ネットイヤーグループ株式会社

３【事業の内容】 当社は、1999年の創業以来、一貫して「徹底的なユーザー視点」と「優れたデザイン思考」に基づき、ユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験：以下、UX）を軸としたSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開しております。昨今の生成AI技術の飛躍的進展を、社会・経済構造を根幹から変革するパラダイムシフトと捉え、当社は「生成AIを活用して未来の社会を創造する」ことを経営方針に掲げております。Web、アプリ、CRM、データ分析など、あらゆるデジタル領域を統合・最適化することで、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験：以下、CX）全体の高度化を支援しております。このCX高度化の一環として、従来の個別の接点の最適化に留まることなく、消費者の認知から購買、ファン化に至る全てのプロセスを繋ぐフルファネルマーケティングを通じて顧客企業の事業価値最大化を推進しております。こうした包括的な支援体制を基盤とし、デジタル領域における戦略立案から実装までの各プロセスに最新の生成AI技術を組み込むことで、データに基づいた迅速な意思決定を支え、顧客と共に事業成長を牽引する戦略的伴走パートナーを目指してまいります。当社が展開する主要な事業領域は以下の４つであり、それぞれを相互に連携させ、顧客の持続的な企業価値向上に寄与しております。 ① サービスデザイン ユーザー中心主義に基づき、新規事業の立案や既存サービスの抜本的な再定義を、調査・構想段階から一貫して行います。単なる商品やサービスの提供に留まらず、すべてのユーザーとの接点におけるCXと持続的な価値提供を設定します。プロジェクトの構想段階から伴走し、優れたデザイン思考と独自のユーザーリサーチにより顧客価値を再定義します。特に、生成AI技術を前提とした全ファネル横断型のビジネスモデル開発や、将来の「ABAC（AI agent-Based Autonomous Communication）モデル」を見据えた次世代のコミュニケーション設計を行うなど、独自の専門性を活かした支援を展開しております。 ② デジタルマーケティング支援 創業以来培ったUXデザイン力により、Web、アプリ、CRM、MA、データ分析など、既存のマーケティングプロセスを統合・最適化します。単なるツール導入に留まらず、生成AIを活用した「AIO」等の最新手法をいち早く取り入れ、ユーザーの「買いやすさ」や「体験」を実現します。企業のマーケティングプロセスに生成AIを導入することで、CXの高度化と投資対効果の最適化を支援します。 ③ デジタルプロダクト開発 企業のブランド接点となる各種デジタルプロダクトを、最新の生成AIツールに適応したAIが解釈・活用可能な構造へと転換させます。従来のUI設計やサイト構築の知見をベースに、生成AI技術による生産性向上を図るとともに、ユーザーの検索行動の変化に対応した次世代のデジタル資産として、その価値を最大化しております。 ④ 社会インパクト開発 長年蓄積したUXデザインの知見を、公共空間のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）や地域活性化などの社会課題解決に役立てるビジネスインキュベーションを展開しております 。デジタル技術を駆使して社会課題を解消する仕組みを実装し、地域住民の生活満足度向上と、持続可能なビジネスモデルとしての構築を両立させます。自社でのサービス開発・運用を通じた試行錯誤の知見を活かし、企業の事業課題と社会課題を同時に解決するソーシャルビジネスの創出を推進しております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境、経営戦略等当社は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」を経営ビジョンに掲げております。これまで培ってきたUXデザインとデジタル技術のノウハウに加え、生成AI技術を高度に融合させることで、顧客企業のDXとマーケティング成果の最大化を支援しております。現在、当社は従来のWebサイトやモバイルアプリといった個別接点の最適化に留まらず、消費者の認知から購買、ファン化に至る全てのプロセスを繋ぐフルファネルマーケティングによる包括的な支援を推進しております。デジタル領域における戦略立案、設計、実装を強みとしつつ、最新の生成AI技術を実務レベルで適切に組み込むことで、データに基づいた顧客の迅速な意思決定を支え、事業成長を共創する戦略的伴走パートナーを目指してまいります。インターネットの普及、スマートフォンの各世代への浸透をベースとした、官民を問わない各種サービスのオンライン化、及び常時接続環境の拡大等に加えて、生成AIの急速な発展と一般化により、人々の生活様式、価値観、購買行動はかつてないほど複雑化しています。こうした背景から、企業や行政におけるDX投資は、単なるWebサイト構築やリニューアルといったチャネル整備の段階から、データに基づき事業収益を直接的に改善するマーケティング全体の最適化へと高度化しております。このようなニーズの変化は、戦略から実装までを一貫して担うことができる当社にとって追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっております。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、プロジェクトを完遂するための高度なシステム連携力や組織横断的なマネジメント力が不可欠となっています。このような事業環境下、当社は、あるべきCXを実現するため、デジタルマーケティングを通じて蓄積した深いユーザー理解、分析力、UXデザインの実装力を武器に、支援領域を広告・プロモーションやCRM・ファン拡大へと拡張してまいりました。ファネルの各段階で分断されていたデータや施策の統合を通じて、顧客企業がターゲットとする消費者の認知から購買、その後のロイヤルティ向上に至るまでの全プロセスを一気通貫で最適化するフルファネルマーケティング支援を強化することで、マーケティング施策の最適化を通じて顧客の事業成果の最大化に取り組んでおります。当事業年度においては、既存サービスの拡充に加え、生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進いたしました。また、親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、米国生成AI大手企業のOpen AI社と業務提携を行い、広くNTTデータグループに所属する当社もNTTデータと協同して、生成AIを利活用した高度なシステム開発を進め、競合企業に対して競争優位性を確保しております。これにより、企業や行政が求める高度なセキュリティ要件を満たした、信頼性の高いデジタルソリューションを提供できる体制を構築しております。併せて、パートナー企業との共創を通じて、引き続き多様なニーズへの対応力を高めるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を進めております。一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題となっております。特にフルファネルでの支援に加えて、システム連携等の高度なマネジメント力や顧客の経営判断に資する提案を行うためには、従来のエンジニアやデザイナーの枠を超え、顧客のビジネスモデルを理解し、データに基づいた戦略提案ができる人材が必要です。採用の強化に加え、社内でのナレッジシェアや教育プログラムを通じて、多角的な視点を持つデジタル人材の育成を急務として進めております。また、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持っていきいきと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、生成AI人材への転換費用等の人材開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。 (3）優先的に対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。 ① 人材の確保と育成デジタル業界は人材の流動性が高く、DXに対する投資需要の拡大に伴いデジタル人材の需要が急増していることから、優秀な人材の獲得競争は一段と激化しております。当社の持続的な成長に向けて、人材の確保・育成は喫緊の課題であり、採用チャネルの多様化を含めた採用活動の強化とともに、次世代のデジタル人材を育成する取組みを推進しております。