株式会社駅探

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 主にプラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。 （M&A・インキュベーション事業） M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、当社（株式会社駅探）及び連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。 (2）事業コンセプト「当社は、移動に関する情報とデータを通じて、人の移動を支える企業です。」BtoC事業として、誰もが迷わず移動できる経路検索・交通情報サービスを提供し、日々の移動や外出を支えています。また、BtoB事業として、業務向けソリューションや交通データの提供を通して、企業や自治体のサービス運営や業務効率化に貢献しています。 (3）経営環境当社の主要事業の一つである乗換案内事業は、日本国内において限られた企業のみが参入する極めてニッチな市場であり、複雑な公共交通網に対応した高度な検索アルゴリズムや、膨大かつ高頻度で更新される情報データの管理・運用など、容易に模倣できないノウハウを基盤とする、高い参入障壁を有する事業領域です。しかしながら、技術革新やインターネットを活用する環境や手法の変化に伴い、乗換案内有料会員の減少は継続しており、新たな収益の柱となる事業創出が急務となっております。 (4）事業展開方針乗換案内の有料会員サービスの収益低下が続いている事業環境下、当社グループは、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、当社の競争力の源泉である①乗換案内で蓄積した技術・移動データ資産及び②月間1,000万UUのメディアや既存顧客の事業資産、当社グループ資産である③Web、SNS、旅行関連ソリューション等を起点に、以下３つの事業戦略を推進してまいります。 １．次世代成長戦略（新たな収益源の創出）安定的な収益を生み出す基盤事業（BtoC及びBtoB）において、既存のアセットを最大限に活かし、収益の安定と拡大を図ります。国内メディア（BtoC）分野については、AI等の技術を活用し、ニーズに即した記事の供給力を高めてまいります。また、大手旅行会社や航空会社とのコネクションを活かし、ユーザーとの親和性が高い商品を展開することで媒体価値を強化してまいります。またソリューション（BtoB）分野においては、交通・旅行業界における強固な顧客基盤と、95％という高いサービス継続率を活かし、AIを活用したサービスラインナップの追加や、法人向けインバウンドサービスの提供、システムベンダーとの連携販売などを通じて新規顧客の開拓等に取り組んでまいります。 ２．次世代成長戦略（新たな収益源の創出）今後の市場拡大が見込まれる領域に対し、３つの柱で新たな収益源を確立します。(1）インバウンドメディア訪日外国人旅行者向けのインバウンドメディアを立ち上げ、早期収益化を図ります。(2）CGM（消費者生成メディア）型プラットフォーム一方的な情報提供だけではなく、口コミやユーザー同士のコミュニケーションを加えたプラットフォームを構築し、収益化を図ります。(3）ポイントプログラムポイント制度の導入により、会員登録率やMAU（月間アクティブユーザー数）を向上させ、媒体価値を向上してまいります。 ３．ポートフォリオ戦略自社事業の延長線上にある業態を中心に、M&A（企業の合併・買収）を積極的に推進し、成長を加速させる方針です。 (5）目標とする経営指標当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、前述の３つの事業戦略を推進してまいります。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。これまでの当社グループの業績におきましては、ナビゲーションサービスのコモディティ化に伴うサブスクリプション有料会員の減少等により、厳しい事業環境が継続しておりました。また、過去の地域マーケティングプラットフォーム（RMP）構想において、収益化が十分なスピードで進まない構造となっていた反省を踏まえ、当社グループの強みを起点とした収益化につながりやすい事業展開が急務であると認識しております。これらの状況を打破するため、新中期経営計画に基づき、以下の施策を強力に推進してまいります。 ① 早期の収益安定化と既存事業の基盤強化安定的な収益を生み出す基盤事業において、当社が保有する技術・移動データ資産や顧客基盤を最大限に活かし、早期に収益を安定・拡大させます。BtoC領域の国内メディアにおいては、独自のAIライティングプロンプトを活用して検索ニーズに即した記事を継続的に量産する体制を構築し、ユーザーと親和性の高い商品・サービスへの高効率な送客を図り、BtoB領域のソリューションサービスにおいては、AIを活用したサービスラインナップの追加やシステムベンダーとの連携販売等を通じて、持続的なストック型収益基盤を強化してまいります。 ② 新たな収益基盤の確立将来の市場拡大が見込まれる領域に対し、新たな収益の柱となる次世代成長戦略を推進いたします。具体的には、継続的な成長が見込まれるインバウンド市場に向けた、多言語対応のインバウンドメディアの立ち上げを進めるほか、「CGM型プラットフォーム」や「ポイントプログラム」等、人と街をつなげ、新たな価値を創出することで、既存事業との相互連携による収益拡大を図ってまいります。 ③ M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化当社グループの事業ポートフォリオを最適化し、非連続的な成長を実現するため、自社事業の延長線上にある業態を中心にM&Aを推進いたします。M&Aの実施にあたっては、専門家による詳細な調査（デューデリジェンス）を徹底し、想定外の債務等によるリスク回避と適切な企業評価に努めてまいります。 ④ 人材の確保と育成中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。 ⑤ グループガバナンス体制の強化当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化 当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。このような事業環境下において、当社事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、連結グループを包括する取り組みを実施しております。 ②ソフトウェア・ハードウェアの高騰 円安、原材料価格の高騰及びAIサービスによる需要増により、当社主要サービスである乗換案内サービスを維持するためのハードウェア及びソフトウェアの調達価格は急激に高騰しております。一方、前項のとおりサービスのコモディティ化が進行していることから、有料課金サービスの値上げは困難な側面もあり、当社グループの利益に悪影響を及ぼしております。当社グループでは新たな収益源としての新サービスや付加価値が高く収益性のサービスを提供することにより、利益向上を目指しております。 ③人材の確保 当社グループが持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 ④M&Aや新事業への投資 当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。 ⑤情報セキュリティ 当社グループは、乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 ⑥自然災害・事故 当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営成績等の概要］(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待から株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では不透明なウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢が混沌としてきており、資源価格の高騰による景気減速懸念が急速に顕在化する等、先行きの不透明感は強くなっております。