株式会社パピレス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社６社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務とし、さらにＩＰ制作の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 なお、下記の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (１) 電子書籍事業 ・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。 （２）ＩＰ制作事業・「JadeComiX株式会社」は、Webtoonコンテンツ及びサービスの開発とオリジナルコンテンツの制作を行っています。制作したコンテンツを当社に提供しています。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、顧客が満足する新しい価値を創造し、世界規模のデジタルコンテンツ提案型のビジネスを目指すことを経営の基本方針としています。 （2）経営戦略等 当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。 デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・高品質なデジタルコンテンツを安定的に収集し、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・販売力が高いオリジナルコンテンツを恒常的に供給できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツとサービスを開発し、新たな付加価値を創出する デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを、ＡＩ等の技術も活かして構築し、デジタルコンテンツ販売高第１位を目指し、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、国内だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、コンテンツの販路拡大を目指す （3）経営環境 当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、市場シェアの獲得競争が一層激化しています。 当連結会計年度においては、不安定な世界情勢や急激な為替変動を背景とした物価上昇等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、厳しい状況にあります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （電子書籍事業）① ユーザーが使い易い総合電子書店サービス 従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。 また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。 さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。 ② コンテンツの拡充 出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。 また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。 合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。ⅰ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅱ）「タテコミ」にアニメーション効果及び人気声優によるボイスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」等の開発・改良を進め、制作体制を強化します。 さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。 ③ 認知度の向上 ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。 また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。 ④ 販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築 販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。 また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。 電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。 ⑤ 海外での電子書籍販売 海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏、韓国語圏に向けて電子書籍事業を展開し、海外での事業拡大を目指します。 ⑥ ブランドの確立 社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーから選ばれる電子書籍販売サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。 運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。 （ＩＰ制作事業）① 新規ＩＰの創出に向けた体制確立 オリジナル作品の制作推進による新規ＩＰの創出及び既存ＩＰの活用のための指針を策定するとともに、持続的に運用していくための体制整備を行います。 当社グループが運営する電子書籍サイトにおける国内外のヒットコンテンツを対象として、地域特性等の分析を行ったうえで、オリジナルの縦スクロールコミックレーベルのグローバル制作指針を策定し、指針に基づき継続的にコンテンツのリリースが可能な制作体制の整備を実施します。 ② オリジナルレーベルの認知度向上 当社グループの翻訳機能、流通機能を最大限に活用し、国内及び海外ユーザーに向けて積極的なプロモーションを展開します。 日本語版と英語版のオリジナルレーベルサイトを新規に創設し、作品のティザーや無料サンプル、詳細情報等を公開することで、グローバル規模で、ユーザーとのダイレクトなタッチポイントの創出を目指します。 また、ＳＮＳ等を活用した情報発信や定期的なキャンペーンにより、オリジナルレーベルの認知度向上を図ります。 ③ グローバルＩＰの創出 世界をターゲットとし、世界中で愛されるグローバルＩＰの創出を目指します。 オリジナルレーベルのコンテンツ制作のほか、メディアミックスによるコラボコンテンツやリメイクコンテンツ制作等により、グローバル規模でのラインナップの拡充を図ります。 また、オリジナルレーベルのコンテンツを、ＩＰコンテンツとして、グローバル規模で、出版、映像、ゲームなどの多様な分野に展開し、ＩＰの収益最大化を図ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。 また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。③ リスクへの対策 海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。 「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築及び、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。