テクミラホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」を推進しております。なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。 また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容テクミラホールディングス株式会社(当社)国内―グループ経営管理、及び新規事業創出等ネオス株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供国内AI＆クラウド事業AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供JENESIS株式会社(連結子会社)国内IoT＆デバイス事業ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託スタジオプラスコ株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社)国外AI＆クラウド事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社)国外IoT＆デバイス事業IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービススマはっちゅう株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業酒販卸向けソリューションサービスの提供アイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社)国内IoT＆デバイス事業aiwa製品の企画・販売株式会社Wellmira(連結子会社)国内ライフデザイン事業AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業株式会社Retool(連結子会社)国内ライフデザイン事業クラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売合同会社HR CROSS（関連会社）国内AI＆クラウド事業HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」の３つの事業を展開しております。知育・教育、健康、フィンテック、キャラクター利用、働き方等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供していく「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスやAWS等を活用したTechソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供していく「IoT&デバイス事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することを通じて、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は、DX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、ChatGPT等に代表される生成AIの進化による画期的な技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社プロダクト＆サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題① グループ経営の強化当社グループが属する情報通信市場は、近年では生成AIの進化など、画期的な技術革新が起きており、DX化がさらに加速して進展していくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。 ② 自社プロダクト＆サービス事業の拡大当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、自社の強みを活かしたプロダクト＆サービス事業の一層の拡大が不可欠です。現在、当社グループでは、ゲームソフトやキッズアプリなどのキャラクターコンテンツを活用したコンシューマサービス事業、AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスといったAI＆クラウド分野のSaaSサービス、さらにヘルスケアやプリペイド決済等のBtoBサービスを展開、また、IoT＆デバイス分野ではaiwaブランドによる自社製品事業にも注力し、タブレットPCやデジタルカメラなど新たな製品領域の拡大も進めています。一方で、これらの自社プロダクト＆サービス事業においては、新サービスの開発遅延に伴うコスト増、継続的な製品強化やマーケティングのための先行投資による採算改善の遅れ等の課題が発生しております。今後は、これらの課題を踏まえ、サービス開発体制の強化やコスト管理の徹底、事業ポートフォリオの見直し、市場調査や顧客ニーズの把握による製品開発力の強化等を通じて、自社プロダクト＆サービス事業の収益性向上と持続的な成長を実現し、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ③ 競争力の高いソリューション事業の推進ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発志向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場が大きく変わりつつあります。こういった変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の３つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのX－Techサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでAIチャットボットやクラウドアドレス帳などSaaS事業を展開してきた強みを活かした、これと関連する「AI＆クラウド」分野のソリューションへの注力です。三つ目は、IoT＆デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという３分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。 ④ 柔軟かつ優位性のあるIoT＆デバイス事業の推進IoT＆デバイス事業の領域においては、世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性確保、また昨今の地政学的リスクや各国の関税政策、為替変動等の影響に対するリスクヘッジが不可欠であると考えております。そのためには、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進し、その柔軟性も確保していく必要があります。当社グループのJENESIS㈱では、設計開発、製造子会社の創世訊聯科技(深圳)有限公司を有しておりますが、ベトナムへの製造委託、インドにおける共同開発等、多国間での生産開発分業体制を施行しており、今後も環境変動や経済政策の変化に柔軟に対応できるレジリエントなサプライチェーンモデルへの移行を進めて行く方針です。また、コモディティ製品や大量生産が求められる製品については、コスト競争力や生産効率を最大化するため外部委託を活用し、DXや産業用途などの高付加価値案件や、セキュリティ性の高いIoT製品については、自社深圳工場で設計・製造を行うことで、品質や独自性、技術的優位性を確保する方針です。しかし、こうしたハイブリッドな体制を維持・発展させていくためには、外部委託先に対する品質・工程管理や複数拠点にまたがる生産管理体制が不可欠です。IoT＆デバイス事業全体として柔軟性と優位性を維持するため、外部委託と自社開発のバランスを適切に保ち、各市場や製品特性に応じた最適な開発・生産体制を構築・運営してまいります。 ⑤ グローバル化の推進ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持しつつ、自社プロダクト＆サービス事業の成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。当社グループは、ソフトウェア開発ではベトナムのハノイにNEOS VIETNAM INTERNATIONALCO.,LTDを有しており、既に深圳とハノイで連携したIoTソリューションの提供に取り組んでいますが、ベトナムでの生産やインドでの共同開発など更なるグローバル化推進の中で地域間を連携した新たな取り組みも検討してまいります。