株式会社アイスタイル

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社及び関連会社で構成されており、「@cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。 [主要連結子会社](株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、(株)アイスタイルプロダクツ、アイスタイルデータコンサルティング(株)、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc. ※上記以外に、連結子会社が３社あります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）マーケティング支援事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。 （2）リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 （3）グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 （4）その他事業当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。 [事業系統図] ※上記以外に連結子会社が３社あります。関連会社については記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、1999年にコスメ・美容の総合サイト「＠cosme」の運営を開始いたしました。今では、国内女性人口の3分の1を超える月間ユーザーにご利用いただくほど、多くの生活者に支持されてまいりました。 現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含む化粧品業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。 しかしながら、目まぐるしく環境が変化するなか、事業運営基盤をより強化にしつつ、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に幅広く応えていくことが、今後の継続的な発展に必要だと考えております。 当社グループが提供する総合的な化粧品業界特化型プラットフォームの質をより高め、さらに領域を広げることで国内外の事業成長を実現すべく、以下の課題に取り組んでおります。 ① プラットフォームの強化と拡大 当社グループの最大の強みは、データを中心にメディア・EC・店舗が連携する独自のプラットフォームにあります。この価値をさらに高め、生活者とブランドをつなげ続けていくために、プラットフォームの強化と拡大を図ってまいります。 a. データ活用の深化 創業以来蓄積してきたデータを活用し、生活者やブランドに向けてよりパーソナライズされたサービスを提供することを目指しています。データをもとにしたコンサルティングサービスやAIクチコミ分析ツールで、各ブランドの課題解決を進めてまいります。 b. 顧客基盤の拡大 ユーザー向けには、EC・店舗におけるシナジーによって新規顧客の獲得と既存顧客のリピートを促進し、顧客基盤のさらなる拡大を図ってまいります。 ブランド向けには、データの活用を通じて、業種を問わず新たな顧客との取引を拡大してまいります。 c. プラットフォーム拡大に伴う戦略的な開発体制の強化 プラットフォームの拡大に伴い、メディア・EC・店舗のそれぞれの特性や優先度を踏まえた戦略的な開発リソースの最適配分が求められています。当社グループでは、横断的なシステム統合と運用の安定化に向けて、エンジニア人材のケイパビリティ強化と継続的なシステム投資を行い、基盤の高度化を推進してまいります。 d. 情報セキュリティ体制の強化 ユーザーからお預かりしている個人情報をはじめ、クチコミ・行動データ・ブランドに関する膨大な機密情報は、当社グループにとって重要な資産と位置付けております。これらの情報を適切に保護・管理することは、重大な責務であると認識しており、安全な取り扱いを徹底するため情報セキュリティ体制の強化を推進し、信頼性の高いプラットフォーム構築に引き続き努めています。 e. 技術革新と独自価値の共創 生成AIなどの先端技術の進化により、生活者の情報収集手段や経済活動が大きく変化しています。当社グループは、こうした変化に柔軟かつ迅速に対応することが重要だと考えています。 これまで培ってきた独自のプラットフォームを活かし、AIでは代替できないオンラインとオフラインを一気通貫した体験提供に注力するとともに、AIとの共創による新たな価値創造にも取り組んでまいります。 ② より幅広いBEAUTY領域へ事業拡大 既存の化粧品領域に加え、今後はインナーケア・エイジングケアなど、より幅広いBEAUTY領域へも事業を拡大してまいります。 美容年齢や健康寿命の延伸を背景に、広義のBEAUTY市場での当社の提供価値や可能性はますます広がっていると実感しております。また、@cosme のプラットフォームには、美容や健康への感度が高いユーザーが数多く存在しており、メディア・EC・店舗を通じた効率的なエンゲージメントが可能です。こうした、ユーザー基盤や独自のプラットフォームを活用し、変化するユーザーのニーズに応えながらBEAUTY領域での提供価値のさらなる拡大を目指してまいります。 ③ 海外戦略の再構築 これまで、中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、グローバル事業を積極的に展開してまいりましたが、地政学的リスクやパンデミックなど外部環境の影響を大きく受けました。今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて事業の再構築を図ってまいります。④ 経営基盤の強化 今後の事業拡大に向けて、企業としての持続可能な成長を支える人材・組織・ガバナンス体制の整備が不可欠です。従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと、透明性・機動性の高い経営体制の両輪で、経営基盤の強化を進めてまいります。a. 人的資本経営の推進 従業員が互いに挑戦と成長を促し合う企業文化の醸成を重視しています。ハンズアップ制度や多様で柔軟な働き方の導入を通じ、一人ひとりのパフォーマンスを最大化できる環境を整えることで、成長意欲の高い人材から選ばれ続ける企業を目指します。 b. ガバナンス強化 権限と責任を明確にした組織体制を構築することで、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、グループ全体を横断した内部統制の強化を進めるとともに、今後の事業拡大を支える持続可能かつ安定した経営基盤の確立のため、ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1.事業環境について (1) インターネット市場について 当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応についてインターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIやIoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 美容関連市場について当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるものと認識しておりますが、今後において、生活者の生活様式の変化など当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2.事業展開について (1) BeautyPlatform「＠cosme」について 当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoBサービス、BtoCサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サイト運営の健全性等について＠cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店政策、新業態開発について 当社グループでは、「＠cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「＠cosme STORE」等の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫について当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新規事業展開について当社グループでは、現在展開している化粧品市場に加え、インナーケアやエイジングケア等を含む、より幅広い美容関連市場への進出を中長期で目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業展開について当社グループでは、海外事業において化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開など中長期での本格的な市場進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携・M&Aについて当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合について当社グループが運営する＠cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グループは、＠cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 3.コンプライアンスについて (1) 法的規制について当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の保護について当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、プライバシーポリシーを定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として第三者に有償で提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟発生について当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 4.その他 (1) システム投資等についてインターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や、当社グループの計画を上回る急激な会員数・購買数・サイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期・内容・規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システム障害及びセキュリティ対策について当社グループが展開する事業は、インターネット環境を基盤としたメディアサービスに加え、ECサイト運営および実店舗でのサービス提供も含まれており、これらの事業活動においては、サーバーや各種機器、通信回線等を活用しております。