アクセルマーク株式会社

３ 【事業の内容】(1) セグメント及び事業の概要当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、トレカ事業、その他事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っております。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。 (2025年９月30日現在)セグメントの名称事業の概要主要な会社名広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等アクセルマーク株式会社スパイラルセンス株式会社トレカ事業トレーディングカードの販売等アクセルマーク株式会社株式会社craftyその他事業IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等アクセルマーク株式会社アクセルメディカ株式会社 (2) 事業の具体的内容2025年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。 ① 広告事業数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。 [事業系統図] ② トレカ事業トレカ事業として、トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」の店舗運営を行っており、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取を行っております。また、ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」の運営によりオンラインでの販売も行っております。今後は多店舗展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。 ③ その他事業IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTヘルスケアソリューションを提供しております。また、従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を開始しており、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。このような変化の中、当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成長が期待できるトレカ事業及びヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。今後、より高い成長性の実現と企業価値の向上を目的として、暗号資産を活用した財務戦略を推進してまいります。これらの成長戦略と財務戦略を連動させることにより、当社グループ全体の企業価値向上を実現してまいります。また、引き続き、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、更なる人的資本経営の実現を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益基盤の強化 当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、広告事業の収益改善を図り、さらに、成長戦略として掲げているトレカ領域及びヘルスケア領域の事業拡大を推進してまいります。これらの実現に向け、複数事業体制を活かした事業間連携を強化するとともに、資金や社内リソースを適切に配分し、事業の選択と集中を通じて生産性の向上を目指してまいります。 ② 技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。 ③ 人材の確保と育成企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、働く環境や価値観の変化が加速する中で、こうした変化に柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、多様な働き方を尊重した柔軟な雇用形態の整備及び人事制度の見直しを進めております。さらに、従業員の能力向上を目指し、新たなスキルの習得や将来を担う人材への投資を推進しております。企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。 ④ 財務基盤の安定化当社グループが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。当社では、ビューティー＆ウェルネス事業拡大に関する費用、トレカ事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用、M&A及び資本業務提携に関する費用への充当を目的として、2025年11月に第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行をしております。新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本報告書に記載する当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、将来を含めた当社グループの事業等のリスク全般を網羅するものではありません。 ① トレカ関連のサービスについてア．トレーディングカード市場の成長について一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。今後も、中古市場の活性化や、ファン層の拡大などを背景に、当該市場は引き続き拡大基調で推移しており、成長が見込まれております。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。イ．商品の在庫と仕入れについて当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しております。しかしながら、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ウ．店舗の出店について当社グループは、買取販売を強化する目的で出店計画に基づき複数の店舗展開を計画しております。しかしながら、今後の店舗出店が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が展開する店舗は賃貸借契約を締結することから、何らかの理由により契約が更新できない場合、または、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。エ．コンテンツにおける表現の健全性確保について当社グループではコンテンツの制作及び配信等において、提供コンテンツの健全性確保に努めております。しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や基準の変更等により、当該コンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② IoTヘルスケア関連のサービスについてア．IoTヘルスケア関連市場の成長について当社グループは、ヘルスケア分野に加え美容コスメ分野であるビューティー＆ウェルネス事業に参入し、IoTヘルスケアサービスを展開しております。日本の美容・パーソナルケア市場は、IMARC Services Private Limited によると、健康志向の高まりや高齢化社会の進展、サステナブルな製品への関心の高まりを背景に、年平均成長率4.3%で拡大を続けており、2033年には約4.5兆円規模に達する見込みです（出典：「日本の美容・パーソナルケア市場概要2025～2033年」）。また、韓国発の美容関連（K-Beauty）市場は、Spherical Insights LLP よると、日本市場でも急成長を遂げ、年平均成長率8.3%で拡大を続けており、2023年時点で約896億円規模だった日本市場は、2035年には約2,173億円規模に達する見込みです（出典：「日本K-Beauty製品市場規模、トレンド、成長、予測」）。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。イ．提携先について当社グループは、複数の企業と提携し、製品の製造、販売、システム開発等を行っております。提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、提携先との提携が解消された場合、提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ウ．品質管理リスク当社グループは、品質管理体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製品管理の徹底を図っています。また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、多額の費用負担が生じ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告事業についてア．