また、ゲームソフトなどのコンシューマサービス事業におきましても、既に韓国、台湾、香港、中国、東南アジアを中心としたアジア地域では、各国のディストリビュータと提携したマーケティングやパッケージ流通を積極的に展開しています。今後も、アジア地域での事業拡大と、市場の大きい欧米地域での事業展開に向けて、各国地域毎のニーズの把握や事業パートナーの発掘、マーケティング体制の充実、法規制、文化・商習慣の違いの把握等に加え、海外コミュニケーション能力の高い人材の育成や獲得を推進してまいります。 ⑥ プロジェクトマネジメントの強化当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーション、(6)グループ会社間、部門間を跨いだプロジェクト管理体制の構築などが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらのグループ全体への定着活動を推進してまいります。 ⑦ 有能な人材の確保及び育成各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。当社は、昨年12月、HRtech事業、人材採用事業を行う㈱Retoolを子会社化し、有能な人材の確保に向けた取り組みを強化いたしました。同社を最大限活用することに加え、更に多面的な採用活動を進めてまいります。また、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ⑧ セキュリティ体制の強化当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、当社グループのソリューション事業におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証を取得しております。また、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。 ⑨ ESG経営への取り組み当社グループは、IoT＆デバイス事業、AI&クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じた健康増進への取り組みや、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」認証を取得し、環境負荷の削減や、資源の効率的な活用に注力しています。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。グループ経営体制としては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、テクミラホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場動向について当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業開発について当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、ChatGPT等に代表される生成AIの画期的な技術革新など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業提携先への出資について当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大手取引先について大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材リスクについて事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保、育成していくことが大きな課題であります。当社グループでは、従前から優秀な人材の確保や人材の流出防止に向けて、モチベーション向上やインセンティブ等の施策を打ち、より魅力的な会社となるべく注力しております。また、昨年12月にはHRTech事業、人材採用事業を行う㈱Retoolを子会社化し、有能な人材の確保に向けた取り組みの強化を図っていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合や、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品および部材調達についてIoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。多国間に亘る生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により製品、部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。 ⑦ 製品の欠陥等、製造物責任についてIoT&デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、専門の情報セキュリティ部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証の取得や、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に関するリスクについて当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システム障害について当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新株予約権による希薄化効果について当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 不採算プロジェクト発生のリスクについて当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外地域における事業リスクについて海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・税制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、それに対して当社グループではグローバルな開発、製造体制の構築とその柔軟性の確保に向けた取り組みを推進しておりますが、これらに関した問題が想定を上回る規模や速さで発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)における日本経済は、2024年暦年の名目GDP成長率が前年比3.0%増となり、初めて年間600兆円を超えましたが、物価上昇の影響などから個人消費が弱く、実質GDPについては前年比ほぼ横ばいとなりました。今後については、企業収益や雇用環境の改善が続く中で所得の向上が見込まれることや、引き続き旺盛なインバウンド需要が予想される一方、米国の関税政策による世界景気への影響、地政学リスク、物価上昇、為替市場の不安定化などが懸念され、当面、不透明な状況が続くことが予想されます。 経済環境が不透明な中においても、DX化やIoT化は今後も進んでいくものと予想されます。企業サイドにおいては、新たな成長機会の獲得や競争力強化などに向けたDX化を推進しており、自治体や政府においても公共サービスの向上に向けたDX推進意欲は引き続き旺盛であり、政府の地方創生2.0や大阪関西万博等の公共投資の影響も相俟ってデジタル化の波は継続していくものと見られます。また、AIに関しては、多くの企業が様々な業務分野で活用を始めており、本格的な市場の拡がりが予想される一方、技術進化のスピードが速く、AI関連事業を展開するためには不断の研究開発が必要とされる状況にあります。 こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする中期経営計画を推進しております。具体的には、①「ゲームソフト、ソフトウェア開発、IoTデバイスの各セグメント主要３事業で利益を確保」し、②「それを成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト＆サービス事業へ先行投資し成長させる」ことで、中期的な収益性の向上を実現していくことを目指しています。 本年度において、まず①の「主要３事業で利益を確保する」、という目標については、極めて順調に進捗し、３事業いずれもが期首の計画値を上回る売上高をあげることが出来ました。ライフデザインセグメントにおけるゲーム事業については、昨年度末に発売したNINTENDO Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の海外展開が成功、前作を上回る販売本数を達成し、現在もリピート販売が好調に推移しています。