中長期的な視点で事業の主軸となる人材を定義し、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化させるための仕組みを整備してまいります。 ② サービス領域の拡大当社は、持続的な事業成長に向け、強みであるオウンドメディアにおけるサービス提供領域を拡大し、Webやアプリ等の様々なデバイスに対応し、デジタルとリアルを横断したマルチチャネル化を推進していく方針を掲げています。デジタルとリアルの境界を感じさせない一貫したUXの実現に向けた取り組みを始めており、今後は生成AI技術の利活用によって一段と加速させてまいります。あらゆる接点において顧客企業と消費者のエンゲージメントを最適化し、データ利活用によるビジネス支援を強化することで、当社の提供価値を高めるとともに、事業収益性の向上を図ってまいります。 ③ 生成AI技術の利活用社会環境、生活環境を大きく変化させつつある生成AI技術の当社サービスへの取り込みを進めてまいります。ユーザー視点に立って、各種ツール・技術の活用提案から実装までを支援するとともに、サービスの設計・実装・運用の各工程においても、生成AI技術の導入活用を推進し、社員がより創造的な業務に注力できる体制を構築いたします。これらの実現にむけて、社内に推進部署を設置して高度な活用ノウハウの蓄積と普及を図るほか、外部パートナーとの連携・共創を促進し、革新的なサービスの提供に努めてまいります。 ④ NTTデータグループ企業との協業親会社であるNTTデータとの資本業務提携以降、同社が持つ顧客基盤や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客開拓において成果を上げております。注力領域については引き続き同社と協議を重ね、より一層の連携強化を図ることで、NTTデータグループの顧客企業に対してUXを基軸としたサービス提供及び取引規模の拡大を推進してまいります。また、生成AI技術に関して、一層の連携、協業を果たし、業界に先駆けたプロジェクト成果の創出に注力してまいります。 ⑤ ブランディングの強化当社が、今後生成AI技術・ツールの利活用を一段と強化し、新たな事業基盤となるサービスを展開していくにあたり、顧客をはじめとするステークホルダーからの認知をそれらに適したものへと再定義すべく、外部広報活動を強化してまいります。UXと生成AIを融合させた先駆的企業としてのブランドポジションを確立し、市場におけるプレゼンスを高めることで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業及び事業環境に関するリスク① 人材の確保・育成当社の事業におきましては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育成が必要となります。人材確保につきましては、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用・勤務形態など、労働環境の整備を推進しております。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、内発的動機を引き出す教育プログラムや人材マネジメントの拡充を図って行く方針です。しかしながら、このような取組みにもかかわらず、優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性があります ② 景気変動当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響、昨今の米国関税施策等の外部環境の不確実性の高まりなど、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 競合激化当社の事業領域におきましては、専業の競合企業が複数あるほか、コンサルティング領域の企業や広告代理店、システムインテグレーター、個人事業主等も参入しており、厳しい競合環境にあります。加えて、急速に発展する生成AI技術により新しい競合企業が出現する可能性も考えられます。また、当社の事業は特許等で保護されているものではないため、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。当社は、優秀な人材の確保・育成や、競争優位性の維持・向上に向けたサービスの拡充、またさらなる成長基盤の開発に努めていく方針ですが、これらの取組みが想定どおりの成果をあげられない場合や、費用が想定以上に増加した場合には、当社の事業展開、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 受注案件の採算性当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクトが不採算化するリスクがあります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体の採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではプロジェクト単位、顧客単位の採算性を可視化し、受注時及びシステム要件定義時のレビュー等の強化をはかり、受注案件の採算性を適正に確保することに努めております。 ⑤ 新規サービス当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発に対する取組みを継続的に進めて行く方針です。人材の確保やプロダクトの開発等に関する追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要する場合も予想され、全体の利益率が低下する可能性があります。当社では、新規サービスの開始や投資に当たっては、投資回収方針等を吟味した上で計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに進捗せず、投資に見合う十分な回収を行うことができなかった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域の技術革新や顧客ニーズの変化は非常に早く、極めて激しい技術開発競争が行われており、新しいサービスが相次いで市場に展開されています。特に、昨今の生成AI技術の進歩は、社会及び私たちの生活様式をも一変させる可能性があり、当社は、新技術の知見やノウハウの獲得に注力しておりますが、当社が予期しない革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合は、当社が提供するサービスの競争力が低下し、当社の事業展開や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ M&A当社は、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大を図っていく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後において偶発債務の発生等のリスクがあります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合や、これらの提携等が何らかの理由で解消された場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ NTTデータとの資本・業務提携当社は、NTTデータと資本・業務提携契約を締結しており、2026年３月31日現在、同社の議決権所有割合は48.5％でありますが、実質的な支配力基準により、当社は同社の連結子会社となっております。当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行うとともに、重要事項等については同社に報告を行っております。現状、同報告は当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、同社においても同様の認識であることを確認しておりますが、同社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあるほか、議決権の行使にあたり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社の事業運営、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定顧客への依存当社の事業は、インターネット関連投資を行う企業等を主たる顧客としており、顧客の経営方針、戦略等から特定顧客との取引が急激に拡大し、結果として特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合があります。