株式会社エニグモ

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、株式会社BUYMA TRAVELの子会社２社及び孫会社１社等を連結の範囲に含めており、当社、連結子会社５社（孫会社を含む）、持分法適用関連会社１社の計７社により構成されております。主要な関係会社の詳細については「４ 関係会社の状況」をご参照下さい。当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 各事業の内容は、次のとおりであります。 （Fashion Platform事業）当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー（出品者）から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームとなっております。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。2025年１月現在で、世界182ヵ国で23万人超のパーソナルショッパーにより、登録数18,800ブランド以上、出品数650万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,152万人と多くのユーザーから利用されております。 「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。① 旬で豊富な品揃えパーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界182カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー23万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。② 価格の適正性店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。③ 在庫の効率化今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界182ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。④ スケーラビリティ世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。⑤ パーソナルショッパー「BUYMA」では、世界182ヵ国に在住する23万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。 当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。対象ユーザー手数料（消費税込）購入者決済システム利用料として出品価格の5.50％あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％※最低利用料金293円（購入者がオプションの要否を選択できます。）パーソナルショッパー一般パーソナルショッパー成約手数料として出品価格の7.70％プレミアムパーソナルショッパー成約手数料として出品価格の5.50％法人ショップ成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％（３ヵ月間の取扱高実績により変動します。） ［事業系統図］ （Travel Platform事業） Travel Platformには、連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELの提供する「BUYMA TRAVEL」及び連結孫会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationが提供する「現地アクティビティサービス」を主な事業としております。 「BUYMA TRAVEL」「BUYMA TRAVEL」は、海外旅行者に対して海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するサービスであり、2019年８月より独立サイトとしてのサービス提供を開始しております。（2024年８月１日付で「BUYMA TRAVEL」事業を当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELへ分割しております。）「BUYMA TRAVEL」は世界各地に在住する日本人ガイドと旅行者をつなぐCtoC型の旅行プラットフォームであり、プライベートガイドがそれぞれの得意分野を生かしたプランを出品しているため、現地ならではの体験やユニークなアクティビティを提供することで新たな旅のスタイルを提案しております。 「BUYMA TRAVEL」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。① 日本語で旅行をサポート現地在住の日本人がプライベートガイドとしてガイドをするため、旅行代理店のツアーの不自由さもなく、個人での手配による不安もないように、旅行前の相談から現地での案内まで日本語であらゆる面をサポートすることができます。② 特別な体験現地に精通しているプライベートガイドが、それぞれの得意分野を生かしたプランを出品しており、通常のツアーにはないショッピング同行やグルメ巡りなどの特別な体験をすることができます。③ オーダーメイドの旅行プラン出品しているプランだけではなく、プライベートガイドと相談しながらオリジナルの旅行を作り上げていくことも可能です。また、リクエスト機能を使い「やりたい！行きたい！泊まりたい！」を「BUYMA TRAVEL」のサイトからリクエストすることで、そのエリアに詳しいパーソナルガイドからオーダーメイドのプランの提案を受け、自身の希望に沿った旅行プランを作成することができます。 当社グループは「BUYMA TRAVEL」で取引されたプランの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルガイド及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。対象ユーザー手数料（消費税込）購入者決済システム利用料として出品価格の5.50％パーソナルガイド成約手数料として出品価格の10.00％ 「現地アクティビティサービス」連結孫会社が提供する現地アクティビティサービスは、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画から実施までを主に行っております。MMS Guam Corporationが運営するGuam Ocean Parkでは、利用者だけが入場できる２つのビーチがあり、パラセーリング、バナナボート、シュノーケリング、ジェットスキーなど多種多様なマリンスポーツを楽しむことができます。MMS Activity Corporationが運営するBreeze Hawaiiでは、自社ボートにてダイビングやウミガメ遭遇率99％ともいわれるシュノーケリングなどのマリンスポーツを楽しむことができます。どちらのサービスも、現地に精通している在住の日本人を含むスタッフたちによるサポートがあるため、言葉の心配はいりません。また、当日の申し込みが可能なアクティビティもあるため、天候や体調などをみながら追加で参加することも可能です。旅行者の多様なニーズにこたえ、グアム及びハワイでの滞在を充実させる体験を提供しています。