株式会社ソケッツ

３【事業の内容】 当社は、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者 はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメ ント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・ 商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない 作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの 嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好み や気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サ ービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入する ことができます。⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自 の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プ ロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデー タ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み 合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感 情的な結びつき」が見えるようになります。 いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し聴取、視聴、閲覧、回遊、購入、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。 これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばそのアニメのテーマ、ストーリー、世界観、時代背景、舞台、キャラクター、職業、人間関係、シチュエーション、ファッションなどの詳細な情報を体系化しております。さらに音楽、映像、コミックなどのIPコンテンツが横断して繋がる「メディアフランチャイズ」のデータ化によりこれまで見えづらかったクロスメディア間の関係性の可視化を可能とします。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの特徴、体験価値、テーマ、カルチャー等を体系化し網羅しております。 ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。 当社のこれらのデータサービスは現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。 [メディアビジネスにおける事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベース及びそれらの過程で制作する感性メタデータを活用した感性ＡＩを開発し、主にインターネットを通じ「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」「データ提供サービス」などデータ関連サービスを提供しております。人間の想像力は無限であり、人の感性や感情は想像力を生み出します。感性や感情（喜怒哀楽など）のデータ化は人とＡＩの共創の可能性を広げ、感性データを活用し、世界中のクリエイター、開発者、マーケター、サービサーの想い・こだわり・ストーリー、人々（ファン）と共に紡ぎだし、クリエイティブなエンターテイメント、ライフスタイルの誕生と広がりに貢献することが当社のパーパス（存在意義）となります。世界中のクリエイターと開発者、生産者、マーケター、サービサー、それぞれの志や想いの連帯に貢献することで、人の心と日々の時間がもっと豊かに深まることに役に立ちます。そのような豊かで深い心を持った人と人との気持ちが繋がることはきっと社会の平和につながります。私達の企業活動を通じて、多くのセレンディピティ（偶然の幸せな出会い）を実現し人それぞれの人生にとって出会いというかけがえのない瞬間を生むことを可能とします。 今後の社会においてＡＩがますます普及されることが予想されます。その中でも米国や中国をはじめ国際的に様々な生成ＡＩの開発が進みその競争はより一層激しくなることが予想されております。そのような一般的な生成ＡＩは根拠となるデータがＷｅｂ上から収集された大規模なデータセットであり、幅広く汎用的ではありますが、一方で分野を特化した場合の情報の鮮度や専門性という品質面において課題があります。また日本語独特の情緒的な解釈も課題としております。当社は感性メタ含むドメインに特化した独自のデータベースでこれらの課題を解決します。合わせて特定のコンテンツ分野に特化した知識ベースの堅牢な推論手法を独自データベースと組み合わすことでこれら課題を解決し、根拠となる推論の透明性を担保し信頼性を確保します。このような取り組みにより生成ＡＩと感性ＡＩの最適なコラボレーションを実現し、人間の複雑な感性や感情を理解する感性ＡＩを活用したエンターテイメント分野とマーケティング分野で独自のデータサービスを展開し「心を豊かにするＡＩにより社会により貢献してまいります。 短期的には、独自の感性データ・テクノロジーにより・エンターテイメント・ＩＰコンテンツ市場の発展に貢献すること・新たなクリエイター・エコノミーの創出・感性マーケティング市場を開拓していくことを行い、その上でそれらを繋ぎ組み合わせたエンターテイメント×感性マーケティングの事業活動により、日本のクリエイター、アーティスト、コンテンツの発掘から制作、国内外流通、プロモーションまでをデータでマネジメントを行うことを実現してまいります。それらを実現するための基本方針として ① 『人の気持ちをつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、新しいテクノロジーが切り開く可能性を信じ、研究開発とデータ開発を重視します。 ② 常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値のあるオリジナリティの高いサービスの実現へ向けサービス開発を続けます。 ③ エンターテイメントが生む様々なエモーション、シチュエーション、オケージョンをデータベースとして解釈し、人間の多様な創造性、想像力を科学する技術を開発します。 ④ より一層の心が豊かな社会の実現に向けた価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し続けるために、多様性と自主性に富む人材の採用・育成、成長への環境づくりに努めます。 ⑤ 当社の企業理念や志を共有する従業員、取引先、株主などと共に成長し、貢献します。そのための企業文化を育てます。 これらを継続的かつ長期的かつ日常的に行うことで、その結果として、収益力の向上、持続的な成長を実現させることが、人それぞれの思い、こだわり、感性や感情を大切にし、思いやりと多様性に溢れる豊かな社会への貢献となり、一層の企業価値の向上に繋がるものと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略エンターテイメントは人の感情を動かし感性を豊かにします。そして人間の営みの中で大事な要素である想像力を育みます。今後ますますＡＩ社会が進む中、ＡＩが得意とはいえない、人間にとってかけがいのない想像力が社会に生まれ、育ち、発展することに貢献するデータと技術の開発が当社の創業来のパーパスであります。そのために当社独自の感性メタデータと感性ＡＩを磨き続けます。今後の世界から見た日本のあり方の一つとして、日本に数多く存在するアニメ、コミック、ライトノベル、Ｊ-ＰＯＰなどを中心とした日本独自文化の発掘や世界へ向けた国際流通をより発展させることにあると想定されております。当社は創業来、音楽、アニメ、ドラマ、映画、コミックなどエンターテイメントを網羅するメタデータの構築を進めている中、当社エンターテイメントに特化したメタデータやデータ技術が、クリエイター、アーティスト、コンテンツ、イベント、これらのＩＰの発掘に貢献してまいります。