株式会社セルシス

３ 【事業の内容】 当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指しております。 当事業年度より連結子会社であった株式会社＆DC３を吸収合併し、単体決算へと移行しております。これに伴い、従来の事業セグメントを見直し、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」に、電子書籍ソリューション等から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」とし、２つのセグメントを単一セグメントに統合いたしました。 (1)クリエイターサポート分野 創作活動を行うクリエイター向けのアプリ「CLIP STUDIO PAINT」の企画・開発・運営を全てセルシス社内で行っております。当社の主力サービスとなる「CLIP STUDIO PAINT」は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作と幅広く利用されており、その80％以上が海外のクリエイターに利用されています。 提供形態は、主にセルシスが運営するインターネットサイトを通じた「CLIP STUDIO PAINT」の提供、App StoreやGoogle Play等のストアを通じたダウンロードによる提供、各種デバイス業者及び小売業者を通しての提供、使用許諾での提供等を行っております。一般消費者を中心にインターネットを通じたダウンロード提供やサブスクリプションモデルといった定額利用サービスの提供のほか、プロのアニメーション制作スタジオや教育機関等へのボリュームライセンスという形式でも提供しております。 (2)クリエイタープラットフォーム分野 クリエイターサポート分野における「CLIP STUDIO PAINT」の継続利用率の向上を図るために、クリエイターの創作活動を支援する会員向けのWEBサービス「CLIP STUDIO」のほか、「CLIP STUDIO PAINT」を使いこなすための様々な情報を提供するサイトをグローバルで展開しております。このほか電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」をはじめとした流通ソリューションを提供しております。 また、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」において、クリエイターの活動に価値を提供するプラットフォームサービスを展開し、新たな事業の柱とすることを目指しております。現在、クリエイターのマネタイズを支援する新規プラットフォームの開発およびユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発を行っております。これら新サービスは2026年以降に順次提供開始してまいります。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2) 目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率（ROE）のほか、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3) 経営戦略等 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。① 開発力の強化当社内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、社内の開発環境を整備し、全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。② 分野別施策(イ）クリエイターサポート分野主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、「CLIP STUDIO PAINT」を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。(ロ）クリエイタープラットフォーム分野クリエイターエコノミー市場において、コンテンツ制作のサポートにとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうる新サービス・新プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、「CLIP STUDIO PAINT」に次ぐ第二の柱を構築してまいります。また、電子書籍配信ソリューションにおいては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、流通ソリューションを推進しております。 (4) 優先的に対処すべき課題 ① 人材の確保及び育成当社は、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。 そのために、優秀な人材の確保と育成、従業員のエンゲージメント向上は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。 ② 経営の効率化当社の事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、当社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。③ 新規事業による事業ポートフォリオの拡大当社が継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規プラットフォームやユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発等へ投資することにより成長を加速させることが重要であると考えております。既存事業と異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】当事業年度において、当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1) 業績の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社の業績は、新しいソフトウェア製品の発売時期に大きな売上計上となりますので、これらの影響により当社の業績も変動するという事業構造となっております。したがって、経営方針や製品の開発スケジュール等に影響を受けるため、当社の業績も四半期毎に変動する可能性があります。（リスクへの対応策）当社サービスのビジネスモデルは、サブスクリプションを中心とした継続的な収益モデルであることから、新規顧客の獲得、既存顧客の維持及び単価向上により、当社の継続的な成長及び収益の平準化を図ってまいります。(2) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としましては、当該技術革新に対応するよう研究開発を続けております。しかしながら、当社が新しい技術に対応できなかった場合、当社が想定していない新技術、新サービスが普及した場合又は競合他社が機能的、価格的に優位な製品で参入し、当社の市場シェアの維持が困難になった場合、当社の提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。(3) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）現在、当社の主な事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありませんが、当社は顧客の個人情報を保有・管理しており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当します。完全に外部からの不正アクセスを防止する保障はなく、また、人的ミス等社内管理上の問題により、個人情報が漏洩する可能性は常に存在するため、個人情報の管理コストが増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。万一、個人情報が外部に漏洩するような事態になった場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。また、外部の脆弱性診断を実施し、脆弱性が発見された場合には対策を講じる等、不正アクセスを防ぐ対策に務めております。なお、顧問弁護士等の外部専門家とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。更に、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。(4) 知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社は、第三者の知的財産権に関して、これを侵害することのないよう留意し、製品開発、販売を行っております。また、コンテンツ等の受託制作においては、第三者の知的財産権に関する許諾を取得していること等を取引先委託企業に確認するよう努めております。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社が把握できていないところで第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は研究開発型の企業であり、新製品の開発、販売を行っております。当社では、特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っておりますが、これらの出願が認められない可能性や取得済の特許権等が第三者により侵害される可能性があります。このような場合には、解決するまでに多くの費用や時間を費やすことが予想され、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社が有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼する等、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。(5) 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の事業は、その大半がヒューマンリソースに依存しており、事業拡大にあたっては、急速な技術革新への対応、継続的な研究開発等が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適切な時期に採用し、育成することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社では人材確保に注力しておりますが、必要とする能力のある人材を計画どおりに採用又は育成できなかった場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨等働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。