当社は、バランスの取れた受注活動を行い、特定顧客への依存度が過度に高くならないように努めておりますが、人材リソースの問題等からこのような依存度が高い状況が発生した場合、主要顧客の戦略の変化や業務上のトラブル、その他何らかの要因等により主要顧客との取引が急激に減少した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ AIの活用とガバナンス当社は業務効率化やサービス高度化のため生成AIを含むAI技術を活用しておりますが、今後、各国政府等による新たな規制の整備やガイドラインの策定状況によっては、当社の事業活動が制限を受ける可能性があります。また、AIの出力結果における権利侵害、機密情報の漏洩、正確性・公正性の欠如といった問題が発生した場合、当社の社会的信用の失墜や損害賠償責任の追及等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、AI活用に関する社内規程の策定や社内教育の徹底により、これらのリスクの低減に努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であります。 (2）コンプライアンスに関するリスク① 顧客情報、個人情報の漏洩当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用や損害賠償請求、また信用の失墜や顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策や社員教育を継続的に強化して行く方針です。なお、当社は、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定（認定番号第11820395）を受けております。 (3）財政状態に関するリスク① 業績の季節偏重当社の業績は、多くの顧客の事業年度末となる３月に納品・検収が集中することから第４四半期会計期間に偏重する傾向があり（３月単月売上高632百万円：通期売上高の17％）、当事業年度におきましては、売上高の30％、営業利益の58％、経常利益の58％を第４四半期会計期間に計上しております。当社は、当該季節的要因を踏まえた受注活動やプロジェクト運営に努めておりますが、顧客企業のスケジュールの変更や人材リソースの不足等により、予定通りに 納品・検収が行われなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 災害等に係るリスク地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うとともに、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を確保する体制を執っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、緊迫する中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動や物価上昇の継続が実体経済に及ぼす影響など、依然として先行きを注視すべき状況が続いております。一方で、米国の通商政策の不透明感は残るものの、生成AIの普及に伴うデータセンター新設等のAI関連投資が拡大したほか、大手企業を中心とした雇用・所得環境の改善が下支えする形となり、総じて堅調に推移しました。このような環境下、当社が事業領域とするデジタルマーケティング分野におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するDXに対する国内企業の投資意欲は底堅く、経済産業省の「サービス産業動態統計調査」によると、2026年１月の情報サービス業の売上高は、前年同月比9.1％増と堅調に推移しています。このような事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX推進を幅広く支援してまいりました。特に、企業、団体のあるべきCXを実現するため、顧客企業がターゲットとする消費者の認知から購買、その後のロイヤルティ向上に至るまでの全プロセスを一気通貫で最適化するフルファネルマーケティング支援を強化し、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでおります。当事業年度においては、既存サービスの拡充に加え、生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進いたしました。また、親会社であるNTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて多様なニーズへの対応力を高めるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を並行して進める方針に基づき、事業活動を展開してまいりました。こうした方針のもと、顧客企業に対する積極的な提案活動を実施した結果、重要施策として掲げていた重点顧客の創出が進捗し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得が寄与したことで、受注、売上ともに前事業年度を上回りました。利益面につきましても、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、営業利益は前事業年度を大きく上回る結果となりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、3,428百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ160百万円増加し、654百万円（前年同期比32.5％増）となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、2,773百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高3,672百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益331百万円（前年同期比301.6％増）、経常利益337百万円（前年同期比306.2％増）となりました。当期純利益は、中長期的な企業価値向上を目的とした財務戦略検討費用として特別損失85百万円を計上、法人税、住民税及び事業税を91百万円、法人税等調整額を△14百万円計上したことから173百万円（前事業年度は当期純損失33百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより2,247百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益251百万円を計上し、増加要因として、未払金の増加額33百万円、賞与引当金の増加額11百万円、減価償却費の計上６百万円等があり、また減少要因として、売上債権の増加額208百万円、法人税等の支払額17百万円等により、107百万円の収入（前年同期は74百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、敷金及び保証金の差入による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円により、５百万円の支出（前年同期は４百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い42百万円により、42百万円の支出（前年同期は41百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SIPS事業3,801,9085.61,017,46214.6合計3,801,9085.61,017,46214.6（注）当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）SIPS事業3,672,5048.7％合計3,672,5048.7％（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）スターバックスコーヒージャパン株式会社462,00513.7514,52014.0株式会社NTTデータ869,15825.7489,12313.3株式会社モスフードサービス296,5498.8386,21010.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ292百万円増加し、3,428百万円（前年同期比9.3％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加59百万円、売掛金の増加208百万円等によるものであります。（負債合計） 当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ160百万円増加し、654百万円（前年同期比32.5％増）となりました。主な増加要因は、未払金の増加34百万円、未払法人税等の増加75百万円、未払消費税等の増加24百万円等によるものであります。