ＫＬａｂ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区 分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）その他ゲーム制作等の受託等、アニメ出資、GPUクラウドサーバーの販売・運用保守、AIタレントの開発、AIタレントプロダクション、企業向けAIクリエイティブ制作KLab株式会社 ゲーム事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、企業ミッション「世界と自分をワクワクさせろ」のもと、グローバルに展開する企業としての確固たる地位を築くため、以下の基本方針に基づき事業を推進してまいります。 ① モバイルオンラインゲーム事業の抜本的改革と再成長当社グループの主力事業であるモバイルオンラインゲームにおいては、現状を打破し、黒字化及び業績のV字回復を果たすことを最優先の経営課題としております。グローバル市場で競争力を持つS級IP（知的財産）を活用したタイトルの開発・運営に注力するとともに、開発体制においては「少数精鋭主義」を徹底いたします。また、意思決定の迅速化と開発・運営の効率化を図り、「スピード」と「質」を両立させることで、タイトルの収益最大化と長期安定運営を実現してまいります。 ② 経営の多角化による新たな収益源の確立特定の事業環境の変化に左右されない強固な収益基盤を構築するため、経営の多角化を推進いたします。「IP/エンタメ」「AI」「ブロックチェーン」の3つの領域、及びこれらが融合する領域を注力分野と定め、多産多死戦略のもと、将来の成長ドライバーとなりうる新規事業を早期に複数確立することで、収益ポートフォリオの安定化を図ってまいります。 (2) 経営環境当社グループの主軸事業であるモバイルゲームの市場は、主要地域においては成熟段階に入りつつあるものの、世界全体では今後も緩やかに拡大していくものと認識しております。一方で日本市場においては、若者の動画へのシフト及び往年の大ヒットタイトルの上位固定化、並びに海外のゲーム会社の日本進出等により、日本の新作ゲームが取り得るマーケットサイズは縮小しております。また、市場競争力のあるゲームに求められる品質水準は年々高まっており、１タイトル当たりの開発・運営コストは増加傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まり、各国における個人情報保護規制やコンテンツ規制の動向並びにプラットフォーム事業者の方針変更や手数料体系の見直し等、事業に影響を及ぼす外部環境の変化を継続的に注視する必要があります。日本発のアニメ、マンガ及びゲームキャラクター等のIPについては、世界的な人気が加速しており、当社グループにとって、こうしたIPのグローバル展開が中長期的な成長機会になり得ると認識しております。 (3) 中期経営計画当社グループの主軸であるゲーム事業については、2026年中に「ドラゴンクエストスマッシュグロウ」及びテレビアニメ「僕のヒーローアカデミア」のIPタイトルを全世界向けにリリース予定です。いずれものIPも、国内外において認知度が高く、ファンの熱量も高いことから、リリース後の業績貢献が期待できると認識しております。また、少数精鋭の開発・運営体制を確立することで、利益の最大化を図ってまいります。また、ボラティリティが大きいゲーム事業への依存度合いの低減し、業績回復及び黒字化を後押しするべく、「IP/エンタメ」「AI」「ブロックチェーン」の３領域を重点分野と位置付け、新規事業の創出及び事業ポートフォリオの多様化を推進しております。多産多死戦略のもと、仮説構築から検証、意思決定までを高速に循環させる事業創出プロセスにAIを活用することで、よりいっそう効率的かつ効果的に新規事業開発を進めております。これらの取り組みにより、当社グループは、2028年に売上高350億円、営業利益50億円の達成を目標として掲げ、中期的な業績回復及び持続的成長の実現を目指してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。 ① ヒット率の向上 当社グループの企業価値向上のためには、今後リリースする新作タイトルのヒット率を上げ、収益を拡大させることが重要であると認識しています。そのため、まずはグローバルで人気のあるIPを用いたゲームをグローバルに展開することで、より多くのユーザーを獲得することを前提とし、戦略的に大型IPのプロジェクトに取り組んでおります。また、開発ジャンルを当社グループが得意なアクションRPG及びスポーツシミュレーションに絞り、これまでの開発及び運営を通じて蓄積した知見を用いてゲームを開発することで、ヒット率の向上を図っております。さらに、ゲームの開発過程においては、早い段階からのゲームレビューを繰り返し実施することでクオリティの向上に努めるほか、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させるなど、経営判断を迅速かつ柔軟に行うことで、更なるヒット率の向上を目指します。 ② １タイトル当たりの収益の最大化新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠です。ユーザーに継続して長きに渡って楽しんでいただくために、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指していきます。また、１タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つであると認識していることから、主要な欧米や中華圏に加え、成長著しい国や地域にも積極的に事業展開していきます。 ③ 開発のマネジメント業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化及び開発体制の大規模化が大きな課題となっております。あわせて、近年はパイプラインの増強を図るべく、パートナー企業との共同事業も増加していることから、新規開発の管理はより一層難しさを増しています。計画通りにリリースするために、開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知するなど、随時開発プロセスの改善を図っていきます。一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因となります。当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先します。 ④ コストコントロール開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にある中、売上のボラティリティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えています。内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用して外製比率を高めることでコストを変動費化し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝におきましても、精緻にKPI分析及び広告の効果測定を行うことで費用対効果を高めていきます。さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。 ⑤ 新技術の活用当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研究開発していく必要があると認識しています。そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に研究開発及び共通基盤開発の各部署を設け、研究開発を進めていきます。 ⑥ サービスの健全性向上とユーザーの安全性確保業界全体が一体となりユーザーが安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上、ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。 ⑦ 新規事業の確立当社グループの主力であるモバイルオンラインゲーム事業は、１タイトル当たりの開発費の高騰や競争激化により、事業リスクが年々増加傾向にあります。当社は当該事業に収益の大半を依存する事業構造になっておりますが、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤の確立のためには、新規事業における一定以上の収益を確保し、収益のボラティリティを抑制することが重要であると認識していることから、新たな事業の早期確立に積極的に取り組んでいきます。 ⑧ 優秀な人材の確保及び育成当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引していく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでいきます。 ⑨ コーポレートガバナンスの強化当社グループが持続的な成長を維持し、長期にわたって事業継続していくためには、ステークホルダーとの信頼と期待に応えるべく、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題であると認識しております。その実現のため、内部管理体制及びコーポレートガバナンスの更なる強化・充実に努めていきます。 ⑩ 財務基盤の強化当社グループが展開する事業のうち、グローバル展開を基本とし、かつ有名なIPを活用する大型のゲームタイトルの新規開発及び運営においては、多額の資金を必要とします。しかしながら、当社グループは、営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後、新作タイトルがリリースされなかった場合や新作の大型タイトルをリリースした後においても十分な売上高が獲得できない場合には、営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。