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2023年においては約11.6兆円であり、そのうちEC市場規模は2.6兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7.8兆円であり、このうちEC市場規模は2.4兆円、と新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における需要の高まりによる市場拡大が一巡した一方で、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消費者のライフスタイルの変化が定着し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和５年度 電子商取引に関する市場調査をもとに推計） このような市場環境の中、当社グループは、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、182カ国23万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステナブルな社会を実現してまいります。また、BUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築することを目指し、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。 ①成長領域への積極的投資②知名度の向上③プラットフォームの安全性強化④取扱サービス・商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化 ①成長領域への積極的投資 「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」を中心に収益基盤の継続的な強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供や技術、人材の育成に向けた環境整備を進め、積極的な投資を行ってまいります。さらに事業拡大を推進するため、サービスの知名度向上に加え、安定的な商品・サービス提供体制の確立、出品商品や提供サービスの信頼性確保、サイトのユーザビリティ向上が不可欠であると考えております。今後も積極的な広告・広報活動を推進し、サービスの認知度向上を図るとともに、個人情報保護、知的財産権侵害品対策、旅行サービスにおける安全管理対策の強化に取り組んでまいります。また、グローバル展開や独自の経済圏の確立を視野に入れ、迅速なサービス向上と拡大に注力してまいります。 ②知名度の向上 当社グループの事業成長には、「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の知名度向上が不可欠であると考えております。また、大手企業との提携をはじめとする事業展開を有利に進めることや、優秀な人材の採用・確保のためには、「エニグモ」自体のブランド価値向上も重要であると認識しております。当社グループは、効率的かつ積極的な広報・マーケティング活動を推進し、各サービス及び当社全体の認知度向上を継続的に図ってまいります。 ③プラットフォームの安全性強化 インターネットを活用したマーケットプレイス及び旅行プラットフォームの普及に伴い、取引の安全性確保に対する社会的要請は一層高まっております。当社グループは、安心・安全な取引環境を提供するため、個人情報保護や知的財産権侵害品対策に加え、旅行サービスにおけるトラブル防止策や安全管理対策の強化を最重要課題の一つとして位置づけ、継続的に取り組んでまいります。 ④取扱サービス・商品の拡充 「BUYMA」においては、“Specialty” Marketplaceとしての魅力を一層向上させるため、多様なユーザーのニーズに応える出品者の積極的獲得を進めるとともに、トレンド情報の発信を強化し、取扱商品のさらなる拡充を図ってまいります。また、「BUYMA TRAVEL」においては、現地体験型のユニークなアクティビティやサービスの拡充を推進し、多様な旅行スタイルに対応できるプラットフォームの構築に努めてまいります。 ⑤競合他社への対応 ファッション市場及び旅行市場において競争が一層激化することが予想される中、多様化する消費者の需要に的確に対応することが重要であると考えております。当社グループは、独自の強みを活かし、「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の利便性向上と差別化を進めるとともに、新たなサービス展開にも積極的に取り組んでまいります。 ⑥優秀な人材の採用 今後の成長を支える上で、当社のVALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題であると認識しております。特に、ファッション及び旅行分野に精通した専門人材や、グローバル展開を推進できる人材の確保が不可欠です。当社グループでは、従業員が高いモチベーションを持ち、最大限の能力を発揮できる環境づくりを進め、組織の成長とともに働きがいのある職場の整備に努めてまいります。 ⑦経営管理体制の強化 市場動向、競合環境、顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織運営のため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値の継続的な向上に向け、グループ全体のガバナンス体制を強化するとともに、内部統制及びコンプライアンスの徹底を推進してまいります。 （注） VALUEとはエニグモの行動指針であり、以下の３つの要素を指します。１．Self-Starter２．Out-Performer３．Team-Builder

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）インターネット関連市場について 現在、当社グループは“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を主力事業としており、当社グループの事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。 （２）インターネット広告市場の推移について 当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化する可能性があります。また、昨今ではインターネット広告に関連する各デジタルプラットフォーム事業者において、データの取り扱いを見直す動きもあり、これらの景況及び動向変化がインターネット広告にも影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。 （３）ビジネスモデルの変化について 当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。そのため、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためにも、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していくことで当該リスクの低減に努めております。 （４）インターネット通信販売の法的規制について 当社グループの事業は「特定商取引に関する法律」、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「知的財産法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「電気通信事業法」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、違法出品等が多数発生することによって社会問題等に発展する場合や社会環境の変化に伴い、インターネット上の取引そのものやサービスの運営を規制するような法律が制定される可能性があります。 そのため、これらの関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速かつ柔軟に行うことでリスクの低減に努めております。 （５）知的財産権について 当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。 一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を行うことでリスクの低減に努めております。 （６）個人情報の管理について 当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。 しかしながら、近年では個人情報に関する規制動向も変化しており、当該動向に対応が間に合わない場合や、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関係法令の動向に対応した事業展開を迅速に行うとともに、監視体制の構築や情報管理の見直し等を適宜行うことでリスクの低減に努めております。 （７）サイトの健全性の維持について 当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」においては、不特定多数の会員が独自に商品やサービスを選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社グループは、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、サービスの健全性の維持に努めております。 しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」もしくは「BUYMA TRAVEL」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、モニタリング方法及び内容等の見直しや利用規約における禁止事項の見直しを適宜行うことでリスクの低減に努めております。 （８）当社グループのサイトユーザー間のトラブルが与える影響について 当社グループが提供するサービスサイトユーザーの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当社グループの担当者がユーザーと連絡をとり、事実の確認と説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、類似するトラブルが発生するような場合には、規約等の見直しを含めた管理の強化及びユーザーに対する啓蒙等を適宜行うとともに、当社グループにて速やかにトラブル解消に向けたサポートを行うことでリスクの低減に努めております。 （９）システムトラブルについて 当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、サイバー攻撃及び障害の防止・検知のために監視運用の実施を行うとともに、各種トラブル発生時の体制構築を行うことでリスクの低減に努めております。 （10）不正利用に関するリスクについて 当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」では、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。当社グループでは、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するため、社内の担当部署による人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。 しかしながら、プラットフォーム上における不正利用を防止できなかった場合、不正利用に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （11）ファッションプラットフォーム事業への高い依存度及び今後の競合について 当社グループの収益は、現状、主に“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社グループは、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本とした“Specialty” Marketplaceを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社グループはBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、既存事業の競合優位性強化を図るとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。 （12）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて 当社グループは、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、特定のクレジットカード会社及び決済代行会社に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後各社と当社グループの間における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、商品購入者における決済手段の多様化を図るに伴い、複数の委託先と提携を行うことでリスクの低減に努めております。 （13）業績の季節的変動について 当社グループの主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社グループの通期業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、また、取り扱い商品のカテゴリ拡充に向けた取り組みを図ることで年間を通じて安定した収益の確保に努める考えであります。 （14）為替の影響について 現状、当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」は、原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。 しかしながら、販売される商品は各出品者が個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、為替相場の変動を注視するとともに、出品者の属性や国・地域の多様化を図ることでリスクの低減に努めております。 （15）投融資・新規事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、投融資先や新規事業の状況について定期的に情報連携・把握を行うことでリスクの低減に努めております。 （16）海外の事業展開におけるリスクについて 当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービスを展開しております。 今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努めております。 （17）消費者の消費動向について 当社グループの事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社グループの業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Eコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視し、状況に応じた取り組みを柔軟かつ迅速に実施するとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。 （18）人材の確保・育成について 当社グループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、採用方法の拡充や組織制度の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。 （19）小規模組織であることについて 当社及びグループ各社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （20）ソニーグループ株式会社との関係について 2025年１月末現在、当社は、ソニーグループ株式会社の持分法適用会社であり、ソニーグループ株式会社は、当社株式の25.2％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニーグループ株式会社内での競合関係は生じていないと認識しております。 １．人的関係について 2025年１月末現在、ソニーグループ株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社は株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①経営成績等の状況の概要当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、金融・財政等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善による内需の回復が経済成長を支える重要な鍵となっているものの、資源・原材料・エネルギー価格の高騰と、歴史的な円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況が依然として続いております。このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進め、情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、不動産事業への参入に続き、新規事業として転職支援サービス「Q転職」をローンチし、中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,928,834千円、営業利益は739,675千円、経常利益は693,374千円、親会社株主に帰属する当期純利益は433,783千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 （Fashion Platform事業）Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。当連結会計年度におけるBUYMAを取り巻く環境は、歴史的な円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当連結会計年度の総取扱高は苦戦が続いているものの、鑑定機能向上による安心・安全対策強化に加え、オリジナルセール“BUYMA BIG DEAL DAYS”の定着、Buyeeとの連携による海外市場へのサービス提供再開、ハイファッションを特別価格で提供する「BUYMA BEDIT」のリリース、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの開催、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の本格リリースによる幅広い顧客需要獲得、AMEX×BUYMAコンシェルジュによる優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアである「STYLE HAUS（スタイルハウス）」やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進み、第２四半期以降、徐々に回復に向かってきております。また、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる収益確保も継続して取り組んでおります。以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は11,521,489人（前年同期比5.1％増（GLOBAL BUYMAを除く））、商品総取扱高は53,301,584千円（前年同期比7.8％減）となり、売上高は5,638,100千円、セグメント利益は1,580,691千円となりました。（Travel Platform事業）Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。当連結会計年度におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年５月に連結子会社化した株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUから商号変更）へ、2024年８月１日を効力発生日として吸収分割による事業承継を行い、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、BUYMA TRAVELだけが提供できる高品質なプライベートガイドサービスに、アクティビティ、ホテル、レストラン予約等を連携し、ユーザーの多様なニーズの取り込みに向け、積極的に事業戦略を進めております。以上の結果、売上高は290,733千円、セグメント損失は177,884千円となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、14,444,120千円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,551,874千円、現金及び預金9,287,543千円、前払金467,353千円、売掛金291,049千円、のれん198,660千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、3,004,452千円となりました。主な内訳は、預り金1,684,877千円、繰延税金負債423,881千円、未払金398,421千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等165,836千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、11,439,667千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金373,292千円、利益剰余金10,950,380千円、その他有価証券評価差額金1,192,688千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,087,543千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は269,886千円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益663,217千円等、また主な減少要因は、預り金の増減399,930千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,410,878千円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出678,021千円、子会社持分取得のための前払金の支出467,353千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は298,053千円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額による支出396,726千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年前期比（％）Fashion Platform事業（千円）5,638,100―Travel Platform事業（千円）290,733―合計（千円）5,928,834―（注）１．