（純資産合計） 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ131百万円増加し、2,773百万円（前年同期比5.0％増）となりました。増加要因は、当期純利益173百万円の計上、また減少要因は配当金の支払い41百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の84.2％から80.9％となりました。 2）経営成績（売上高） 売上高は、前事業年度に比べ294百万円（8.7％）増加し、3,672百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業費用及び営業損益） 売上原価は、諸経費の増加等により、前事業年度に比べ90百万円（3.4％）増加し、2,784百万円となりました。以上の結果、売上総利益は888百万円（前年同期比29.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ45百万円（7.5％）減少し、556百万円となりました。主な要因は、人員減少に伴う労務費39百万円の減少、研究開発費18百万円の減少等によるものであります。以上の結果、営業利益は331百万円（前年同期比301.6％増）となりました。（営業外損益及び経常損益） 営業外収益は、前事業年度に比べ４百万円（273.8％）増加し、６百万円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ489千円（38.9％）減少し、768千円となりました。以上の結果、経常利益は337百万円（前年同期比306.2％増）となりました。（特別損益及び税引前当期純損益） 特別損失として、中長期的な企業価値向上を目的とした財務戦略検討費用85百万円を計上したことから、税引前当期純利益は251百万円（前年同期は税引前当期純損失６百万円）となりました。（当期純損益） 当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を91百万円計上、法人税等調整額△14百万円を計上したことから173百万円（前年同期は当期純損失33百万円）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、顧客企業から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。各プロジェクトの収益は、売上からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客企業の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化します。また、売上総利益には人員の稼働率も大きな影響を及ぼします。当社の固定費は主に人件費であり、受注の低迷等によって稼働率が低下した場合、会社の収益性は悪化します。当社が安定的に利益を創出するためには、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。当事業年度におきましては、既存サービスの拡充に加え、生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進いたしました。また、親会社であるNTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて多様なニーズへの対応力を高めるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を並行して進める方針に基づき、事業活動を展開してまいりました。こうした方針のもと、顧客企業に対する積極的な提案活動を実施した結果、重要施策として掲げていた重点顧客の創出が進捗し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得が寄与したことで、受注、売上ともに前事業年度を上回りました。利益面につきましても、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、営業利益は前事業年度を大きく上回る結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益251百万円を計上したことを主な要因として107百万円の収入となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物は2,247百万円であり、通常の運転資金として不足のない水準と認識しております。2026年度における当社の主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、配当支払い等を見込んでおります。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。2026年度の経済見通しにつきましては、不安定な国際情勢や円安、物価の高騰に伴う購買意欲の変化等の流動的な要因により、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想される一方、DXに対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズは引き続き高い状態が続くと期待され、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社では、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてM&Aを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ａ．貸倒引当金 当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 将来、顧客企業の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．受注損失引当金 当社は、顧客企業より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。ｃ．固定資産の減損処理 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。 将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社は、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っております。顧客企業や社会が持続的に発展していくため、今後、生成AI技術のデジタルマーケティングへの社会実装を重点テーマとして、新たな価値を創出するビジネスに継続的に取り組みます。また人材育成や多様性の尊重等を強化する企業活動を行い、自身を変革し続けることで、当社の持続的な成長をはかっていく方針です。 ①ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営への取組みを目的として、2023年５月に、「サステナビリティ委員会」を新設しました。サステナビリティ課題について、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行います。＜取締役会＞ 取締役会は、サステナビリティ課題に対する取組み状況について、サステナビリティ委員会から必要に応じ、報告、付議を受けてモニタリングを行い、設定した対応策や目標を監督します。また、監査等委員会は、サステナビリティ委員会に対して適宜助言を行います。＜サステナビリティ委員会＞ サステナビリティ委員会は、マテリアリティ（重要課題）の特定や見直しをはじめ、ダイバーシティや労働環境、人権、環境問題など社会問題に関する施策、取組みについて審議、議論を行います。マテリアリティを含む重要事項につきましては、業務執行の最高機関である経営会議での審議、議論を経て、取締役会に報告、付議を行い、取締役会における審議結果は、経営計画やリスク管理・評価に反映されます。同委員会の委員長は代表取締役とし、メンバーは、リスク管理部門や人事部門などの管理部門責任者の他、事業部門、次世代を担う若手社員などで構成され、審議、議論を深めるため、必要に応じ最大限開催します。 （体制図につきましては[コーポレート・ガバナンスの概要]に記載しております。） ②リスク管理 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題に係るリスクと機会を洗い出し、識別されたリスクについて影響度等を評価します。また重要度に応じて対応策と目標を策定し、経営会議における審議を経て、取締役会に報告、付議します。取締役会は、報告、付議されたリスクを審議し、決定した対応策や目標を監督します。