さらに、世界経済においても、地政学リスクの高まりにとどまらず、米国の通商政策の動向、中国経済の減速並びにエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しております。一方、当社グループと関係の深い情報サービス産業においては、AI技術の進展に伴う情報化投資や導入支援が継続しており、IT・DXへの投資は活発に推移しております。このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform）」を推進してまいりましたが、各種施策を実施する過程で、企業価値向上を迅速に進めていくためには構想の練り直し、戦略の立て直しが必要であるとの認識に至り、今後は新たな構想・戦略に基づく活動へと軸足を切り替えることを決定いたしました。具体的には強固な国内メディア基盤を活用した収益の拡大策として、継続的に各種記事を供給しながら親和性の高い商品ラインナップを拡充すること、また、蓄積した知見と深い取引実績を誇る交通・旅行業界において、各種交通データや業務処理能力を生かしたBtoBビジネスの提案と開発を進めること、さらにインバウンド需要を取り込み業績の成長軸を複数化する各種構想を推進しております。本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービスや、地域創生の考えに沿ったコンテンツ強化によるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開は、新たなマネタイズとして確実に収益に貢献してきております。しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年３月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。また、2026年１月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、EBITDAは95,407千円（前年同期比50.5％減）、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① モビリティサポート事業国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大や、MaaSパッケージの地方自治体等向けのソリューション展開に伴う収益拡大、さらにインバウンド向け事業会社との協業を進める観点から当社が提供する営業支援（飲料・食品系のナショナルクライアントから、訪日外国人向けアプリを利用したプロモーション案件を受注）による収益獲得が業績に貢献しているものの、大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内の有料会員減少に起因する売上高減少は継続しており、減収後の当連結会計年度によるセグメント売上高では固定費の負担が大きく大幅な減益となりました。この結果、売上高は1,312,735千円（前年同期比7.8％減）、EBITDAは260,637千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は191,718千円（前年同期比39.8％減）となりました。 ② 広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社は、生成AIや広告の自動最適化技術が急速に台頭する変化の激しい事業環境の中、売上高こそ減少したものの、新規顧客開拓におけるチャネルの再構築を進める等、利益面では前期水準を維持しましたが、株式会社サークアの全株式を2025年３月21日に譲渡したことにより当セグメントは大幅な減収となりました。一方、損益面においては、株式会社サークアの前連結会計年度における損失が当連結会計年度からは外れたことにより、黒字転換いたしました。この結果、売上高は735,854千円（前年同期比30.1％減）、EBITDAは27,198千円（前年同期比318.3％増）、セグメント利益は10,442千円（前年同期は8,586千円のセグメント損失）となりました。③ M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社は、期初における米国の関税政策の不透明感から顧客のプロジェクト入替時の業務開始遅延が一部生じたことや、採用計画を進めることで費用が増大する中、収益機会が先送りとなる等の理由により減収減益となりました。また、株式会社サイバネットにおいては、システム受託開発の主たる顧客の１社が内製方針へと舵を切ったことにより大幅な減収減益となり、株式会社アイティジェイでは、主たるパッケージソフトの運用・保守やSES事業が減収となり、さらに物価高に伴う労務費・外注費の増大により大幅な減益となりました。この結果、売上高は953,247千円（前年同期比7.9％減）、EBITDAは91,199千円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は68,801千円（前年同期比30.7％減）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品（純額）の減少22,929千円及び建物（純額）の減少21,904千円によるものであります。この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は459,747千円となり、前連結会計年度末に比べ83,033千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少19,312千円及び流動負債「その他」の減少19,002千円によるものであります。固定負債は191,109千円となり、前連結会計年度末に比べ77,544千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少70,570千円及び退職給付に係る負債の減少5,772千円によるものであります。この結果、負債合計は650,857千円となり、前連結会計年度末に比べ160,578千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,216,930千円となり、前連結会計年度末に比べ432,613千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少435,038千円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166,337千円減少し、1,043,947千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,840千円の収入（前年同期は152,797千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失336,779千円、減損損失315,562千円、減価償却費84,508千円、法人税等の支払額71,135千円及び売上債権及び契約資産の減少45,834千円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50,466千円の支出（前年同期は48,107千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出79,790千円及び投資有価証券の売却による収入28,065千円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、140,710千円の支出（前年同期は218,982千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89,722千円及び配当金の支払額66,088千円があったことなどによるものであります。 ［生産、受注及び販売の実績］(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）65,119135.9広告配信プラットフォーム事業（千円）－－M&A・インキュベーション事業（千円）23,74432.4合計88,86373.3（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業98,86985.0－－広告配信プラットフォーム事業－－－－M&A・インキュベーション事業42,52235.11,38052.7合計141,39159.61,3807.0（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、モビリティサポート事業において前連結会計年度に受注したチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が当連結会計年度において完了したこと等によります。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）1,312,73592.2広告配信プラットフォーム事業（千円）735,85469.9M&A・インキュベーション事業（千円）953,24792.1調整額△9,042－合計2,992,79485.5（注）１．各セグメントの販売実績は、セグメント間の内部取引高を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ495,32014.2437,75314.6 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、営業損失16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。（単位：千円） 売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2026年３月期2,992,794△16,844△12,103△368,9482025年３月期3,499,578116,880161,10457,923増減率（％）△14.5－－－ （売上高）乗換案内有料会員の減少並びに大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少に加え、株式会社サークアの全株式を2025年３月21日に譲渡したことに伴い、対象会社の売上高が当連結会計年度から外れたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比14.5％減となりました。（単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M&A・インキュベーション事業計2026年３月期1,310,005734,234948,5552,992,7942025年３月期1,420,3821,053,1731,026,0233,499,578増減率（％）△7.8△30.3△7.6△14.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ・モビリティサポート事業インターネット情報の活用方法等において、技術革新や市場環境の変化に伴い、乗換案内の有料会員サービス等の売上高が継続して減少しており、その結果、前年同期比で7.8％減となりました。 ・広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社が手掛けるインターネット広告は、生成AIや自動最適化技術が急速に台頭する環境変化に直面しており、また、前述した株式会社サークアの株式譲渡により、前年同期比で30.3％減となりました。 ・M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社は、期初における米国の関税政策の不透明感から顧客プロジェクトの開始時期が一部遅延したこと、また、株式会社サイバネットにおいては、システム受託開発の主たる顧客の１社が内製方針へと舵を切った影響を受けたこと等により、前年同期比で7.6％減となりました。 （営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失）国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大、新幹線チケット販売サービスやMaaS事業が伸びる一方、乗換案内有料会員の継続した減少や大手顧客へ提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高の減少は、徹底したコストコントロールで抑制した人件費や外注費用だけでは補えず、前連結会計年度と比べて、大幅な減益となり損失を計上するにいたりました。この結果、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったこと等により、当連結会計年度において、特別損失として、減損損失315,562千円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は赤字に転落し、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品（純額）の減少22,929千円及び建物（純額）の減少21,904千円によるものであります。この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は459,747千円となり、前連結会計年度末に比べ83,033千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少19,312千円及び流動負債「その他」の減少19,002千円によるものであります。固定負債は191,109千円となり、前連結会計年度末に比べ77,544千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少70,570千円及び退職給付に係る負債の減少5,772千円によるものであります。この結果、負債合計は650,857千円となり、前連結会計年度末に比べ160,578千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,216,930千円となり、前連結会計年度末に比べ432,613千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少435,038千円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ166,337千円減少し、1,043,947千円となりました。当連結会計年度の区分ごとの