④ リスクの重要性・水準の変化 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、米国の通商政策がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、国際情勢の不安定化を背景とした資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響も受けています。 電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2025』」によると、2024年度は6,703億円（うち電子コミック市場規模が5,878億円）と推計されていますが、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。 また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。 このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。 サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。 ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。 また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に実施しています。 さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びに、高品質なオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,740百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失309百万円）、経常利益は481百万円（前年同期は経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失164百万円）となりました。 以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。 （電子書籍事業）（集客施策） 「Renta！」の認知度向上のため、TVCM、動画、SNS等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。 また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta！」の会員数は1,000万人を突破しました。それを記念に「Renta！マンガ大賞 2024」を受賞した著者等が厳選した神マンガ計1000冊以上を集めた「神マンガ 1000」という特設ページを開設しました。 さらに、パピレスサービス開始30周年を迎えるにあたり、各出版社との連携による限定企画や記念キャンペーンを順次展開しています。 （サイト改良施策） ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。 また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。 （コンテンツ施策） コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しているとともに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。 また、多彩なジャンルをラインアップした「Renta！」のオリジナル新レーベル「spRash！」のコンテンツ配信も開始しました。「読むとちょっと前向きになれる」をコンセプトに、忙しい毎日のスキマ時間に手軽に楽しめる作品をお届けします。 さらに、若年層を中心に人気の縦型のショート動画コンテンツの配信を開始するとともに、ショートドラマ作品に限定して利用可能な割引クーポンの配布も実施しています。また、「Renta！」初のオリジナルショートドラマの独占先行配信も開始しました。 （次世代コンテンツ開発施策） ５Ｇ端末向けの縦スクロール型の高品質なコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。 また、累計販売冊数が200万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました 〜力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ〜』（以下『聖女なのに』という。）のアニコミ化を実現し、「Renta！」にて配信を開始するとともに、モーションコミック形式でのＴⅤ放送及びサブスク配信も開始しています。 さらに、各動画配信サービスにて、自社オリジナルモーションコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』をはじめとする人気作品のアニコミ版の配信も実施しています。 （海外展開施策） 海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。Renta！の2023年度と2024年度の少女漫画ランキング・タテコミランキングで共に第１位を獲得した、Renta！オリジナルコミック『聖女なのに』の海外での販売も開始しました。 また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。 さらに、海外市場における認知度の向上策として、ニューヨークにて開催される北米東海岸最大級のアニメコンベンション「Anime NYC 2025」に出展しました。同イベントは14万人を超える動員者数を記録し、当社のブースには多くの漫画読者が来場しました。今後もこのような直接的な交流の機会を活用し、現地市場におけるユーザーベースの拡大とブランディングの強化を図っていきます。 以上の結果、電子書籍事業において、売上高は14,745百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は762百万円（前年同期はセグメント損失141百万円）となりました。 （ＩＰ制作事業） ＩＰ制作事業については、セガサミーホールディングス株式会社との合弁会社であるJadeComiX株式会社が、中心的な役割を担い、フルカラー縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げ、オリジナルコンテンツＩＰの開発に取り組んでいます。 グローバルな事業展開に向け、2025年12月にWebtoonを主軸にした「ZETooN」第一弾ラインアップとして、「Renta！」でオリジナル新作４タイトルの独占先行配信を行うことができました。 以上の結果、ＩＰ制作事業において、売上高は０百万円（前年同期は発生せず）、セグメント損失は281百万円（前年同期はセグメント損失142百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は12,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が697百万円増加したことによるものです。 固定資産は814百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。 この結果、資産合計は13,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。これは主に、未払金が34百万円、未払消費税が89百万円、未払法人税等が348百万円、前受金が175百万円増加したことによるものです。 固定負債は１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。 