ソフトウェア開発については、通信キャリア系のDX案件、研修アシスタントAIやセールスアバターのようなAI開発案件等付加価値の高いソリューション案件が成約し、AI＆クラウドセグメントのソリューション事業は昨年度に続き高水準の利益を確保することが出来ました。また、IoT＆デバイスセグメントにおけるODM事業についてはコロナ期から大きな回復を示し、期首計画を大幅に上回る売上高を達成、生産効率の改善や増収効果によるコスト低減もあり、期首計画を大きく上回るセグメント利益を計上しました。 ②の「成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト＆サービス事業への先行投資と成長」というテーマについては、収益性向上を目指した戦略そのものは進捗しましたが、製品開発が遅延しコストを要したり、採算改善が予定通りにいかなかった事業もあり、全体としては期首に計画した利益を確保するには至らない結果となりました。 ライフデザインセグメントにおいては、ゲーム等のコンシューマ＆コンテンツ事業以外に「Healthtech」、「Fintech」のDXサービス事業を推進しています。「Healthtech」については、今期からM&Aにより事業拡張を行ったウェルネス事業は、上期は赤字状態からスタートしましたが、下期は利益を計上し年間セグメント利益でも黒字決算となりました。また、医療従事者向けを中心に展開しているメディカルケア事業については、開発が遅延しコストが予定以上に掛かるなど、当初計画から下方修正となりました。「Fintech」については、小売店及び飲食店向けサービスに加え、地域プロジェクトへの応用展開等により拡大基調で推移しました。 AI＆クラウドセグメントにおいては、AIチャットボットとクラウドアドレス帳の２つのサービスを主軸にしたSaaS事業を展開していますが、両サービスとも好調に推移し、今下期の黒字化を実現しました。AIチャットボットは、生成AIの技術進化が目まぐるしく起こっており、競合製品も犇めいている状況ですが、品質や性能の強化やマーケティング強化が功を奏し、事業拡大を継続しています。クラウドアドレス帳も製品強化を推進しており、販売面でもKDDI（株）との協業により順調に推移しました。 IoT＆デバイスセグメントにおいては、自社製品事業としてaiwa製品の展開を行って２年超が経過しました。数少ない国内メーカーとして、タブレットPCを中心に量販店をはじめとするコンシューマチャネルと代理店を通じた法人チャネルにおいて事業拡大を継続しています。また、新製品の投入にも積極的に取り組んでおり、今期においてもデジタルカメラなどの新領域の製品投入を行いました。以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、過去最高となる11,165,530千円(前期比27.8％増)となりました。営業利益については、今期よりM＆Aによるのれん償却が加わったものの、全セグメントが増益となったことに加え、為替差損益に計上する差益が縮小し、営業利益で計上する利益額が前期に比べ相対的に増加したことで、91,385千円(前期は営業損失122,979千円)の黒字計上となり、大幅増収により本業の儲けを示す調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費を含む））も874百万円と前期比で３倍超となりました。経常利益については有価証券売却益が当期は殆ど無かったこと等により、102,576千円(前期比22.6％減)と前年から減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、資本業務提携によって保有した株式の評価損や、ライフデザイン事業における不採算事業の見直しに伴う減損損失の計上等により、140,530千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益73,927千円)となりました。 セグメント別の事業動向については以下の通りです。 ＜ライフデザイン事業＞当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は3,149,534千円(前期比46.8％増)、セグメント利益77,305千円(前期はセグメント損失11,964千円)となりました。 コンシューマ＆コンテンツ事業においては、昨年度末に国内発売したNintendo Switch新作ソフトの海外展開が成功、国内外あわせて販売本数が30万本を突破するヒット作品となり、シリーズ化を確立する実績をあげることができました。第１四半期に発売したアジア完全ローカライズ版は、発売直後のみならず第２四半期以降も好調なリピート生産・出荷が続いており、また、第３四半期からは欧米版やPCプラットフォーム「STEAM」版の世界向け発売や前作と併せたシリーズキャンペーンの展開などが成果を上げました。 M&Aで事業拡張したウェルネス事業では、“RenoBody”“カロママプラス”の健康経営法人向けの販売に加えて、スーパー/コンビニでのコンシューマ向け提供や大阪関西万博における大阪府や経産省での採択など、“カロママプラス”をベースとした多分野でのサービス拡張を展開しました。また、メディカルケアサービス“KarteConnect”は、これまでの保健所向けに加え、病院向けの展開を拡大、本格的な事業拡大に取り組んでいます。Fintechについては、小売・飲食店向けを中心としたウォレットアプリ提供サービスに加えて、このべ―スとなっている技術である“Walletpro”を活かした神戸市におけるスマートシティ・プロジェクトなどへの拡張展開も開始しています。 ＜AI＆クラウド事業＞当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は2,713,573千円(前期比14.7％増)、セグメント利益は187,208千円(前期比27.8％増)となりました。 AIチャットボットでは、インフラ環境をMicrosoft Azureに完全移行し、Retrieval Augmented Generation（RAG）性能の大幅向上や、画像認識を活用した「オブジェクト読取機能」の実装などの製品強化に努めました。併せて販売体制の拡充、ネット広告や展示会出展などのマーケティング活動も積極的に展開した結果、売上高は四半期を通して継続的に拡大しました。 ソリューション事業では、通信キャリアや保険会社などのDX化案件や、IoTサービス向けアプリプラットフォームの開発など高付加価値分野の案件が好調に推移しました。また、汎用的なAIチャットボットでは対応の難しい個々の顧客のニーズに応じたAI需要に応えるため、AIサービス構築フレームワーク“AIdeaSuite”を開発し、本格的にAIソリューション事業を開始しました。これにより、直近で増加している生成AIを利用したPoC（Proof ofConcept:概念実証） 案件に対しても、素早く低コストでの対応が可能となっております。当期においても「人材育成・研修システム」に向け研修アシスタントAIの開発や「AIセールス」向けセールスアバター開発などで、AIソリューションの提供を実現しました。 ＜IoT＆デバイス事業＞当連結会計年度におけるIoT＆デバイス事業の売上高は5,503,533千円(前期比26.6％増)、セグメント利益は226,628千円(前期比1,104.7％増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は245,182千円(前期比82.1%増)となりました。 ODM事業については、AI通訳機や見守りサービス、モビリティ向けBluetoothインカムマイクなどコロナ期以降のIoTサービスへの社会的な需要拡大を背景に売上高が拡大、増収に伴う利益増に加えて、生産効率の向上やコスト低減により、実質セグメント利益も大きく増加しました。また、昨年９月には中国深圳工場の環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」認証を取得するなどの事業基盤の整備も進めました。 自社製品aiwa事業については、主として個人向けとなるAndroidタブレットPCが家電量販店を中心としたチャネルにおいて恒常的に取り扱われ、法人向け中心のWindowsタブレットPCに関しては、代理店を通じた教育系やサイネージ用途などの販売が拡大し、立ち上げから２年超が経過する中で両市場でのブランド浸透が進みました。また、当期においてはヘルスケア対応の集音器、アクションカメラ、システムコンポ・ラジカセなどのオーディオ製品、デジタルカメラなど製品領域の拡大も行いました。 なお、本事業を担う連結子会社JENESIS㈱は、安定的事業運営に資するため、本年２月にパートナー企業６社と資本提携を行い、経営基盤の強化を図っております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。 