（ＩＰとは楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのIntellectual Property、知的財産を指します）またＩＰの発掘のみならず制作、プロモーション、タイアップなどのマーケティングまで一貫したサポートを当社のデータベース・データ技術で行なうことを可能とする独自の仕組みの開発を進めてまいります。これらの取り組みより、日本のクリエイター、アーティスト、コンテンツがより多く生まれ、コラボレーションやプロモーションを推進するデータサービスを展開することにより、ＩＰ立国日本の未来に貢献してまいります。 その実現に向け当社は、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータベースをより拡充し、独自の感性ＡＩを活用しエンターテイメント体験機会の増加に貢献してまいります。あわせて、当社データの利活用範囲をインターネット上に留まらず、コンテンツ制作、ライブ、グッズ（マーチャンダイズ）など、リアルな体験機会の領域にも広げてまいります。その上で、感性メタデータの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント分野まで広げ、ライセンス提供先を流通業界、製造業界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界などに展開してまいります。そのプロセスとして、独自の感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」を広げ、日本国内におけるＰＭＰ(Private Market Place)といわれるブランド・サービスの共感を繋ぐ広告サービスとして、様々なメディアや企業の信頼性と収益性の向上に貢献してまいります。これら現在進めているエンターテイメントデータサービスと感性マーケティングサービスを掛け合わせることで、次世代に向けたＩＰデータテクノロジーサービスの展開を加速します。その先には、個人と企業とクリエイターやアーティストが垣根を越えて「共感を軸に協創するプラットフォームサービス」の構築があります。生活者、クリエイター、アーティスト、コンテンツ、企業、製品、開発者、生産者、それぞれの持つストーリーや世界観を繋げることで、セレンディピティあふれる体験の連鎖により、人の内面的な成長に寄与しQuality of Lifeの向上に貢献します。それらの実現のために、当社独自の人の感性や感情を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発およびそのデータを利活用する感性ＡＩ関連技術開発を進めてまいります。 ・エンターテイメントデータサービスの質、量の継続的な改良・エンターテイメントデータサービス外部アライアンス強化・独自の感性マーケティングサービス進展・エンターテイメントデータサービスと感性マーケティングサービスを掛け合わせたＩＰ関連事業の推進・上記事業及びデータの海外連携、展開以上を行なってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、感性メタデータ・感性ＡＩ関連技術を活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、より多くの皆様に当社独自の人の気持ちが繋がるサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上に繋がると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率６０％以上」を目標としています。それらを達成するにあたり、当社データ関連サービス技術の事業モデルにおいて一時的な受託開発・運用モデルではなくユーザー数の拡大が直接的もしくは間接的な収益拡大に繋がる事業モデル、月々の継続的な収入となるサブスクリプション（定額制）事業モデル、当社が独自に開発した感性ＡＩを最大限活用したＩＰ事業モデルなどのライセンス型ビジネスモデル及び新たなＩＰコンテンツの発掘から制作・マーケティングへの貢献による成功報酬型などの収益モデルの多様化を進めております。中期的な経営指標として「売上成長率年間２０％以上」を目標としております。またあわせて、「月間ライセンス提供数および額」「新規ライセンス提供数」「既存ライセンス継続率」「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インターネット関連、データ関連、ＡＩ関連分野の技術革新、生活者や企業の目的や嗜好の多様化、新規参入など変化の激しく起こりうる事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処してまいります。 ①優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社独自の技術開発力や企画力およびサービス運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。人的基盤を強化するために、全役職員を対象としたクレド（行動規範）など企業文化の熟成、採用体制の強化、新入社員・中堅社員・管理職向けなど段階に応じた教育・育成、研修制度、人事評価制度、より弾力的な報酬制度、多様な働き方を実現する勤務体系の充実など、各種施策を進める方針であります。 ②開発・品質管理体制の強化当社が開発を手掛けるアプリケーション、データベースおよびサービスは、技術革新の中で、開発内容が複雑化する可能性があります。また、ライセンス事業モデルの中でも顧客においては、開発スピードのさらなる向上やコストの軽減、高付加価値化を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。このため当社では、企画営業部門と開発部門における連携面での見直し、開発・運用ルールの統一化、自社開発ツールの構築、開発体制の一体化など全社的な技術資産の共有を行うことで、開発・品質管理体制の一層の強化を図っていきます。 ③収入モデルの多様化現在の当社の主な収入モデルは、ライセンス収入モデル、開発収入モデル、運用収入モデルなどであります。現在主力であるライセンス収入モデルの多様化を一層進めてまいります。低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、付加価値向上に合わせたアップグレード版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売などのエージェント型ライセンスなど収入モデルなどの多様化に一層取り組んでいきます。さらに、当社感性メタデータ、感性ＡＩ活用の収入モデルとして、利用成果に応じて権利の一部を共有するなどのＩＰ(知的財産を活用し収益を得る)事業モデルの構築に取り組んでまいります。 ④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体および職務権限の見直しや社外役員の積極的な導入など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。 ⑤インターネット関連技術・サービスなど企業との連携今後、国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合されていくことと予想され、当社はこの流れへの対応力の強化が必要となります。このため、当社では独自のデータベース及びデータサービスの開発を通じて通信事業者、デバイスメーカーやインターネット関連企業およびサービス提供企業との連携や権利元との調整などアグリゲーション力を強化していく方針であります。 ⑥営業体制およびコンサルティング能力の向上既存事業のエンターテイメント分野向けデータサービスから新規事業の感性マーケティング分野へのデータサービスまで事業領域が広がる中で、営業人員および営業体系の強化、提案時または案件成立後のサポートともいえるコンサルティング能力の向上がより一層必要となります。業界経験者の採用、若手人材の育成、またエンターテイメント分野と感性マーケティング分野にまたがる営業とコンサルティングを可能とするスペシャリストの採用などを通じて、体制の強化、能力の向上に努めてまいります。 (５）その他、会社の経営上重要な事項大株主との取引等当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」といいます）より出資を受け、当事業年度末