この結果、負債合計は4,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に、自己株式の減少により103百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したものの、利益剰余金が配当金の支払等により90百万円、非支配株主持分が112百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、過年度法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益481百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失283百万円）を獲得したこと等により、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、当連結会計年度末には8,927百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は421百万円（前年同期は573百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益481百万円、前受金の増加額151百万円、過年度法人税等の支払額235百万円、法人税等の還付額133百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,124百万円、定期預金の払戻による収入1,108百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は87百万円（前年同期比92.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額86百万円等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当社グループでは、実際に利用された電子書籍の利用価格及び販売数に応じて、出版社又は著者等に対し、一定割合の著作権料の支払いが発生します。当該著作権料が仕入に当たります。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子書籍事業（百万円）7,03394.4ＩＰ制作事業（百万円）0－合計（百万円）7,03394.4 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子書籍事業（百万円）14,74093.5ＩＰ制作事業（百万円）－－合計（百万円）14,74093.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,740百万円（前年同期比6.5％減）、売上原価は7,902百万円（前年同期比3.7％減）、売上総利益は6,837百万円（前年同期比9.5％減）、販売費及び一般管理費は6,709百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失309百万円）、営業外収益は354百万円（前年同期比358.4％増）、営業外費用は０百万円（前年同期比98.6％減）、経常利益は481百万円（前年同期は経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失164百万円）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。 売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。これは、広告施策の効果が低下していることによります。原材料価格の高騰や為替の変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が強まること及び、個人情報保護法の改正によるターゲティング広告の規制強化等が広告効果に影響を与えています。 売上原価は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減少に伴う著作権利用料の減少によるものです。 広告宣伝費は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けて広告を継続的に実施していますが、ターゲティング広告の規制強化等に関する影響を勘案し、広告施策を抑制していることによるものです。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内及び海外での電子書籍販売売上高を、達成状況を判断するための指標としています。 売上高は、当連結会計年度の事業計画に比べて4.1％の不利差異となっています。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、流動資産は12,519百万円（前連結会計年度末比5.5％増）、固定資産は814百万円（前連結会計年度末比5.8％減）、資産合計は13,333百万円（前連結会計年度末比4.7％増）、流動負債は4,358百万円（前連結会計年度末比17.7％増）、固定負債は１百万円（前連結会計年度末は残高なし）、負債合計は4,359百万円（前連結会計年度末比17.7％増）、純資産合計は8,974百万円（前連結会計年度末比0.6％減）、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。 当社グループは、運転資金及び設備資金について、内部資金を充当しています。現在の事業規模に比して十分な事業運営資金を有しています。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加、過年度法人税等の支払、法人税等の還付等により421百万円の獲得（前年同期は573百万円の使用）となっています。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等により３百万円の使用（前年同期比21.7％増）となっています。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により87百万円の使用（前年同期比92.8％減）となっています。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、著作権料、コンテンツ制作費用及び広告宣伝費用です。投資を目的とした資金需要は、重要なものはありません。 当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。 資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 会計方針は、当社グループの財政状態及び経営成績を正しく示すことができると判断したものを選択及び適用しています。 会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、時価による測定を含め、合理的であると判断しています。 なお、当社グループが選択及び適用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の二つを報告セグメントとしています。 「電子書籍事業」は、主に電子書籍コンテンツの販売を行っています。 「ＩＰ制作事業」は、主にオリジナルコンテンツの制作を行っています。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は、第三者間取引価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額（注） 電子書籍事業ＩＰ制作事業計売上高 外部顧客への売上高15,768－15,768－15,768セグメント間の内部売上高又は振替高4－4△4－計15,772－15,772△415,768セグメント損失（△）△141△142△283－△283セグメント資産12,38434812,732－12,732セグメント負債3,683203,704－3,704その他の項目 減価償却費809－9受取利息60060－60有形固定資産及び無形固定資産の増加額213－3（注）セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常損失と一致しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額（注） 電子書籍事業ＩＰ制作事業計売上高 外部顧客への売上高14,740－14,740－14,740セグメント間の内部売上高又は振替高505△5－計14,745014,746△514,740セグメント利益又は損失（△）762△281481－481セグメント資産13,2607313,333－13,333セグメント負債4,332274,359－4,359その他の項目 減価償却費8110－10受取利息58058－58有形固定資産及び無形固定資産の増加額426－6（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しています。