競合について当社グループが行っている広告事業は、多数の競合会社があり、新規参入も含め、今後はより競争が激化する可能性があります。当社グループは新規広告商品の開発、ならびに、広告主や媒体運営者への利便性やサービス向上をより重視し、競争力の維持向上に努めてまいりますが、有力な媒体を取扱うことができる等の競合他社以上の優位性を確立できる保証はなく、サービス提供が継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 事業全般に係るリスクについてア．事業展開に関わる業務提携やM&A当社グループは、既存事業の業容拡大や、新サービスを導入することにより将来的な成長に寄与すると判断した場合には、業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であります。これらの実行に関しては、ビジネス、財務、税務及び法務等に関するデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努めますが、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、提携事業又はM&A対象企業の事業等が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。イ．法的規制について当社グループが展開している事業は、様々な法的規制の対象となっており、各法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した事業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後の法改正次第では、何らかの法的規制を受ける場合や対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合には、事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ウ．知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産権を侵害するものではないものと認識しておりますが、予期せぬ要因により当社グループが保有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害する可能性があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、もしくは、使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性、または、当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。エ．個人情報の管理について当社グループでは、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。当社グループは、国内におけるCookieの利用規制等を含む個人情報に関連するさまざまな保護規制やEU一般データ保護規則（GDPR）、Cookieに関する規制等の諸外国における個人情報に関する保護規制について、最新情報を収集し、適宜、対応しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相応なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 オ．システム障害について当社グループは、サービスに適応した通信ネットワークシステムやインフラの安定稼動が事業の前提であると認識しております。自然災害や事故等、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信ネットワークの切断やコンピュータシステムのダウンが生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 経営管理全般に係るリスクについてア．人材の確保及び育成について当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は重要課題であり、事業戦略に基づく採用活動、人事評価制度の整備等の施策を通じ、人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。しかしながら、自然災害等の予期せぬ要因により当社が企図する採用活動や人材育成が困難になった場合には、適正な人材配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。イ．コンプライアンスについて当社は、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織し、当社グループ役職員への啓蒙・教育を実施しております。しかしながら、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、信用低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ウ．訴訟について当社グループは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。エ．資金使途について当社は、2025年11月に、ビューティー＆ウェルネス事業拡大に関する費用、トレーディングカード事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用（子会社への貸付金）、M&A及び資本業務提携に関する費用を資金使途として、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、資金調達を行っております。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。オ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2025年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は24,178,066株であり、2025年11月末日現在における発行済株式数19,594,600株の123.39％に相当しております。カ．投資有価証券の減損について当社では、資本業務提携先などの投資有価証券を保有しております。取締役会にて四半期毎に投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。キ．グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2025年９月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。当社は2025年10月より１年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。ク．自然災害等について当社グループの本店所在地は東京都であり、他の地域に拠点を分散しておりません。そのため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、役職員の負傷、設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 暗号資産の運用についてア．セキュリティについて当社グループは、管理するウォレットにおいて暗号資産を保有する予定です。ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等により当社のコンピュータシステムに障害が生じた場合には、暗号資産の消失などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。イ．ボラティリティについて暗号資産の価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、さまざまな要因によって大きく変動いたします。当社グループは、中長期的な視点で暗号資産の保有を継続する方針であるものの、これらの変動により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。ア．利益確保の体制の強化各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。イ．資金調達当社は、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行いたしました。今後、本新株予約権が行使された場合には、総額1,446百万円を調達できる見込みであります。なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出（第31回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出）された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。ウ．