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連（システム開発保守及びSES等）に係る事業という区分になっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業売上高 外部顧客への売上高1,420,3821,053,1731,026,0233,499,578セグメント間の内部売上高又は振替高3,435－8,61412,050計1,423,8181,053,1731,034,6373,511,629セグメント利益又は損失（△）318,263△8,58699,350409,027セグメント資産531,852443,191849,0351,824,080その他の項目 減価償却費34,2113,5507,49145,252のれん償却額－11,53814,63026,169EBITDA（注）２352,4746,502121,472480,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額102,30834,4672,123138,898（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業売上高 外部顧客への売上高1,310,005734,234948,5552,992,794セグメント間の内部売上高又は振替高2,7301,6204,6929,042計1,312,735735,854953,2473,001,837セグメント利益191,71810,44268,801270,962セグメント資産271,206408,545777,4211,457,174その他の項目 減価償却費68,9183,5507,85980,328のれん償却額－13,20514,53827,744EBITDA（注）２260,63727,19891,199379,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額78,127－5,43583,563（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,511,6293,001,837セグメント間取引消去△12,050△9,042連結財務諸表の売上高3,499,5782,992,794 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計409,027270,962全社費用（注）△292,147△287,807連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）116,880△16,844（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,824,0801,457,174全社資産（注）636,898410,613連結財務諸表の資産合計2,460,9791,867,787（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費45,25280,3284,3944,17949,64684,508のれん償却額26,16927,744－－26,16927,744有形固定資産及び無形固定資産の増加額138,89883,56366116,888139,560100,452（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ495,320モビリティサポート事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ437,753モビリティサポート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額減損損失253,75727,055－34,748315,562 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－11,53814,630－26,169当期末残高－96,59343,616－140,210 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－13,20514,538－27,744当期末残高－56,33129,077－85,409 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）記載すべき重要なものはありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、移動機会を広げ、人の流れを生み出し、新たなスキームによって経済効果を高め、持続的に循環する仕組みを提供することを目指しております。 当社グループは、現代社会における「移動」と「地域経済」に関わる課題を自社の重要課題（マテリアリティ）とし、日々蓄積される移動・行動データを、社会課題解決へと還元することで、社会と共に成長を続けることを目指しております。※当社グループのマテリアリティ 社会インフラとしての移動の最適化 地域経済の活性化 持続的な成長を支える基盤としての人的資本強化 競争力の源泉としての知的財産 当社は、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、当社のマテリアリティやサステナビリティに対する課題の検討及びアクションプランの策定、監督を行っております。 (1）ガバナンス及びリスク管理 企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役会が選任したメンバー（常勤取締役、社外取締役及び部門長）により構成されております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、リスクと機会の検討を行い、概要となる施策を定め、担当する部門が実施した施策に対して、進捗状況の管理を行っております。当事業年度においてサステナビリティ委員会は１回開催しております。また、当社及び当社グループ各社の事業リスク及び内部統制の状況については、コンプライアンス・リスク管理委員会により識別、管理されております。当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会は２回会開催しているほか社内会議ツールを用いて順次協議を行っております。 (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考えております。当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性50％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対する社会的責任を果たすとともに、持続的成長と企業価値の継続的向上を図るためには、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。企業に対する社会的要請の変化、業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行い、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として会計監査人及び監査役会設置会社を選択し、監査役会、内部監査室及び会計監査人による三様監査を実施しております。また従前よりコンプライアンスとリスク管理については、委員会を設置し定期的に状況を確認し対応を図っております。さらに取締役人事及び報酬に関する公正性、透明性、客観性を担保するために任意の諮問委員会を設置しております。 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会 取締役会は、株主に対する受託者責任を果たし、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。取締役会は、代表取締役社長 菊井健大が議長を務め、取締役 藤井知明、島田零三、成清紘介（社外・独立）及び村田晴香（社外・独立）の社内取締役３名、社外取締役（独立役員）２名、計５名の専門性や知見の異なる多様な取締役で構成されており、複数の社外取締役による経営の管理監督環境を確保しております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議するとともに、内部統制システム、リスク管理体制の整備、コンプライアンス、財務諸表の適正性の確保、コーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行取締役の業務執行の状況を監督しております。 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視しております。 ｂ．監査役会 当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は田中克己（常勤）、髙橋健太（社外・独立）、鈴木里沙（社外、独立）の社内監査役１名、社外監査役２名から構成されております。監査役会は株主に対する受託者責任とすべてのステークホルダーの当社グループに対する期待を認識し、当社グループの持続的かつ健全な成長と企業価値向上のために活動をしております。