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）ガバナンス 当社グループは、顧客第一主義のもと、イノベーションの創出を実現し、世界規模のデジタルコンテンツの普及と発展を推進することを経営の基本と考え、サステナビリティ経営に取り組んでいます。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、ＩＲ関連業務の担当者をサステナビリティ推進担当者として任命しています。サステナビリティ推進担当者から、国際サステナビリティ基準審議会の公表情報及び対応事例情報等について、当社の社長を議長とするＩＲ対応会議にて定期的に報告を受けています。 （2）リスク管理 ＩＲ対応会議において報告された情報を参考に、当社グループのリスク・機会を評価・識別しています。対応が必要と判断された場合、適切な対応策が講じられる体制となっています。 （3）戦略（気候変動に関する戦略） 当社グループが営む電子書籍事業は、印刷物の発行・配送が不要になることにより、紙資源（森林資源）の消費減少、印刷機械の稼働による電力の節減、環境悪化の抑制につながるため、サステナビリティの取組みは、当社グループの事業の発展・拡大に努めることを基本方針としています。 （人的資本に関する戦略並びに指標及び目標） 当社グループは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成の強化を進めるために、企業価値の持続的な成長が実現できるような人材育成及び社内環境整備の方針を定め、人員計画と経営計画を策定します。また、戦略会議を定期的に開催し、多様な人材が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記の女性・外国人・中途採用者の管理的地位にある労働者への登用についての目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 ＜管理的地位にある労働者の構成比＞対象目標実績（2026年３月31日現在）女性30％超23.1％外国人20％超15.4％中途採用50％超100.0％ また、人材育成及び社内環境整備の方針は下記のとおりです。 ① 採用前述の構成比目標を踏まえた採用を実施する ② 教育ⅰ、前述の構成比率を踏まえ、候補者を認識し、対象者に対して、ＯＪＴと外部セミナー等によりリーダー 的な業務教育を実施するⅱ、前述の構成比率を踏まえ、リーダー任命の対象者を選抜する。リーダー任命者には、ＯＪＴと外部セミ ナーを通じて、管理業務教育を実施する

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。・株主の権利・平等性を確保するための環境整備を行う・株主以外のステークホルダーと適切な協働に努める・適切な情報開示と透明性の確保に主体的に取り組む・取締役会等の責務を認識し、収益力・資本効率の改善を図る・株主と建設的な対話に努める ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要＜取締役会＞・目的株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る・権限企業戦略等の大きな方向性の決定権、適切なリスクテイクを支える環境整備に必要な組織体制構築のための人事権、独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行う監査権・構成員の氏名等代表取締役社長 松井康子専務取締役 福井智樹取締役 天谷幹夫取締役 岡田英明取締役 須永喜和取締役（社外） 今田公久取締役（社外） 三竹兼司＜監査役会＞・目的株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使を行う・権限取締役の職務の執行の監査権、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限・構成員の氏名等常勤監査役（社外） 齋藤政彦監査役（社外） 齊藤清仁監査役（社外） 蒲谷剛史＜内部監査担当＞・目的組織体の経営目標の効果的な達成のため、リスク・マネジメント、コントロール、組織体のガバナンス・プロセスの有効性について、監査を行う・権限経営者に承認された内部監査計画に基づく、組織体に対する監査権（是正権限は持たない）・構成員の氏名等取締役 須永喜和取締役 岡田英明＜会計監査人＞・目的会社外の独立した会計専門家の立場から、計算書類とその附属明細書等について会計監査を行う・権限計算書類及びその附属明細書、連結計算書類等の監査権・構成員の氏名等アーク有限責任監査法人 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ちつつ、かつ、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に示したガバナンスの構築が重要と考えています。そのため、組織的な企業経営及び経営の健全性・透明性の向上に努めながら、企業価値の最大化を目指しています。取締役は経営環境を熟知する社内取締役５名と社外取締役２名を選任しています。また、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築し、経営の健全性向上を図るため、監査役３名全員を社外監査役で構成しています。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しています。 当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社に属する、次の個人となります。ⅰ．役員（取締役、執行役、監査役、会計参与等）ⅱ．執行役員その他の管理職従業員ⅲ．役員と共同被告になった場合及び雇用関連の損害賠償請求における全従業員ⅳ．上記ⅰ～ⅲと共に損害賠償請求された配偶者ⅴ．上記ⅰ～ⅲが死亡した場合の法定相続人 被保険者は保険料を負担していません。 当該保険契約により被保険者の会社役員賠償責任、法人有価証券賠償補償に関する損害を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反等があった場合には補填の対象としないこととしています。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システム及びリスク管理体制並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況は、以下のとおりです。ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．毎月の定時取締役会において、取締役の職務の執行状況の報告を義務づけるとともに、必要に応じて顧問弁護士や専門家等に相談することによって、法令・定款違反行為を未然に防止する。ⅱ．取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、取締役会においても報告を義務付け、ガバナンス体制を強化する。ⅲ．違法行為等に関する通報窓口を社内及び社外に設け、通報を受け付ける。 ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制ⅰ．取締役会議事録や稟議書を始めとする、取締役の職務執行に係る情報や各種機密文書、重要文書等については、文書管理規程に基づき、総務・経理部がその保存媒体に応じて、適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程に定める年数、閲覧可能な状態を維持することとする。 ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社の業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理体制、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。・コンピューターシステム障害、通信障害等による業務停止リスク。・顧客情報等、機密情報に関する外部流出・漏洩に関するリスク。・天災（火災、地震、風水害等）による多大な損害を受けるリスク。・労働災害（不慮の事故・事件等）による、主要業務を担当する相当数の取締役又は使用人の生命又は健康に重大な影響を与えるリスク。・当社が予期せぬ重大な訴訟による多大な損害を被るリスク。・当社が不本意にして法律違反を犯したことによって多大な責任を問われる、もしくは、行政処分を受けるリスク。・重要な取引先の倒産や株式の買い占めその他、会社存続に係る重大な事案の発生に関するリスク。・悪評、信用不安情報等が顧客、マスコミ、インターネット等に広がり、当社の業績に悪影響が生じるリスク。ⅱ．リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。 ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとする。 また、当社の取締役会決議事項以外の業務上の重要事項については、適宜情報交換や審議等を経て、執行の決定を行うものとする。ⅱ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限規程、並びに、業務分掌規程を整備し、各責任者とその責任及び業務手続等の詳細について定めることとする。 ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．内部監査規程を定め、毎年、内部監査を実施する。使用人の職務の執行における法令、定款、社内規程の遵守状況の確認を軸とした業務監査及び会計監査を行うこととする。ⅱ．使用人の職務執行状況を適時把握するための、組織的監視を実施する。定期的に社内会議を実施し、使用人からの職務執行状況の報告によって、情報の共有化に努めるとともに、組織的監視を行うものとする。また、使用人による重要な職務執行にあたっては、部室長の確認、帳票等に関しては部室をまたがる確認を行い、組織的な監視を実施する体制を整えるものとする。ⅲ．使用人による法令及び定款違反を未然に防ぐために、全従業員に対する関連法令及び社内規程、部室内特有の事項に関する法令・規程の周知徹底に努めるものとする。ⅳ．取締役又は使用人が、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、報告体制として、直ちに監査役、他の取締役及び内部監査責任者に報告するものとする。また、取締役については、当該事項を適宜情報共有・審議し、迅速な対応を図り、かつ、当該事項について取締役会で報告するものとする。ⅴ．違法行為等に関する通報窓口を社内及び社外に設け、通報を受け付ける。ⅵ．監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を取締役に対して求めることができるものとする。 ｆ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社及び子会社において、業務の適正を確保するための基礎として、子会社管理規程を定めるものとする。ⅱ．当社の子会社業務を管掌する取締役と子会社取締役が定期的にミーティングを実施し、子会社の内部統制に関する協議、情報の共有を行うものとする。また、子会社は、所定の報告書を提出するものとする。 ⅲ．子会社からの報告体制を規定するとともに、子会社の経営上の重要事項に関し、当社の承認が必要となる統制体制を構築し、子会社の損失の危険を管理するものとする。ⅳ．子会社業務を管掌する取締役は、子会社の取締役等の効率的な職務執行及び取締役等及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行を目的として、子会社の状況に応じて、指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制が構築できるよう、適正な指導、監督を行うものとする。 ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ⅰ．監査役は、必要であれば監査役の職務を補助すべき使用人を選任することができるものとする。 ｈ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．取締役は、監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等を行う場合には、監査役の意見を求めるものとする。 ｉ）監査役の、その職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査役は、監査役の指示の実効性が十分に満たされると判断した使用人を、監査役の職務を補助すべき使用人として選任できるものとする。当該使用人が、監査役の指示を実行する場合は、監査役の代理人の権限を有するものとする。 ｊ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制ⅰ．取締役は、下記事項について、監査役に対してその都度、報告するものとする。・定時取締役会時、取締役の職務の執行状況に関する事項。・他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、当該事実に関する事項。・当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、当該事実に関する事項。・その他監査役により、業務の執行に関する報告を求められた場合、当該事実に関する事項。ⅱ．使用人は、下記事項について、監査役に対して報告するものとする。・当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、当該事実に関する事項。・その他監査役により、業務の執行に関する報告を求められた場合、当該事実に関する事項。ⅲ．子会社業務を管掌する取締役は、監査役に対して定期的に子会社の状況を報告するものとする。監査役は、当該報告に関し、より具体的な情報が必要と判断した場合は、子会社の取締役及び使用人に対して、直接報告を求めることができるものとする。 ｋ）監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．内部通報制度運用規則を作成し、通報者の保護について規定するものとする。 ｌ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ．前払については、原則、監査役会における決定に基づき実施するものとする。ⅱ．償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、原則、監査役会における決定に基づき処理を行うものとするが、その内容に関し、必要が生じた場合は、取締役会への報告を求めるものとする。 ｍ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役又は使用人からの監査役への直接の報告経路を確保するとともに、取締役及び使用人は、監査役から業務の執行に関する報告等を求められた場合には、それに協力しなければならないものとする。