経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりでございます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は達成状況を判断するための経営上の指標につきまして、「ZENMU Virtual Drive」の売上成長を最重要課題としており、ライセンス数（サブスクリプション契約と保守契約の合計値）を重要な経営指標と認識しております。「ZENMU Virtual Drive」ライセンス数については、2024年12月期末99,317ライセンスに対し、2025年12月期末では115,417ライセンスに増加しております。この要因としては、新規顧客の導入に加え、既存顧客における利用拡大が進んだことによるものです。安定した収益基盤の確保とさらなる事業拡大に向けて、サブスクリプションライセンスの拡大に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方サステナビリティの実現に向けた取り組みのなかで、気候変動や環境問題、社会的格差や貧困が増大するなど解決の難しい課題が存在し、企業に求められる協力や責任も多様なものとなっております。このような環境の下、当社は、ITの進化・普及による社会の変化の局面を更なる成長の機会と捉え、サステナブルな社会の実現に向けて、テクノロジーカンパニーとして様々な技術を活用し、DXの推進を通じて社会課題の解決・地球環境の保護に貢献することでクライアントとともに成長する、長期的な視点でのサステナビリティ経営を推進してまいります。 (2）ガバナンス体制及びリスク管理取締役会をサステナビリティに関する課題について議論し、重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員が出席する経営会議を別途開催しております。加えて、監査等委員による業務執行に関する監視、四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認の上、取締役会における社外役員の意見を踏まえてリスク管理に取り組んでおります。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）戦略（人的資本について）当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員のウェルビーイングを実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。多様な人材を積極的に採用し、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充により各自のウェルビーイングに資するよう、健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (4）指標及び目標当社では、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的かつ長期的な成長と企業価値の向上を目指し、株主、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コンプライアンスを重視した経営を心がけ、また、変化の著しいIT業界において適切かつ迅速な経営判断を行い、利益を還元することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と経営の効率化を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ②企業統治における体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2026年３月26日開催の第12期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の一層の強化とより機動的な意思決定を可能とすることにより、コーポレート・ガバナンスの充実を促進することを目的としております。この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明・公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えております。 ａ．取締役会当社は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、業務の進捗についても討議しております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長CEO 阿部泰久構成員：専務取締役COO兼CTO 國井晋平、取締役CFO兼CWO 酒井茂輝、取締役（社外） 白川彰朗常勤監査等委員 佐藤哲平監査等委員（社外） 轟芳英、樽本哲、髙栁文子 ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員（社外）３名で構成されております。監査等委員会は、原則月１回の定時監査等委員会を開催することとし、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図って監査等委員会としての意見を決定いたしております。また監査等委員は、原則月１回開催される取締役会に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書の閲覧、会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。さらに内部監査担当者と連携を密にすることで監査の実効性と効率性の向上を図っております。 （監査等委員会構成員の氏名等）議 長：常勤監査等委員 佐藤哲平構成員：監査等委員（社外） 轟芳英、樽本哲、髙栁文子 ｃ．経営会議経営会議は、柔軟かつ迅速な意思決定をおこなうため、原則月１回の定時経営会議を開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。経営会議は、常勤取締役３名及び執行役員で構成されており、取締役会の付議議案に関する事項や具体的な運営について協議を行っております。 （経営会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長CEO 阿部泰久構成員：専務取締役COO兼CTO 國井晋平、取締役CFO兼CWO 酒井茂輝、執行役員 ｄ．内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、内部監査規程に基づき代表取締役社長により指名された内部監査担当者３名が、年間計画に基づき、全部署に対して定期的に業務執行の状況について合法性、合理性の観点から内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者は自己の所属部署以外の部署を担当しております。内部監査担当者は代表取締役社長に対して内部監査結果をとりまとめた報告書を提出し、被監査部門に対しては改善指示書を提出し、その結果を報告させ、業務改善に反映させることで内部統制の維持改善を図っております。 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会当社では、重要なリスクを認識し、適切に対応するため、取締役会で選任された委員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催することとしております。「リスク管理規程」並びに「コンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制に関する情報の共有と、法令遵守に係る取り組みを推進するための協議を図り、顕在化したコンプライアンス違反に対しては取締役会への報告も行っております。