同委員会は、対応策の実施を全社的に推進するとともに、関係部門に対して必要な指示を行い、経営計画の施策として取り上げたものについては、各部門の計画に組み込んだ上で進捗管理を行います。また、対応策の取組み状況や設定した目標の進捗状況について、経営会議及び取締役会に定期的に報告します。 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （ⅰ）人的資本の位置づけと基本方針 当社は、デジタルマーケティングを中心に、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っており、人材こそが、最も重要な資本と考えています。社会が必要とする新しい価値の創造には、多様な価値観や好奇心から生まれる斬新な発想や、高い専門性を持つ多様なプロフェッショナルの集合体としての実装力が必要となります。当社事業における人材が活躍するためには、日々変化、進化する専門知識の習得に加え、数多くの実務経験を通して自らが変化、進化し、常に挑戦し続けるマインドと挑戦できる環境が重要となります。生活のあらゆる場面でデジタル環境への変革が進む中、IT人材不足の深刻化が予想されており、当社は社会の持続性を支えるためにも、社会変革に必要な人材を確保・育成するとともに、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持っていきいきと挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 （ⅱ）人材育成方針 当社は、人材育成方針として、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、スキルアップ支援制度を導入して自発的な取組みを促進しています。また専門知識や社会課題をテーマとして学び合う勉強会などを通じて、お互いに刺激を受けてモチベーションを高め、知識や経験を共有することで自己成長のスピードを早めるとともに、多様なプロフェッショナルの集合体として機能する組織力の醸成に注力します。特に生成AIの活用を事業の主軸として捉える上で、人材の育成は最優先課題です。全社員が生成AIを自在に活用し、新しい価値提供ができる高付加価値人材へと成長していくことを生成AI人材育成方針とし、当社が広く推奨する実践的な研修をはじめとした教育体制の充実を図り、全社を挙げたリスキリングを推進してまいります。 （ⅲ）社内環境整備方針＜人材の採用と登用＞ 当社は、中途採用を主として、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力や実績を重視した公正な採用を実施しております。また人材登用の考え方として、自ら学び、チームワークを大切にし、内発的動機を引き出す人材を重視しています。女性の採用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的な採用を実施しておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するダイバーシティ研修の他、キャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。＜多様性の確保＞ 当社は、従業員の生産性やワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、従業員が、それぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるように、リモートワーク制度やフレックス制度、時短勤務制度に加え、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を導入しています。多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するためには、組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を一層高める必要があり、多様性と組織力を尊重する文化を醸成します。 ②指標及び目標 当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、従来のUX講習については組織全体への浸透という当初目的を達成、定常的な業務プロセスとして定着したと判断し、指標を見直したため記載しておりません。今後は経営戦略の重要テーマである生成AIの活用能力を加速させるため、本年度より「生成AI研修の受講率」を指標として採用いたします。これにより、人的資本投資の対象を次世代スキルの習得へとシフトしてまいります。 目標指標実績2025年３月期実績2026年３月期（当事業年度）目標2027年３月期生成AI研修（注）の受講率－％61.9％80％女性管理職比率28.1％37.0％40％（注）当社の生成AI人材育成方針に基づき、受講を広く推奨する各種講習の修了率 目標指標につきましては、サステナビリティ委員会等で検討し、充実させていく方針です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、効率性に優れ、透明性の高い経営を実現させ、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しております。 また、経営体制及び内部統制システムの整備並びに構築とともに、企業としての倫理観の形成をすることも、当社の永続的な発展において重要な課題と位置づけております。当社は、「優れた倫理と優れたビジネスは同義である」という企業哲学を基本として、2000年11月に「ネットイヤーグループ倫理規程」を制定し、これまで運用しております。 企業活動の複雑化や日々変化する経営環境への対応に迅速な意思決定が必要とされる中、当該規程は、役員及び従業員一人一人の行動基準としての役割を果たしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ［コーポレートガバナンス体制図］ ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。（取締役、取締役会） 取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員を除く取締役６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成されております。その内、監査等委員を除く取締役１名及び監査等委員である取締役２名の計３名が社外取締役であります。取締役会は、「取締役会規程」に則り、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しております。なお、当社取締役のうち２名は独立役員であり、独立した立場から経営に関する監視及び助言を行っております。また、取締役のうち、２名は女性となっております。 当社取締役会の構成員は以下のとおりです。役 職 名氏 名代表取締役社長 CEO廣中 龍蔵取締役副社長中澤 智彦取締役（非常勤）安地 亮一取締役（非常勤）德永 裕幸取締役（非常勤）小布施 秀幸取締役（社外・非常勤）渡辺 今日子取締役 監査等委員（社外・独立・非常勤）小池 藍（注）取締役 監査等委員（社外・独立・非常勤）古田 利雄取締役 監査等委員（非常勤）河西 謙治 （注）監査等委員である伊藤修平氏が2025年５月24日に逝去されたことから、当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員の員数に１名の欠員が生じることとなったため、2025年９月２日に臨時株主総会を開催し、その補欠として小池藍氏を監査等委員である取締役に選任しました。 （監査等委員取締役、監査等委員会） 当社は、取締役において議決権を有する監査等委員を置くことにより、取締役会による業務執行の管理及び監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、当社は、業界へ精通していることはもとより企業財務及び会計や法律に知見を有する監査等委員取締役を選任することにより、業績の向上と透明性の高い経営の両立を高いレベルで実現することを目指しております。監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、「監査等委員会規程」に則り、原則として月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時会を開き、会社の業務及び財産の状況の調査等の重要事項について協議を行っております。なお、監査等委員会の補助は法務部門が行っております。監査等委員会と内部監査部門は、連携して業務執行状況について監査を実施しております。 （経営会議） 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的として、取締役会並びに業務執行取締役より委嘱を受けた事項にかかる決定及び業務執行を、経営会議において執り行っております。