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めています。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。 解任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。 ⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。ロ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 基本報酬に関しては、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び役職ごとの決定方法の方針は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し、社会に貢献していくために、役員がその職責を果たすことを可能とするための内容として、取締役会で決定しています。 当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は、2007年６月28日であり、決議の内容は、取締役全員（社外取締役を含む）の総額として年額80百万円以内、監査役全員（社外監査役を含む）の総額として年額20百万円以内と決議されています。 当該報酬額の決議に係る員数は、定款に基づき、取締役は７名以内、監査役は４名以内です。 報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会にあります。 株主総会の決議により定められた、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等については、取締役会が代表取締役社長（松井康子）に一任し、代表取締役社長が決定しています。 取締役会は、毎月、各取締役から業務執行状況の報告を受け、その内容を審議しています。代表取締役社長は当該報告及び審議によって、各取締役の職務の執行状況及び事業に対する貢献度を十分に把握しているため、取締役の報酬等については、代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長は、各取締役の毎事業年度の当社グループに対する貢献度を評価し、当該評価に基づき、社内の役員報酬基準表に照らして決定しています。 代表取締役社長が決定した、個人別の報酬は、取締役会に報告され、審議されています。 監査役の報酬等については、監査役会において全員で協議の上、決定しています。 当社の役員の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月27日であり、決議の内容は、取締役全員に対する付与株数として年30,000株以内（2017年４月１日の株式分割１：２により、当事業年度末現在は、年60,000株以内）と決議されています。また、2026年6月25日に開催された株主総会において、当該株式報酬制度を取締役全員に対する付与株数として年60,000株以内で継続すると決議されています。 報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、株主総会の決議により定められた報酬限度株数の範囲内において、取締役会にあります。 株式報酬に関しては、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株式交付規程で定めています。 株式交付規程の内容は、株主総会の決議により定められた報酬限度株数の範囲内において、役職ごとの付与株数等について決定しています。 株式報酬に係る員数は、定款に基づき、取締役７名以内です。 なお、業績連動報酬はありません。 また、当社には、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬株式報酬業績連動報酬退職慰労金等取締役(社外取締役を除く。)14642103－－5監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員1818－－－7（注）１ 社外役員の報酬等は、社外取締役３名（2025年６月に退任した社外取締役１名が含まれている）及び社外監査役４名（2025年６月に退任した監査役１名が含まれている）に対するものとなっています。２ 連結子会社の役員としての報酬等はありません。３ 報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容162システム管理部長、総務・経理部長としての給与です。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子書籍事業157（3）ＩＰ制作事業15（-）合計172（3）（注） 「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）130（3）34.56.35,1794.0 セグメントの名称従業員数（人）電子書籍事業130（3）合計130（3）（注）１ 「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しています。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.1100.089.689.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、「－」表示は対象者なしを示しています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 巴比楽視網路科技股份有限公司中華民国台北市160百万TWD電子書籍事業100当社及び当社の子会社が出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、主に中華民国のユーザーに向けて販売している。役員の兼任あり。株式会社ネオアルド東京都千代田区75百万円同上100次世代コンテンツの開発・制作を行い、当社及び当社の子会社に提供している。役員の兼任あり。PapylessGlobal,Inc.米国カリフォルニア州13百万USD同上100当社及び当社の子会社が出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、英語圏のユーザーに向けて販売している。役員の兼任あり。PAPYLESSHONG KONGCO.,LTD.香港10百万HKD同上100当社の子会社が出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、中華人民共和国の電子書籍販売サイトに提供する予定。役員の兼任あり。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社東京都千代田区50百万円同上100出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、当社の子会社に提供している。役員の兼任あり。JadeComiX株式会社東京都品川区275百万円ＩＰ制作事業60オリジナルコンテンツの開発・制作を行い、当社に提供している。役員の兼任あり。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