当社はこれまで、そのような場合に備え、手元流動性確保のため、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関との良好な取引関係を維持し、資金調達を継続的に行うことで資金を確保してまいりました。加えて今後は、新たな財務戦略の一つとして、短期的に使用する予定のない資金をインフレ耐性が高いとされるビットコイン及びゴールドの購入に充てることで、資産成長を図り、財務基盤の更なる強化につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスク管理体制当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を「リスクマネジメント方針」として制定し、その管理体制を「リスクマネジメント管理規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。 (2) 事業環境等に関するリスク① 競合企業の状況についてモバイルオンラインゲームは世界共通のエンタテインメントであることから、各国のディベロッパーやパブリッシャーによって常に新たなゲームが投入されております。当社グループはこれまで、多くのオリジナルタイトルやIPを活用したタイトルの企画、開発、運営に携わり、IP表現力、ゲームエンジン、運営ノウハウ、グローバル配信等の知見を蓄積してまいりました。これらの実績をもとにグローバルで人気のあるIPの獲得に繋げ、それを当社グループが得意とするゲームエンジンと掛け合わせることで、他のモバイルオンラインゲームとの差別化を図り、競争力の維持及び向上に努めております。 しかしながら、今後も同業他社や他のエンタテインメント業種・業者の新規参入などにより競争が一層激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新への対応についてインターネット関連分野は技術革新のスピードが速く、特に近年は生成AI等の先進技術の普及により、事業構造や市場トレンドが急激に変化しています。当社グループが事業を展開するゲーム領域においては、AI技術の進展により開発効率化が進む一方で、競合他社の参入障壁が下がり競争が激化する可能性があるほか、パブリッシャーにおいて内製化のハードルが下がり、受託開発及び共同開発等の機会が減少するリスクがあります。当社グループにおいてこれら先進技術への対応や利活用が遅れた場合、市場での競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発プロセスの効率化や新たなコンテンツ開発へ新技術を早期かつ安全に取り入れるとともに、これら先進技術に対応できるエンジニア等の専門人材の採用・育成を強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、競争力の維持・向上及びリスクの低減を図ってまいります。また、生成AIの利用に際しては、不適切な利用により意図せず第三者の著作権等の知的財産権を侵害してしまうリスクや、社内の機密情報が漏洩するリスクが存在します。当社グループでは、生成AI利用に関するガイドラインを策定し、従業員への教育・周知徹底を図ることで、情報漏洩や他者の権利侵害の防止に努めております。しかしながら、これらの適切利用の対策を行ったとしても、クリエイティブ制作物を中心としてユーザーからの否定的な反応にさらされ、それが当社グループのブランドイメージの悪化や当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 海外における事業展開について海外においては政治・経済の状況、社会情勢、法令や規制等の予期せぬ変更により、当社グループの想定通りに事業を展開できない可能性があります。また、外国人の嗜好や消費行動は日本人と大きく異なることがあります。この違いにより海外市場において想定通りに事業を拡大していくことができない可能性があります。海外展開を積極的に推進する当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性が存在するものと考えていることから、これら海外における様々な状況の把握に努め、都度適切な対応を行うことでリスクの低減を図っております。なお、当社グループは、グローバルでサービスを展開し外貨建取引を行っており、外貨建債権債務も保有していることから、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について当社グループのゲーム事業については、現状Apple Inc. 及びGoogle Inc. の２つのプラットフォーマーへの収益依存が大きく、これらプラットフォーマーの規約の変更、手数料率等の変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 災害/事故等について当社グループの事業所在地近辺において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、合理的な予測を超える事態の発生により、当社グループの事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような場合においても重要な事業を継続または早期復旧できるよう、リスクマネジメント規程に基づき体制を整備しているほか、これら災害などに対する対策が取られたオフィスやサーバー設備の利用や、在宅勤務体制も可能とする制度の設計など、安定して事業を運営できる体制の構築を図っております。 (3) 事業運営に関するリスク① ゲームの企画・開発・運営について当社グループは、現時点においてゲーム事業に収益源を依存していることから、ゲームのヒット度合いが当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、近年のモバイルオンラインゲーム事業においては、市場競争力のあるゲームに求められる品質の高まりに伴い、新規タイトルの開発期間が長期化しているほか、高度化及び多様化する開発に対応しうる人材の育成及び確保のための投資も必要なことから、１タイトルあたりの開発コストが増加傾向にあります。当社グループは、新規開発において発生した費用を会計上の処理として無形固定資産のソフトウエアに計上し、リリース後に減価償却を行います。そのため、ゲームがヒットしなかった場合や運用中のゲームが計画よりも早く減衰した場合は、当該資産の減損処理を行うため、これによっても、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、これまでのゲーム開発及び運営によって獲得してきた知見の活用、有力IPの獲得、得意ジャンルの絞り込みなどを通じて、ヒット率向上に継続的に取り組んでおります。またリリース後のゲーム運営においても、長期にわたって収益の減衰を抑制するべく、継続的な商材の投入やイベント開催、海外での配信エリア追加などによる新規ユーザー獲得、運営の効率化及び減衰率の抑制に取り組み、トップラインの維持及びリスクの低減に努めております。なお、共同事業スキームにおいては、協業パートナーの方針や意思決定によっても、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ライセンス契約が関係するサービスについて当社グループのゲームの中には、第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結したうえで使用しているものがあります。何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度及び時期を合理的に予測することは困難ですが、IP及びIPのファンを尊重し、管理部門及び事業部門における管理及び連携体制の整備等を通じて法令を遵守するなど、IPの価値を毀損することのないよう努め、版元との良好な関係を構築し、リスクの低減を図っております。 ③ M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い十分にリスク検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との融合又は提携先との関係構築や強化が計画どおりに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合などにおいては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 通信ネットワーク・コンピュータシステムについて 当社グループは、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し、サービスを提供しております。よって、コンピュータシステムや通信ネットワークの障害、電力供給に関する障害、自然災害や事故（社内外の人的要因のものを含む）など、運営サービスのサーバーが何らかの理由により停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、運営サービスについて不正行為が発覚した場合にも、当社グループのサービスへの信頼性やブランドが毀損されることでユーザー離れに繋がる可能性があります。さらに、上記対応や問題解決のため、設備投資の前倒しや当初計画よりも大きな費用負担が発生した場合も、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを軽減するため、当社グループでは、クラウドインフラとデータセンターに設置した自社サーバーインフラの両方を利用することで、特定のインフラに大きく依存することがない状態を維持することに努めております。