経営会議は、「経営会議規程」に則り運営されており、業務執行取締役、執行役員及びVice Presidentによって構成されております。なお、執行役員及びVice Presidentは、取締役会において選任され、それらの監督は取締役会の委嘱を受けた代表取締役が行っております。 経営会議においては、内部監査部門、監査等委員である取締役または監査等委員会を補助する使用人が陪席を行い、監査等委員会を補助する使用人は、その議事について監査等委員会に対して報告を行い、経営及び業務執行におけるガバナンスの強化を図っております。 （社外取締役、特別委員会） 当社は、NTT株式会社を支配株主としていることから、取締役会における監督機能の強化、適切なコーポレート・ガバナンスの向上、経営の透明性の確保、少数株主の利益保護及び株主の公正性と公平性の担保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問機関として、特別委員会を設置しております。特別委員会は、独立性を有する社外取締役を中心に構成され、支配株主及び同社の影響力を受けるグループ会社との取引並びにその他少数株主の利益を害する恐れのある取引の妥当性につき、四半期に一度、審議を行っております。なお、当社はこの特別委員会の設置により、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」において、支配株主を有する上場会社に求められている要件の一つを満たします。 （サステナビリティ委員会） 当社は、中長期的な企業価値向上を目指すとともに、良き企業市民の一員としての責任を担い、気候変動などの地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境ならびに多様性への配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対して、組織横断的に取り組むことを目的として、2023年５月１日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、委員長である代表取締役を中心に、実効性を担保すべく経営管理、人事、経理、総務並びに法務等の各本社機能の長による常任委員と一般委員により構成され、取締役会及び経営会議に定期的に報告を行い、その活動については、取締役会が監督しています。 ⅱ）当該体制を採用する理由 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」について、次のように決議しております。ａ．取締役、執行役員、Vice President及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「ネットイヤーグループ倫理規程」を定め、役員及び従業員の一人一人が、当社の経営管理の基本原理を理解し、適法かつ倫理的な判断を下すことができるように、その周知徹底を行う。・取締役会は、定期的に開催され、当社の経営に関する重要事項の決定及び業務執行に携わる執行役員並びにVice Presidentの監督を「取締役会規程」に則って行う。・監査等委員会は、監査等委員会で定められた監査方針と監査計画に基づき、取締役、執行役員、Vice President及び従業員の職務の執行に係る監査を「監査等委員会規程」に則って実施し、その結果を取締役会に報告する。・経営会議は、当社の業務執行に関する事項及び取締役会から委嘱された事項について審議及び決定を「経営会議規程」に則って行い、代表取締役に対して、助言並びに提言を行う。・特別委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会における監督機能の強化を行うとともに、少数株主の利益の保護に努める。・社外取締役は、取締役会の監督機能の強化を行うとともに少数株主の利益の保護に努める。・内部監査部門は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の機関として設置される。また、内部監査部門は、取締役会、監査等委員会及び経営会議に陪席する権利を有し、必要に応じて自ら又は使用人を通じて情報収集を行うとともに、「内部監査規程」に則って内部監査を行い、その結果を取締役会及び監査等委員会に直接報告することにより、デュアル・レポーティングラインを構築する。・当社は、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、内部通報に係る体制を整備し、不正行為に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを「内部通報規程」として定める。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、「情報セキュリティ規程」を定めることにより、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持及び向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。・当社は、「情報管理規程」を定めることにより、株主総会、取締役会及び経営会議に関する議事録その他の業務執行に係る文書の保存期限、所管部門及び管理方法を適切に管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、「危機管理規程」を定め、当社において発生する危機に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法を定める。・経営会議は、事業執行における個別リスクの洗い出しとその評価、対応すべき優先度、リスク管理の方法等を定めるとともに、定期的なモニタリングとリスク顕在化時点における対応策を講じ、経営会議においてその内容及び対処について協議するとともに、取締役会にその報告を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、中期経営計画を定めるとともに、経営資源を効率的に配分の上、年度計画及び目標を策定する。・経営会議は、取締役会によって定められた計画及び目標を達成するために、具体的施策を策定の上実施し、取締役会に報告を行う。・取締役会は、計画及び目標達成状況の監督を定期的に行い、必要に応じて目標及び計画の修正を行う。ｅ．当社並びに親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、親会社である株式会社NTTデータとの関係において、相互の自主性及び自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社グループ間の取引等については、法令及び社内規程に従い適切に行うことを基本方針とする。・当社は、「ネットイヤーグループ倫理規程」を適用し、当社の法令遵守及び業務の適正を確保する。・経営会議は、当社の業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性等の監視、監督を行うとともに、当社取締役会にその状況について定期的に報告を行う。・当社は、当社の内部監査部門による内部監査を行い、取引の適正性の確保に努める。・特別委員会は、親会社である株式会社NTTデータ及びそのグループ会社との取引において、定期的に審議を行い、取引の適正性の確保に努める。ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び、その使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項・監査等委員会が必要と認めた場合又は常勤の監査等委員を設置しない場合は、従業員を監査等委員の補助にあたらせる。・監査等委員会補助使用人を設置した場合、当社は、使用人の業務執行者からの独立性の確保に留意するとともに関係者に周知する。・監査等委員会補助使用人の人事評価については、監査等委員会委員長の同意を要するものとする。・監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際して、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。ｇ．監査等委員でない取締役及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制・監査等委員会が選定する監査等委員又は監査等委員会が指名する監査等委員会補助使用人が、経営会議をはじめとする当社の重要会議に出席し、業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性について把握するとともに、その内容を監査等委員会に報告する。