(6) 出資等による業務提携について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社では、当事業年度末において、投資有価証券567,648千円を保有しております。当社は事業シナジーが見込める国内外のソフトウェア関連企業に対して出資をしております。また、研究開発型である当社は技術獲得のためにもM&A及び提携戦略は重要であり、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は今後の当社の事業推進に貢献するものと考えておりますが、出資先の経営環境や経済環境の急変等、何らかの事象により出資・投資の採算が期待どおりにならない可能性を完全に否定できません。このような場合、出資先の株式の減損処理等により当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、出資を行う際には、事業内容、法務及び財務等に関して十分に調査し、既存事業とのシナジー等について十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととする等、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。(7) システムトラブルによるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：大）当社の事業は、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を施しております。しかしながら、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合には、サービス提供等の当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。(8) 新規ソフトウェア開発投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が事業を展開するソフトウェア及びインターネットサービスの業界においては技術革新の速度が非常に速いことから、常に魅力ある製品・サービスを提供して競争力を維持する継続的な研究開発及び製品開発を行っております。しかしながら、業界動向の変化等により投資を回収できるだけの収益が得られなかった場合、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、最先端の開発環境と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しております。(9) 海外展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社は、グローバルな事業展開を行っておりますが、所在地の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社は、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、現地の慣習に精通したグローバルな人材の働きにより情報の収集に努めております。また、現地の弁護士等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。(10) 為替相場変動による影響について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：小）当社の売上高に対する海外売上高の比率は年々上昇しており、急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、CLIP STUDIO PAINTの多言語化を進めております。併せて各国・地域の様々な通貨での決済が可能な仕組みを構築しており、為替変動リスクを軽減しております。(11) CLIP STUDIO PAINTへの依存（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の売上高は、主力であるクリエイターサポート分野における「CLIP STUDIO PAINT」の販売への依存が大きくなっております。国内外においてユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後もクリエイターサポート分野は拡大していくものと考えておりますが、「CLIP STUDIO PAINT」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりクリエイターサポート分野の売上高が減少した場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを生み出し、特定の製品による依存リスクの分散することに注力しております。(12) CLIP STUDIO PAINT の成長余地（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社は、クリエイターサポート分野において、「CLIP STUDIO PAINT」を提供しております。当分野が関連する市場は大きく広がっていることが想定され、また、「CLIP STUDIO PAINT」の多言語化対応等により今後の成長余地も大きいものと考えております。また、「CLIP STUDIO PAINT」のユーザー獲得に向けた取り組みを継続的に実施・強化しております。その一方で、今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向、あるいは競合会社との競争状況によっては、当社の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、ユーザーの潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持することに注力しております。(13) インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散された場合において、当社の価値が棄損され、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、引き続き高品質の製品提供に努め、顧客等と良好な関係を構築してまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、速やかに削除要請等を行うとともに、顧問弁護士等と連携して警察への通報等も含めたしかるべき措置をとり、被害の回復へ向けた対応を行うこととしております。(14) ユーザーの嗜好変化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社はイラスト・マンガ・アニメーションの制作ソフトと趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な製品政策が実施できない場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、マーケティング、技術開発、教育への投資及び製品の機能強化といった総合的な施策を継続して行っております。(15) 事業領域の拡大について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規事業の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があり、このような場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、検討に際しては、当社の事業計画に照らし合わせ、市場、新規技術の動向や顧客ニーズ等のリスク分析を行ったうえで判断しております。また事業の状況等について定期的な検証を行い、戦略の見直しを実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、さらなる成長の実現を目指して、収益基盤と経営体制の強化に取り組んでおります。2023年のUI/UX事業の譲渡による構造改革、2024年の東証プライム市場への上場、そして2025年１月に行った子会社・株式会社&DC3の吸収合併を経て、次の成長に向けた経営体制の構築が完了し、「中期経営計画2025-2027」を策定いたしました。本中期経営計画においては、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指してまいります。なお、中期経営計画では、期間中のROE30％以上を重要なKPIとして設定しております。当事業年度より従来の事業セグメントを見直し、これまでイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」及び「DC3ソリューション」や「電子書籍ソリューション」から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」の２セグメントを、単一セグメントに統合いたしました。これにより、当事業年度からは前者を「クリエイターサポート分野」、後者を「クリエイタープラットフォーム分野」と再定義しております。引き続き「CLIP STUDIO PAINT」の収益力をさらに強化しながら、事業領域をクリエイターエコノミー市場全体へと拡大し、制作ソリューションで築いたクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションで蓄積した資産を活用することで、新たにクリエイタープラットフォーム分野でもサービスを開発・提供し、新たな事業の柱とすることを目指してまいります。当事業年度におきましても、世界で通用する日本発のサブスクリプションモデルによるクリエイター向け創作サービスである「CLIP STUDIO PAINT」を核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力してまいりました。「中期経営計画2025-2027」の初年度における当社の経営成績は、主力の「CLIP STUDIO PAINT」を中心に、堅調な事業推進の結果、売上高、営業利益等の主要な収益指標において 過去最高を更新し、持続的な成長基盤の確立と財務健全性を維持した経営を実現し、計画に対して順調に推移いたしました。当事業年度の売上高は9,471,638千円、営業利益は2,967,854千円となりました。経常利益は、営業外収支として受取配当金21,291千円及び受取利息7,401千円を計上した一方で、自己株式取得手数料27,291千円及び為替差損34,475千円を計上したこと等により2,934,988千円となりました。当期純利益は、抱合せ株式消滅差益153,875千円を特別利益として計上した一方で、投資有価証券評価損480,307千円及び創業者功労金555,180千円を特別損失として計上し、法人税等397,745千円を計上したことにより、1,681,102千円となりました。2025年11月14日開示の通期業績予想修正に対する達成率は、売上高が102.3％、営業利益が102.3％となりました。