収益構造の改善当社グループは、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、完全子会社化した株式会社craftyおよびスパイラルセンス株式会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めてまいります。また、ビューティー＆ウェルネス事業においては、化粧品自社ブランドの立ち上げや、韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への戦略的出資などを通じ、これまで推進してきた「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たな成長分野である「ビューティー＆ウェルネス」分野の収益拡大を図ってまいります。さらに、M&Aおよび資本業務提携を含めた戦略的な拡大を通じて、事業ポートフォリオの多角化と競争力の強化を進め、グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現してまいります。 しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、新株予約権の行使による資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、海外経済の減速を受けた輸出の弱含みや、エネルギー・原材料価格の高止まり、通商政策や地政学リスクを巡る不透明感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループがサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、業種により広告需要が増している一方で、主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では広告需要が減少する等、広告主の事業性ごとに需要変動が激しい状況が続いております。また、2023年９月より参入したトレーディングカード市場においては、ユーザーの裾野が広く、かつての懐かしさから再び収集を開始するケースや子どもと一緒にカードゲームを楽しむケースなど、キダルト層（キッズ＋アダルト）と呼ばれる購買力を有する大人の出現も要因となり、一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。今後も、中古市場の活性化や、ファン層の拡大などを背景に、当該市場は引き続き拡大基調で推移しており、成長が見込まれております。このような環境の下、当社グループでは、事業全体を早期に高利益率の事業構造に転換するため、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」を成長戦略として掲げて事業を推進しております。当社は、成長戦略を早期に軌道に乗せることを目的して、2025年10月30日付発表「第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整に関するお知らせ」記載のとおり、Cantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行を決議いたしました。また、同日付発表「暗号資産を活用した二軸型トレジャリー戦略の導入に関するお知らせ」記載のとおり、財務戦略の多様化及び事業展開を目的として、暗号資産を活用したトレジャリー運用を開始することを併せて決定いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高973,566千円、営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円、EBITDAは511,430千円の赤字となりました。（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (広告事業)広告事業の売上高は637,000千円、セグメント損失は125,711千円となりました。主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では依然として広告需要の低迷が続いております。当社グループでは、既存リソースの再配分や事業体制の見直し、運用コストの最適化を進めるとともに、従来のデジタル領域中心の広告事業から、より利益率が高いビジネスモデルへの事業構造の転換を引き続き推進しております。今後は、成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業との連携による総合的なマーケティング支援ビジネスを展開することで、持続的かつ安定した収益基盤の構築を目指してまいります。 (トレカ事業)トレカ事業の売上高は301,238千円、セグメント損失は159,555千円となりました。当社グループは、2025年３月にトレカ１号店となる「cardéria池袋店」をオープンいたしました。同店舗は、トレーディングカード市場の拡大を支えるキダルト層をターゲットにしたコンセプトのもと、幅広いユーザーが気軽に立ち寄れる店舗を実現しております。現在、各種タイトルの公式認定大会を開催するなど、トレーディングカード文化の浸透とコミュニティの形成にも貢献しております。また、業界有数のECオリパサービスブランド「アイリストレカ」を運営する株式会社craftyを完全子会社とすることにより、オリパサイトの垂直立ち上げを実現しております。同様にスパイラルセンス株式会社を完全子会社とすることにより、当社グループにおける各種開発業務を一手に担う中核的な役割として、開発機能を強化しております。今後も、オフライン展開及びオンライン展開の双方を注力領域として、顧客接点の拡大による事業シナジーの最大化を図ってまいります。 (その他事業)その他事業の売上高は35,326千円、セグメント損失は71,117千円となりました。当社グループのヘルスケア事業では、引き続き、Ascella Biosystems,Inc.が開発する感染症検査技術「AscellaOne」を活用した感染症プラットフォームの早期実用化及び事業展開に向けて事業推進しております。今後より柔軟かつ迅速な事業展開を実現するため、ヘルスケア領域を推進する事業会社として完全子会社のアクセルメディカ株式会社を設立し、必要な資格取得を含めた事業基盤の整備を完了しております。そのような状況のなか、2025年10月30日付発表「新たな事業（ビューティー＆ウェルネス事業）の開始に関するお知らせ」記載のとおり、当社は従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を立ち上げました。今後、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。IoT事業にて取り扱っていた積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」につきまして、事業構造の転換および経営資源の効率化・集中を図るため、2025年９月16日付で会社分割（吸収分割）の方法により当該サービスを譲渡いたしました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,325,631千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金919,150千円、売掛金65,772千円、商品及び製品48,244千円、前払費用33,739千円であります。固定資産合計は231,800千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産19,047千円、無形固定資産71,923千円、投資その他の資産合計140,829千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、520,918千円となりました。その主な内訳は、買掛金38,748千円、未払金43,400千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債356,646千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、804,712千円となりました。その主な内訳は、資本金627,348千円、資本剰余金1,452,044千円、利益剰余金がマイナス1,285,924千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、919,150千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、466,595千円となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額83,732千円の計上、売上債権の減少32,467千円、暗号資産の減少29,362千円、持分法による投資損益112,608千円の計上等があったものの、税引前当期純損失766,630千円の計上、仕入債務の減少25,649千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動の結果使用した資金は、233,739千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円、敷金保証金の差入による支出47,289千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出119,586千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動の結果得られた資金は、1,108,555千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,120,953千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績該当事項はありません。 