また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,957,158千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、1,369,618千円(前期は60,689千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が78,120千円となったことに加え、棚卸資産の増加433,814千円などの減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少639,328千円、減価償却費616,135千円、のれん償却費121,387千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,184,157千円(前期は1,258,299千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出510,004千円、出資金の払込による支出250,000千円、投資有価証券の取得による支出117,350千円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、79,697千円(前期は807,105千円の収入)となりました。これは長期借入金による収入500,000千円などが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)ライフデザイン事業(千円)1,798,518174.2AI＆クラウド事業(千円)1,400,66499.4IoT＆デバイス事業(千円)4,176,160122.0合計(千円)7,375,343125.7 (注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ライフデザイン事業3,163,106155.5141,913128.3AI＆クラウド事業2,446,009113.2171,59358.2IoT＆デバイス事業6,207,279191.21,542,355192.9合計11,816,396158.81,855,863154.0 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)ライフデザイン事業(千円)3,131,844146.4AI＆クラウド事業(千円)2,569,155112.4IoT＆デバイス事業(千円)5,464,530126.7合計(千円)11,165,530127.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社サイン・ハウス916,89410.5－－ポケトーク株式会社－－1,918,09917.2 (注) ３．当連結会計年度における株式会社サイン・ハウスの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。４．前連結会計年度におけるポケトーク株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は10,572,886千円となり、前連結会計年度末と比べて462,755千円増加いたしました。この増加の主な要因は、のれんが165,407千円、出資金が241,263千円、繰延税金資産が58,720千円、差入保証金が37,877千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債については、4,448,665千円となり、前連結会計年度末と比べ、681,633千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、金融機関からの借入金によるものであります。当連結会計年度末の純資産については、6,124,221千円となり、前連結会計年度末と比べて218,878千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失140,530千円を計上したこと等によるものであります。 ③ 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。 ⑤ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。なお、当

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。 また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高2,139,0172,285,2324,312,4358,736,684－8,736,684セグメント間の内部売上高又は振替高6,80181,58334,114122,499△122,499－計2,145,8182,366,8164,346,5498,859,184△122,4998,736,684セグメント利益又は損失(△)△11,964146,50218,812153,350△276,329△122,979その他の項目 減価償却費116,30891,25240,702248,26415,302263,566 (注) １．調整額は、次の通りであります。(1) セグメント利益の調整額△276,329千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△273,438千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。(2) 減価償却費の調整額15,302千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高3,131,8442,569,1555,464,53011,165,530－11,165,530セグメント間の内部売上高又は振替高17,690144,41839,003201,111△201,111－計3,149,5342,713,5735,503,53311,366,641△201,11111,165,530セグメント利益 77,305187,208226,628491,142△399,75691,385その他の項目 減価償却費450,74196,82244,128591,69324,442616,135 (注) １．調整額は、次の通りであります。(1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。(2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計157,64284,663564242,870 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイン・ハウス916,894IoT＆デバイス事業 ※ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計190,34251,460246242,049 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ポケトーク株式会社1,918,099IoT＆デバイス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント調整額合計ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計減損損失37,304－38,48075,78410,79264,992 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)のれんの償却額2,891千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,213,872千円は全社資産であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)のれんの償却額121,387千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,379,279千円は全社資産であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞当社グループは、「TechnologyとCreativeで未来を創る」という経営理念のもと、高い専門性を有するIT企業グループとして、コンテンツからソフトウェア、ハードウェアまで網羅した幅広い事業を展開しています。