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性ＡＩ」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②生成ＡＩの進展世界的な規模で各種生成ＡＩの開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性ＡＩの開発を進め、日本ならではの感性・感情情報を解釈することを強みとし、合わせて生成ＡＩとの連携強化を進めます。 ③競合について当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。またインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情の可視化・体系化を実現する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。 （２）事業内容について①プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。③システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。 新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国の政治情勢から端を発する世界経済の不安定さ、依然と続く国際的な物価上昇も関連する地域格差の広がり、先行きが明るいとはいえない地球規模でのエネルギー・環境問題など様々な複合的な要素の中、不透明感が増していく１年間でした。その中でも全体的にいえば景況感が減退するようなことはなく、一定の水準で成長基調にあるともいえました。資本市場においては2024年夏より市場の不安定さは増しており、国内の家計における景況感との乖離も出てきておりました。社会として変化性や多様性が富み予測の困難性がより増していく状況にありました。このようにますます複雑性が増す社会において、社会全体が包摂性を育みひとりひとりがより自分らしく生きるというウェルビーイングの重要性はより強まる時代に進んでおります。一方では生成ＡＩをはじめとしたＡＩ技術の進展は凄まじく、ＡＩと人間のあるべき関係性において今後ますます大きな課題と可能性の相反に向き合う状況が進むことが予想されております。そのような時代背景において、当社は、通常のＡＩでは捉えきれない人間の感性や感情をデータで理解することに引き続き注力しております。事業としてエンターテイメント×感性マーケティングという分野を開拓し、独自の感性ＡＩを活用し人それぞれの“ありたい自分”を見つけて過ごす価値ある時間（Quality of Life）の増加に貢献する事業活動を行なっております。今後より変化性や多様性が富む時代において、経済活動においても、機能性や経済性の重要性はもちろんのこと、情緒的価値、感性価値を軸とした経済活動は、従来以上に重要な要素となり、当社独自の人の気持ちを繋ぐ感性ＡＩ、感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。具体的に言えば、エンターテイメント分野でのデータサービスにおいては、音楽・映像のインターネット配信市場の進化に向けて、着実に成長しております。また感性ＡＩ技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。当社独自の感性データ技術は、これらのエンターテイメントデータサービスや広告サービスを通じて生活者視点でいえば、自分の“好き”や“推し”に出会う、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。企業視点から見ても、エンターテイメント分野においては、お気に入りの楽曲、アーティスト、アニメ、ドラマ、映画、俳優、クリエイターなどと出会う機会の増加や音楽、視聴経験の向上への貢献、広告サービスにおける感性マーケティング分野においては、短期的ではない中期的な視点による企業が持つそれぞれのフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、パーパスなどを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値をきっかけに企業と生活者が共感で繋がるより深いコミュニケーション活動への貢献が可能となってきております。当社が培ったエンターテイメント分野でのデータベースやデータマネジメント技術を活用し感性マーケティング分野に繋げることで、多くのアーティスト、クリエイターの才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツ（ＩＰ※）の発掘から制作、流通、プロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを行うことを可能とします。創業より２５年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、当社は今後のＩＰ立国日本に貢献してまいります。※楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのＩＰ（Intellectual Property：知的財産）当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性ＡＩの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のデータサービスを可能とします。当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当期の売上高は前事業年度比101.9％の1,060,132千円、売上原価は、前事業年度比94.1％の530,615千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比86.3％の477,075千円となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産及び法人税等調整額を33,658千円計上しております。これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、営業利益52,441千円（前事業年度は営業損失76,663千円）、経常利益55,062千円（前事業年度は経常損失80,272千円）、当期純利益は86,594千円（前事業年度は当期純損失139,132千円）となりました。 当事業年度末における総資産は、907,624千円（前事業年度末比92,895千円増）となりました。流動資産につきましては786,251千円（同89,501千円増）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同135,226千円増）、売掛金の減少（同41,208千円減）があったことによります。固定資産につきましては、121,373千円（同3,394千円増）となりました。これは主に、本社移転に伴う建物等の増加、敷金及び保証金の回収による減少、繰延税金資産の計上によるものであります。負債は、287,746千円（同25,264千円増）となりました。増減の主な要因としましては、未払費用の増加（同12,643千円増）、未払法人税等の増加（同10,239千円増）、退職給付引当金の増加（同10,201千円増）、預り金の減少（同10,921千円減）であります。以上の結果、純資産は、619,878千円（同67,631千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の63.9％から65.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、135,226千円増加し、600,191千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、121,564千円となりました。