イ．受注実績当社は、受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告事業637,000－トレカ事業301,238－その他35,326－合計973,566－ (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)株式会社エイチ・エム・ワイ120,24712.4ＣＴＷ株式会社113,70111.7株式会社フロンテッジ110,89411.4 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社が成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業の事業拡大を推進しつつ、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。資金調達につきましては、2025年11月に第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行をしております。これらの新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「広告事業」、「トレカ事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。 事業区分事業の概要会社名広告事業・インターネット広告の企画・制作・運営等・システム等の受託開発、運用保守等アクセルマーク株式会社スパイラルセンス株式会社トレカ事業・トレーディングカードの販売等アクセルマーク株式会社株式会社craftyその他事業・IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等アクセルマーク株式会社アクセルメディカ株式会社 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額広告事業トレカ事業その他計売上高 外部顧客への売上高637,000301,23835,326973,566973,566－973,566セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計637,000301,23835,326973,566973,566－973,566セグメント損失(△)△125,711△159,555△71,117△356,385△356,385△163,898△520,283セグメント資産81,036131,35936,730249,125249,1251,076,5051,325,631その他の項目 減価償却費2282,227－2,4552,455－2,455のれん償却額1,1984,448－5,6475,647－5,647有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,54919,870－24,41924,419－24,419 (注) １．セグメント損失(△)の調整額△163,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント資産の調整額1,076,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エイチ・エム・ワイ120,247トレカ事業ＣＴＷ株式会社113,701広告事業株式会社フロンテッジ110,894広告事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 広告事業トレカ事業その他全社・消去合計当期償却額1,1984,448－－5,647当期末残高22,78040,033－－62,814 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制により企業活動を行っております。現在、サステナビリティに関する基本方針や組織は設置しておりませんが、取締役会、コンプライアンス委員会の中でリスク及び機会を監視し、他の経営課題と同様に重要事項について検討を行い、協議することで、サステナビリティへの対応を含む経営品質の向上を図る体制としております。(2) 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みについて、経営上重要であると考えております。企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげてまいります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために重要であると認識しております。そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。当社グループでは、「コンプライアンス規程」等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見、未然防止及び会社損失の最小化に努めております。当社グループのコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。(4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことを目的として、これまでの管理型組織から多様な人材を活かした自走できる組織への変革を目指してまいります。当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。 (2) 企業統治の体制① 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は2018年12月20日開催の第26回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。監査等委員会設置会社への移行は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために実施したものであります。また、当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における効率化と機動性の向上を図るため、執行役員制度を採用しています。取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名を含む計５名(うち、社外取締役３名)で構成され、代表取締役を１名選任しております。会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催してまいります。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会及び取締役に対して適宜執行状況を報告しております。執行役員の業務執行を取締役及び取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。監査等委員会は、独立役員３名を含んだ監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役３名)で構成され、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。このように、当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化並びに取締役の職務執行の監督及び牽制機能を強化しており、適切なガバナンス体制が確保されていると判断しております。 取締役会、監査等委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりであります。（取締役会構成員の氏名等)議 長：代表取締役社長松川 裕史構成員：取締役村上 嘉浩 取締役 常勤監査等委員（社外）垣花 直樹 取締役 監査等委員（社外）生駒 成 取締役 監査等委員（社外）田中 紀行 （監査等委員会構成員の氏名等)委員長：常勤監査等委員（社外取締役）垣花 直樹構成員：監査等委員（社外取締役）生駒 成 監査等委員（社外取締役）田中 紀行 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ② 内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制システム構築の基本方針」が制定され、業務全般における業務分掌規程及び職務権限規程が整備されており、当該規程の定めに基づき各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。