サービスの安定供給を確保するため、クラウドサービスへの移行や、地震対応可能な耐震構造を備えたデータセンターの利用を進めております。また、システム面では、ファイアウォールソフトの導入による外部からの不正アクセスや不正購入の遮断、OSレベルでのセキュリティ設定など、二重の防護策を講じて、さらに、定期的な脆弱性の点検を通じて、不正アクセスやウイルス感染への対策を継続的に実施しております。しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウェアまたはハードウェアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定を超えるシステム障害が発生した場合や、外部からの不正侵入などの犯罪行為が行われた場合には、メディアサービス、ECサイト、店舗運営を含む各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、これに伴う信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の代表取締役会長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化や、代表取締役を他に１名追加して経営と業務執行の分担、次世代育成を推進する人材委員会の設立など、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人員の獲得及び育成について当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資について当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、新株予約権等を発行しております。現在付与している新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (7) 災害・有事等について当社グループの主要な拠点である日本や、中国・香港等を中心とした東アジアにおいて大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。 (2) 経営成績 （業績等の概要） 当社グループは、2024年８月に発表しました中期事業方針に基づき、リテール事業（EC・店舗）の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業（BtoBサービス）でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております。 今期2025年６月期は中期事業方針の初年度として、マーケティング支援事業におけるソリューションの拡充やデータドリブンソリューション等の新サービス開発、リテール事業での更なる店舗網の拡大とプラットフォーム連携によるECの成長を図ってまいりました。なお、グローバル事業におきましては、期初計画外の香港旗艦店「@cosme HONG KONG」のオープン前費用を計上したため、来期以降での黒字化を見込んでおります。 当連結会計年度における業績は以下の通りです。 売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、前年同期比で22.6％の増収となりました。特に、リテール事業のEC・店舗がともに成長したことで、前年同期比26.9％の増収を記録しました。 営業利益におきましては、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に貢献し、全社的な人件費やシステム関連費用の増加を吸収して、63.1％の増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 68,768百万円（前年同期 56,085百万円 / 前年同期比 22.6%増） 営業利益 3,164百万円（前年同期 1,940百万円 / 前年同期比 63.1%増） 経常利益 3,310百万円（前年同期 1,721百万円 / 前年同期比 92.3%増） 税金等調整前当期純利益 3,194百万円（前年同期 1,589百万円 / 前年同期比 101.1%増） 親会社株主に帰属する当期純利益 2,327百万円（前年同期 1,214百万円 / 前年同期比 91.6%増） ① マーケティング支援事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。 売上高におきましては、ECと店舗を活用した販売促進施策の好調も背景に、大手化粧品ブランドだけでなく中堅・新興ブランドとの取引が引き続き拡大し、前年同期比15.7％の増収となりました。 営業利益におきましては、グループ内（主にリテール事業）からの@cosme商標に関するライセンス料による利益計上（セグメント間取引）に加えて、限界利益率の高い事業モデルが効率的な利益拡大につながり、74.5％の増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 9,651百万円（前年同期 8,344百万円 / 前年同期比 15.7％増） 営業利益 2,822百万円（前年同期 1,617百万円 / 前年同期比 74.5％増） ② リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 売上高におきまして、ECでは、引き続きプラットフォーム連携による新規顧客の獲得や、販売イベントである2024年12月の「@cosme BEAUTY DAY」及び2025年6月の「@cosme SPECIAL WEEK」などの成功により、前年同期比27.6％の増収となりました。店舗では、既存店改装等による延床面積の拡大に伴い、ネットとリアルを融合した体験が生活者にさらに浸透したことやインバウンド需要の増加もあり、26.5％の増収となりました。結果として、セグメント全体では26.9％の増収にて着地しました。 営業利益におきましては、マーケティング支援事業に対するライセンス料の支払い（セグメント間取引）があったものの、増収寄与により、18.2％の増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 53,463百万円（前年同期 42,145百万円 / 前年同期比 26.9％増） 営業利益 3,115百万円（前年同期 2,636百万円 / 前年同期比 18.2％増) ③ グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 売上高におきましては、中国越境ECの復調に加え、韓国事業における日本進出支援が引き続き成長した結果、セグメント全体で前年同期比6.1％の増収となりました。 営業利益におきましては、香港旗艦店のオープン前費用129百万円を計上したものの、利益率の高いBtoBサービスの増収によって韓国事業が黒字化し、前年同期比で赤字幅を縮小しての着地となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 4,174百万円（前年同期 3,935百万円 / 前年同期比 6.1％増） 営業利益 △176百万円（前年同期 △209百万円） ④ その他事業 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。 売上高におきましては、BtoC課金サービスの１つである「BLOOMBOX」が2024年12月で終了した影響を受け、前年同期比10.9％の減収となりました。 営業利益におきましては、前述のとおり「BLOOMBOX」の終了によって、25.4％の減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 1,480百万円（前年同期 1,661百万円 / 前年同期比 10.9％減） 営業利益 188百万円（前年同期 252百万円 / 前年同期比 25.4％減） (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)リテール事業38,90129.8グローバル事業2,2619.1その他事業19336.2合計41,18228.5 (注)１セグメント間取引については相殺消去しております。 ２金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)マーケティング支援事業9,65115.7リテール事業53,46326.9グローバル事業4,1746.1その他事業1,480△10.9合計68,76822.6 (注)１セグメント間取引については相殺消去しております。 ２主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。 （4）財政状態 資産、負債及び純資産の状況 （資産）当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,460百万円増加し、34,601百万円となりました。当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,556百万円増加し、21,041百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,462百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が889百万円、商品が2,198百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円増加し、13,560百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,826百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、17,594百万円となりました。当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,455百万円増加し、12,692百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,500百万円、支払手形及び買掛金が699百万円、未払金が565百万円、短期借入金が550百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,814百万円減少し、4,902百万円となりました。これは主に、リース債務が837百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が4,000百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,820百万円増加し、17,007百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,138百万円増加したこと等によるものであります。 （5）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し、7,199百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、3,139百万円（前年同期は3,336百万円の収入）であります。この主な要因は、棚卸資産の増加額2,221百万円、売上債権の増加額910百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,194百万円の計上、仕入債務の増加額712百万円、非資金取引である減価償却費1,886百万円の計上、株式報酬費用343百万円の計上、のれん償却額202百万円の計上等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、2,658百万円（前年同期は4,569百万円の支出）であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,219百万円、無形固定資産の取得による支出1,348百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,012百万円（前年同期は160百万円の収入）であります。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,088百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円、リース債務の返済による支出258百万円があったものの、長期借入れによる収入2,200百万円、短期借入金の純増加額550百万円等があったことによるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率 (％)35.538.141.639.046.0時価ベースの自己資本比率 (％)167.173.8174.6136.3136.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％)712.0768.2150.6141.5230.6インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)－－14.139.954.6 (注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。 ３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と しております。なお、転換社債型新株予約権付社債については、無利息のため有利子負債には含めて おりません。５. 2021年６月期、2022年６月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)を、記載しておりません。 （6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、店舗の出店に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常運転資金となっております。これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入れにより調達することとしているほか、発行済みの新株予約権の行使による払込金も充当しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態に備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。なお、当連結会計年度においては、事業拡大による運転資金の増加に伴い、2024年９月に取引金融機関４行から合計2,200百万円の長期借入れを実施しております。また、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債が行使され、株式へと転換されたことにより、有利子負債が減少し、財務体質が強固になっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の３つを報告セグメントとしております。マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。リテール事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。グローバル事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。なお、その他事業の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 報告セグメントその他事業（注）１(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)マーケティング支援事業(百万円)リテール事業(百万円)グローバル事業(百万円)計(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス―42,1453,10745,253―45,253―45,253一定の期間にわたり移転される財又はサービス8,344―8279,1721,63410,806―10,806顧客との契約から生じる収益8,34442,1453,93554,4241,63456,059―56,059その他の収益――――2626―26外部顧客への売上高8,34442,1453,93554,4241,66156,085―56,085セグメント間の内部売上高又は振替高895952991351,026△1,026―計9,23942,2403,93755,4161,69657,111△1,02656,085セグメント利益又は損失(△)1,6172,636△2094,0442524,296△2,3561,940セグメント資産4,31311,0384,35219,7021,41321,1157,02628,141その他項目 減価償却費1,1623782621,803―1,803511,854 減損損失8524―108―108―108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,139635111,784―1,784341,818 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,356百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円であります。 ３．セグメント資産の調整額7,026百万円は、セグメント間取引消去△5,611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,637百万円であります。 ４．減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産34百万円であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 報告セグメントその他事業（注）１(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)マーケティング支援事業(百万円)リテール事業(百万円)グローバル事業(百万円)計(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス―53,4633,29056,752356,756―56,756一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,651―88510,5351,47712,012―12,012顧客との契約から生じる収益9,65153,4634,17467,2881,48068,768―68,768その他の収益――――――――外部顧客への売上高9,65153,4634,17467,2881,48068,768―68,768セグメント間の内部売上高又は振替高1,65913191,798461,844△1,844―計11,30953,5944,18369,0861,52670,612△1,84468,768セグメント利益又は損失(△)2,8223,115△1765,7611885,949△2,7853,164セグメント資産5,51414,9305,18425,6281,43027,0587,54334,601その他項目 減価償却費9276123001,839―1,839471,886 減損損失113――113―113―113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,3881,5001,2934,180―4,180154,195 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,785百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円であります。 ３．セグメント資産の調整額7,543百万円は、セグメント間取引消去△8,093百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,636百万円であります。 ４．減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産47百万円に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15百万円であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計52,9073,1235556,085 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計1,437325―1,762 (注) アジアのうち、中国(香港含む)は322百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計65,426 3,232 110 68,768 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計2,347 1,242 ―3,589 (注) アジアのうち、中国(香港含む)は1,239百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 報告セグメントその他事業（百万円）全社・消去（百万円）合計（百万円）マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）減損損失8524―108――108 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 報告セグメントその他事業（百万円）全社・消去（百万円）合計（百万円）マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）減損損失113――113――113 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 報告セグメントその他事業(百万円)全社・消去(百万円)合計(百万円)マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）当期償却額―7201208――208当期末残高―221,2021,223――1,223 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 報告セグメントその他事業(百万円)全社・消去(百万円)合計(百万円)マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）当期償却額―7195202――202当期末残高―15922937――937 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)記載すべき重要な事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 1. サステナビリティ全般(1) 戦略① アイスタイルが目指すサステナビリティアイスタイルは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、生活者視点で未来のあるべき姿を捉え、あらゆるステークホルダーと好循環を生み出すことで生活者を軸とした市場の創造を目指しています。