以上の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、35.5％となり、中期経営計画で定めている重要なKPIであるROE30％以上を達成いたしました。なお、当社は、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社andDC3を吸収合併したことに伴い、単体決算に移行しました。そのため、当期は前年比較の数値を記載しておりません。当社は、株主還元を重視しており、自己株式の取得については、2022年12月期に10億円、2023年12月期に20億円、2024年12月期に15億円、2025年12月期に20億円と、累計で65億円分を実施しております。あわせて、2025年12月期の１株当たり配当につきましては、プライム市場上場記念配当10円を含めた中間配当22円、期末配当14円を実施（前年より12円の増配）しております。分野別の売上高は、次のとおりです。 当事業年度金額（千円）増減率クリエイターサポート（拡大フェーズの分野）8,122,870 ―％クリエイタープラットフォーム（準備フェーズの分野）1,348,768―％合 計9,471,638―％ ＜クリエイターサポート分野＞クリエイターサポート分野は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の提供を通じて、コンテンツの制作に関わるサービスをグローバルに展開しております。主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2025年12月に5,957万本（前年同月比26.5％増）に、2026年１月には6,000万本に達しました。なお、同アプリのサブスクリプションモデルによるソフトウェア提供のARR（年間経常収益）は、毎月開示しております「月次事業進捗レポート」をご参照ください。当社が注力している、「CLIP STUDIO PAINT」におけるサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、利用開始時の価格が抑えられており、ユーザーの導入ハードルを下げる一方で、買い切りモデルに比べて短期的な収益性は限定的です。しかしながら、継続利用による中長期的な安定収益が見込めることから、今後も契約数の拡大に取り組んでまいります。なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレートは2025年12月末が4.6％となっております。「CLIP STUDIO PAINT」は世界11言語に対応しており、出荷の80％以上が日本語以外の海外市場向けです。引き続き、売上高及び利用者数の増加を目的に、英語、韓国語、ドイツ語、フランス語圏等はもちろんのこと、今後の成長期待が大きい、東南アジアや中南米地域の新興国に対するマーケティングや決済手段のローカライズ強化も進めてまいります。当事業年度では、2025年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.4.0の提供を開始しました。グローバルで提供開始したVer.4.0は、多くの反響をいただき、当初計画を上回る売上実績となりました。なお、サブスクリプションモデルと並行して販売を継続している買い切りモデルのユーザーは、Ver.4.0以降の最新機能を利用するためには、サブスクリプション契約、または、新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が伸長しました。また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、最大８％の値上げも行っております。今後も、定期的なメジャーバージョンアップとサービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。 ＜クリエイタープラットフォーム分野＞「クリエイタープラットフォーム分野」では、「CLIP STUDIO PAINT」で培ったクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションにおける資産を活用して、クリエイターエコノミー市場において、コンテンツの制作にとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうるサービス・プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、事業の拡大を目指してまいります。当事業年度では、クリエイターエコノミー市場におけるエコシステム、グローバルでの業界動向やサービスに関する調査を進めながら、新規プラットフォームサービスの企画・検討を推進してまいりました。現在、クリエイターのマネタイズを支援するプラットフォームおよび、グローバルでのユーザーコミュニティ強化のためのサービスについて2026年以降のリリースに向けた企画・開発を継続しております。あわせて、社内の配置転換を通じた人材の最適化で新規サービス開発に向けた組織体制の強化にも取り組んでおります。また、従来より提供している、「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上にも努めております。また、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、プラットフォームサービスの利用者数の増加に努めました。なお、当社が提供するクリエイタープラットフォームサービスの全世界での利用者数は、1,100万人超え（前年同月比20.4％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当社は、当事業年度より非連結となったことから、前期の数値及びこれに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,039,786千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,616,170千円となりました。これは主として、法人税等の支払額1,089,956千円、その他127,843千円等の資金の減少要因があったものの、税引前当期純利益2,078,848千円の計上や減価償却費の計上677,504千円、創業者功労金555,180千円、投資有価証券評価損480,307千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、901,507千円となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出864,587千円、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出61,701千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,022,936千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出2,000,013千円や配当金の支払額1,042,882千円等があったことによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、4,039,786千円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。生産高(千円)前年同期比(％)4,286,178― (注)１．金額は、当期製造費用によっております。 ２．当社は当事業年度より非連結となったことから、対前年同期比較分析は行っておりません。 ② 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入高(千円)前年同期比(％)47,238― (注)１．金額は、仕入価格によっております。 ２．当社は当事業年度より非連結となったことから、対前年同期比較分析は行っておりません。 ③ 受注実績当事業年度における生産業務は、ライセンス販売を目的とした見込生産であり、個別受注生産の占める割合が低いため、受注金額の記載を省略しております。 ④ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。販売高(千円)前年同期比(％)9,471,638― (注)当社は当事業年度より非連結となったことから、対前年同期比較分析は行っておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて246,377千円減少し7,910,280千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が424,282千円、ソフトウエア仮勘定が229,817千円、前払費用が226,355千円、売掛金が145,302千円、貸倒引当金が93,344千円増加したものの、自己株式の取得等により現金及び預金が1,102,544千円、投資有価証券が95,838千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて684,527千円増加し3,576,266千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が267,398千円減少したものの、役員退職慰労引当金が583,170千円、前受金が237,008千円、買掛金が63,186千円、退職給付引当金が38,182千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて930,905千円減少し4,334,014千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が639,397千円、その他有価証券評価差額金が387,449千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が1,965,443千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、54.0％となりました。 (3) 経営成績の分析当事業年度における当社の売上計画、営業利益の達成状況は以下のとおりです。指標 計画数値実績計画比売上高期初9,079,000千円9,471,638千円392,638千円修正後9,262,000千円209,638千円営業利益期初2,555,000千円2,967,854千円412,854千円修正後2,900,000千円67,854千円 当事業年度における売上高は、期初では9,079,000千円、営業利益では2,555,000千円の計画を見込んでおりました。2025年11月14日開催の取締役会において、売上高を9,262,000千円、営業利益を2,900,000千円へ修正いたしました。修正後計画に対し売上高では209,638千円上回り、営業利益は67,854千円上回りました。 