・「内部通報規程」を定めることにより、不正行為に関する通報を受け付ける窓口を設置し、当該窓口は通報された内容を監査等委員会に報告する。また、内部通報者が通報又は相談したことを理由として、当社が内部通報者に対して不利益な取り扱いを行うことを一切禁止する。・代表取締役社長、執行役員及びVice Presidentは、定期的又は求めに応じて、担当する業務のリスクについて監査等委員会に対して報告する。ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的な意見交換会を実施し、また、監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行できるような環境を整備する。・監査等委員会は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意した上で、職務執行上必要と認める費用について当社に対して予算を提出し、原則として予算の範囲において費用を支出することができる。ただし、緊急を要する費用についてはこの限りではなく、事後的に当社に償還を請求することができ、当社は、当該請求にかかわる費用が監査等委員会の職務執行に必要ではないことを証明した場合を除き、これを拒まないものとする。・監査等委員会補助使用人が監査等委員を補助することを目的として支出する費用については、前項の定めを準用する。ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・「ネットイヤーグループ倫理規程」において、当社役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、また、関係の遮断のための取り組みを進めていく旨を規定し、反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。・反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力の排除を徹底する。ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。 ⅱ）リスク管理体制の整備の状況上記ⅰ）ｃ．に記載したとおりです。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を毎月１回、臨時の取締役会を２回開催したほか、書面決議を３回実施し、計17回開催いたしました。取締役会における個々の取締役の出席状況については次のとお

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に係る事項当社は、2021年２月24日付取締役会の決議により、役員報酬の算定方法については、役職、職責、営業利益や当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目標達成状況等にもとづき、年間に支払う額を定め、定期同額給与として支払い、取締役の個人別報酬の決定は代表取締役社長に委任することを定めております。 ⅱ）取締役の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項当社は、2021年２月24日開催の取締役会において代表取締役社長に個人別報酬額の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長は株主総会で決議された総額の範囲内で個人別報酬の額を定めております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績や計画等を勘案し各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したからであります。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社では、代表取締役社長による報酬決定に先立ち、親会社である株式会社NTTデータでの確認及び監査等委員会と協議を行うことで、個人別報酬及び報酬決定プロセスにおける客観性を担保しております。なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月26日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については年額120百万円以内(うち社外取締役12百万円)、監査等委員である取締役の報酬額については年額36百万円以内と決議いただいております。 ⅲ）監査等委員である取締役の報酬等の決定に係る事項監査等委員である取締役については、上記株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員会の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）4242－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－社外役員1212－4（注）上記の支給人員には、2025年５月24日に逝去により退任した社外役員１名が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17139.97.95,952△3.8 セグメントの名称従業員数（人）SIPS事業171合計171（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者37.0100.080.080.737.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） NTT株式会社（注）１．２．３．４東京都千代田区937,950基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等被所有48.5(48.5)株式会社NTTデータグループの親会社株式会社NTTデータグループ（注）２．３．５東京都江東区142,520NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等被所有48.5(48.5)株式会社NTTデータの親会社株式会社NTTデータ（注）２東京都江東区1,000システム設計・開発・販売被所有48.5資本業務提携当社サービスの提供（注）１．有価証券報告書提出会社であります。２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。４．日本電信電話株式会社は2025年７月１日付でNTT株式会社に商号変更しました。５．株式会社NTTデータグループは東京証券取引所プライム市場に上場していましたが、2025年９月26日付で上場廃止しております。

３【配当政策】 当社は、継続的な企業価値の向上と安定的な利益還元を重要課題と認識しております。配当政策につきましては、経営体質の強化や収益の拡大に向けた事業投資や人材開発等に必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益に対する配当性向20％程度を目安として配当額を決定することを基本方針といたします。また、定量基準は外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。 当社は、取締役会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当6.00円といたしました。更に、2026年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に区分変更したことを記念し、１株につき1.00円の記念配当を実施することといたしました。これにより、当期の年間配当金は合計7.00円（前期比1.00円増配）となります。 内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日48,9927.00定時取締役会決議

６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発費の総額は1,806千円であります。これはプロダクトの開発費用であります。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）SIPS事業業務設備1487,0654,345―68612,246171（注）１．従業員数には臨時雇用者を含んでおりません。２．上記の他、主要な設備のうち関連会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）SIPS事業本社事務所1,051.8483,002