そして、業務の適切な運営と内部統制のチェック機能の徹底を図るために、内部監査は当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては、内部監査室(室長１名)がその任に当たり、監査結果は監査等委員会及び代表取締役並びに関係部署に報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。また、金融商品取引法における「内部統制報告制度」への対応を徹底するため、会計監査人との連携の下、財務報告に係る適正な内部統制評価が行える体制を構築しております。当社は今後も同体制の維持に努めてまいります。 ③ リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント体制は、取締役が責任をもって構築しており、その運用状況については、監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。また、コンプライアンス体制確立のため顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。また、当社は情報セキュリティに関するリスクを恒常的に管理するため、既に当社が認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの継続的維持に努めております。そのため、取締役から最高情報セキュリティ責任者(以下「CISO」といいます)を選任しております。当該CISOは、社内の適任者を選任の上、ISMS運営委員会を組織し、委員会事務局による研修、内部監査室による監査を通じて情報セキュリティマネジメントシステムの徹底を図っております。 ④ コンプライアンスの徹底当社は、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織しており、代表取締役社長が委員長を務めております。委員長は社内の適任者を選任の上、事務局を組織しております。そして、コンプライアンス委員会事務局は全社のコンプライアンスプログラムの構築・維持・管理及びコンプライアンスプログラムに関わる役職員への研修を行い、コンプライアンスの啓発を図っております。また、当社は企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応し、警察当局、顧問弁護士等と協力・連携を図り一切の関係を排除します。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役である垣花直樹氏、生駒成氏、田中紀行氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、全取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその業務遂行に起因して、株主や会社、従業員、取引先や競合他社等の第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る経済的損害（損害賠償金や争訟費用など）を補填するものであります。なお、保険料については全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とをそれぞれ区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑨ 取締役の解任の決議要件当社は取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を目的としたものであります。 ⑪ 取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。 ⑫ 自己株式の取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。 ⑬ 剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。 ⑭ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松川 裕史 19回19回村上 嘉浩19回19回飯野 智５回５回松村 淳５回５回松尾 隆５回５回石川 円 ５回５回江尻 隆５回５回丸山 聡５回５回片山 龍太郎５回５回垣花 直樹14回14回生駒 成14回14回田中 紀行14回14回 (注)１．上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。 ２．取締役飯野智氏、取締役村松淳氏、取締役松尾隆氏、取締役石川円氏、取締役江尻隆氏、取締役丸山聡氏及び片山龍太郎氏は2024年12月20日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．取締役垣花直樹氏、取締役生駒成氏及び取締役田中紀行氏は、2024年12月20日開催の第32回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、法令・定款に定められた事項や経営上の重要な事項についての審議に加えて、事業の譲渡及び投資に関する事項等を検討いたしました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次の通り決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役や監査等委員の意見収集の結果を尊重しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ア．基本方針取締役の個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に際しては、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針とし、固定金銭報酬のみで構成する。具体的には、株主総会で年額の報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し協議した後、最終的に取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定する。イ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針基本方針の通り、取締役会での協議を経て、代表取締役社長において各取締役に対する報酬支給額を決定した後、当該額を12分割した額を１年間にわたり毎月支払う。ウ．取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、各取締役の報酬の具体的な額について、各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案した上で決定することについて委任を受けるものとする。受任者による権限が適切に行使されるため、取締役会の決議に先立ち、社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会で審議のうえ、代表取締役社長に一任する。業務執行取締役における個人別の報酬額の決定に際しては、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、社外取締役の意見を参考のうえ決定する。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を総合的に勘案しつつ、各担当事業の評価を行うのに適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の金額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)33,52533,525－－2監査等委員(社外取締役を除く。)1,5001,500－－1社外役員13,32013,320－－5 （注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2018年12月20日開催の第26回定時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限７名の総員に対して年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年12月20日開催の第26回定時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限５名の総員に対して年額30,000千円以内と決議いただいております。３．当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会決議に基づき、決議時の代表取締役社長である松川裕史に一任し、同氏が各取締役の報酬の具体的な額を、各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案した上で決定いたしました。なお、受任者である代表取締役社長による権限が適切に行使されるため、取締役会の決議に先立ち、社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得ております。