その他、営業利益の状況、経常利益、当期純利益につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社が主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。しかしながら、当社が想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社の提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために魅力ある製品、サービス等を提供していく所存であります。 (5) キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自己資金及び自己株式の割当並びに金融機関からの長期借入を基本とし、資金調達の多様性を図っております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,039,786千円となっております。 (7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は、営業利益を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、目標数値を設定しております。 2025年11月14日に発表した事業年度の業績予想、売上高9,262,000千円、営業利益2,900,000千円、経常利益2,859,000千円、当期純利益1,400,000千円の達成状況は、下記のとおりです。 ① 売上高当社の売上高につきましては、9,471,638千円となりました。分野別では、下記のとおりとなっております。＜クリエイターサポート分野＞クリエイターサポート分野は、主力サービスでイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」をグローバルで展開しており、累計出荷本数が2025年12月に5,957万本（前年同月比26.5％増）、2026年１月には6,000万本に達しました。また、同アプリのサブスクリプションモデルによるARR（年間経常収益）は、2025年12月に54億円（前年同月比25.4％増）となり、過去最高を更新しております。なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレート（解約率）は2025年12月末が4.6％と安定して推移しております。当事業年度では、2025年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げを目的に、「CLIP STUDIO

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下となります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組めるよう、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。サステナビリティ基本方針私たちセルシスは、「クリエイションで夢中を広げよう」をMISSION（日々果たすべき使命）とし、「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」をVISION（実現したい未来）として企業活動を行っています。創作活動を担うクリエイターの支援に加え、創作されたコンテンツによって世界中の皆様の夢中を広げること、及びそこから生まれる新しいコミュニティ、世代や国境や文化をこえたつながりをつくりだすことを通じて、企業価値の向上を目指すとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （2）ガバナンス当社では、中長期的なサステナビリティ戦略について集中的に議論し、取り組みを推進することを目的に、2024年１月、取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を取締役会決議にて新設しました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び各部門の責任者等で構成されます。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各部門が主体となって推進し、これらの対応の進捗状況等は、必要に応じてサステナビリティ委員会を通して取締役会に報告される体制となっております。 （3）戦略①サステナビリティ全般当社のVALUE（夢中をつくりだす３つのバリュー）や、目指す姿とその実現に向けたリスクと機会等の分析を踏まえ、当社全体で優先的に取り組むべき重要テーマとしてマテリアリティを特定し、2024年１月開催のサステナビリティ委員会にて承認しております。なお、「夢中をつくりだす３つのバリュー」は以下のとおりであります。夢中をつくりだす３つのバリューオンリーワンで、ナンバーワン。ハイスピードで、ハイクオリティ。ストイックで、フレンドリー。 ・セルシスのVISION実現に向けたマテリアリティと取り組みテーマ ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、従業員の活躍支援に関するマテリアリティ「フラットな組織で働きやすさと成長を支援」を定めているとおり、多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備を重要なものと捉えております。人材育成及び社内環境整備に関する基本方針人材育成方針技術が目まぐるしい勢いで進化し更新される今の時代において、従来の常識に縛られず柔軟に思考できるイノベーティブな組織・人材が求められています。そうした中で、自らの強みを活かして挑戦し、やり遂げる成長機会をいかに増やしていくかがセルシスの育成の大きなテーマと考えています。一人ひとりが仕事に夢中になって楽しみながら、プロフェッショナルとしての専門性と技術力を高めていきます。 社内環境整備方針私たちは、国内外にサービスを広く展開し、多彩な「クリエイション」を通じて世代や国境や文化を超えたつながりをつくりだすことを目指しています。そのため、職場環境においても、フラットな組織風土を整えることが極めて重要です。各種制度や取り組みでの支援はもとより、社員一人ひとりの互いの強みを活かしあう心を育む組織風土を醸成していきます。 ・組織風土改革当社は、理念に基づくマネジメントが組織を進化させるカルチャーを生み出す土台となると考えており、組織風土改革に取り組んでおります。2023年以降は、MISSION、VISION、VALUEから構成される理念体系を再整理し、その上で理念に基づくマネジメントを行うためのマネジメントポリシーを策定しております。 ・独創的な技術者の採用と育成当社は、採用において最も重要なことは、当社の理念に共感でき、創作文化への深い理解とリスペクトを持つ人材を採用することと考えております。技術を磨き、成長を支援するため、社内技術勉強会の開催や、成果に対するフィードバックを迅速に実現するための年４回の評価を制度化して運用しております。また、当社は採用活動にとどまらず、次世代の人材育成を重視しており、大学との産学連携の取り組みは技術者の採用につながっております。 ・多様な人材活躍と働き方支援新たな良い相乗効果を生む人と人との組み合わせを考えて、組織をデザインすることを重視しております。居住地や働き方に関しては柔軟な制度を運用しております。 （4）リスク管理サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会が行います。各部門が、リスク・コンプライアンス委員会と必要に応じて連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進し、サステナビリティ委員会に報告します。当該リスクは必要に応じて、サステナビリティ委員会が取締役会に報告します。 （5）指標と目標①サステナビリティ全般（3）戦略に記載のマテリアリティに関するモニタリング指標は以下と認識しています。取り組みを進めるために目標が必要なモニタリング指標については、今後設定を検討してまいります。マテリアリティ取り組みテーマモニタリング指標テーマ① 事業開発クリエイション市場に最高のユーザー体験を届ける・唯一無二のソリューションの提供による新規顧客獲得・「こんなことができたら」のいち早い提供・ 使いたいときに使いやすいサービスの提供・クリエイター会員数・サブスクリプション契約数テーマ② クリエイター＆オーディエンスの支援クリエイションで世界をつなぐ・クリエイターが自己表現できる創作コミュニティの提供・クリエイターにとって最適な創作環境の創造・サポートの充実によるユーザーの信頼獲得・累計出荷本数・海外比率・ＡＲＲテーマ③ 従業員の活躍支援フラットな組織で働きやすさと成長を支援・個を活かし合う組織風土づくり・独創的な技術者の育成と採用・多様な人材活躍と働き方支援・女性管理職比率・エンジニア比率・外国人従業員比率テーマ④ 事業を通じた環境負荷低減創作活動のデジタル支援でポジティブな環境インパクトを加速・自社のネガティブな環境インパクトを最小化・創作活動でポジティブな環境インパクトを創出・自社のGHG排出量・資源使用量テーマ⑤ 持続可能な経営の実現MVVを実現する経営の推進・実効性のあるガバナンス体制・企業文化によるガバナンス・取締役会出席率 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用しております。なお、女性及び外国人の管理職については、一定程度確保されていると考えておりますが、中核人材の計画的な育成・登用により各管理職比率を高めていくことが重要であると認識しております。また、性別や年齢にかかわらず、多様な個性や価値観を持つすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやライフステージに合わせた働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。具体的には、在宅勤務の導入、フレックスタイム制の採用や育児休業をはじめとした各種休業制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。 ・多様性に関する基本情報指標実績備考（集計対象範囲）男女別従業員数男性159名、女性137名合計296名臨時従業員及び休職・休業者を含みます。新卒・中途採用別の従業員の状況新卒：男性40名、女性17名中途：男性119名、女性120名 男女間賃金差異72.8％ 平均勤続年数男性８年１か月、女性５年11か月全従業員平均７年１か月 女性管理職比率33.3％ 女性役員比率9.1％ 外国人従業員数35名（全体に占める比率：11.8％） 外国人管理職比率2.1％ ※数値は2025年12月31日時点 ・育児休業・有給休暇に関する基本情報指標実値備考（集計対象範囲）年次有給休暇の取得率75.8％集計期間：2024年４月～2025年３月女性育休取得率100％集計期間：2025年１月～2025年12月男性育休取得率66.7％集計期間：2025年１月～2025年12月 （6）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）①気候変動に関する考え方当社では、持続可能な社会の実現に向けた貢献と、中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識の下、サステナビリティ基本方針に従い積極的・能動的に取り組みを進めております。 