当社グループは、そうした幅広い事業展開をする中で、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の構築に継続的に取り組むため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。「コーポレート・ガバナンス基本方針」には、当社グループのガバナンス体制等の方針に関する項目のほか、「サステナビリティに関する方針」についても定めており、その内容は以下の通りです。① 社会のDX化ニーズを支援すること、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献する② 事業活動を行うに当たり以下のことに配慮する・気候変動などの地球環境問題・人権の尊重・お客様の安心と安全・従業員の健康、労働環境や公正・適切な処遇・女性の活躍促進を含む多様性の確保・取引先との公正・適正な取引③ ビジネスパートナー等様々なステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協力関係の構築に努める (1) ガバナンス当社グループを取り巻く経営環境は常に変化しております。このような急激に変化し続ける事業環境に即応し、持続的・安定的な成長を実現するために、当社グループは、当社がグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しております。グループ各社のサステナビリティに関する重要事項は、当社取締役会に付議、報告される体制となっており、また、当社取締役はグループ各社の取締役を兼務しているため、グループ各社の取締役会においても、「サステナビリティに関する方針」に基づいたサステナビリティに関する決議、報告が徹底されております。 (2) 戦略ａ．人材育成に関する方針今後更なる事業拡大を進めるにあたって、継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが大変重要だと考えております。まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。また、従業員の主体性を重んじるマネジメントを遂行するとともに、年齢・国籍・性別等を区別せずに従業員を評価する制度や、当社グループへの入社後も専門性を高めるための各種研修制度を用意し、従業員の成長を促しております。ｂ．社内環境整備に関する方針従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワークを導入するとともに、コミュニティスペースを設置するなど快適なオフィス空間を提供しております。また、国内主要子会社においては、社長直轄で組織された「健康経営プロジェクトチーム」が中心となり、安全衛生委員会・産業医・健保組合と連携して、社員の健康維持・増進を支援する施策を推進し、経済産業省による「健康経営優良法人 2025」の認定を取得しております。今後も、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティを含むリスク管理を経営の重要な課題として捉えています。このため、経営上、起こりうる種々のリスクに対応するため、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「倫理規程」、各種情報セキュリティに関する規程等を遵守する体制を構築するとともに、リスク管理体制を推進する部門である経営企画部が、リスクに関する調査、代表取締役社長および取締役会への報告等を行っております。また、取締役会の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連に関するリスクを含むリスク管理を行っており、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。この結果、管理職に占める外国人の比率は15％、女性の比率は業界平均を大きく上回る22％に達しております。当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。 取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く)４名(うち社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の計７名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、議長は代表取締役社長池田昌史が務めております。当社の取締役会は、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。当期の取締役会の開催頻度及び出席状況、並びに取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長池田昌史17回17回取締役中野隆司17回17回取締役内井大輔17回17回社外取締役今野敏博13回13回取締役(常勤監査等委員)黒尾哲雄17回17回社外取締役(監査等委員)矢野孝明17回17回社外取締役(監査等委員)照沼景子13回13回＜取締役会における具体的な検討内容＞株主総会に関する事項、剰余金の処分に関する事項、役員報酬に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、投資に関する事項、融資に関する事項、グループ会社の重要な人事及び事業拠点に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項、吸収分割に関する事項、政策保有株式に関する事項、自社株式に関する事項、関連当事者取引に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項、役員研修に関する事項、内部監査に関する事項等 監査等委員会当社の監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成され、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、議長は取締役常勤監査等委員黒尾哲雄が務めております。当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けた法定の独立機関として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等、法令及び当社監査等委員会規程に定めた職務を遂行しております。当期の監査等委員会の開催頻度及び出席状況は下記のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役(常勤監査等委員)黒尾哲雄14回14回社外取締役(監査等委員)矢野孝明14回14回社外取締役(監査等委員)照沼景子10回10回 指名報酬委員会当社の指名報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役１名の計４名で構成され、社外取締役矢野孝明が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について意見具申を行っております。当期の指名報酬委員会の開催頻度及び出席状況、並びに指名報酬委員会における具体的な検討内容は下記のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長池田昌史4回4回社外取締役今野敏博1回1回社外取締役(監査等委員)矢野孝明4回4回社外取締役(監査等委員)照沼景子1回1回＜指名報酬委員会における具体的な検討内容＞役員報酬に関する事項、取締役候補者に関する事項等を審議し、取締役会に答申しております。 ロ 当該体制を採用する理由当社は、取締役(監査等委員である者を除く)による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。 ・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ・非業務執行取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は１年間で、2024年４月開催の取締役会決議に基づき契約を更新しております。 ・剰余金の配当等の決定機関(取締役会で決議できる株主総会決議事項)当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。 ・自己の株式の取得(取締役会で決議できる株主総会決議事項)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬額は、2007年２月14日開催の臨時株主総会において月額100,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止し、2016年５月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を月額100,000千円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の定時株主総会において月額10,000千円以内と決議いただいております。なお、2020年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額100,000千円以内と決議いただいております。当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。 ⅰ．基本方針取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額を上限に、継続的な企業価値向上につながるよう、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役割や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績への貢献度に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。 ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、機能、役割、職責に応じて、他社水準、当社の業績、担当事業の業績、連結子会社の役員としての報酬等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容およびそれらの額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、予め定めた業績連動報酬基準額に、単年度の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、およびPBR(株価純資産倍率)の対前期比変動率を考慮の上、業績連動報酬総額を算定し、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の貢献度に応じて、それぞれの業績連動報酬確定額を決定するものとします。また、その支払方法は、原則、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて支払うものとします。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等としての株式報酬は、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも、株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため、報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額および付与数を決定します。株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とし、割当てから5年間は行使不可とします。 ⅳ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の役割、職責に応じて、担当事業の中長期的業績寄与度、株式報酬割り当て実績等をも考慮しながら、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)が適切にその能力を発揮することに必要なインセンティブを付与するために適した報酬割合について、総合的に勘案して決定するものとします。 ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、指名報酬委員会に諮問され、指名報酬委員会の答申を受けて、取締役会において決定します。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、監査等委員会の協議により決定するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)役員等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬ストックオプション退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)102,34378,6198,85214,871－4監査等委員(社外取締役を除く)8,6408,640－－－1社外取締役9,6009,600－－－5 使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 業績連動報酬の指標と目標当連結会計年度における業績連動指標は、2024年２月期の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、及びPBR(株価純資産倍率)の対前期比変動率であります。2024年２月期の連結経常利益は132,661千円、連結当期純利益は73,927千円であり、2023年２月期は連結経常利益386,491千円、連結当期純利益262,874千円であったため対前期比では下回り、2024年２月期の期首予想は連結経常利益500,000千円、連結当期純利益360,000千円であったため、対期首予想でも下回る結果となりました。また、2024年２月末におけるPBRの期中平均は、前期の水準を若干上回りました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)546(115) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)35(－)38.06.35,914,984 (注) １．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除いて記載しております。また、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ネオス株式会社11.1－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ネオス株式会社(注)１．３東京都千代田区100,000千円情報通信サービス及びソフトウェア開発100.0当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。役員の兼任あり。JENESIS株式会社(注)１．４東京都千代田区85,000千円ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託100.0当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。スタジオプラスコ株式会社東京都千代田区10,000千円デジタルコンテンツの制作・企画100.0 当社より同社へデジタルコンテンツの制作を委託しております。役員の兼任あり。NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDベトナム社会主義共和国ハノイ市9,600,000千VNDソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般100.0当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。役員の兼任あり。創世訊聯科技(深圳)有限公司(注)２中華人民共和国広東省深圳市8,000千香港ドルIT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス100.0(100.0)主に連結子会社の製品を製造しております。スマはっちゅう株式会社(注)５東京都千代田区5,000千円酒販卸向けソリューションサービスの提供100.0当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。アイワマーケティングジャパン株式会社(注)２東京都千代田区25,000千円aiwa製品の企画・販売90.0(90.0)役員の兼任あり。株式会社Wellmira(注)６東京都千代田区100,000千円AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業70.7当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。