主な収入要因としては、税引前当期純利益63,013千円、売上債権の減少41,208千円、未払費用の増加12,643千円、退職給付引当金の増加10,201千円がありました。一方で主な支出要因としては、仕入債務の減少8,551千円、預り金の減少10,921千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、28,007千円となりました。主な収入要因としては、敷金及び保証金の回収による収入81,614千円であります。一方で主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出34,146千円、資産除去債務の履行による支出17,000千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14,345千円となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,350千円、自己株式の取得による支出6,994千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社は単一セグメントとしているため、当事業年度の販売実績をサービス内容毎に示すと次のとおりであります。なお、当事業年度より販売実績をサービスライン別からサービス内容別に変更しており、前事業年度についてもサービス内容別に表示し直しております。名称前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）サービス提供934,90095.4934,31599.9受託開発104,961268.8125,816119.9合計1,039,861102.11,060,132101.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社199,17219.1198,78018.7楽天グループ株式会社143,20313.7149,06514.0株式会社エッグス35,7003.4107,10010.1 （２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営者の視点による経営成績等の状況及び資本の財源、資金の流動性についての分析当事業年度においては、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体にした事業モデルを進めてきました。従来のエンターテイメント分野向けのデータサービスに加えて、新規事業として感性マーケティング事業の育成を行いました。またＩＰコンテンツ市場の広がりを見据え、音楽・映像データサービスの強化に努めた結果、売上は1.9％増加しました。今後は、一層の売上成長と合わせ、収益性の高い独自のデータサービスの成長を基軸に収益性の向上を進めてまいります。また、当社の主な資金需要は運転資金および研究開発費用であります。運転資金は人件費支払いに充てるためのものであり、原則として営業活動による収入で賄うこととしております。研究開発費用は、感性や感情を解釈する感性ＡＩ関連の技術開発、社内で使用するソフトウエアの開発や、ソフトウエア開発に使用するサーバー等の利用にかかる支払いに充てるためのものであり、基本的には営業活動による収入を主たる財源としておりますが、無借金であることから資金繰り、金融情勢を勘案し、良好な関係にある金融機関から借入による資金調達も必要に応じ、検討可能な状況であります。 （３）経営戦略の現状と見通し現代の世界的に先行きが不透明な時代にある中で、生成ＡＩのさらなる進化など技術やデータ活用の進化により新たな産業革命ともいわれる大きな変化が生まれております。その変化は経済活動のみならず生活のあらゆる領域での変革をもたらし、それらは人々の価値観の変化にも繋がっていきます。自身の存在意義、パーパスなどに向き合うことがより重視されると共に、社会の多様性、包摂性、複雑性への理解の重要性が高まっています。社会と共生しながら自分らしくより良く生きる、ウェルビーイングやＳＤＧｓなど精神的な熟成を伴う価値観の浸透がさらに大事になってきています。それらの実現性によりまさに地球の将来を決める大きな変化をもたらす可能性があります。このような時代背景の中、人間の感性や感情を解釈する技術はますます重要になります。これらの技術は「目に見えないものを感じる想像力」を育みます。ひとりひとりの想像力が成長することにより、個々人の精神性の熟成や人間性の回復が今後より進み、志を持つ個々人と企業の様々なコラボレーション（共創）が進化していきます。それらのコラボレーションは結果として社会や経済の多様性と自主性を伴った熟成された世界のより良い発展に寄与することとなります。当社のエンターテイメントデータサービスは、音楽や映像作品・コンテンツに宿るクリエイターのメッセージ、ストーリー、世界観などを社会に多く繋ぐことで、人々が想像力を育む一助になりえます。また日本国内の音楽や映像作品・コンテンツは、日本はもとより、グローバル規模での流通が今後、言語の壁を越えて、ますます進んでいくことが予想されます。さらに、誰でもクリエイターになりえる時代が到来します。このような時代に貢献しえる会社として、データ・システム提供サービス会社からＩＰコンテンツを創発・増幅する会社への脱皮を進めております。加えて、それらデータサービスのグローバル展開を行ってまいります。 エンターテイメント関連市場においては、①基盤となるエンターテイメントデータベースの品質（質・量）を上げ、エンターテイメント関連市場への貢献を視座に、データ企業との連帯を強化します。②インターネットを活用した音楽体験、映像体験といった体験価値がこの10年ほど熟成されてきた中で、次の10年を見据えたNext Experience（次なるエンターテイメント体験）をパートナーシップを組みながら開発を進めます。③①②の活動を踏まえ、日本のエンターテイメント作品・コンテンツが海外でより多く広まることに、独自のデータサービスで寄与します。 感性ターゲティング広告をはじめとした感性マーケティングサービスは、企業・ブランド・製品・サービスが持つ想い、こだわりを生活者に感性的、情緒的価値を伴い繋げることで、共感に基づいた出会うべき生活者と企業・ブランド・製品・サービスを繋ぎます。その結果、生活者の時間と心の豊かさを生み、企業・ブランド・製品・サービスに付加価値や収益を生むことを可能とします。 感性マーケティング関連市場においては、①感性ターゲティング広告を国内でも立ち上がる可能性が高いＰＭＰ（private market place＝従来のアドネットワークとは異なり企業広告や出稿メディアにおいて広告の質を最重要視した世界的に普及が進んでいる新しいインターネット広告）市場において、当社広告サービスのTrig’sの普及に努めます。②ＰＭＰ市場において、企業・ブランド・製品・サービスが持つ、ストーリーや世界観を独自の感性ＡＩで可視化し共感が連鎖する広告サービスに発展させます。③①②を行いつつ、投資先行の現在から収益化のスピードを上げてまいります。 またその先には、「エンターテイメント×感性マーケティング」の事業を実現し、生活者、クリエイター、アーティスト、開発者、マーケター、生産者が持つストーリーや世界観を繋ぎます。具体的にはＩＰ（知的財産となるエンターテイメントコンテンツやクリエイター）の発掘、制作、流通、マーケティングまでを独自のデータ・テクノロジーで繋ぎ支援します。これらを実現する仕組みとして当期において、独自のエンターテイメントに特化したＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）を開発しました。 日本のこれからの未来であるＩＰ立国日本に貢献する会社として成長してまいります。 これらを実現する重要な要素は創業以来の当社の注力領域である人間の持つ「感性」や「感情」のデータベース化およびその利活用にあります。当社は「人の感性や感情を理解する技術」の開発をより一層進めてまいります。そのための土台となるのが、当社独自感性データベースおよび感性ＡＩの技術となります。 その上で、中長期的に自社にてユーザーベースを持ちうる当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』ことに寄与していきます。 （４）経営者の問題意識と今後の方針について短期的には、収益基盤の改善と強化のペースを一層上げて進めます。この短期的な改善・強化を徹底して実現した上で、中長期の戦略の実行を進めてまいります。また非連続的な成長を目的とした経営判断も一層行なってまいります。また将来を見据えたリーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの人材育成およびマネジメント面の強化についてもペースを上げて行っていきます。その上で当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社の属するインターネット業界は開発スピードが速く、その内容も複雑化してきております。また、提供するサービスについても、ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え、柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。あわせてあらゆる分野で大きな変革をもたらすであろう生成系ＡＩの進展は、予想を超えて進む可能性を持っております。そのような事業環境の中で、当社は、人の感