それに伴い、特に気候変動に関連するサステナビリティ課題については、TCFD情報開示のテーマごとに考え方を整理し取り組みを進めております。 ②ガバナンス当社では、気候変動を含むサステナビリティへの取り組みを推進していくためにサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、委員長である代表取締役社長の監督の下、気候変動を含むサステナビリティに関する活動方針を検討し、その進捗状況を必要に応じて取締役会に報告します。取締役会では、報告された内容を踏まえて審議を行っております。 ③戦略当社では、事業を通じた環境負荷低減に関するマテリアリティとして「創作活動のデジタル支援でポジティブな環境インパクトを加速」を定め、気候変動を含む環境課題への取り組みを重要なものととらえております。 そこで、当社においても、気候変動に関連した移行リスク及び物理リスクが自社の事業活動に与える影響を把握し不確実な将来に対応できる事業戦略を検討・立案すべく、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しております。今回実施したシナリオ分析においては、産業革命以前と比較し、気温が4℃上昇する世界観(4℃シナリオ)及び1.5℃を軸として気温上昇を2℃未満に抑える世界観(1.5℃シナリオ)を設定し、2030年時点における気候変動に関連するリスク及び機会について定性的に考察・分析を行いました。今後は、自社事業への影響をさらに可視化すべく、定量的な分析の実施も検討してまいります。 4℃シナリオ1.5℃シナリオ世界観・2100年までに世界の平均気温が産業革命以 前と比較して約4℃上昇する世界・政府が実施する気候変動に対する政策・規 制は現状維持・慢性的な気象変化や異常気象がもたらす災 害による物理的影響が拡大・2100年までに世界の平均気温が産業革命以前 と比較して約1.5℃の上昇に抑えられる世界・政府は脱炭素社会への移行に向け、気候変動 に対する政策・規制を積極的に実施参考シナリオIEA WEO 2023/2019 STEPS IPCC 第5次報告書 RCP8.5IEA WEO 2023/2019 NZE/SDS IPCC 第5次報告書 RCP2.6 〇4℃シナリオ分析4℃シナリオにおける分析では、異常気象の激甚化・頻発化に伴い拠点の被災リスクが高まる可能性があると特定しております。拠点が被災した場合には、営業停止や資産の被害による損失が発生することが見込まれるため、今後定量的な分析を検討してまいります。 〇1.5℃シナリオ分析1.5℃シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の課税や再生可能エネルギーの需要増加による電力価格の上昇、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する各種政策規制などが当社の操業に大きな影響を及ぼす可能性があると特定しております。これらのリスクが、将来当社に与える影響について、今後定量的な分析を検討してまいります。一方で、脱炭素社会への取り組みが進んだ場合、省エネルギー・省資源商材の需要が増加する可能性があると見込んでおり、そのような需要に応えられる製品の提供などは、当社の機会になると特定しております。今後、自社事業を通して、「ポジティブな環境インパクトを加速」すべく、環境負荷低減のための取り組みを推進してまいります。リスク項目顕在化時期財務影響度(定性)4℃1.5℃リスク移行炭素価格（炭素税）事業活動で排出するScope1,2のCO2排出量に対して炭素税が課税され、ランニングコストが増加する。中期～長期―中炭素排出目標／政策データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に伴い投資コストが利用料金に転嫁されコストが増加する。短期～長期小中再生可能エネルギーに関する政策再生可能エネルギーに関する政策強化に伴い、テナントに再生可能エネルギーの設備導入があった場合に、投資コストがテナントの賃料に上乗せされコストが増加する。中期～長期小中エネルギーコストの変化再生可能エネルギーの需要の増加や設備投資コストが価格に転嫁され、電力価格が上昇しランニングコストが増加する。中期～長期―中投資家の評判変化環境情報開示が不十分な場合、気候変動に対するレジリエンス性への懸念等から投資が控えられ、資金調達が難しくなる。中期～長期小中物理異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）激甚化する気象災害により、自社拠点の被災やサプライチェーンの寸断が生じ、営業停止や販売減少による損失が発生する。中期～長期中小災害が多くなり火災保険料が値上げされコストが増加する。短期～長期中小 機会炭素排出目標／政策使用時のエネルギー消費の少ないアプリ、ソフトの需要が高まる。中期～長期小中森林保護に関する政策CO2を固定する森林資源の保護の観点から、ペーパーレス化が進むことで、マンガ、イラスト等の制作現場でもソフトの需要がより高まる。また、デジタルコンテンツの需要も高まり、利用もより普及する。短期～長期小大再生可能エネルギー・省エネルギー技術の普及より省エネルギーなデバイスが普及する際に、搭載するアプリのライセンスの売上も増加する。中期～長期小中顧客行動変化市場において製品ライフサイクルでのGHG排出削減が求められ、ライフサイクルでのGHG排出の少ない無形商材の売り上げが増加する。中期～長期小中 顕在化時期の定義：「短期」0～3年、「中期」4～10年、「長期」11年～30年財務影響度の定義：「大」事業に大幅な影響がある「中」事業の一部に影響がある「小」ほとんど影響を受けない「―」影響なし ④リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において気候関連のリスクの特定・評価

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業としての長期的、継続的な発展と企業価値の最大化を実現するうえで、経営の透明性の確保及びコンプライアンスの徹底を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを基本的な方針としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、持続的な企業価値の拡大を図ることを目的として、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。（取締役会）当社の取締役会（議長：代表取締役社長 成島啓）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しておりますが、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。取締役会では、上程された議案、当社の事業計画、重要な設備投資等の当社全体にとって重要な事項を議論し、意思決定を行っております。 （監査等委員会）当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会（議長：常勤監査等委員 野﨑愼也）を組織し、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。監査等委員会では、取締役会の意思決定の適法性や取締役等の業務執行状況を議論し、監査等委員会としての意見について決定を行います。 （指名・報酬委員会）当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。委員長は、独立社外取締役である委員の中から委員会の決議によって選定されます。現在の指名・報酬委員会（委員長：社外取締役 木下耕太）は、社外取締役木下耕太、監査等委員である社外取締役鈴木伸佳及び宮原孝行、代表取締役社長成島啓で構成されております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任に関する事項や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申することとしております。 （内部監査部）当社の内部監査の組織構成につきましては、内部監査部を設置し１名を配置して、内部監査計画に基づき、当社の各部門の内部監査を実施し、内部牽制の有効性を確認しております。 ③ 企業統治に関するその他の状況 イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。 1．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社の全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引管理防止規程、個人情報保護規程等コンプライアンスに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるとともに、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するためコンプライアンス相談窓口規程を整備する。 (2)内部監査部門は、内部統制及びコンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。 (3)社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規程、文書管理規程その他社内諸規程を整備し、適正に管理する。 3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務の執行にあたり、予め予測可能な損失の危険は、社内規程、規則、マニュアル等の諸規程を整備し未然に防止を図る。予想し得ない突発的な事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもとこれに対応する。 4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制 事業計画のマネジメントについては、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。 5．当社における業務の適正を確保するための体制 (1)当社の取締役会により経営方針、年度計画、目標数値の進捗状況等の審議並びに報告を通して、情報の共有化を図ることとする。 (2)内部監査部門は、内部統制システムの整備状況の監査に協力し、把握・評価し、その監査結果を踏まえ改善を促すものとする。 6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。 補助すべき使用人は監査等委員会の指示に従ってその監査の業務を行う。 