そのため、創業時より“生活者と化粧品メーカー・ブランドを適切につなげること”に尽力してまいりました。 アイスタイルが起業した1999年は、マスメディアでの一方的な情報発信がまだ多かった時代でした。デジタルを活用した正しいコミュニケーションの在り方を目指して、生活者のニーズとメーカーのすれ違いを解消することをテーマに、生活者の声であるクチコミを集めて市場に反映する仕組みとして、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を立ち上げました。生活者は、情報が増えすぎて何が正しく何を信用すべきか分からない。ブランドは、情報接点が複雑化したため生活者に情報が伝えられない。これらを解決するため、情報が氾濫するデジタル社会における不変的な価値として、中立的なプラットフォームを中長期で維持していくことがアイスタイルの目指すサステナビリティです。そして、そのサステナビリティの中核を成すのが、中立な場である“プラットフォーム”、健全なコミュニケーションを促すステークホルダーとの“パートナーシップ”、これらを推し進める心臓部となる“人材”、活動の土台となる“ガバナンス”の４つです。これらの要素がアイスタイルの根幹を支える価値であるため、マテリアリティとして注力しています。 ② マテリアリティa. 信頼されるプラットフォーム「@cosme」は、情報であるクチコミを扱うサイトであるため、生活者やメーカーから信頼を得ることが必要であると認識しています。生活者の声を正しく・効率的に市場へ届けるためには、健全で中立なコミュニティの運営、情報セキュリティ、それらを支えるITなどが不可欠です。これからも安心してご利用いただけるプラットフォームの構築を目指します。 b. パートナーシップによる共創ビューティー領域において、生活者やブランドをはじめとした多くのステークホルダーと共に、事業を通じてサステナビリティへの意識醸成や循環型社会に向けた取り組み等を共創することによって、サステナブルな社会に向けて貢献します。 c. 人材のエンパワーメント企業の心臓部である人材の重要性は、少子高齢化が進む日本社会において今まで以上に増しています。人が成長するためには、成長したいと思える意欲・働き方の選択肢が充実したワークライフバランスの整った環境が必要です。その上でアイスタイルでしか築けないキャリア（複数事業によるシナジー）で成長を加速させ、最終的には業界を牽引するような新しい価値を創出するリーダーの育成を目指しています。結果として、これらの取り組みが企業価値の向上に繋がるものと考え、人の成長にコミットしてまいります。 d. ガバナンスの充実経営の健全性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、アイスタイル が環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識しております。また、企業だけでなくメディアやプラットフォームとしての健全性にも注力しています。 アイスタイルはこれからも生活者の声を市場に反映するだけでなく、メディア・EC・店舗などを通じて様々な出会い方をアップデートすることで、化粧品業界の発展や持続可能な社会に貢献してまいります。 マテリアリティ具体的な取り組みa. 信頼されるプラットフォーム・健全で透明性の高いサイト運営 (24時間監視でクチコミを全件チェック等)・広告出稿に左右されない公正中立なランキングロジック・正しく情報を伝えるための広告掲載ガイドラインの遵守・安心してご利用いただくための情報セキュリティ強化b. パートナーシップによる共創・サステナブルアクションの提示 (認知から行動へのステップアップ)・プラットフォームを横断したブランドとの施策 (イベント・リサイクルボックス等)c. 人材のエンパワーメント・成長したい人とチャレンジを促す文化の醸成・ワークライフバランスの整った職場環境の構築・複数事業を横断した成長機会の創出・DXを取り込んだ新しい価値創造リーダーの育成d. ガバナンスの充実・コーポレートガバナンス(役員の独立性やダイバーシティ促進等)・コンプライアンス (従業員教育や啓蒙によるリテラシー向上・通報窓口の設置等)・メディアの健全性に関する協議・審査機関である「メディア倫理委員会」の運営 (2) ガバナンス・リスク管理アイスタイルはサステナビリティの推進を経営課題の1つとして捉え、代表取締役社長直下に全社横断の組織であるSUSTAINABILITY推進委員会を設置し、取締役副会長CFOを責任者として任命しています。同委員会にて全社的なサステナビリティに関する活動の推進・管理を行っております。SUSTAINABILITY推進委員会および各事業部の責任者で都度開催される定例会にて、サステナビリティに関する機会とリスクを把握し、適宜評価・管理を行ったうえで経営課題となり得るものをグループ経営会議を経て取締役会に報告しております。 (3) 指標及び目標「人的資本、多様性に関する事項」については2.の(1)戦略と指標及び(2)目標、「気候変動対応」については3.の(4)指標及び(5)目標を参照。なお、他マテリアリティに関する指標等は精査中です。 2. 人的資本、多様性に関する事項(1) 戦略と指標当社では、これからも事業を成長させ企業価値を高めるためには、人の成長を促し、成長意欲の高い人々から選ばれる企業であることが不可欠と考えております。「Beautyの世界をアップデートしながら、多くの人を幸せにしよう」というミッションの達成に向けて、１）従業員自らのチャレンジを促進させ、２）個人の活躍を後押しし、３）働き方の多様性・柔軟性を高めることで、４）化粧品業界を牽引するリーダーの育成に注力してまいります。前述の重要なテーマを以下の４つに分け、課題や対策、これらの進捗を表す指標を整理してまいりました。 ① 成長を感じチャレンジしたいカルチャーの醸成人が成長するためには、従業員本人のチャレンジする意欲と、それを促す環境が必要であると考えています。本取り組みにおける実態を把握するべく、従業員に対して“そう思う”から“思わない”までの５段階評価に分けた意識調査を前連結会計年度に引き続き実施しました。 今年度は、リーダー層のマネジメント価値観のアップデート、一人ひとりに成長とチャレンジを問う目標・評価制度、チャレンジ意欲を行動につなげるポジションハンズアップ制度をアクションの柱として推進しました。これにより、2025年４月に実施した意識調査の結果においても、会社がチャレンジする環境を提供していると捉えている社員の割合増加につながりました。KPIであるグラフ(a)～(c)の項目において、引き続き肯定回答が大勢を占めているものの、前年度と比べて取り組むべき課題も見つかりました。さらに明確化するために従業員の属性に分けて当該調査の結果を精査したところ、階層間と男女間において意識差があることが判明しました。(a)と(c)においては階層間で差異があり、役職者の方が全体より高い傾向となっています。男女間については、当社における連結での女性管理職比率は63％（単体では55%）と他企業に比べて高い水準であるものの、特に(c)の上位職へのキャリア志向において女性の肯定回答が男性に比べて15pt低く、また(a)のチャレンジ意欲についても同様に10ptの差がありました。これは男女間賃金差異の要因ともなっており、一般社員・マネージャー（課長相当）・部長・本部長等のステージ毎に分けた場合、賃金格差は90～95％に収まってはいるものの、部長以上の上位管理職では男性比率が高くなる傾向があり、その結果が全体の差異として表れております。男女間での意識の差については、当社の環境によるものだけでなく女性を取り巻く社会環境にも要因があると考えていますが、当社では性別やライフステージを問わず、より挑戦したい、働きがいを求めたい気持ちを後押しするため、積極的に支援を進めていく所存です。そのためのアクションとして、「人の成長にコミットする」育成方針に則り、引き続き、新目標・評価制度や１on１による対話、ハンズアップやローテーション異動のほか、チャレンジ意欲の醸成に向けて、ハンズアップ者などのインタビュー、社内の業務やプロジェクトの発表、アワードなどによる取り組みの紹介などを通じ、社内における様々な役割・ポジションの認知向上、チャレンジを応援するカルチャーの醸成などに取り組んでまいります。 また、成長意欲の高い人々に選ばれ続けるには、大前提として従業員が「働きがい」や「やりがい」を感じ、これからも当社で活躍したい、成長したいという意欲につながることが重要と考えているため、当該事項を指標化するべく前年度より以下の質問(d)を追加しました。 こちらは、前年度よりも肯定回答が6pt減少した結果となりました。働きやすさ、会社への共感、戦略の納得性などが高まっていることも相まって、「個人」としての働きがい・やりがいは、個人が自身のキャリアやビジョン、成長実感を得ることで生まれると考えています。そこで、今年度はマネジメントのテーマを「VISION」と掲げ、個人のVISIONと会社やチームのVISIONを重ねる対話を促進し、さらに、自組織の上司とは異なるメンターとの１on１「イクサポ」（成長の対話のための育成サポーター制度）などに注力してまいります。 ② 働きがいを後押しするライフステージに合わせた働き方支援ますます多様化する社会において、性別・年齢・人種・障がいの有無に関わらず、誰しもが個性を発揮して活躍できる場を提供することが必要不可欠であると考えています。 意識調査の質問(e)においては、継続的に肯定回答が90％を超えており、もともと女性従業員比率が高く、働き方の選択肢を幅広く提供してきた結果だと考えております。一方で、前述した女性の上位職志向が男性に比べて低い事に対しては、本テーマにおけるマネジメント層の働き方改革や、より明確なロールモデルの提示等で併せて改善してまいります。さらに、働き方の選択肢を増やすため、オフィスへの出社とリモート勤務のハイブリッドを基本としておりますが、家族の転勤や介護などの止むを得ない事情で出社が困難である社員を対象に、フルリモートでの勤務形態を2024年９月より正式に制度化しました。