また、いずれのインフラにおいても通信ネットワークやコンピュータシステムの障害の影響を低減すべく、設備の二重化等の対策を講じたうえで、不正行為の予防を目的として複数のセキュリティ対策を実施し、必要に応じて社内外の有識者によりその対策の妥当性の確認を行っています。 ⑤ 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大や発生したトラブルへの適切な対応のための内部管理体制の構築に不十分な状況が生じる場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、社内規程を整備し、適切なデータ管理体制を設けたうえで、従業員に向けて情報の取扱いに関する教育研修の機会を定期的に設けるなど、情報漏洩のリスク低減に努めております。しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏えいした場合には、当事者への賠償、ビジネス機会の喪失、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、継続して営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。一方で、当社グループは今後、国内有数のIP『ドラゴンクエスト』及びTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』のIPを活用した大型のモバイルオンラインゲームが順次リリースされる予定であります。また、ゲーム事業以外の新規事業として、GPU AIクラウド事業、総合AIエンタテインメント事業、企業向けAIクリエイティブ制作事業に参入したほか、金融商品のAI自動取引システムの商用化を目指した開発も進んでおります。また、費用面では、ゲーム事業において足元の売上貢献度の低い施策を見直しを進めたほか、希望退職の実施、オフィスの縮小移転等により、固定費の削減が一段と進みました。さらに、手元流動性確保のため、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、新株及び新株予約権の発行による資金調達を行ったことから、財務体制も安定しております。以上の状況を総合的に判断した結果、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。 (4) 法令・規制、コンプライアンス、その他に関するリスク① 関連法令・規制について当社グループで、適用される法令を調査し、その把握に努めたうえで、社内規程の整備、従業員への教育等を通じた周知徹底、及びサービスにおける法令遵守を事前に確認する体制を構築し、法令への適合を確保する体制の構築に努めております。しかしながら、不測の事態等により、関連する法令・規則への抵触が生じた場合、行政処分や罰金の支払い、重要な取引先との取引関係の喪失等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。また、関連する法令や規制の強化、新たな法令等が施行されることにより、当社グループの営む事業が制約を受け、必要な対応のための支出が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 ② サービスの安全性及び健全性について当社グループでは社内規程の整備及び確認体制の構築を行うとともに、業界団体へ加入し、各種法的規制や業界の自主規制を順守し対応にあたっております。また、従業員に向けても、事業運営に必要な法令及びコンプライアンス等に関する教育研修の機会を定期的に設けることで、不適切行為の防止に努めております。 しかしながら、何らかの理由で不適切行為が発生した場合及び法的責任が問われない場合であっても、ブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 第三者との係争についてユーザー、取引先、競合企業、その他第三者との予期せぬトラブル・訴訟等が発生した場合、訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。第三者との係争事例について調査、分析及び適切な対応を図ることで、係るリスクの低減に努めてまいります。 ④ 知的財産権について当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、当社グループ内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士等に確認するなど、十分に注意を払っておりますが、当社グループが運営するサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差止め、当該権利使用のための対価の支払を請求される可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 暗号資産（ビットコイン）の保有に関するリスク当社グループは、財務戦略の一環として、資産の保全及びインフレヘッジ等を目的とし、暗号資産であるビットコイン及び金（ETF等）の購入を進めております。ビットコインの保有に対し、当社グループが認識しているリスクについて以下の通りです。 a 価格変動リスク ビットコインの市場価格は、各国の経済情勢、金融政策、規制動向、技術革新、需給バランス等の様々な要因により大きく変動する可能性があります。ビットコインは価格変動が激しく、期末時点の時価が取得原価を著しく下回った場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これに対し、ビットコインと無相関又は逆相関の関係にある金（ETF等）を保有すること及び規律あるリバランスを行うことにより、当該リスクの低減を図ってまいります。また、これらの資産を長期的な視点で保有することを基本方針としており、短期的な価格変動による売却は原則として行わないことから、キャッシュ・フローに与える影響は軽微であると認識しております。 b 法規制及び税制改正リスクビットコインを含む暗号資産に関する各国の法規制や税制は整備途上にあり、将来的に予期せぬ規制の強化や変更が行われる可能性があります。これにより、保有・処分の制限や追加的なコストが発生し、資産価値や流動性に影響を及ぼす可能性があります。国内外の規制動向を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じてビットコインの保有形態を見直すことにより、当該リスクの低減を図ってまいります。 c サイバーセキュリティリスクビットコインは、複数の外部交換業者を利用して分散して保管しております。これら外部機関へのサイバー攻撃、システム障害、または秘密鍵の紛失・盗難等が発生した場合、保有する資産が消失し、その回復が困難となる可能性があります。ビットコインの保管においては、様々な情報収集を行い、セキュリティ体制が確立された信頼性の高い外部機関を選定するとともに、社内規程に基づき適切な管理体制を構築することで、紛失・盗難リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要財政状態及び経営成績の状況項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高8,306,3556,856,276△17.5営業損失(△)△1,342,143△1,304,256－経常損失(△)△1,280,364△1,421,088－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△2,782,986△4,176,818－総資産15,784,18713,273,301△15.9総負債5,412,6812,969,165△45.1純資産10,371,50510,304,136△0.6営業活動によるキャッシュ・フロー△138,223△1,800,692－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,045,5512,479,391－財務活動によるキャッシュ・フロー555,1102,916,895425.5現金及び現金同等物の期末残高1,605,1795,214,034224.8 セグメント別の業績は、以下のとおりです。ゲーム事業項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高8,235,4246,365,540△22.7セグメント利益1,182,351836,233△29.3 その他項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高70,931490,736591.8セグメント利益又は損失(△)△49,722△5,692－ ① 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は13,273,301千円となり、前連結会計年度末と比較して2,510,885千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が3,608,855千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が4,075,305千円減少、投資有価証券が1,785,088千円減少、のれんが555,425千円減少したことによるものです。 （負債の部）当連結会計年度末における総負債は2,969,165千円となり、前連結会計年度末と比較して2,443,516千円減少いたしました。これは主として、短期借入金が800,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が547,754千円減少、前受金が328,713千円減少、固定負債のその他が620,596千円減少したことによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は10,304,136千円となり、前連結会計年度末と比較して67,368千円減少いたしました。