担当する使用人の人事考課、異動等については監査等委員会の同意を受けたうえで決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。 7．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人はこれらの者から報告を受ける者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報提供を行う。 また当社に著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実、法令、定款、倫理等に違反する行為等を発見又はおそれがある場合の当該事実は速やかに監査等委員会に報告する。 8．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。 9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制 監査等委員会は代表取締役社長、監査法人と定期的に会議を開催し、監査等委員会が意見又は情報の交換ができる体制とする。 内部監査部門は監査等委員会と定期的にまた必要に応じ会議を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の業務の適法性、妥当性について、監査等委員会が報告を受ける体制とする。 11．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、関係法令等に従い内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。 ロ コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況当社では、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組むため、内部通報規程の整備を行うとともに、社外の弁護士への内部通報制度を導入し、全役職員に周知し、年１回以上定期的なコンプライアンス研修会を実施しております。 また、リスク管理規程、緊急時対応規程、情報セキュリティ管理規程を整備し、内部監査部門及び情報システム部門は定期的にリスクの見直しを行うとともに、取締役会に報告しております。 ハ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制当社は、経営の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を設置し、また、取締役の選任に関する事項や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等に係る取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりとなります。 ④ 責任限定契約等の内容イ 当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ロ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人との間で責任限定契約を締結した場合の当該契約の内容については以下のとおりです。a 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する限度額の範囲内であります。b 会計監査人の責任限定契約当社と会計監査人東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額の範囲内であります。ハ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。なお、全ての保険料を当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令又は規則に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定められております。⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑦ 自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑧ 中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、必要な場合に株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏 名出席回数出席率代表取締役社長成島 啓13回100％取締役会長川上陽介13回100％取締役稲葉 遼13回100％取締役髙橋雅道13回100％取締役伊藤 賢13回100％取締役池田真樹13回100％取締役木下耕太13回100％取締役髙橋将峰13回100％取締役 （常勤監査等委員）堀川和政３回100％取締役 （監査等委員）小高正裕３回100％取締役 （監査等委員）佐々木惣一３回100％取締役（常勤監査等委員）野﨑愼也10回100％取締役（監査等委員）鈴木伸佳10回100％取締役（監査等委員）宮原孝行10回100％ (注) １ 取締役監査等委員の堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもちまして任期満了により退任いたしましたので、2025年３月28日より前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 ２ 取締役監査等委員の野﨑愼也氏、鈴木伸佳氏及び宮原孝行氏は、2025年3月28日開催の第13回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2025年３月28日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、経営計画及び事業戦略に関する事項、組織改編・業務分掌に関する事項、決算・業績に関する事項等です。⑪ 指名・報酬委員会の活動状況 当社は、指名・報酬委員会を2024年１月19日

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬については、株主総会の決議により、報酬総額の限度額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内。）と決議しております。第11回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬に係る報酬額は、2024年３月28日開催の第12回定時株主総会において、年額140百万円以内と決議しております。第12回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第11回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。なお、当社は、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。移行前の取締役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。第１回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。監査役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第１回定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 業績連動報酬に関する事項当社は、上記①に記載のとおり、金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬に係る報酬額は、2024年３月28日開催の第12回定時株主総会において、年額140百万円以内と決議しております。また、対象取締役については株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして「継続勤務型譲渡制限付株式報酬」と、当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして「業績連動型譲渡制限付株式報酬」を支給することとし、譲渡制限期間につきましては、継続勤務型譲渡制限付株式報酬を50年間、業績連動型譲渡制限付株式報酬を３年間としております。また、対象従業員については、上記のうち業績連動型譲渡制限付株式報酬のみを支給することとし、譲渡制限期間につきましては、５年間としております。 ③ 非金銭報酬等の内容当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。各取締役に対して毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式数に株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値、あるいは取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値を乗じた金額としております。なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は年額140百万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年14万株以内としております。また、当社ではストック・オプション制度を採用しております。2025年12月31日現在、当社役員が有する新株予約権の状況は、下記のとおりです。名 称第12回新株予約権発行決議年月日2021年８月６日保有人数及び新株予約権の数 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名300個 社外取締役 ―― 監査等委員である取締役 ―― 目的となる株式の種類と数普通株式130,000株(新株予約権１個につき100株)本新株予約権の行使条件(注)１．２．３．４．新株予約権の払込金額払込を要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価値新株予約権１個当たり 99,800円（１株当たり998円）新株予約権の行使期間2023年８月24日から2031年８月５日まで (注) １．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本④において同じ）の個人別の報酬等の内容についての決定方針 イ．決定方針の内容の概要当社は、2024年３月28日開催の第12回定時株主総会決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、2024年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の改定を決議しております。なお、当該方針の改定は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しております。