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、当社独自の感性データ技術を用いて、人間の想像力が広がることに役に立ち、ひとりひとりが自分らしく社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らすなど、ウェルビーイングとも言われる様々なニーズに応えていくことをミッションとしております。ひとりひとりが自身の内面に深く向き合いつつも、新しいマーケティング活動、コミュニケーション活動を通じて、社会との本質的な接続を可能とするために、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術を通じて社会の役に立ち続けていくことを当社のパーパスとしております。これらの考えのもと、全てのヒトやモノが多様性と生産性を失うことなく、将来にわたって継続、発展することができるよう、また、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるように、当社の保有する技術、サービスの提供によりＩＴやＤＸを通じて、様々なサステナビリティに関する取り組みを横断的に継続していきます。 （１）ガバナンス当社は取締役会を経営の基本方針および重要課題ならびに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役および事業責任者等が出席する経営執行会議を随時開催し、各部門の責任者が参加する経営情報会議については原則月２回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性の監査のため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 （２）戦略当社の感性や感情を解釈する技術やサービスは、人間の想像力を掻き立て、自己もしくは他者または社会をより広く深い視野で見ることに役に立ちます。そのようなサステナビリティにとって重要な人間の想像力の発展に役に立つ技術やサービスは、この先100年に渡っても本質的に必要とされるという認識のもと、当該関連技術の向上に中・長期に渡り努め続けることが、当社の基本戦略であります。一方で当該関連技術は、当社独自の感性ＡＩ技術で構成されますが、昨今の生成系ＡＩの技術発展は、当社事業リスクになり得る面と拡大チャンスになり得る面の、両面の可能性があります。今後もＡＩ技術の動向をよく洞察し、当社独自感性ＡＩとの連携を図ることで、リスクへの対処ならびにチャンス拡大への取り組みを進めてまいります。関連技術に関わるエンジニアの採用と教育を継続的に強化していくのみならず、営業からバックオフィスまで、サステナビリティや社会との共生に貢献する企業文化を育成・共有することに対する投資を中・長期に渡り行ってまいります。 （３）リスク管理サステナビリティを企業活動の前提とする人的資本へのリスクに関しては、学習制度、教育制度の充実を継続して行ってまいります。合わせて当社独自の行動規範の共有と実践を通じて、良質な企業文化の醸成を進めることで、短期的な事業環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。また、状況に応じて外部の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）にアドバイスを受けられる体制を整えており、潜在的なリスクの早期発見、発生時の被害の最小化、再発防止に努めております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。 （４）指標及び目標目に見えない価値を見つけるセレンディピティを生む当社独自の感性ＡＩを活用したサービスの発展が、社会のサステナビリティの進展に直接的に繋がることから、当社事業の発展が目標とする指標になりえます。そのための目標管理として、当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率６０％以上」、中期的な経営指標としては「売上成長率年間２０％以上」を目標としております。またあわせて、「月間ライセンス提供数および額」「新規ライセンス提供数」「既存ライセンス継続率」「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。詳細は、「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」「データ提供サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネスを通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。人的資本（知的財産）への投資として、2025年度は49,285千円の研究開発費を支出しておりますが、今後も引き続き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。 ①ダイバーシティの推進と人権の尊重当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を図ると共に、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。 ②環境整備当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っております。安全衛生委員会による教育の実施、産業医による健康相談窓口を設置しており、心身の健康維持と不調の未然防止のため、定期健康診断や年１回のストレスチェックを行っております。また、当社は人材の多様性も確保するため、全ての社員にとって働きやすい職場環境であることを重視しており、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進し、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化を図っております。その方策の一つとして、子育て世代の支援の一環である育児休業制度の活用を推奨しています。 ③人財育成当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレンジを尊重しております。そのために、定期的な人事評価面談を通じて社員一人ひとりのキャリアの希望や挑戦したい目標を丁寧にヒアリングし、個人の成長を組織としてバックアップする体制を整えています。また、主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。本書提出日現在、社内取締役（２名）、社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階および技術開発などのスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性などにおいて最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 （ⅰ）取締役会（イ）組織・人員当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含めた４名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。