また、業務執行取締役における個人別の報酬額の決定に際しては、社外取締役の意見を参考のうえ決定しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年９月30日現在)セグメントの名称従業員数(人)広告事業21( 2)トレカ事業13(13)その他事業4( 2)全社(共通)12( 0)合計50(17) (注) １．従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年９月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29( 12)34.27.85,950 セグメントの名称従業員数(人)広告事業7( 0)トレカ事業7(12)その他事業3( 0)全社(共通)12( 0)合計29(12) (注) １．従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) アクセルメディカ株式会社（注１）東京都中野区5,000医療機器、試薬、美容健康機器の製造、販売等100役員の兼任資金の貸付株式会社crafty（注２）東京都千代田区5,000トレーディングカードのECサイト運営100－スパイラルセンス株式会社東京都千代田区8,500ゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB制作/システム制作100資金の貸付(持分法適用関連会社) Ascella Biosystems,Inc.米国カリフォルニア州サンフランシスコ市5,963(千米ドル)医療診断機器の開発29.7－Ascella Bio JAPAN株式会社東京都港区100,000医療診断機器の開発29.7－ (注) １．アクセルメディカ株式会社については、債務超過会社であり、2025年９月末時点での債務超過額は、35,192千円であります。２．株式会社craftyについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高116,189千円 ②経常損失△19,934千円 ③当期純損失△13,102千円 ④純資産額52,415千円 ⑤総資産額73,340千円

３ 【配当政策】当社は、事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、必要に応じた配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。当期（2025年９月期）の配当につきましては、業績を勘案し、収益基盤の確立に向けた適切な投資を行い、利益体質を構築する必要性があると判断したことから、無配とさせて頂きました。事業展開の状況を勘案し、安定的な収益確保ができたタイミングでの復配の実現を目指してまいります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都中野区)全社本社設備等－－－－20,55720,55722(－)店舗(東京都豊島区)トレカ事業店舗設備等14,0724,114－－8,53326,7207(12) (注）１．帳簿価額のうち「その他」は、敷金であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃料(千円)本社(東京都中野区)全社事務所(賃借)49,238店舗(東京都豊島区)トレカ事業店舗(賃借)18,538 (2)国内子会社重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(社外取締役３名)で構成され、１名の常勤監査等委員を選任しております。監査等委員会は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石川 円 ３回３回江尻 隆３回３回丸山 聡３回３回片山 龍太郎３回３回垣花 直樹10回10回生駒 成10回10回田中 紀行10回10回 （注）１．監査等委員石川円氏、監査等委員江尻隆氏、監査等委員丸山聡氏及び監査等委員片山龍太郎氏は2024年12月20日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．監査等委員垣花直樹氏、監査等委員生駒成氏及び監査等委員田中紀行氏は、2024年12月20日開催の第32回定時株主総会において監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査等委員ではない取締役の職務執行状況の妥当性、適法性、開示書類に関する適正性、会計監査人による会計監査の相当性等であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要な社内会議に出席し、代表取締役及び使用人等へのヒアリング、文書閲覧等を通じて幅広く情報収集を行い、取締役の職務執行について適宜意見を述べるとともに、内部監査室及び会計監査人とのコミュニケーションにより、監査に必要な情報の共有を行っております。なお、監査等委員である社外取締役田中紀行氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査、報告の独立性を確保した上で、室長１名（経営管理部を兼務）により構成された内部監査室が行っております。内部監査室では、当社グループに対するリスクを把握し、重要性・緊急性を勘案の上で策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、監査等委員会及び代表取締役並びに関係部署に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 イ．継続監査期間９年間 ウ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也、堤 康 エ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。 オ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案に上程する方針です。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年3月31日まで）の処分を受けております。当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、今回の処分は当社の監査に直接影響を及ぼすものではなく、太陽有限責任監査法人による継続的な監査を行うことが妥当と判断いたしました。 カ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人を適任と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,000－連結子会社－－計24,000－ イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）(前事業年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、前年の監査証明業務の実績工数、品質管理システムの状況及び事業環境の変化が財務諸表に及ぼす影響等を総合的に勘案する事を方針としております。また、実際の決定にあたっては、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で適切にこれを実施しております。 オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1994年３月 東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月 メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月 当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月 ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月 当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月and Experience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、Game Creator Incubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６) 2019年２月IoT関連サービスを開始2020年９月 ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却2021年５月ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2023年９月トレーディングカード事業を開始2024年９月アクセルメディカ株式会社を設立2025年２月株式会社craftyの株式を取得し、子会社化2025年３月トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」を出店2025年４月スパイラルセンス株式会社の株式を取得し、子会社化 (注) １．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。