３【配当政策】 当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年１回の剰余金の配当を、継続して実施していくことを基本方針としています。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるコンテンツ開発・制作体制を強化し、さらには、海外展開を図るために有効投資していきたいと考えています。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日8610定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進むインターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社グループで利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必要があります。このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は73百万円となっており、全て電子書籍事業に係わるものです。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアその他合計本社（東京都 千代田区）電子書籍事業本社設備1842－026130(3) 上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都千代田区）本社オフィス13524 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアその他合計JadeComiX株式会社本社（東京都 品川区）ＩＰ制作事業本社設備－2－－－215(-) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアその他合計巴比楽視網路科技股份有限公司本社（中華民国 台北市）電子書籍事業本社設備00－－－027(-)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権です。２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しています。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査の組織は、社外監査役３名で構成されています。 取締役会への出席、業務監査、会計監査の実施、毎週の定例会議への出席、取締役に対する個別監査の実施等により、経営の監視と取締役の業務執行における監査を行っています。 なお、監査役蒲谷剛史氏は、長年にわたり監査・法務実務を経験し、公認会計士の資格も有しており、会計及び監査等に関する豊富な経験と高い見識を有しています。 また、監査役齊藤清仁氏は、過去に投資ファンド運営会社において、長年にわたりファンドマネージャー業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 齋藤政彦氏は、2025年６月に就任しました。就任以降に開催された監査役会の開催回数、出席回数を記載しています。 松村貞浩氏は、2025年６月に辞任しました。辞任以前に開催された監査役会の開催回数、出席回数を記載しています。氏名開催回数出席回数齋藤 政彦1010齊藤 清仁1414蒲谷 剛史1414松村 貞浩44 監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役が出席した社内会議及び定期的に開催している経営者との懇親会で収集した事業運営情報、常勤監査役が立ち会っている内部監査の状況、各監査役が各々出席した監査役向け研修会等の情報などがあります。 また、常勤監査役の活動として、四半期、年度決算期毎に、会計監査人に対してのヒアリングの実施及び必要に応じて使用人に対して業務状況に関する個別面談などを行っています。 ② 内部監査の状況 内部監査の組織は、社長の任命を受けた担当者２名で構成されています。毎年、総務・経理部の役職員が総務・経理部以外の部署への内部監査を実施し、総務・経理部の内部監査についてはシステム管理部の役職員が実施しています。従業員の職務の執行における法令、定款、社内規程の遵守状況の確認を軸とした業務監査を行っています。 内部監査、監査役監査の相互連携については、内部監査の状況を監査役へ報告し、情報を共有しています。また、監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、それを基に監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、監査役及び内部監査担当者へ報告されており、その他の情報交換も行っています。 また、内部監査の実効性を確保するため、管理部門統括取締役から取締役会において、内部監査の計画、監査結果等の内部監査の実施状況報告が行われています。 ③ 会計監査の状況ａ）監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 ｂ）継続監査期間 ８年間 ｃ）業務を執行した公認会計士 渡部 源一 徳永 剛 ｄ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者１名、その他８名です。 ｅ）監査法人の選定方針と理由 会計監査人としての独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度を選定方針とし、監査報酬等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したためです。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、組織としての品質管理と体制、会計監査人の能力（専門性）、職務内容、監査報酬等の内容・水準、これまでの会計監査人の職務の執行状況等から、実効性のある監査が行われると認識しており独立性にも問題はないため、会計監査人の再任が適当であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社18－18－連結子会社－－－－計18－18－ ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ）監査報酬の決定方針 当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して監査公認会計士と協議のうえ決定しています。 ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数が当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して妥当と判断し、また、時間工数単価についても適正と判断したためです。

（５）【株式の保有状況】 当社は連結子会社の株式以外に株式の保有がありませんので、記載すべき事項はありません。

２【沿革】 1995年３月創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）1995年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始2000年10月商号を「株式会社パピレス」に変更2003年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始2007年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設2010年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設2014年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立2015年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立2016年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転2017年５月2018年４月2019年７月米国カリフォルニア州に「Papyless Global,Inc.」（現・連結子会社）を設立香港に「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年５月「JadeComiX株式会社」（現・連結子会社）を設立