株式会社Retool東京都新宿区5,000千円クラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売66.6当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。(持分法適用関連会社) 合同会社HR CROSS(注)７東京都千代田区12,000千円HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等50.0同社より連結子会社へ一部アウトソーシング業務を委託しております。 (注) １．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．ネオス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,946,758千円(2) 経常利益 179,362千円(3) 当期純利益 22,052千円(4) 純資産額 1,655,997千円(5) 総資産額 2,417,635千円４．JENESIS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 5,363,977千円(2) 経常利益 17,025千円(3) 当期純損失（△）△3,275千円(4) 純資産額 572,270千円(5) 総資産額 2,359,477千円５．ネオス株式会社及びスマはっちゅう株式会社は、2025年３月１日付で、ネオス株式会社を存続会社、スマはっちゅう株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。６．株式会社Wellmiraは、債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は403,746千円であります。７．合同会社HR CROSSは、2025年２月28日付で解散し、現在清算手続中であります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主様に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆様のご期待に沿うように努力してまいります。また、当社は定款で取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。上記基本方針に基づき、当期の配当金は、１株当たり５円とさせていただきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年４月25日取締役会決議59,6655.0

６ 【研究開発活動】当社グループは、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、IoT&デバイス事業において115,820千円の研究開発費を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)―本社機能75,55217,0931,0944,69498,43535(－) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。２．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備について記載しております。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社事務所128,169 ３．本社建物並びに設備(建物附属設備)の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)ネオス株式会社本社(東京都千代田区)ライフデザインAI＆クラウド開発設備等―7,541394,520265,3273,337670,726157(3)ネオス株式会社札幌オフィス(北海道札幌市)ライフデザインAI＆クラウドオフィス設備等21,519――――21,51936(2)JENESIS株式会社本社(東京都千代田区)IoT&デバイスオフィス設備等25,6613,4155,871――34,94827(－)JENESIS株式会社宮崎CSセンター(宮崎県宮崎市)IoT&デバイスオフィス設備等33,9377511,473―45436,61649(4) (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)創世訊聯科技(深圳)有限公司中華人民共和国広東省深圳市IoT&デバイス生産設備等20,83030630,32356,914108,375167(45) (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査及び内部監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である取締役の２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、取締役の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。当社の内部監査の運用は、内部監査室(１名)が実施しております。また、内部監査室に対する内部監査は内部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締役社長の定める内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況」において述べました内部統制システムの運用状況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告すること、また、改善の成果をレビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。また、当社では内部監査の実効性を確保するため、常勤監査等委員である取締役が内部監査に同席し、内部監査の実施状況を直接確認すると共に、適宜助言を行っております。上記に加え、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに②において後述する監査法人は、各々が独立の立場で各監査を実施する一方で、原則として３ヶ月に１回の報告・協議の場を設けることにより連携を図っております。 ② 会計監査の状況・監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ・継続監査期間３年間 ・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦指定有限責任社員 業務執行社員 桑垣 圭輔 いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。また、第１四半期までの四半期レビューは土居一彦及び柴田直子が業務を執行し、その後、柴田直子から桑垣 圭輔に交代しております。 ・会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士６名 その他21名 ・監査法人の選定方法と理由監査等委員会が太陽有限責任監査法人を選定している理由は、会計監査の品質、監査法人の品質管理体制、独立性、総合的能力等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し、監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ・監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。 ③ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,000―29,600―連結子会社18,0001,50041,500―計46,0001,50071,100― (注) 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、短期調査業務であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grand Thorntonのネットワーク・ファーム)に対する報酬(イを除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社5,110―5,360―計5,110―5,360― ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。 ホ 監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。 イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。