監査役会は毎月の定例会のほか、必要に応じて臨時会を開催しております。また業務執行取締役の個別面談を社外取締役と連携を取りつつ定期的に開催し、社内情報の取得の機会を設けております。常勤監査役は、取締役会のほか社内重要会議に出席し、決裁事項の確認の他、社内で発生したリスクやアクシデント、業務執行取締役の業務執行状況等の情報を収集できる体制をとっております。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に報告会等を開催し連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ｃ．内部監査室 内部監査室は、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス・リスクマネジメントの質的向上を図ることを目的とし、監査役及び会計監査人と連携を取り、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査し、内部統制の機能状況を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。 ｄ．会計監査人 会計監査人は、当社グループの財務情報の信頼性を担保する重要な役割を担い、株主や投資家に対しての責務を負っています。会計監査人として必要な独立性を確保し、専門性の維持向上に努め、会計監査を適正に実施するために必要な監査の品質管理の基準を遵守しております。監査役会、内部監査と連携し、監査の有効性を高める体制を構築しております。 ｅ．指名・報酬諮問委員会 当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性及び監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会及び代表取締役社長は、本委員会による答申をふまえ、取締役人事及び報酬の決定を行っております。 ｆ．サステナビリティ委員会 当社は、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、定期的にサステナビリティに関する当社グループ課題について協議を行っております。 ｇ．コンプライアンス・リスク管理委員会 当社は、当社グループにおける内部統制及びリスクを管理監督するために、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社常勤役員、内部監査部門長、内部統制主管部門長により構成されております。 ロ．取締役会等の活動状況ａ．取締役会の活動状況 当事業年度において、取締役会は月１回の定例取締役会に臨時取締役会を加えた17回開催され、M&Aや資本施策等の重要議案の他、事業の状況、中期経営計画の進捗等について審議を行っております。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。代表取締役社長菊井健大2025年６月25日就任以降開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。取締役藤井知明2025年６月25日就任以降開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。取締役島田零三2025年６月25日就任以降開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。社外取締役成清紘介2025年６月25日就任以降開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。社外取締役宇賀神崇（注）２2025年６月25日就任以降開催された取締役会13回中12回に出席いたしました。社外取締役村田晴香2025年６月25日就任以降開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。代表取締役社長金田直之（注）３2025年６月25日の退任までに開催された取締役会４回のすべてに出席いたしました。取締役小嶋勝也（注）３2025年６月25日の退任までに開催された取締役会４回のすべてに出席いたしました。社外取締役森田幸史（注）３2025年６月25日の退任までに開催された取締役会４回のすべてに出席いたしました。社外取締役松舘渉（注）３2025年６月25日の退任までに開催された取締役会４回のすべてに出席いたしました。社外取締役野々村正仁（注）３2025年６月25日の退任までに開催された取締役会４回のすべてに出席いたしました。（注）１．上記の取締役会回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。２．社外取締役 宇賀神崇は、2026年６月26日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。３．代表取締役社長 CEO 兼 COO 金田直之、取締役 CFO 小嶋勝也、社外取締役 森田幸史、松舘渉及び野々村正仁は2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。 ｂ．指名・報酬諮問委員会の開催状況 当社は、指名・報酬諮問委員会を必要に応じて適宜開催することとしており、当事業年度において４回開催され、任意の指名・報酬諮問委員会による当社取締役の指名及び報酬について協議及び答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役 成清紘介（委員長）、取締役 藤井知明、及び社外取締役村田晴香で構成され、当事業年度においては、当社取締役に必要なスキルセット、マインドセット、スキルマトリクス、取締役評価方針、評価指標等について協議を行うとともに、代表取締役より諮問された重任を含む取締役候補者及び個別取締役報酬案について、協議及び答申を行っております。社外取締役成清紘介2025年６月25日就任以降開催された指名・報酬諮問委員会２回のすべてに出席いたしました。取締役藤井知明2025年６月25日就任以降開催された指名・報酬諮問委員会２回のすべてに出席いたしました。社外取締役宇賀神崇（注）１2025年６月25日就任以降開催された指名・報酬諮問委員会２回のすべてに出席いたしました。社外取締役村田晴香2025年６月25日就任以降開催された指名・報酬諮問委員会２回のすべてに出席いたしました。社外取締役森田幸史（注）２2025年６月25日の退任までに開催された指名・報酬諮問委員会２回のすべてに出席いたしました。社外取締役松舘渉（注）２2025年６月25日の退任までに開催された指名・報酬諮問委員会２回のすべてに出席いたしました。社外取締役野々村正仁（注）２2025年６月25日の退任までに開催された指名・報酬諮問委員会２回のすべてに出席いたしました。（注）１．社外取締役 宇賀神崇は、2026年６月26日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。２．社外取締役 野々村正仁、森田幸史及び松舘渉は2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。 ｃ．サステナビリティ委員会の開催状況 当社は、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する当社グループ課題について協議を行っております。なお、当事業年度において１回開催されております。委員会は代表取締役社長 菊井健大（委員長）、取締役 藤井知明、島田零三及び社外取締役 村田晴香で構成され、当事業年度においては、重要課題（マテリアリティ）の特定、グループ内での現状分析と方針等について協議を行っております。代表取締役社長菊井健大開催されたサステナビリティ委員会１回のすべてに出席しました。取締役藤井知明開催されたサステナビリティ委員会１回のすべてに出席しました。取締役島田零三開催されたサステナビリティ委員会１回のすべてに出席しました。