これは主として、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,393,612千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が4,176,818千円減少、その他有価証券評価差額金が711,470千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の分析当社グループは、マンガやアニメなどのIPを用いたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を主軸として事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存タイトルである『BLEACH Brave Souls』及び『キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～』の安定運用による売上高の確保に努めつつ、2026年リリース予定の新作タイトル『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』及びTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』のIPを活用したタイトルの新作開発に注力しました。『BLEACH Brave Souls』は、タイトル10周年のアニバーサリーイヤーであったことから、年間を通してプロモーション及び多様なキャンペーンを積極的に展開し、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーや復帰ユーザーへの還元等に努めました。これらの施策により期初から順調に推移していたものの、特に海外ユーザーの減衰の影響により、期末にかけては軟調な推移となりました。『キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～』においても、新規商材の販売などを通じて売上高の確保に努めたものの、一定の減衰が継続し、年間を通して軟調な推移となりました。期首に公表した新たな経営戦略の一環として、収益のボラティリティが大きいゲーム事業への依存からの脱却を図るべく、GPU AIクラウド事業及び総合AIエンタテインメント事業を立ち上げております。このうち、GPU AIクラウド事業においてGPUサーバーの販売が堅調に推移したことから、その他の売上高は490,736千円（前期比591.8％の増加）となり、売上に寄与しました。費用面においては、全社的なコストコントロールを継続しつつ、オフィスの縮小移転及び希望退職者の募集による人員削減を実施し、固定費の大幅な縮小を図りました。以上の結果、売上高は6,856,276千円（前期比17.5％の減少）、営業損失は、1,304,256千円 （前期は営業損失1,342,143千円）、経常損失は1,421,088千円（前期は経常損失1,280,364千円）となりました。特別利益については、有価証券を複数銘柄売却したことに伴う投資有価証券売却益1,637,461千円、第４四半期において事務所移転に伴う支度金209,478千円を計上いたしました。また、特別損失については、第２四半期において希望退職の募集の実施に伴う特別退職金41,483千円及び『EA SPORTS FC™ TACTICAL』におけるソフトウエア資産の減損損失4,426,697千円、第４四半期において複数本のカジュアルゲームに係るソフトウエア資産の減損損失81,400千円を計上いたしました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純損失は4,176,818千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,782,986千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,608,855千円増加し、5,214,034千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、1,800,692千円（前期は138,223千円の減少）となりました。これは主として、減損損失4,508,098千円の計上をした一方で、税金等調整前当期純損失4,050,581千円の計上及び投資有価証券売却益1,637,461千円を計上したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は、2,479,391千円（前期は1,045,551千円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入2,443,854千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、2,916,895千円（前期は555,110千円の増加）となりました。これは主として、株式の発行による収入2,876,250千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績（ａ） 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （ｂ） 受注実績該当事項はありません。 （ｃ） 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)対前期増減率(％)ゲーム事業6,365,540△22.7その他490,736591.8合計6,856,276△17.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.3,120,25937.61,836,56326.8Google Inc.2,443,18329.41,645,09624.0Xsolla (USA), Inc.242,0502.9862,72112.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析、②経営成績の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、運用費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や資金調達コストを勘案の上、必要に応じて、金融機関からの借入、投資有価証券の売却、増資等によって資金調達を実施いたします。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。会計上の見積りについては、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断した結果を、資産・負債や収益・費用の数値に反映しており、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。しかしながら、会計上の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１連結損益計算書計上額(注)２ゲーム事業売上高 ユーザーからの課金収益6,320,656－6,320,656その他1,914,76870,9311,985,699顧客との契約から生じる収益8,235,42470,9318,306,355その他の収益－－－ 外部顧客への売上高8,235,42470,9318,306,355 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計8,235,42470,9318,306,355セグメント利益又は損失(△)1,182,351△49,7221,132,628その他の項目 減価償却費64,3219,97174,293 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１連結損益計算書計上額(注)２ゲーム事業売上高 ユーザーからの課金収益4,907,098－4,907,098その他1,458,442490,7361,949,178顧客との契約から生じる収益6,365,540490,7366,856,276その他の収益－－－ 外部顧客への売上高6,365,540490,7366,856,276 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計6,365,540490,7366,856,276セグメント利益又は損失(△)836,233△5,692830,540その他の項目 減価償却費41,78527042,055 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他の国又は地域（注)２合計3,328,8464,977,5098,306,355 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計62,98918,83981,828 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,120,259ゲーム事業Google Inc.2,443,183ゲーム事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他の国又は地域（注)２合計2,643,2214,213,0556,856,276 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計204,81414,835219,650 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.1,836,563ゲーム事業Google Inc.1,645,096ゲーム事業Xsolla (USA), Inc.862,721ゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ゲーム事業減損損失121,254－31,694152,949 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ゲーム事業減損損失4,508,098－－4,508,098 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ゲーム事業当期償却額88,868－－88,868当期末残高555,425－－555,425 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ゲーム事業当期償却額44,434－－44,434当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティ基本方針）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」を企業ミッションに掲げ、エンタテインメントコンテンツで世界中のユーザーをひとつにつなげるべく、日本のみならず世界に向けてモバイルオンラインゲームを配信しております。