また、重要な取得及び売却については適宜、取締役会で検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8392,462非上場株式以外の株式3232,988 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式117,941営業上の関係維持、強化を目的とした追加取得であります。非上場株式以外の株式140,964営業上の関係維持、強化を目的とした追加取得であります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式17,120 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アララ㈱250,000250,000発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無137,750129,750㈱セルシス78,00028,000発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無95,23822,960ピクシーダストテクノロジーズ㈱121,12575,318発行会社との取引関係を維持するため継続保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。営業上の関係維持、強化を目的とした株式の追加取得に伴い株式数が増加しております。なお、同社は当事業年度中に上場廃止となっていることから当事業年度末時点においては特定投資株式に該当しておりません。無11,13735,292㈱リグア－7,500発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無－14,700 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項2004年４月プライムワークス(株)設立。代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月(株)セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ(株)に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ(株)と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2006年４月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル(株)）向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2009年９月子会社スタジオプラスコ(株)を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス(株)に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2012年10月テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞。2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月歩数計アプリ『RenoBody』を提供開始2014年11月新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS(株)(旧：(株)ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手(株)バリューデザインの株式を取得するとともに、業務提携契約を締結2015年10月JENESIS(株)の株式取得により持分法適用関連会社化2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART BOT』(現：『OfficeBot』)を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS(株)を連結子会社化2018年７月(株)セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月JENESIS(株)がJapanTaxi(株)のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大2019年４月JENESIS(株)が、(株)ビットキーのスマートロック「bitlockLITE」の試作設計から量産まで対応2019年７月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年７月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設2019年９月JENESIS(株)が中国・深圳法人の増資を実施。同年３月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化 年月事項2020年９月会社分割により旧ネオス(株)は持株会社となり、「JNSホールディングス(株)」へ商号を変更。JNSホールディングス(株)の子会社である新たな「ネオス株式会社」が従来の事業を承継2020年９月Nintendo Switchソフト第２弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2020年９月AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」＆「ファーストキッチン」に提供2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ／サーバー開発を受託2021年７月Nintendo Switchソフト第３弾 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売2021年８月アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進2022年２月ポケトーク株式会社へ出資、AI 通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化2022年５月Nintendo Switchソフト 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化2022年９月新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第１弾プロダクトを販売開始2022年11月国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2023年１月酒販業界向けDXサービス「スマシリーズ」を提供開始2023年４月医療介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」の提供を開始2023年６月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「テクミラ 一号投資事業有限責任組合」を設立2023年６月JENESIS(株)の子会社として「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立2023年10月JNSホールディングス(株)からテクミラホールディングス(株)へ商号変更2023年10月東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更2024年１月会社分割によりネオス(株)のヘルスケア事業を(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)へ承継、同社の株式取得により連結子会社化2024年２月Nintendo Switchソフト第４弾 『クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』』を国内発売、5月以降順次海外版をリリース発売2024年11月空間オーディオ技術『8Way Audio』を開発、シャープ製スマートフォン搭載により商用化2024年12月HRTech事業を展開する(株)Retoolを連結子会社化2025年３月ネオス(株)と(株)Wellmiraが、2024年度に続き「健康経営優良法人」認定を取得2025年４月JENESIS(株)が中国一ヶ国生産体制からベトナム等をはじめとする多国間分散型のグローバル生産体制への移行を開始2025年４月(株)Wellmiraが「大阪・関西万博」にPHR技術を活用したユースケースで参画、出展