社外取締役村田晴香開催されたサステナビリティ委員会１回のすべてに出席しました。 ハ．企業統治の体制を採用する理由 当社では監査役会設置会社を採用しております。当社は社外監査役を中心とした監査体制を敷くことにより、経営の意思決定機関である取締役会に対する実効性のある監査を行うことができるものと考えております。 ニ．企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社では、内部統制システムの整備に関し、次のとおりの内容を取締役会の決議により定めております。 ①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役及び従業員は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに適正かつ健全な企業活動を行う。ｂ．取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、従業員は定められた社内規程に従い業務を執行する。ｃ．コンプライアンスの状況は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下、「CR委員会」という。）等を通じて取締役及び監査役に対して報告されねばならない。各部長は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。ｄ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査役会と連携し、定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、総務人事部を窓口として定め、適切に対応する。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「情報管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。ｂ．取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し定期的に見直すものとする。ｂ．リスク情報等については取締役会、経営会議、CR委員会等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事部が行うものとする。ｃ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のCR委員会を招集し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。ｄ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営方針及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。ｂ．取締役は代表取締役社長の指示のもと、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。また経営会議にて、会社経営に関する情報を相互に交換、あるいは協議し、必要に応じ、取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとする。ｃ．各部門においては、「職務権限規程」

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬等は、企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬（固定報酬及び評価報酬）、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。(1）報酬の種類1-1．基本報酬（金銭報酬）のうち固定報酬に係る個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。1-2．基本報酬（金銭報酬）のうち評価報酬に係る指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 評価報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため会社業績指標（KPI）及び個人業績を反映した金銭報酬とする。各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を評価報酬として月例の固定報酬と合わせて支給する。2． 株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 株式報酬は、当社の中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした報酬と、短期的な事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを与えることを目的とした２種類の報酬で構成されるものとする。それぞれの報酬の対象期間と後者の業績指標については、経営戦略等を考慮し決定するものとする。(2）基本報酬の額又は株式報酬の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬等の額における基本報酬と株式報酬の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を考慮したうえで、代表取締役社長が決定する。(3）基本報酬の額又は株式報酬の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する内容の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬等の内容については、当社が任意に設置する指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行ったうえで、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び事業貢献度を踏まえた業績連動報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督を行うものとする。 当事業年度において、取締役会は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門や業務内容について評価を行うには代表取締役が適していると判断し、代表取締役社長 菊井健大に対し取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任しております。また、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために、社内取締役１名、社外取締役３名からなる指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は当社取締役報酬水準について検討を行うほか、代表取締役社長が諮問した固定報酬、及び評価報酬にかかる評価内容と評価結果について業績及び各取締役の職務執行状況等をふまえ妥当である旨答申をし、代表取締役は、答申結果に基づき個別報酬の決定を行っております。取締役会は、取締役の個人報酬についてその決定プロセスが取締役会で決議された方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、職務分担等に応じて監査役の協議によって定めております。 役員の報酬の詳細は次のとおりであります。ａ．金銭報酬 取締役の金銭報酬は、上記方針及びプロセスにもとづき、固定報酬及び評価報酬を定め、定期同額給与として支給しております。なお、取締役の金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の金銭報酬は監査役会の協議により定め定期同額給与として支給しております。なお、監査役の報酬の額は、2010年６月25日開催の第８回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ｂ．