当社グループの事業の主軸であるモバイルオンラインゲームは、世界共通のエンタテインメントコンテンツのひとつではありますが、配信先の国やエリア、ユーザーのバックグラウンドは様々です。当社グループは、グローバルに向けてコンテンツを配信するにあたり、国や人種、宗教、年齢、性別等に関係なく、全てのユーザーに安心安全にゲームを楽しんで頂けるよう、サービスの安定運営及び健全な経営への努力を絶やさぬことで、当社グループの長期的な企業成長を果たし、ステークホルダーへの還元はもとより、モバイルオンラインゲーム市場のさらなる拡大、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。 (1) サステナビリティ共通（ガバナンス）当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに対応する課題への対応は経営の重要課題と認識しております。当該課題に対しては、リスク管理委員会においてリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づき審議・検討を行い、重要事項は取締役会に報告する体制を整えて運用しております。 （リスク管理）当社グループは、その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動当社グループは、モバイルオンラインゲームというデジタル商品の開発及び販売等を主力事業としていることから、気候変動にかかるリスク及び収益機会への影響が比較的少ないものと考えております。よって、当社における実施の必要性及び必要とするコスト等から総合的に勘案した結果、これらに関連するデータ収集及び分析並びに開示につきましては、現時点では実施しておりません。なお、今後も社会的な情勢や必要性に応じて、継続的に実施の是非を検討してまいります。 (3) 人的資本・多様性（戦略）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社グループで働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 当社グループは、この方針のもと、組織の協働力や生産性の向上を促し事業のさらなる成長を図るべく、様々な取り組みを行っています。 取り組みの詳細につきましては、コーポレートサイトに記載の情報をご参照ください。▼投資家向け情報「人材に関する取り組み」https://www.klab.com/jp/ir/esg/social/#02▼KLabについて「働く環境」https://www.klab.com/jp/about/rule/ （指標及び目標）当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針のもと、多様性の確保、人材育成、社内環境整備の観点から各種指標を定期的にモニタリングしております。なお、当社グループは、新卒・中途採用、性別、年齢、国籍に関わりなく、実力に応じて抜擢することとしております。この考え方に基づき、中核人材の登用等における人数、割合等の測定可能な目標を考慮するよりも、従業員の実力を随時適切に評価することが最も重要であると考えておりますため、当該目標を設定しておりません。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、更には利用者、地域社会などのステークホルダーとの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、経営の監視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要であり、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づけております。 ② 会社の企業統治の体制Ａ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ⅰ．取締役及び取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の全員（社外取締役を含みます）で構成され、代表取締役社長を議長として、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、決議事項及び経営方針等の意思決定を行い、重要な業務執行の一部を委任した取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。当事業年度において、当社は、取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名出席回数真田 哲弥12回五十嵐 洋介12回高田 和幸12回中根 良樹12回井上 昌治12回松本 浩介12回吉川 友貞12回 (具体的な検討内容）・各取締役の業務執行及び各子会社の状況報告及び審議・予算の審議及び進捗に応じた経営上の課題に関する審議・内部統制システムの運用状況の報告等と審議・株主総会に関する重要事項等の審議・その他経営上の重要事項に関する審議 ⅱ．業務執行取締役会議当社の取締役会は、迅速な意思決定と適切な業務執行のため、重要な業務執行の一部にかかる権限を取締役（監査等委員であるものを除く。）に委譲しております。当該委譲を受けた事項のうち、重要な事項について取締役が決定するにあたり、予め業務執行取締役の全員で構成され、代表取締役社長を議長とする業務執行取締役会議の審議を経たうえで決定することとしており、適切な監督・牽制が機能する仕組みとなっております。 ⅲ．経営会議当社では、毎週１回、原則として常勤取締役及び執行役員で構成され、代表取締役社長を議長とする経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。 ⅳ．執行役員制度当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。 ⅴ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役の全員で構成され、議長を監査等委員長としております。なお、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を定期的に開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、監査等委員である取締役の井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、村上寛氏、山口要介氏及び上田健二氏も監査等委員である取締役に就任する予定となっております。このうち村上寛氏及び山口要介氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。 ⅵ．指名報酬委員会当社は、取締役の指名及び報酬を決定する過程において、取締役会の諮問機関として、取締役社長及び監査等委員全員を構成員とし、取締役社長を議長とする指名報酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会の構成員は独立社外取締役が過半数を占めるものとし、議長が必要と認める場合は、かかる範囲に限り、議長が指名した者を構成員に追加することができるものとなっております。これは、監査等委員会に監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等について、株主総会での意見陳述権（会社法第342条の２第４項、同第361条第６項）が与えられていることに鑑み、業務執行者に対する監督機能の強化を図るものであります。当事業年度において、当社は、指名報酬委員会を合計２回開催しており、個々の構成員の出席状況については、次のとおりであります。氏名出席回数真田 哲弥２回井上 昌治２回松本 浩介２回吉川 友貞２回 (具体的な検討内容）・監査等委員でない取締役にかかる指名及び評価に関する事項並びに答申内容の審議・監査等委員でない取締役にかかる報酬に関する事項及びその答申内容の審議 上記各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧Ａ．」に記載のとおりです。 