この取り組みによりリテンションが向上し、退職することなく継続的に活躍できる環境を実現しました。また、障がい者など多様な人材が活躍する部門では、全社と連携してワークシェアを推進し、オフィス業務から店舗運営支援まで幅広くグループ内の20部門にわたる90の業務を担当することで、事業成長の一翼を担っております。さらに、当連結会計年度から活動をサテライトオフィスだけでなく、本社オフィスにも拡張し、ダイバシティを推進してまいります。 ③ 異なる分野・業種における共創リアルとネット、ユーザー視点とブランド視点といった多面的観点を部門間の横連携や複数領域での経験を通じて養うことが当社の強みであり、提供できるキャリアの特徴です。 当該質問(f)に対する肯定回答を50％以上とする目標を掲げて２年、全社横断のプロジェクト、ハンズアップによる異動やローテーション、事業間のオープンな情報共有などの施策を積極的に進めてまいりました。その結果、肯定回答が60％超となり、目標を１年前倒しで大幅に達成いたしました。今後、この連携実感を事業の成果に結びつけるべく、他部門と交わることで気づきを得て、新しいシナジーを生み出す当社独自の価値を創造する人材の育成を推進してまいります。 ④ 新しい価値観で未来を牽引するリーダーの育成「Beautyの世界をアップデートしながら、多くの人を幸せにしよう」をミッションに据え、化粧品業界が培ってきた資産と、当社で生まれた革新性を融合させることで、新しい可能性を切り拓き業界の未来を牽引するリーダーの育成を目指しています。これを加速するために、マネジメント改革に引き続きトライしています。今年度においては、目標・評価制度を刷新し、メンバーの成長と一人ひとりの視点から変革のタネを見つけていくために対話を重視したマネジメントに取り組み、前年度に続き外部講師を招いた講演会とリーダー全員で取り組むワークショップである「マネジメントデイ」を実施しました。また、気づきの機会提供として、組織リーダーを中心に課題図書をもとにした意見交換の場である「ラウンドテーブルディスカッション」を実施し、年８回の当該プログラムに100名を超えるリーダーが継続的に参加しています。さらに、他者から気づき、自身をアップデートさせていく経験を増やすため、前述の「イクサポ」を導入しました。次年度からはこの取り組みを全社に広げていきます。 新たに100名以上の従業員が加わったことで、会社のカルチャーへの理解がまだ浅いこともあり、一部の調査結果において微減項目があるものの、全体としては上記①～④の取り組みを通じて、働きがいや成長意欲、チャレンジできる環境づくりには、従業員が肯定的に捉えていると考えています。引き続き、これらをさらに伸ばす施策を進めていくことを方針として取り組んでまいります。 (2) 目標当社の人的資本経営におけるチャレンジとして、質問(f)の「複数部門間の横連携が推進されていると思うか」に対して、2027年までに肯定回答を50％以上にする目標を設定しました。25期、26期とリーダー間の学びの共有や交流の場を積極的につくり、社内での情報共有や部署間横断の共通プロジェクトなどの参加、リーダーの間の関係構築などを通じて複数レイヤーで相互理解が進んできた成果として、2025年４月の意識調査では60％以上と大きく伸張し前倒しての達成となりました。これは当社の事業成長に向けてよい状況であると考えています。今後も事業成長に伴う人員増を見込んでいるため、新たな従業員に対しても

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの事業基盤であるコミュニティサイトは、生活者より「中立的で信頼できる」との評価を得ることが基本的な成立要件であり、生活者の評価を高めるうえで、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのため、経営の健全性、機動性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが外部環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識し積極的に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、業務執行の機動性を確保し、業務執行の監督を適切に監督する観点から、監査役会設置会社を採用しており、法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会、並びに会計監査人を設置しております。また、当社の事業規模に応じた、当社に相応しい実効的かつ効率的なガバナンス体制を確立することを目的として、任意の機関として、戦略会議や経営会議を設置するほか、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会、代表取締役の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。 2025年９月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。 氏名役職名取締役会監査役会戦略会議経営会議指名報酬諮問委員会コンプライアンス委員会吉松 徹郎代表取締役会長◎ ◎ 〇〇遠藤 宗代表取締役社長〇 〇◎ 〇菅原 敬取締役副会長〇 〇〇 ◎山田 メユミ取締役〇 〇〇 那珂 通雅取締役（社外取締役）〇 ◎ 宇佐美 進典取締役（社外取締役）〇 鹿子木 光取締役（社外取締役）〇 〇 原 陽年監査役（社外監査役）〇◎ 〇 〇都 賢治監査役（社外監査役）〇〇 小武守 純子監査役（社外監査役）〇〇 上級執行役員 〇〇 業務執行部門責任者 〇 〇関連部室長 〇 〇 ◎：討議機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員等（注） 取締役の山田 メユミ氏及び取締役の宇佐美 進典氏は、2025年6月30日開催の臨時取締役会をもって指名報酬諮問委員会の委員を退任しております。 当社は、2025年９月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、当社の企業統治の体制図は、以下のとおりとなる予定です。 氏名役職名取締役会監査役会戦略会議経営会議指名報酬諮問委員会コンプライアンス委員会吉松 徹郎代表取締役会長◎ ◎ 〇〇遠藤 宗代表取締役社長〇 〇◎ 〇菅原 敬取締役副会長〇 〇〇 ◎山田 メユミ取締役〇 〇〇 那珂 通雅取締役（社外取締役）〇 ◎ 宇佐美 進典取締役（社外取締役）〇 鹿子木 光取締役（社外取締役）〇 〇 三浦 未恵取締役（社外取締役）〇 原 陽年監査役（社外監査役）〇◎ 〇 〇都 賢治監査役（社外監査役）〇〇 小武守 純子監査役（社外監査役）〇〇 上級執行役員 〇〇 業務執行部門責任者 〇 〇関連部室長 〇 〇 ◎：討議機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員等 a 取締役会取締役会は、2025年９月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役７名（社外取締役３名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する基本方針について意思決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取締役会には、監査役３名（社外監査役３名）が出席し、意思決定や職務執行状況の適法性等の監査を行っております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数吉松 徹郎13回13回遠藤 宗13回13回菅原 敬13回13回山田 メユミ13回13回那珂 通雅13回13回宇佐美 進典13回13回鹿子木 光10回10回原 陽年13回13回都 賢治13回13回小武守 純子13回13回 （注）１ 取締役の鹿子木 光氏は、2024年9月25日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。（注）２ 代表取締役会長の吉松 徹郎氏は開催回数13回のうち１回、取締役の山田 メユミ氏は開催回数13回のうち２回については一部出席しております。（注）３ 当社は、2025年９月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、取締役会の構成は取締役８名（うち、社外取締役４名）となる予定です。 取締役会における具体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりです。・香港旗艦店出店・アイスタイルデータコンサルティング株式会社設立・取締役会実効性評価・重要な社内規程の改定b 監査役及び監査役会監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の監査役３名（社外監査役３名）を選任し、その全員が取締役会に、また常勤監査役が経営会議を含む重要な会議体及び委員会等に出席して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を調査するとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。また、監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査方針を決定し、各監査役の監査結果の報告及び協議を行っております。c 戦略会議戦略会議は、代表取締役を含む取締役（社外取締役を除く）及び上級執行役員により構成され、毎月2回開催しており、経営計画、経営戦略等の経営に関する事項のうちより重要なものを審議しております。d 経営会議経営会議は、代表取締役を含む取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役及び業務執行部門における各責任者等により構成され、毎週1回開催しており、経営計画、経営戦略等の経営に関する重要事項を審議し、またその業務の執行状況を報告・監督しております。 e 指名報酬諮問委員会指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、取締役の指名に関する方針及び選解任に関する事項並びに取締役の報酬等に関する方針及び取締役個々の報酬等の内容について取締役会からの諮問に対し、適切な答申を行っております。当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数那珂 通雅4回4回吉松 徹郎4回4回宇佐美 進典4回4回原 陽年2回2回山田 メユミ2回2回鹿子木 光2回2回 （注）１ 取締役の山田 メユミ氏及び取締役の鹿子木 光氏は、2024年10月8日開催の臨時取締役会で新たに委員に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 （注）２ 監査役の原 陽年氏は、2024年10月8日開催の臨時取締役会をもって委員を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりです。 ・定時株主総会に提出する取締役選任議案 ・取締役の報酬等の決定方針 ・取締役個々の報酬f コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに則った経営の推進を確保するため、コンプライアンス部門担当役員を委員長とし、代表取締役、常勤監査役及び関連役員・部室長を含む委員により構成され、コンプライアンスの推進活動、コンプライアンス違反への対応や内部通報規程に基づく業務等を行っております。 ③ 内部統制システムの整備状況イ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムにつきましては、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、必要に応じて改定し、よりコーポレート・ガバナンスに資するシステムとなるよう整備しております。ロ．内部統制システム構築の基本方針 a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっております。また、取締役が他の取締役の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることといたします。 (b) 取締役会については、社内規程に基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されております。(c) 当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。(d) 当社は、取締役及び使用人が法令等を遵守し、また、企業理念にのっとった行動を取るよう、法令等の遵守に関する規程を含む社内規程を定め、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守の徹底を図っております。(e) 当社は、法令・社内規程に基づき、取締役及び使用人に対し、職務の執行に必要と認める適切な指導監督又は教育を、職制に基づいて行っております。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関わる情報については、社内規程に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で本社において保存及び管理し、少なくとも10年間は取締役、監査役が閲覧可能な状態を維持していきます。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、当社の取締役会が定める部署が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行うものといたします。(b) 新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、法令・定款に基づき、取締役会を設置しております。取締役会は、社内規程に基づき、取締役全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか、必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会とは別に常勤の取締役、監査役及び子会社取締役等で構成される会議体を設置し、定時に開催するほか、必要な都度、臨時に開催し、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図っております。e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、社内規程に基づき、当社と子会社が相互に密接な連携のもとに、それぞれの経営の自主性を尊重しつつ、グループ全体の経営の効率化を追求し、かつ経営上の重要な案件を合理的に処理しております。(a) 子会社の取締役が他の取締役及び使用人の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに当社の取締役会とは別に構成される会議体に報告し、その是正を図ることとしております。(b) (ⅰ) 子会社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、当社の取締役会が定める部署が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行うものとしております。(ⅱ) 新たに生じたリスクについては、当社の取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。(ⅲ) 当社は、子会社のリスク管理状況を適切に確認するため、取締役会とは別に構成される会議体において各子会社のリスクについても適宜報告を受け、その対応を検討・実施しております。(c) 子会社は、法令・定款に基づき、取締役会を設置しております。取締役会は、社内規程に基づき、取締役全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか、必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。 また、取締役会とは別に構成される会議体に各社代表取締役が出席し各子会社の経営状況を報告することで、当社が子会社の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。(d) 当社は、子会社に取締役又は監査役を派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて、経営の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととしております。(b) 前項の使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとしております。(c) (a)の使用人は、監査役から直接指示を受けて業務を行うものとしております。g．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制(a) 監査役は、取締役会、取締役会とは別に構成される会議体に出席するほか、財務資料・その他事項について適宜報告を求める体制をとっております。(b) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会、取締役会とは別に構成される会議体等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行っており、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには直ちに監査役に報告する体制となっております。(c) 取締役及び使用人は、監査役から業務に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行っております。(d) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、本項に定める報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとしております。h．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。(b) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。(c) 監査役の職務を執行するうえ

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2024年10月22日開催の取締役会において、固定報酬と業績連動報酬とするほか、以下のとおり決議をしております。なお、監査役の個人別の報酬の内容等につきましては、監査役の協議により決定いたします。１）固定報酬取締役の固定報酬については、毎月支給するものとし、その総額については、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して決定し、取締役個々の金額については、会社の業績や経営内容、経済情勢及び各人の年度評価、次期の職責を勘案して決定いたします。 ２）業績連動報酬業績連動報酬は現金報酬とし、それぞれの役位に応じて、各事業年度における以下の業績指標の構成要素につき、決算短信記載の期初時点の連結業績予想の達成率（ただし、120％未満の場合には業績連動報酬を支給しないものといたします。）から100％を控除した数値にそれぞれの固定報酬を乗じた金額を、代表取締役会長は3,000万円、代表取締役社長及び取締役副会長はそれぞれ2,000万円を上限として、毎年一定の時期に業務執行取締役に支給いたします。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結営業利益であり、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,327百万円、連結営業利益が3,164百万円でした。また、当該業績指標を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益は株主との利害を共有する観点から、連結営業利益は当社グループの収益性の確保・向上を図るものであることから、それぞれ適切な指標であると判断したためです。なお、非金銭報酬等はありません。役位親会社株主に帰属する当期純利益連結営業利益代表取締役会長100％―代表取締役社長30％70％取締役副会長70％30％ ３）監査役の報酬等 監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬限度額は、2004年９月28日開催の第５回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議されております。なお、定款上の監査役の員数は４名以内であります。 なお、当社は、2025年９月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりとなります。 １）固定報酬等の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む） 取締役の固定報酬については、毎月支給するものとし、その総額については、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して決定し、取締役個々の金額については、会社の業績や経営内容、経済情勢及び各人の年度評価等、次期の職責を勘案して決定いたします。 ２）業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等の種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む） 業績連動報酬は現金報酬とし、それぞれの役位に応じて、各事業年度における以下の業績指標の構成要素につき、決算短信記載の期初時点の連結業績予想の達成率（ただし、120%未満の場合には業績連動報酬を支給しないものといたします。）