業績連動型株式報酬制度 当社は、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、2022年５月20日開催の取締役会において導入を決議し、2022年６月27日開催の第20回定時株主総会において年間40千株、40百万円以内と上限額を決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。）における業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であり、全対象取締役に付与する金銭報酬債権及び金銭の総額並びに最終交付株式数の総数の１年当たりの上限は、上記決議（それぞれ40百万円及び40千株）であります。なお、当社は業績を勘案し、2026年６月25日をもって業績連動型株式報酬制度を一時停止しております。 ｃ．譲渡制限付株式報酬 当社の取締役に対して、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年５月20日開催の取締役会において「譲渡制限付株式報酬制度」の導入を決議し、2022年６月27日開催の株主総会において年間12万株以内、年間120百万円以内と承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。「譲渡制限付株式報酬制度」の具体的な支給時期及び配分については、取締役会にて決定することとしております。なお、当社は業績を勘案し、2026年６月25日をもって譲渡制限付株式報酬制度を一時停止しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）23,00223,002－－6525監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員21,51021,510－－－10（注）１．上表には2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含んでおります。２．上記の非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬であります。当社は2022年８月15日付で、取締役（社外取締役を除く。）５名に対して譲渡制限付株式報酬として当社普通株式50,400株を交付しており、当事業年度において、当社は第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する当該譲渡制限付株式報酬に係る費用を計上しております。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④当社には役員退職慰労金制度はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業40〔6〕広告配信プラットフォーム事業23〔－〕M＆A・インキュベーション事業89〔15〕全社（共通）34〔8〕合計186〔29〕（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）70〔14〕43.88.36,437,8133.1 セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業36〔6〕広告配信プラットフォーム事業－〔－〕M＆A・インキュベーション事業－〔－〕全社（共通）34〔8〕合計70〔14〕（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ラテラ・インターナショナル（注）１東京都千代田区80旅行ガイドブック制作、プロモーション事業所有100.0債務保証役員の兼任ありプラウドエンジン㈱（注）１、３東京都千代田区40インターネット広告代理事業、Web広告運用の内製化支援、マーケティングデータの活用支援所有100.0役員の兼任あり㈱音生名古屋市中村区10ITソリューション事業SNSキャンペーンツールAtatterの提供所有100.0－㈱駅探I&I（注）１東京都千代田区10グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務所有100.0役員の兼任ありグロースアンドコミュニケーションズ㈱（注）２、４東京都台東区20システムの受託開発・運用、システムエンジニアリングサービス、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱サイバネット（注）２、５東京都目黒区27システムの受託開発・運用、労働派遣、ＳＥＳ事業、スクール事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱アイティジェイ（注）２東京都台東区9システムの受託開発・運用、ソフトウエアパッケージの企画、開発、販売、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり（その他の関係会社） ㈱Bold Investment東京都千代田区30投資事業、子会社の経営管理及び資金管理被所有35.9資本業務提携契約の締結（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．株式会社プラウドエンジンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高689,679千円(2）経常利益28,324千円(3）当期純利益19,768千円(4）純資産額179,370千円(5）総資産額299,205千円 ４．グロースアンドコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高490,235千円(2）経常利益27,969千円(3）当期純利益19,098千円(4）純資産額127,635千円(5）総資産額257,556千円５．株式会社サイバネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高317,585千円(2）経常利益56,887千円(3）当期純利益40,224千円(4）純資産額194,377千円(5）総資産額280,214千円

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。中長期的な事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、当社の経営成績及び財政状態並びにその見通しを勘案し、単年度の利益変動に左右されず安定的かつ持続的な配当を実施、DOE（株主資本配当率）３％以上とする方針です。また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」の実施を予定しております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり８円00銭としております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2026年６月26日37,8368.00定時株主総会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）顧客関係資産（千円）その他（千円）合計（千円）プラウドエンジン株式会社東京都千代田区広告配信プラットフォーム事業顧客関係資産－－－19,525－19,52520〔－〕株式会社サイバネット東京都目黒区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア5,3723,873138－－9,38416〔14〕グロースアンドコミュニケーションズ株式会社東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備1,710－－－－1,71065〔－〕株式会社アイティジェイ東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア－1877,354－6968,23710〔1〕（注）１．