また、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合において、設置する機関の名称、目的、権限及び構成員にかかる上記記載について変更は予定しておりませんが、各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧Ｂ．」に記載のとおりとなる予定であります。 Ｂ．上記会社の企業統治の体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を一層強化するとともに、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役へ委任することにより、迅速な意思決定を実現することを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。 ③ 提出会社の企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針は、2006年５月17日に取締役会にて制定し、その後2008年９月17日、2009年８月19日、2010年８月31日、2015年６月24日及び2016年３月26日開催の取締役会においてその一部を改定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。 ⅰ．当社取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われるべく、教育及び啓発を行い、その執行を徹底及び監督し、問題があった場合には就業規則等に則り適正に処分する。ロ）内部通報規程その他の社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報及び相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。ハ）業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査等の実施により確認する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。ニ）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。 ⅱ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役及び執行役員の職務執行に係る取締役会及び経営会議等の重要会議体（以下、「重要会議体等」という。）の議事録等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的媒体によるものも含む）によって適正に作成、保存及び管理し、保存期間中は必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態とする。必要に応じ運用状況の検証、社内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的に取締役会に対し報告を行う。 ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程を策定し、当該規程に基づくリスク管理体制を構築、運用する。ロ）事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備、見直しを行う。ハ）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。ニ）内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令又は定款の違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、取締役社長に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。ホ）社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホルダーの信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役、使用人その他関係者の安全を確保するとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。 ⅳ．当社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び適切な業務執行の監督を行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な業務執行を行う。ロ）取締役社長、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関する重要事項を審議し、経営機能の強化に努める。ハ）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規則に定めるところによる。 ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制 子会社における重要事項については、関係会社管理規程に基づき、予め当社の承認を得る。また、関係会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、重要会議体等へ報告する。ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制とする。 ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制イ）当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。ロ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。ハ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。 ⅶ．イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（補助使用人）に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該取締役及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 監査等委員会が必要とした場合、取締役会は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を合理的な範囲で配置するものとする。② 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとする。また、当該使用人の監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は、監査等委員会が有するものとし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。ロ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員でない取締役及び執行役員その他の使用人は、法令若しくは定款の違反行為、不正行為、その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員会に都度報告する。なお、監査等委員会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及び執行役員そ

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。）に関する事項Ａ．決定方針の決定の方法決定方針は、指名報酬委員会へ諮問したうえで、取締役会の決議により決定することとしております。なお、現在の決定方針は、当該方法に従い、2021年２月19日に制定、2022年２月18日、2024年３月28日及び2026年３月28日に改訂しております。Ｂ．決定方針の内容の概要当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、企業業績と企業価値の継続的な向上を目的として、各取締役の職責及び貢献に見合った報酬体系としております。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、基本となる固定報酬（業績連動報酬でない金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成され、監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績に関わらず一定となる固定報酬（業績連動報酬でない金銭報酬）としております。監査等委員でない取締役の固定報酬の総額は、2016年３月26日開催の株主総会決議に基づき、年額５億円以内（うち、社外取締役の報酬額は年額５千万円以内。ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。）とされており、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬の総額は、2018年３月25日開催の株主総会決議に基づき、年額５億円以内とされております。なお、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定においては、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬のいずれも、監査等委員全員が構成員となる指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定することとしております。ⅰ．