から100%を控除した数値にそれぞれの固定報酬を乗じた金額を、代表取締役会長は3,000万円、代表取締役社長は2,000万円、取締役副会長は2,500万円を上限として、毎年一定の時期に業務執行取締役に支給いたします。当該業績指標を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益は株主との利害を共有する観点から、連結営業利益は当社グループの収益性の確保・向上を図るものであることから、それぞれ適切な指標であると判断したためです。役位親会社株主に帰属する当期純利益連結営業利益代表取締役会長100％‐代表取締役社長30％70％取締役副会長70％30％ ３）非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等の種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む） 非金銭報酬として、特定譲渡制限付株式（譲渡制限期間は３年から50年の間で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職することを条件として譲渡制限を解除いたします。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定し、毎年一定の時期に業務執行取締役に支給いたします。 特定譲渡制限付株式の金銭報酬等に対する割合は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各業務執行取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社グループの業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合といたします。 ４）第三者への委任以外の決定方法 各取締役の報酬については、取締役会において、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会への諮問・答申を踏まえ決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）20914663――4監査役（社外監査役を除く）――――――社外役員3434―――6 （注） 1．株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額250百万円以内、監査役が年額50百万円以内であります。 2．取締役への報酬については委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会への諮問・答申を踏まえた上で決定されていることから、取締役会としては、その内容は取締役会で決裁された方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人兼務役員が存在しないため該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援事業490( 29)リテール事業407(183)グローバル事業118( 33)その他事業31( 2)全社 (共通)164( 11)合計1,210(258) (注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が131名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)539(18)35.75年6ヶ月6,830 セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援事業368( 6)リテール事業3( 1)グローバル事業1(―)その他事業3(―)全社 (共通)164(11)合計539(18) (注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 前事業年度末に比べ従業員数が61名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者52.610071.672.4130.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アイスタイルリテール100対象者なし110.5118.279.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社アイスタイルリテール（注）３、５東京都港区95百万円リテール事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の貸付プロモーションサービスの仕入債務保証(連結子会社）株式会社アイスタイルトレーディング東京都港区50百万円グローバル事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の貸付債務保証(連結子会社）株式会社アイスタイルキャリア東京都港区51百万円その他事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社ISパートナーズ東京都港区30百万円マーケティング支援事業100.0役員の派遣 制作・運営・編集業務の委託施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社メディア・グローブ東京都港区10百万円マーケティング支援事業100.0役員の兼任従業員の出向広告サービスの代理販売ＰＲ活動の外注施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社Over The Border東京都港区30百万円グローバル事業78.4役員の派遣従業員の出向 施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社istyle me東京都港区10百万円マーケティング支援事業90.0役員の派遣従業員の出向 施設の賃貸借等資金の借入（連結子会社）株式会社アイスタイルプロダクツ東京都港区50百万円その他事業100.0役員の兼任従業員の出向 施設の賃貸借等（連結子会社）アイスタイルデータコンサルティング株式会社東京都港区５百万円マーケティング支援事業66.0役員の派遣 施設の賃貸借等（連結子会社） istyle China Co., Limited中華人民共和国70百万円グローバル事業100.0(100.0)役員の兼任従業員の出向(連結子会社）istyle Global(Singapore)Pte. Limited（注）３シンガポール(現地通貨）41百万シンガポールドルグローバル事業100.0役員の兼任(連結子会社）istyle Global (Hong Kong) Co., Limited香港(現地通貨）26百万香港ドルグローバル事業100.0役員の派遣資金の貸付(連結子会社）istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited （注）３香港(現地通貨）107百万香港ドルグローバル事業100.0(100.0)役員の兼任従業員の出向 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社）i-TRUE Communications Inc.台湾(現地通貨）新台幣35,575,000元グローバル事業80.1役員の派遣資金の借入(連結子会社）MUA Inc．米国(現地通貨）1,800,200米ドルグローバル事業100.0役員の派遣(連結子会社）Glowdayz, Inc.韓国(現地通貨）67百万韓国ウォングローバル事業100.0 (100.0)役員の兼任(連結子会社)その他３社―――――(持分法適用関連会社）株式会社iSGSインベストメントワークス東京都港区10百万円その他事業34.0役員の兼任(持分法適用関連会社）LiME株式会社東京都港区90百万円マーケティング支援事業37.9役員の兼任(持分法適用関連会社）トレンダーズ株式会社（注）４東京都渋谷区648百万円マーケティング支援事業31.1役員の派遣広告サービスの販売(持分法適用関連会社）株式会社ミーオ東京都港区２百万円マーケティング支援事業39.0役員の派遣 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券報告書の提出会社であります。５ 株式会社アイスタイルリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 55,237百万円② 経常利益 2,652百万円③ 当期純利益 1,871百万円④ 純資産額 4,840百万円⑤ 総資産額 15,363百万円

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、その時々の連結業績、財務状況、フリーキャッシュフロー等を総合的に勘案しながら適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。 2019年6月期より無配としておりましたが、財務基盤が安定したことや一定の利益を確保できる事業基盤が整ったため復配いたしました。今後も中長期成長を見据えた事業投資や財務の健全性とのバランスを鑑みながら、事業成長による中長期での株価上昇と配当による安定した利益還元で、株主総利回りの最大化を目指してまいります。 なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月12日 取締役会決議89１

６ 【研究開発活動】中期事業方針「データの可能性拡大」に基づき、ブランドのマーケティングを支援するデータドリブンな新規サービスの立ち上げに向け、統合データ基盤（CDP）の整備及びAIを活用した次世代クチコミ分析ツールの開発に着手いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は106百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計本社(東京都)マーケティング支援事業業務施設―1,834―6772,511368( 6)本社(東京都)全社 (共通)業務施設2093125156164(11) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は主にソフトウエア仮勘定等であります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計㈱アイスタイルリテール本社（東京都）店舗（東京都）(神奈川県)(愛知県)（大阪府）(兵庫県)(熊本県)(北海道)(福岡県)(埼玉県)(群馬県)(富山県)(石川県)リテール事業業務施設店舗施設1,51366―7792,358404(182) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited本社（香港）店舗（香港）グローバル事業業務施設店舗施設121,1371011,24029(31) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、原則として毎月、定例取締役会開催後に監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しております。