現在休止中の設備はありません。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、当社及び子会社の健全性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて活動しております。当社の監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名（うち独立役員２名）で構成されております。監査役は、適切な経験・能力を有する者を選任しており、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上、法務に関する十分な知見を有している者を１名以上選任しております。常勤監査役田中克己は、当社システム部門の事業責任者経験があります。また、公認内部監査人として当社内部監査室長を務めており、監査業務に精通しております。社外監査役髙橋健太は、公認会計士として財務・会計に関する深い知見を有しております。社外監査役鈴木里沙は、弁護士であり、法務に関する十分な知見を有しております。なお、当事業年度の監査役会議長は、竹谷敬治（2026年６月26日退任）が務めております。 監査役会は、毎月開催の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度においては計17回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数竹谷敬治1717宗宮英恵1717今井美甫1717髙橋健大※1313※2025年６月26日就任以降に開催された監査役会の出席状況について記載しております。 ・監査役会では、取締役会審議案件についての意見交換、会計監査人からの説明等に関する確認、意見交換、出席、重要会議議案に関する情報、意見交換を主として行っております。・審議事項としては、会計監査人の再任、監査計画、監査報告書の作成、監査役候補、補欠監査役候補、会計監査人の報酬への同意等を行っております。同意事項については、必要に応じて執行側と意見交換、意思の確認を行っております。なお、監査役会以外でも監査役一同が集まる機会もあり、情報、意見交換に努めております。・当事業年度は、会計監査人と会計監査人監査計画の聴取、期中レビュー結果の聴取、監査上の主要な検討事項（KAM）の打合せ、会計監査人監査結果報告等で現任会計監査人と５回の会合を持ち、会計監査人から状況を聴取するとともに、互いの監査計画等意見を交換し、連携を図っております。・内部監査部門である内部監査室と常勤の監査役は、実施した監査、ヒアリング等の情報を交換すると共に、互いの監査計画の摺合せを行っております。・社外監査役が幹事となり開催している「社外役員連絡会」にて、社外取締役と定期的に意見交換しており、当事業年度は15回開催されました。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。内部監査部門長は、内部監査の状況及び内容について、取締役会にて報告を行っており、内部監査の実効性を確保しております。 また、内部監査部門長は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、三様監査としての実効性を確保しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称RSM清和監査法人 ロ．継続監査期間４年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 平澤優指定社員 業務執行社員 公認会計士 津田格朗 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名会計士試験合格者等１名その他４名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人としての監査法人の選定及び評価を監査役会が実施しております。監査役会は日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に定める評価基準に基づき、会計監査人としての監査法人の選定方針並びに評価項目を定めております。選定・評価にあたっては各取締役・内部監査室及び管理部門に会計監査人に関する意見、情報を聴取し、監査役会にて当該監査法人が当社の会計監査人として再任することが適正であるか協議いたします。 その結果、適正でないと判断した場合には、株主総会に会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出することを決定いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、当該監査法人が十分な専門性を発揮して当社の監査に臨んでいること、会社法上の欠格事由の無いこと、独立性・品質管理体制・監査の実施体制・監査報酬・不正リスク対応・監査役会及び経営者とのコミュニケーション等が妥当であること、当社に対する過去の会計監査が適正であること、また当社の事業を意欲的に理解し、その理解が適切であること等を確認・評価し、当該監査法人を会計監査人として再任することが適正であると評価いたします。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,100－33,300－連結子会社－－－－計33,100－33,300－（注）非監査業務の内容は以下のとおりです。（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（RSMインターナショナルグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－3,360－3,960連結子会社－－－－計－3,360－3,960（注）非監査業務の内容は以下のとおりです。（前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているRSM汐留パートナーズ税理士法人による税務書類の作成業務であります。（当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているRSM汐留パートナーズ税理士法人による税務書類の作成業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務内容等の監査計画に基づき監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。年 月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 同年11月 2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる 同年10月2013年２月 同年９月2014年８月 同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転 同年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併2021年４月株式会社サークアの株式を取得（子会社化） 同年８月株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。同社が株式会社ＣＥホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行 同年11月プラウドエンジン株式会社の株式を取得（子会社化）2023年４月株式会社駅探I&Iを設立株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの３社の株式を取得（当社の孫会社化）2024年10月株式会社音生の株式を取得（子会社化）2025年３月株式会社サークアの全株式を譲渡2026年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行