取締役の個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針監査等委員でない取締役の固定報酬については、事業年度ごとに、会社業績、職責、貢献内容等を総合的に考慮して適切な額として定めることを方針としております。監査等委員である取締役の固定報酬については、その職務の独立性という観点から、業績に関わらず一定となるものとし、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議のうえ決定することとしております。 ⅱ．譲渡制限付株式報酬の内容、報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬については、2018年３月25日開催の株主総会でご承認いただいた譲渡制限付株式報酬の金額（年額５億円以内）及び株式数（年168,000株以内）の枠内で、会社業績にあたえる影響並びに各取締役の職責及び貢献内容を総合的に考慮し、当該譲渡制限付株式が有する持続的な企業価値向上のためのインセンティブとして適切と考えられる株数の譲渡制限付株式を付与することを方針としております。2018年３月25日開催の株主総会でご承認をいただいた譲渡制限付株式報酬の内容につきましては、以下のとおりです。取締役会において、各取締役に対して以下の譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権の支給を決定し、割り当てる。払込金額：１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定する。譲渡制限：譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から取締役会が定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。譲渡制限の解除：対象取締役が取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）に継続して取締役会が定める地位にあったことを条件に、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社が正当と認める理由以外の理由により退任又は退職した場合等の一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。組織再編等における取扱い：上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合は、取締役会の決議により、必要に応じて合理的な調整を行う。その他の事項：譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。 ⅲ．報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針 監査等委員でない取締役の報酬における種類毎の構成割合は、すべての当該取締役において、固定報酬と譲渡制限付株式報酬それぞれのインセンティブとしての性質に応じて適切と考えられる割合を目標として、事業年度ごとに上記Ａ．及びＢ．の方針に従い決定することを方針としております。また監査等委員である取締役の報酬は、すべての当該取締役において、その職務の性質から、固定報酬としております。 ⅳ．報酬等の支払時期又は条件の決定に関する方針固定報酬は在任中に支給することとし、退職時の支給は行わないことを方針としております。また、譲渡制限付株式報酬については、その性質上、各取締役に対して割当時にその総数が割り当てられ、退職時又は譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されることとなります。 Ｃ．当事業年度における監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社取締役会は、当事業年度における各取締役の個人別の報酬等の内容について、会社業績、職責、貢献内容等を総合的に考慮し、指名報酬委員会の諮問のうえでその答申を勘案して適切な額として定められたことを確認したため、当該方針に沿うものと判断いたしました。 ② 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容当社の役員の報酬額は、2016年３月26日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額については、年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとし、またそのうち社外取締役の報酬額は50,000千円以内とします）、監査等委員である取締役の報酬等の額については、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点における、監査等委員でない取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）であります。また、この限度額とは別枠で、2018年３月25日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）に対し特定譲渡制限付株式の付与のための報酬支給の限度額として、年額500,000千円以内(これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年168,000株以内）と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点における、監査等委員でない取締役の員数は４名であります。 ③ 提出会社の役員の報酬等Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)106,35771,151－35,2065取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)－－－－－社外役員15,12015,120－－3 (注) 非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。なお当該株式報酬の内容は、上記①Ｂ．ⅱ．に記載のとおりです。 Ｂ．役員ごとの報酬等の総額１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る事項当事業年度において、2025年12月期における各監査等委員でない取締役の個別の固定報酬について、取締役社長が指名報酬委員会に諮問する報酬案を策定し、2025年４月16日、指名報酬委員会において同氏が策定した報酬案について協議し、答申書を提出しました。2025年４月16日、取締役会は、当該答申書の内容を踏まえ、個別の監査等委員でない取締役の報酬を、取締役全員の賛成により決定しました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業322(50)その他合計322(50) (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。３．前連結会計年度末に比べて従業員数が137名減少しています。主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)29439歳9年6,814(50) セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業294(50)その他合計294(50) (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。４．前事業年度末に比べて従業員数が107名減少しています。主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.366.766.766.972.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) KLab Global Pte. Ltd.(注) ２シンガポール共和国205千SGDゲーム事業100.0役員の兼任あり資金の援助可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）中華人民共和国上海市1,400千SGDゲーム事業100.0役員の兼任あり業務委託取引(持分法適用関連会社） 株式会社BLOCKSMITH&Co.東京都港区14,999千円その他30.0役員の兼任あり業務委託取引 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．債務超過会社であり、2025年12月31日時点で債務超過額は1,413,360千円となっております。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当に関しましては、内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配当の実施を基本方針としております。当社は、定款第35条に基づき、会社法第459条第１項各号の剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。当事業年度の期末配当につきましては、今後の事業展開や企業体質の一層の強化等のため、実施いたしません。今後の利益還元につきましては、当社経営状況等を勘案したうえで実施を検討して参ります。