（３）【監査の状況】① 監査等委員取締役、監査等委員会の状況 当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員取締役３名（うち社外取締役２名、非常勤３名）で構成されております。監査等委員会は、月に１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時会を開き、会社の業務及び財産の状況の調査等重要事項について協議を行っております。 監査等委員会は、自らまたは補助使用人を用いて情報収集を行い、内部統制システムが適切に構築され、運用されているかをチェックする「組織的監査」により監査を行っております。また、内部監査部門と連携することにより、内部統制システムの整備状況の確認及び運用状況の確認並びに事業状況の確認を行うことにより、監査等委員会監査を実施しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数社外取締役・監査等委員・独立役員伊藤 修平２回（注）１２回（注）１社外取締役・監査等委員・独立役員小池 藍７回（注）２７回（注）２社外取締役・監査等委員・独立役員古田 利雄12回12回取締役・監査等委員河西 謙治12回12回（注）１．伊藤修平氏は、2025年５月24日に逝去により取締役を退任されましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．小池藍氏は、2025年９月２日より当社取締役に就任したことから、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、①「内部統制システムに関する基本方針」に基づく、内部統制システムの構築・運用の状況、②中期経営計画への取組み状況、③ハラスメント防止に向けた内部通報窓口／研修等の施策の状況、④内部監査で指摘された人事部関連諸課題（勤怠管理等）に対する取り組み状況の確認、⑤「特別委員会」の運用状況の確認を重点監査項目として、また、①法令・定款等の遵守状況、②財務報告等の信頼性、③業務の有効性と効率性の状況、④企業集団の業務の適正性を定常監査項目として定め、監査等委員会は補助使用人を用いて、上記監査項目について監査を実施いたしました。 監査等委員は補助使用人と連携し、経営会議への参加、各部門長へのヒアリング、各種証跡の閲覧を行い、その結果を監査等委員会で報告し、監査等委員会による協議結果を取締役会及び経営会議において報告を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に直接報告するデュアル・レポーティングラインを構築しております。また、業務の改善及び適正化のための必要な対策・改善措置の立案、勧告を行っております。また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換並びに意見交換を定期的に実施することにより、相互連携をとっております。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ⅱ）継続監査期間４年間 ⅲ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介指定有限責任社員 業務執行社員 谷川 陽子 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名です。 ⅴ）監査公認会計士等を選定した理由及び監査等委員会による監査法人の評価当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。監査等委員会は、当社が株式会社NTTデータの連結子会社であることをふまえ、親会社と会計監査人を統一することによる、一元的な連結監査体制の確保の他、当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資することを期待し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定する決定を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬提出会社前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）26,000-27,000- ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）該当事項はありません。 ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針当社の規模・業務の特性、また監査日数等を勘案した上で決定しております。 ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が投資株式を保有する場合、余剰資金の活用による、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を、純投資目的の投資株式、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的とした株式を、純投資目的以外の投資株式と区分して、保有することとしております。なお、投資株式を保有している場合、毎年継続して、個別に保有の合理性を確認した上で縮減の是非を判断し、取締役会において検証を行うこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）前事業年度において、非上場株式について90,000千円の減損処理を行っております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】（当社の設立等について） 当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。 Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。 当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項1999年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始2000年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更2001年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化2002年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2003年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡2003年７月Netyear Group,Inc.と資本関係を解消2003年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる2006年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立2006年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立2007年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化2009年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化2009年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更2010年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更2011年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動2011年５月本社を東京都港区赤坂に移転2013年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併2013年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化2014年２月本社を東京都中央区銀座に移転2014年４月2015年11月2016年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併2017年８月rakumo株式会社の全株式を売却2019年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）の連結子会社となる2021年４月株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2026年４月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更