（リスク・コンプライアンス委員会構成員の氏名等）議 長：取締役CFO兼CWO 酒井茂輝構成員：代表取締役社長CEO 阿部泰久、専務取締役COO兼CTO 國井晋平、常勤監査等委員 佐藤哲平 ｆ．会計監査人当社は、史彩監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業価値向上を図るため、取締役の決議により内部統制システムに関する基本方針を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。 １．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。（２）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役および使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。（３）コンプライアンスの状況は、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて取締役に対し報告を行う。各部長は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。（４）内部監査業務の担当者は、代表取締役の命により内部監査担当者が担当し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度規程、ハラスメントの防止に関する規程等に従って対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書保管管理規程」に基づき、適切に保存及び管理する。（２）取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。（２）リスク情報等についてはリスク・コンプライアンス委員会等を通じて各部長より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査担当者が行うものとする。（３）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。（４）内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。（２）取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。（３）予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。 ５．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に行われるような体制を構築し、整備、運用及び評価を行うものとする。 ６．監査等委員会の職務遂行の実効性を確保するための体制（１）監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができることとする。（２）取締役および使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。（３）監査等委員会は、管理部の取締役および使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた取締役および使用人はその指示に関して、取締役、部長等の指揮命令を受けないものとする。（４）監査等委員会は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。（５）監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。（６）取締役および使用人が監査等委員会に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。（７）監査等委員がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。 ７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。（２）管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、取締役および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。（３）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。 ・リスク管理体制の整備の状況当社では、当社の全社的リスク管理を遂行し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、「リスク管理規程」および「コンプライアンス規程」を定め、管理部長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置し、具体的なリスク管理について協議しております。また、必要に応じて、弁護士・税理士・弁理士及び社会保険労務士から助言と指導を受けられる体制を整えております。 ・役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度額において、免除することができる契約を締結することができる旨定款で定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容と概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための処置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 ・取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員の定数を5名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ・剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益配分を機動的に行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 ・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社は、2026年３月26日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しており当該方針の内容は、次の通りであります。１．基本報酬（固定額の金銭報酬）に関する、取締役の個人別報酬等の額または算定方法の決定方針株主総会において決定された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の報酬額について役職、会社業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を総合的に勘案して、代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。２．取締役の個人別報酬額のうち、非金銭報酬について、その内容及び金額（算定方法）の決定方針株主総会において決定された取締役全員の報酬総額の範囲内で、会社業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を総合的に勘案して、代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。３．取締役の個人別報酬額のうち、基本報酬と非金銭報酬の割合の決定方針各取締役の役職、過去の実績、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮した割合で代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。