議長 ：代表取締役社長 浦部浩司常勤取締役：浦部浩司社内取締役：豊田将平社外取締役：鵜飼幸弘 町田修一社外監査役：相田俊充 大塚一郎 今西浩之（ロ）取締役会及び取締役の活動状況取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数/開催回数代表取締役社長浦部 浩司15回/15回社外取締役鵜飼 幸弘15回/15回社外取締役栗岡 大介5回/15回社外取締役町田 修一15回/15回社外監査役相田 俊充15回/15回社外監査役大塚 一郎15回/15回社外監査役今西 浩之15回/15回（注）１．上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。２．社外取締役栗岡大介は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。 ・決議事項(40件、うち書面決議７件)株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、経営上重要な事項に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、規程に関する事項、支店設置に関する件、株主優待制度の導入に関する件、自社株式売買に関する件など・報告事項(26件)決算内容、事業報告、監査報告、監査役会決定事項、内部監査状況報告、投資株式に関する件など (ⅱ）監査役会監査役会の構成は、本書提出日現在、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査しております。社外監査役：相田俊充 大塚一郎 今西浩之 (ⅲ）経営執行会議業務執行を効果的かつ迅速に行うため、本書提出日現在、常勤取締役２名および代表取締役に指名された者６名が、各部門の状況報告や課題を共有し議論しております。また、取締役会付審議事項および経営に関する重要事項の審議決定、物品・サービスの購入や一部の規程類の制改定など権限に基づいた決裁を行う目的で、代表取締役社長 浦部浩司が議長となり随時開催しております。議長 ：代表取締役社長 浦部浩司常勤取締役：浦部浩司、豊田将平Group Leader：坂元信之 茂田輝子Vice Group Leader：山田雄輝 大山純平 桑原浩志Vice Group Leader兼室長：川瀬尚子 （ⅳ）経営情報会議全社方針の伝達、共有、月次決算結果の検討に対する各部門での問題点の検討、各グループ単位での業務運営状況報告および情報交換等を行うため、代表取締役社長 浦部浩司が議長となり常勤社内取締役、常勤社外監査役、代表取締役に指名された者によって原則月２回開催しております。人数は、本書提出日現在、常勤取締役２名、常勤社外監査役１名、Group Leader３名、Vice Group Leader３名、シニアマネージャー３名、担当リーダー１名の計13名であります。議長：代表取締役社長 浦部浩司常勤取締役：浦部浩司、豊田将平常勤社外監査役：相田俊充Group Leader：坂元信之、山田純、茂田輝子Vice Group Leader：山田雄輝 大山純平 桑原浩志シニアマネージャー：吉野隆之、芳林知仁、河村史子担当リーダー：石山賢輔 ③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は、業務運営を適切かつ効率的に遂行するため、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限、業務分掌などの明確化と適切な内部統制が機能する体制を整備しております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査人（内部監査担当および他部門のリーダー）による内部監査を、内部監査計画書に従った定期監査他必要に応じて特命監査を実施しております。 （ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムの運用上見出された問題点などの是正・改善状況ならびに、講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。 （ⅲ）リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営執行会議およびリスク管理委員会において、代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、経営情報会議の結果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮、命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会を主管として推進しております。従業員への説明会実施や、ホットライン制度を通じ、周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の確立・強化のため顧問弁護士、顧問社会保険労務士、顧問税理士など社外の専門家へのアドバイスやチェックの依頼を行っております。加えて、情報に係るセキュリティ体制を強化するため、関連する規程の整備を行いプライバシーマークの取得を行っております。 （ⅳ）弁護士当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。 （ⅴ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （ⅵ）取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。 （ⅶ）取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。 （ⅷ）自己株式に関する要件当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 （ⅸ）株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的であります。 （ⅹ）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、固定報酬については各役員の役位や責任範囲、在任年数等を総合的に勘案して決定し、固定報酬以外の賞与については会社の経営成績、各役員の役位及び職務の内容や貢献度に応じた業績の評価等を総合的に勘案し決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内としております。なお、中長期の業績を反映させる観点から、固定報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしています。 当社役員の報酬総額については、2007年６月25日開催の第７回定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額300百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であります。）、監査役の報酬総額を年額50百万円以内（当該株主総会終結時の監査役の員数は２名であります。）と決議されております。 当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ⅰ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績と連動した報酬（決算賞与）を支払うこととする。ⅱ 基本報酬（金銭報酬）および業績に連動した報酬（決算賞与・金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位や責任範囲、在任年数等を総合的に勘案して決定する。固定報酬以外の賞与については会社の経営成績、各役員の役位及び職務の内容や貢献度に応じた業績の評価等を総合的に勘案し決定することとし、決算賞与として支払う場合は毎年４月に支払うものとする。ⅲ 金銭報酬の額および業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬と決算賞与の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としている。ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の貢献度を踏まえた賞与の評価配分および決算賞与額とする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当社の2026年３月期においての取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション役員賞与引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）36,18036,180－－－1社外役員28,69528,695563－5636（注）非金銭報酬等の内訳は、役員に対するストックオプション（新株予約権）に係る株式報酬費用を計上した額であり、その対象となっている社外役員の数は２名です。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況当社は、単一セグメントであるため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）53(3)42.79.06,9684.79（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容決議年月日決議年月日（2020年６月22日）付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員 17新株予約権の数（個）（注１）580[580]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）普通株式 58,000[58,000]新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）1,021新株予約権の行使期間自 2022年７月２日至 2030年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１）発行価格 1,021資本組入額 511新株予約権の行使の条件（注１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。新株予約権の譲渡に関する事項（注１）新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）（注２）（注）１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とします。（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。（５）新株予約権を行使することができる期間当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとします。（６）新株予約権の行使の条件上記５．に準じて決定します。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。②前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めます。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しており、経営成績および財政状態を勘案しながら長期的な視点にたった安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当たり６円の期末配当を実施することを決定しました。次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、技術優位性およびコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術およびサービス開発体制や企画営業体制を強化するための人材採用やＭＳＤＢやサービスエンジンの開発など、将来の事業拡大への投資に有効に活用して参りたいと考えております。当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日14,6566定時株主総会

６【研究開発活動】当社は、競争力の源泉である感性メタデータおよびその利活用技術の開発、МＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発費の総額は、49,285千円となっております。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)全社業務施設20,08610,9652,55933,61053（３） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外書で記載しております。 ２ 本社の建物を賃借しており、設備の内容は以下のとおりであります。なお、2025年６月に本社を移転して おり、年間賃料には移転前の賃料を含めて記載しております。事業所名（所在地）設備の内容年間賃料（千円）本社（東京都渋谷区）本社事務所51,534

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査しております。なお、現在の監査役会の構成として、社外監査役相田俊充は、長年にわたるマーケティング事業分野における経営管理者としての豊富な経験を活かし、経営全般に対する監査と有効な助言を期待できるとの判断から選任しております。社外監査役大塚一郎は、弁護士としての法務面での高い専門的見地および提言が的確であり、また、他社での監査役経験も豊富なことから、コンプライアンスおよびリスク管理面での監査役機能強化のために適任であると判断し、選任しております。社外監査役今西浩之は、公認会計士および税理士であり会計・税務の専門家として高い知見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務および開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しております。監査役監査については、会計、法律およびリスクマネジメントに精通した公認会計士資格を有する者の他、弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。また、監査役監査、会計監査人による監査および内部監査が有機的に連携する様、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が監査役会に報告し、適宜意見交換を行っております。加えて、定期的に内部監査人と常勤監査役のミーティングを開催し、意見・情報交換を行っております。会計監査人との連携につきましては会計監査人に報告を行うとともに、会計監査人から監査及び期中レビューの計画及び結果の説明を受けております。監査役会と会計監査人とは、期中に会計監査人から監査の経過報告を受ける他適宜意見交換を行っております。なお、社外取締役・社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、監査役会と内部監査人との定期的な意見・情報交換に加え、コーポレートグループ 兼 社長室が社外取締役および社外監査役のサポートにあたっており、取締役会関係資料などを事前に配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。その他、社外取締役、社外監査役から問合せなどがあった場合には、コーポレートグループ 兼 社長室が迅速に対応する体制となっております。 各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況並びに発言状況は以下のとおりであります。氏 名出席状況並びに発言状況監査役 相田 俊充当事業年度に開催された取締役会15回、監査役会10回全てに出席いたしました。必要に応じ、長年にわたる経営者としての経験から、適宜発言を行いました。監査役 大塚 一郎当事業年度に開催された取締役会15回全て、監査役会10回全てに出席いたしました。必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。