改定後の当該方針の概要は以下のとおりです。１．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等としての株式報酬から成るものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職務執行の実績及び役位・職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 なお、社外取締役は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、職務の内容、役位・職責、成果及び在任年数等を総合的に勘案して決定するものとする。３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式報酬とし、その付与数は、当社の業績、職務の内容、役位・職責、成果及び在任年数等を総合的に勘案して、譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から１か月を経過する日までに開催される取締役会において決定するものとする。４．基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針役位、職責等を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために最適な支給割合となるよう決定するものとする。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを目的とした非金銭報酬の額、ならびにそれらの割合について総合的に勘案し作成した原案を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社は、指名・報酬委員会を2024年１月19日に設置しております。当事業年度における各取締役の報酬等の額については、指名・報酬委員会の設置に伴い、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の額について審議し、取締役会はその答申を得たうえで決定するプロセスをとることとしております。 ハ. 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の額について審議し、取締役会はその答申を得たうえで決定するプロセスをとり、2025年３月28日開催の取締役会において決定しております。 ⑤ 監査等委員である取締役監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 ⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における取締役及び監査等委員である取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬譲渡制限付き株式報酬賞与退職慰労引当金繰入額取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)738,294144,93019,824―573,5406監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)28,56015,030――13,5301社外役員23,73022,530――1,2006 (注) １．監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額及び員数には、2025年３月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)３名を含んでおります。 ２．当社は、2026年３月30日開催の第14回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりです。なお、支給時期は各役員の退任時としております。 取締役10名 775,812千円３．2026年３月30日開催の第14回定時株主総会において、取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、創業者功労金555,180千円を2025年12月期に特別損失として計上しており、上記の退職慰労引当金繰入額に含めております。 ⑦ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等氏名（役員区分）報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬譲渡制限付き株式報酬賞与退職慰労引当金繰入額川上 陽介（取締役会長）584,66030,0001,610―553,050 (注)報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)260〔29〕38.16.95,756,306 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．前事業年度末に比べ従業員数が53名増加しております。これは主に、100％子会社である株式会社andDC3を吸収合併したことにより増加したためであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５．平均勤続年数は、当社での勤続年数を通算しております。６．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.366.772.870.0191.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３． 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業拡大や経営体質の強化を図るために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを経営の重要な課題の一つと認識しており、自己資本利益率（ROE）30％以上を意識しつつ、原則、安定的な配当額を維持し中長期的な増加に努めてまいります。前事業年度の配当は１株につき期末配当の24円でした。当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株につき12円及びプライム上場記念配当10円の計22円、期末配当は１株につき14円とし、12円増配の年間36円といたしました。今後も、株主の皆様へ、さらに積極的な利益還元を実施してまいります。2026年12月期の中間配当は１株につき18円、期末配当は１株につき20円とし、２円増配の年間38円を予定しております。なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議671,07622.002026年３月30日定時株主総会決議414,83914.00 (注) 2025年８月８日取締役会の決議による１株当たり配当額22円には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円を含めております。

６ 【研究開発活動】 当社は、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は20,000千円であります。

２ 【主要な設備の状況】2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計 本社(東京都新宿区)本社機能及び開発設備85,32664,667918,6891,068,683260 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。2025年３月28日開催の第13回定時株主総会で選任された監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたしております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。なお、監査等委員である取締役野﨑愼也氏は、当社の創業者であり、創業時から当社の経営並びに事業推進に尽力してまいりました。取締役退任後は、当社顧問を経て2023年５月から内部監査部長として当社の内部監査及び内部統制評価に従事するとともに、当社の経営管理の高度化に従事し、その知識・経験により、当社の経営の監督と監督機能の実効性を評価する相応の知見を有するものであります。また、監査等委員である社外取締役鈴木伸佳氏は、弁護士の資格を有しており、企業のコンプライアンスの実務に長年かかわり、企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。また、監査等委員である社外取締役宮原孝行氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。なお、2025年３月28日開催の第13回定時株主総会終結の時まで就任しておりました監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、定期的に監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、2025年１月から３月までに開催された取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行いました。当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。なお、2025年３月28日開催の第13回定時株主総会で選任された監査等委員については３月28日以降について、同株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監査等委員についてはそれ以前の出席状況について、それぞれ記載しております。（監査等委員会）役職名氏名取締役会(13回開催)監査等委員会(19回開催)出席回数出席率出席回数出席率常勤監査等委員野 﨑 愼 也 10回100％ 12回 100％監査等委員（社外）鈴 木 伸 佳 10回100％ 12回 100％監査等委員（社外）宮 原 孝 行 10回100％ 12回 100％常勤監査等委員（社外）堀 川 和 政３回100％ ７回100％監査等委員（社外）小 高 正 裕 ３回100％７回100％監査等委員（社外）佐々木 惣 一３回100％ ７回100％ 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図っております。常勤監査等委員は、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧・調査等を行っております。また、監査等委員会で定めた監査方針、監査実施計画、業務分担等に従い、会計監査及び業務監査を行っております。その他、内部監査部とは、監査内容や監査結果について適時情報交換及び意見交換を行い、連携を図っております。