４．取締役の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針基本報酬については、毎年４月から翌年３月の12ヵ月按分で支給、その他の報酬等については、都度、支給・給付の時期や条件について取締役会にて決定いたします。５．取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役や第三者へ委任することに関する事項取締役会にて決定いたします。６．取締役の個人別報酬等の内容の決定方針（取締役や第三者への委任に関する事項以外）取締役会にて決定いたします。なお、上記方針に基づき、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2026年３月26日開催の取締役会で決議しております。当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2026年３月26日開催の監査等委員会で決定しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、年額１億5,000万円以内と決議するとともに、監査等委員の報酬限度額につきましても、2026年３月26日開催の定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議しております。また、上記報酬のほか、2026年３月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額を年額3,000万円以内、監査等委員に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額2,000万円以内と決議いただいております。なお、本書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員は４名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）60,00060,000－－－4監査役（社外監査役を除く）6,6006,600－－－1社外役員13,20013,200－－－4（注）上表には、2025年６月24日付で退任した取締役１名を含んでおります。 ④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3649.44.67,534 （注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは、情報セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年６月30日としており、配当の決定機関はいずれも取締役会であります。設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を勘案し、利益還元を決定していく所存であります。現時点において当社は成長過程にあり、当事業年度においては、財務基盤の強化および事業拡大を優先することが、株主に対する最大の利益還元であると考えております。また、内部留保資金については、販売体制の強化やグローバル展開等への投資を通じて事業基盤の拡充と収益力の強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

６【研究開発活動】当事業年度の秘密分散ビジネスにおいては、引き続き主力ソリューションである「ZENMU Virtual Drive (ZVD)」の将来的な機能拡充に向けた研究開発を推進するとともに、PC向けとどまらず、IoT機器やドローンなど多様なデバイス、ならびに多要素認証といった用途に対して、技術供与や共同開発等の提携を通じ、秘密分散技術の適用領域および市場の拡大に取り組んでまいりました。また、秘密計算ビジネスについては秘密計算ソリューション「QueryAhead Ver.2.0」の開発を進め、機能の拡充に取り組んでまいりました。これらの活動により当事業年度における研究開発費の金額は107,189千円となりました。なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】主要な設備は次のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都中央区)ネットワーク関連機器及び業務施設1,8074,14737,0118,83019,44471,24136（注）１．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。２．上記の他、本社は賃借しており、年額賃借料は、13,017千円です。３．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．帳簿価額の「その他」は、本社移転に伴う差入保証金であります。５．当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、今後は監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査業務を行ってまいります。また、監査等委員４名のうち３名は独立性を有する社外取締役であり、それぞれ法律・財務及び会計分野の専門的知見と業務経験を有しております。なお、以下の各項目においては、監査等委員会設置会社への移行前の2025年度の「監査の状況」について記載しております。 ① 監査役監査の状況監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の内容について記載しております。当社は、当事業年度においては監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役（社外監査役）２名で構成され、監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の違法性・妥当性について意見を述べるほか、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的にミーティングを開催し、監査の状況や結果等について情報交換を行い、監査の有効性を高めており、社外取締役とも定期的に情報交換を行い、相互連携を図っております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名出席回数／開催回数出席率常勤監査役佐藤 哲平14回／14回100％社外監査役樽本 哲14回／14回100％社外監査役轟 芳英14回／14回100％ 当事業年度の監査役会の活動状況は、以下のとおりです。 監査役会では、監査役相互の情報共有を図り、取締役会運営の確認及びコーポレートガバナンスの状況等を主な検討事項としております。 監査役監査は、監査計画に基づき、取締役会への出席、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を図りながら実効的な監査を進めております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長から任命された内部監査担当者３名が、内部統制システムの有効性や業務の適正・効率性を確保することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査年間計画に基づいて実施され、同計画については代表取締役の承認を得た上で進められます。監査終了後には、監査結果を取りまとめた内部監査報告書を代表取締役に提出するとともに、監査等委員会（常勤監査等委員）にも報告をすることとしております。