当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数原 陽年17回17回都 賢治17回16回小武守 純子17回17回 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画や会計監査人の監査の方法及び結果の相当性のほか、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況やグループ全体でのコンプライアンス体制等です。監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による取締役会とは別に構成される会議体及びその他の重要会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の業務執行に関わる重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、各事業部門、当社グループの取締役及び監査役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しております。取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告する仕組みについては検討中の状況でありますが、監査結果は、実施した都度、代表取締役及び監査役へ報告を行っております。 当社の内部監査の人員は１名であり、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。 (内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携)内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。 b. 継続監査期間 17年 c. 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 能勢 直子 ※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士5名、その他30名 e. 監査法人の選定方針と理由（選定方針）当社の監査役及び監査役会では、監査法人候補の独立性と専門性を適切に評価するために、「会計監査人の監査の相当性判断に関する基準」を定めております。当社監査役会は、「会計監査人の監査の相当性判断に関する基準」に従い、監査法人の監査実施状況の把握・評価を行っております。（選定理由） 当社の監査役及び監査役会が有限責任監査法人トーマツを監査法人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。また、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について適宜確認を行っております。 (会計監査人の解任または不再任の決定の方針)会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・経理財務部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 (監査公認会計士等に対する報酬の内容)a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社51―515連結子会社――――計51―515 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬が2百万円発生しております。 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬が2百万円発生しております。 (非監査業務に基づく報酬の内容)当社における非監査業務の内容は、内部統制に係る助言・指導であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両社で協議の上、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、その中には上場株式が含まれる場合もあります。当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合は、以下のとおり対応することといたします。担当取締役が、適宜、政策保有株式を保有することの合理性の検証を行い、取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却することを検討いたします。また、当社が高い議決権比率を有する投資先については、企業との対話を行い、当該会社の企業価値向上、及びそれによる当社の企業価値向上に寄与するかを基準として、議案に対する賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2210非上場株式以外の株式1355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハウスオブローゼ260,000260,000株式会社ハウス オブ ローゼのプライベート化粧品の海外拡販とアイスタイルグループの海外販路の拡大を目指していくにあたり、両社の連携を一層深めるため、株式を取得いたしました。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無355412 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1437015408非上場株式以外の株式161161 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式――44―非上場株式以外の株式―――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1999年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区）を設立1999年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」をオープン2000年４月株式会社アイスタイルへ組織変更2000年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動2000年７月「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始2000年12月本店を東京都渋谷区へ移転 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン2002年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現 @cosme SHOPPING）をオープンし、EC事業の運営を開始2005年４月本社を東京都港区に移転2007年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）、ルミネエスト新宿に「@cosme STORE（アットコスメストア）」第１号店をオープン2008年１月転職・求人サイト「@cosme CAREER」をオープン2008年２月EC事業を目的として株式会社コスメ・コムを設立（現 株式会社アイスタイルリテール） 「@cosme STORE」の運営会社である株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）に資本参加し連結子会社化、店舗事業の運営を開始2010年１月コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル2010年９月株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）を完全連結子会社化2010年12月i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年５月海外展開の本格化を目的として、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedを設立2012年８月シンガポールにistyle Global (Singapore) Pte. Limitedを設立2012年10月中国にistyle China Co., Limitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル（現 株式会社アイスタイル）を設立2014年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立2015年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立2015年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し連結子会社化 PT. Creative Visions Indonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡2016年３月株式会社ISパートナーズを設立2016年７月株式会社istyle makers設立準備会社（現 株式会社アイスタイルトレーディング）設立2016年10月istyle Retail(Hong Kong) Co., Limitedを設立2017年５月i-TRUE Communications Inc.の株式を取得し連結子会社化2017年６月海外募集による新株式の発行により、約36億円の資金調達を実施2017年７月MUA Inc.の株式を取得し連結子会社化2018年１月株式会社アイスタイルウィズを設立2019年４月健康食品・美容関連商品の企画、開発、卸売、小売及び情報提供を行う株式会社アイスタイルプロダクツを設立2020年１月東京都原宿に旗艦店「@cosme TOKYO」をオープン2020年４月株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併 株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併2020年11月第三者割当による新株式の発行により、約21億円の資金調達を実施2021年７月株式会社コスメネクストが株式会社コスメ・コムを吸収合併。社名を株式会社アイスタイルリテールに変更2021年８月Glowdayz, Inc.の株式を取得し連結子会社化2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年８月Amazon.com, Inc.及び三井物産株式会社との資本業務提携2022年９月第三者割当による転換社債型新株予約権付社債により、50億円の資金調達を実施2023年９月大阪府梅田に旗艦店「@cosme OSAKA」をオープン2024年２月トレンダーズ株式会社と資本業務提携し持分法適用関連会社化2025年４月データドリブンソリューションを行うアイスタイルデータコンサルティング株式会社を設立2025年６月愛知県名古屋に3店舗目となる旗艦店「@cosme NAGOYA」をオープン