６ 【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、54,276千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)ゲーム事業その他事業所設備・ソフトウエア164,22936,37012,3043,150,8773,363,782251(46) (注) １．本社の建物を賃借しております。２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載のとおりであります。３．従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )の外数で記載しております。４．当社には現在休止中の設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会監査については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②会社の企業統治の体制Ａ．会社の機関の基本説明ｖ．監査等委員会」に記載のとおりです。当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討しております。区 分氏 名活 動 状 況取 締 役(監査等委員)井上 昌治当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会17回すべてに出席しております。弁護士としての専門的見地及び当社と関係の深いIT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。取 締 役(監査等委員)松本 浩介当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会17回すべてに出席しております。IT企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。取 締 役(監査等委員)吉川 友貞当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会17回すべてに出席しております。IT企業及び製薬企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。 (注) 上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を配置しております。内部監査室は、監査対象からの独立性を確保しながら、代表取締役社長の考え、経営方針、業務指示が適切に社内に伝達され、浸透しているか確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、発見された事項については、代表取締役社長及び監査等委員である取締役を含むすべての取締役へ直接報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するよう努めております。監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、四半期毎に定期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交換も行うこととしております。監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。 ③ 会計監査の状況Ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 Ｂ．継続監査期間2011年以降 Ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 定留 尚之公認会計士 田中 計士 Ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 15名 Ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。当社は、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人としての職務の執行につき、適切かつ妥当に行うことができるものと判断したため選定しております。 Ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準及び監査報告の相当性等の観点から評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。 (監査報酬の内容等)ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社50,444－46,800－連結子会社－－－－計50,444－46,800－ (注) １．前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬4,000千円があります。２．当連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬3,000千円があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、監査法人から説明を受けた当連結会計年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠、並びに監査法人との交渉結果について確認し、その合理性及び妥当性につき審議した結果、当社グループの規模及び複雑性に鑑み、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、これに同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業機会の創出及び取引関係その他の企業関係の構築・維持・強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で保有することが当社グループの企業価値向上に資すると判断される企業の株式について、政策的に保有することを適宜検討していく方針であります。当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行い、縮減を図ることとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4150,000非上場株式以外の株式117,460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式210,380非上場株式以外の株式2 2,428,486 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ANYCOLOR株式会社 (注)３3,6003,600（保有目的）投資先が保有するVTuberを活用したプロモーション及び音楽作品制作等に関する協業を行っており、今後の事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。無17,46010,137株式会社ハピネット－194,500（保有目的）音楽作品の販売や物販等のゲーム周辺領域に関する取引を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 無－934,572株式会社バンダイナムコホールディングス－236,400（保有目的） 投資先グループが保有するIPを活用したゲーム開発・運営を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。無－893,355 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果については、個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っております。当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。 ３．特定投資株式のANYCOLOR株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1216,6942119,314 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2392,59810,392－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab America, Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.（KLab Cyscorpions, Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国 上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称 KLab China Inc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱（現 ㈱ANOBAKA）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱を設立2017年４月KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡2020年12月㈱KVP（現 ㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡2021年４月 ㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化2022年４月ブロックチェーンゲーム事業推進のため、Web３関連事業を管轄する子会社㈱BLOCKSMITH&Co.を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱アバシーの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である㈱スパイスマートを非子会社化2024年２月㈱BLOCKSMITH&Co.の株式を一部譲渡2025年７月株式会社グローバルギアの全株式を譲渡