なお、監査結果において改善が必要と判断された事項については、監査対象部門に対して是正措置を求め、必要に応じてフォローアップ監査を実施することにより改善状況の継続的な内部統制の強化を図っております。また、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人が連携を図ることで、内部監査の実効性向上を図っております。 ③ 会計監査の状況 監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の内容について記載しております。 ａ 監査法人の名称史彩監査法人 ｂ 継続監査期間４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 田和 大人指定社員 業務執行社員 林 裕之 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人から監査計画等について説明を受けたうえで、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、監査報酬、当社が展開する事業分野への深い理解等につき総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断しております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受領、報告の聴取並びに監査法人の実証手続へ同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当であることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の内容について記載しております。 ａ 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度(2024年12月31日）当事業年度(2025年12月31日）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,000－21,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く) 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意の上、取締役会決議により決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて監査役会で必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2014年３月東京都渋谷区において「シンクライアント（※１）用仮想USBデバイス統合管理ソフト VUMS」（2018年をもって新規販売を終了）、シンクライアント用「Windows Embedded OSのカスタマイズ」、「シンクライアント基盤最適化コンサルティング」の3つを事業の中核とし、株式会社シンクライアント・ソリューション総合研究所設立2014年６月東京都渋谷区においてVUMSの特許権管理など知財ビジネスを目的に当社創業者である田口善一および岡積正夫の出資により株式会社ＩＣＴ・パテント・マネンジメントを設立2015年２月略称として認知されてきた「TCSI」に正式名称を統一するため、株式会社TCSIへ社名変更2015年８月秘密分散技術を利用したＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「PASERI for PC」のサービス提供開始2016年１月株式会社ＩＣＴ・パテント・マネジメントを当社が吸収合併2016年４月東京都品川区に本社を移転2017年１月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、秘密分散ソリューションの名称を「PASERI」から「ZENMU」へ変更するとともに株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈへ商号変更2018年４月国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産業技術総合研究所という。）と、「秘密分散技術ZENMU-AONT（※２）に関する安全性評価」に関する共同研究開始以後、戦略的創造研究推進事業チーム型研究「CREST」（※３）において「(プライバシー保護データ解析技術の社会実装」に関する協業（2019年４月～2022年３月）及び、AIP加速課題(秘密計算による安全な組織間データ連携技術の社会実装)での協業を2022年４月より実施2023年10月より共同研究契約の当事者を産業技術総合研究所子会社である株式会社AIST-Solutionsに変更して本書提出日現在まで継続中2018年４月秘密分散処理ソフトウエア開発キット「ZENMU Engine」のサービス提供開始2018年11月内閣府科学技術・イノベーション推進事務局による戦略的イノベーション創造プログラム（※４）において、「「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」の研究課題の一つである「量子暗号技術と量子セキュアクラウド技術に関する研究開発」に共同研究機関として参加（2023年２月プロジェクト終了）2019年６月ＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Desktop」のサービス提供開始2020年３月東京都中央区銀座に本社を移転2021年２月データを秘匿したまま演算処理を実行することのできる秘密計算ソリューション「QueryAhead」の提供開始2021年11月「ZENMU Virtual Desktop」の利便性をさらに高めたＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」のサービス提供開始2023年８月株式会社AIST Solutionsから、AISolスタートアップ（※５）として認定2025年３月2026年１月東京証券取引所グロース市場に株式を上場東京都中央区新川に本社を移転 [用語解説]※１．シンクライアント企業などの情報システムにおいて、ユーザーが使うPC等のクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバー側に集中させることでソフトウエアやデータなどの資源を管理するシステム構成です。※２．秘密分散技術「ZENMU-AONT」情報を暗号化技術によって複数の分散片に分け、すべての分散片がそろわないと復元が不可能とするAONT（All or Nothing Transform）方式を用いた独自の秘密分散アルゴリズムであり、従来からの情報を守るための暗号鍵が不要となり、情報の分散片はそれぞれ意味を持たないため、情報を無意味化して守ることができます。※３．CREST国が戦略的創造研究推進事業と位置付けた新たな科学知識に基づく創造的で卓越した革新的技術のシーズ（研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術）を創出するためのチーム型研究です。 ※４．戦略的イノベーション創造プログラム日本の経済再生と持続的経済成長を実現させる科学技術イノベーションのために、経済・産業競争力にとって重要な課題を、産学官連携により基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進するプログラムです。※５．AISolスタートアップ産業技術総合研究所の技術資産と研究資源を活用し、積極的なマーケティング活動を通じた、オープンイノベーションの強化、エコシステムの構築、新規事業の創出を目指して設立されたAIST Solutionsから、当社の技術力と、データ保護や利活用と言った社会課題への貢献に取り組む姿勢が評価され、「AISolスタートアップ」として認定されました。