② 内部監査の状況内部監査部門である内部監査部は専任者１名で構成されており、内部監査計画に基づき当社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員へ定期的に報告しております。経営に重大な影響を与えると認められる問題が発生した場合には、内部監査部長は速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告することとしております。また、実効性を確保するための取組としましては、監査等委員会監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 東陽監査法人 b. 継続監査期間 ７年 c. 業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員中里 直記指定社員業務執行社員立澤 隆尚 d. 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他６名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料等による報告をもとに会計監査人の選任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況（過去の業務実績を含む。）、専門性、独立性又は監査報酬水準等について総合的に評価し判断した結果、東陽監査法人を選任することといたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適正な職務執行に支障が生じ改善の見込みがないと判断した場合、その会計監査人を解任又は不再任とし、かつ新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人より監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加え、全被監査部署より会計監査人の監査品質等の具体的な情報を収集いたしました。これらの情報と、監査等委員会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、会計監査人の独立性、監査品質、職務遂行体制及び総合能力に指摘すべき事項は無く、東陽監査法人の再任を決定いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,000―連結子会社――計40,000― (注)前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬 4,000千円を支払っております。 区分当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Croweグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――連結子会社――計―― 区分当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―― c. 監査公認会計士等の非監査業務の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めており、その報酬の額については、会計監査人の監査計画と監査体制、過年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の検討を行った上で同意の判断をいたしました。 e. 監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の決定に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とはもっぱら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先の株式を取得する場合には、取締役会において対象会社の現時点及び将来の収益性を踏まえ、当該企業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否について判断することとしております。現在、当社が保有している取引先の株式については、個別銘柄について当社管理部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対し、取引金額や収益性、取引内容等の状況を確認したうえで、最終的に取締役会において個別銘柄の保有継続の適否を検証することとしております。また、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式55,587非上場株式以外の株式2562,060 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式140,440 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社アクセル464,800464,800関連技術の協業関係強化のため有561,478620,043株式会社エムアップホールディングス―20,000―無―32,840株式会社エムティーアイ800800取引関係円滑化のため無582934 (注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う 便益やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年 月概要1991年５月株式会社セルシスを設立。1993年９月業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」（現、RETAS STUDIO）発売。2001年８月マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。2003年11月KDDI au CDMA 1X WIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」（現、「CLIP STUDIO READER」）が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。2003年12月電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」（現、「CLIP STUDIO LAYOUT」）発売。2006年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式会社セルシス株式を上場。2009年４月イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売。2010年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。2011年１月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。2011年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）は、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2012年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2012年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）が株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社（2022年９月に社名変更したため、現、株式会社セルシス）を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2012年５月イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」発売。2013年９月「CLIP STUDIO PAINT」英語版、中国語（繁体字）版を提供開始。2014年７月「CLIP STUDIO PAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始。2015年６月「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了。2016年５月「CLIP STUDIO PAINT」韓国語版の提供開始。2017年９月「CLIP STUDIO PAINT」ドイツ語版の提供開始。2017年11月「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始。2019年１月Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。2019年２月Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。2019年６月株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）を設立。2019年12月Candera America Inc．を設立。2021年３月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の全株式を売却。2021年12月WEBTOON Entertainment Inc．と資本業務提携契約書を締結。 年 月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年４月株式会社ワコムと資本業務提携契約書を締結。2022年６月当社の100％子会社、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを設立。2022年９月組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。2022年11月株式会社ＣＬＩＰソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更。2023年１月当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡。2023年８月事業構造改革のため、加賀ＦＥＩ株式会社へCandera GmbHの全株式を売却及び株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）のUI/UX事業を譲渡。2024年２月株式会社アクセルと資本業務提携契約書を締結。2024年３月「CLIP STUDIO PAINT」ポルトガル語版、インドネシア語版、タイ語版の提供開始。2024年９月株式会社シージェイを清算結了、連結子会社から除外。2024年９月東京証券取引所スタンダード市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分を変更。2025年１月連結子会社の株式会社andDC3を吸収合併。2025年８月英国ロンドンに子会社のCELSYS UK Ltd.を設立。