監査役 今西 浩之当事業年度に開催された取締役会15回全て、監査役会10回全てに出席いたしました。必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。 当事業年度における監査役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。 ・決議事項(31件)監査報告書の作成、監査方針や監査計画策定、会計監査の相当性、監査役の選任・報酬に対する同意、会計監査人の選任・評価、会計監査人の報酬に対する同意、人事・組織に関する事項等・報告事項(9件)月次決算内容、次回監査日程、会計監査人の期末監査結果報告会の日程等・その他(1件)上場維持基準への対処状況を共有 なお、監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けております。また、内部監査人とは、必要の都度相互の情報交換を行うなど、緊密に連携を図っております。監査役は、年間の監査計画に基づき、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を行っております。また、経営情報会議等の重要な会議への出席や内部監査人及び会計監査人との情報交換等を実施しております。 取締役の職務執行状況については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて取締役に対し、業務執行に関する報告を求めております。 ②内部監査の状況当社では内部統制の有効性および実際の業務の執行状況については、内部監査人（２名）による監査・調査を定期的に実施しております。具体的に内部監査は、コーポレートグループGroup Leader以外の、代表取締役に指名された内部監査人が担当し、内部監査を都度実施しております。監査実施結果の報告および改善案について、内部監査人から取締役会及び監査役会への直接報告は行っておりませんが、代表取締役へ提出するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、改善の進捗状況を報告させた後、フォローアップ内部監査を実施することによりその実効性を確保しております。 ③会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （ⅱ）継続監査期間12年間 （ⅲ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 北澄 裕和指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田 琴子 （ⅳ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他10名 （ⅴ）監査法人の選定方針と理由当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 （ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況に関する情報収集及び監査役会とのコミュニケーションなど当社の会計監査人の評価基準に照らした結果、適正であると評価致しました。 ④監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）27,000－27,000－（注）当事業年度は、上記以外に前事業年度の当社の監査に係る追加報酬1,000千円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）該当事項はありません。 （ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬の決定については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、取締役会にて監査日数等を検討したうえで監査役会の同意を得て決定しております。 （ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、株式を保有する事での中長期的な関係維持、取引拡大、シナジ―創出による中期事業計画への貢献が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合においてこのような株式を保有する方針としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式412,290非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－

２【沿革】年月事項2000年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）2000年８月携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始2001年２月音楽データベース活用サービス開始2001年３月本社を東京都千代田区一番町に移転2002年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を設立2005年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年１月KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始2006年９月KDDI株式会社と資本業務締結2007年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を清算2007年８月商号を株式会社ソケッツに変更2009年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始2009年８月2010年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始2012年９月株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化2013年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携2015年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転2015年５月 株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供する「ｄヒッツ®powered byレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始2015年10月連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併2016年５月楽天株式会社が提供する「Rakuten Music」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始2017年１月LINE MUSIC株式会社が提供する「LINE MUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始2017年５月HJホールディングス株式会社が提供する「Hulu」に映像メタデータの提供を開始2018年４月株式会社ジュピターテレコム（現：JCOM株式会社）が提供する「J:COM TV」に放送データの提供を開始2020年８月2021年３月2022年４月 2022年６月2022年９月2024年２月2025年６月2025年12月2026年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更株式会社NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」商用サービス開始株式会社フジテレビジョンが提供する「FOD」に映像データの提供を開始LyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目に移転地域創生事業及びアジア市場における事業基盤強化を目的に福岡市に「アジア準備室」を開設IPコンテンツ・エンターテイメントに特化したDMP「MSDB Bridge」開発を開始