当連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概 要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業 等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心としたサービスを提供しております。 当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「Fashion Platform事業」「Travel Platform事業」の２つを報告セグメントとしております。 セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。Fashion Platform事業・「BUYMA（バイマ）」Travel Platform事業・「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」・現地アクティビティサービス ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。 また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を取得し、同社及びその子会社３社並びにその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。なお、2024年６月30日をみなし取得日としているため、同社の第３四半期以降の業績をTravel Platform事業に含めて集計しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ FashionPlatform事業TravelPlatform事業計売上高 外部顧客への売上高5,638,100290,7335,928,834－5,928,834セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,638,100290,7335,928,834－5,928,834セグメント利益又は損失（△）1,580,691△177,8841,402,806△663,130739,675その他の項目 減価償却費22,09815,11137,20994538,155（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額△663,130千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（２）減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本アメリカ合衆国韓国その他合計4,201,736506,172590,788630,1365,928,834（注）売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本アメリカ合衆国合計50,25394,684144,937 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） FashionPlatform事業TravelPlatform事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－12,25312,25357,42169,675（注）当社（全社資産）及び株式会社BUYMA TRAVELにおいて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込がないと判断したことから、減損損失として特別損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） FashionPlatform事業TravelPlatform事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－22,07322,073－22,073当期末残高－198,660198,660－198,660 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは個人をエンパワーメントすることで、個人の選択肢を拡げ多様な価値観が認められる社会を目指します。これを実行することにより、自国だけの価値観にとどまらない生き方や選択肢を生みだし、より豊かな人生を送れるように後押しをします。また、この目標を達成する課程において、グローバル市場で成長、繁栄するとともに、私たちが直面する気候変動等の社会課題の解決にも貢献します。① マテリアリティ及び重点取組事項 2023年５月に当社グループは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）等の目指すべき社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題（マテリアリティ）及び４つの重点取組事項を特定しました。 重点取組事項あるべき姿KPI新規事業とポートフォリオの確立・既存事業で安定した収益を上げ、新規事業に投資することで、既存事業以外からの収益が確立されている状態2025年１月期までに「BUYMA」事業以外で売上高10億円以上を目指すサービス品質／ユーザー体験の質向上・顧客が「BUYMA」サービスを不安なく継続して利用したいと思っている状態・顧客がセキュリティ面において不安を感じずに利用し続けられている状態個人情報等の漏洩事故発生０件を継続する優秀な人材の活躍と機会均等・各従業員が会社の成長に貢献し、個々人の能力を向上できている実感を持っている状態・従業員のみならず、「BUYMA」利用者においても多種多様な人材が活躍できる場を提供できている状態―グローバル市場への更なる拡大・海外向け事業からの収益を拡大し、国内市場に依存しない状態2028年１月期までに海外向け売上高10億円を目指す（注） （注）海外向け売上高については、「BUYMA TRAVEL」における海外売上高及び今後の新規事業ないし買収先の企業における海外向け売上高を指します。 ② ガバナンス 当社では、サステナビリティ（注）に関連する事項を討議するため、取締役会の監督下である経営会議の分科会として「サステナビリティ分科会」を設置しております。 本分科会は、代表取締役（CEO）を議長とし経営会議参加メンバーの他にサステナビリティ推進担当及びCEOが必要と判断したメンバーで構成され、年に４回以上開催されます。 本分科会では、サステナビリティに関連する事項、具体的には、マテリアリティの特定／管理、サステナビリティ関連リスク・機会の特定／評価／管理及び関連方針の策定等につき討議が行われ、討議結果は遅滞なく取締役会に報告されます。 また、サステナビリティ分科会はリスク管理委員会と連携し、全社におけるリスク情報の共有やコンプライアンスの考え方や法令順守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育等も実施します。（注）サステナビリティ：環境（気候変動）、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、ビジネス環境など、企業経営の持続可能性に関連する事項を指します。 構成議長：代表取締役委員：経営会議参加メンバー、サステナビリティ推進担当 等開催年４回以上討議内容・マテリアリティの特定／管理・サステナビリティ関連リスク及び機会の特定／評価／管理・関連方針の策定 ③ リスク管理 当社では、リスク管理規程に基づき適時に各部門よりリスク管理委員会にリスクの報告を行う仕組みをとっています。 また、サステナビリティに関連するリスク等はサステナビリティ分科会メンバーであるコーポレートオペレーション本部長よりリスク管理委員会にも共有され、全社リスクの特定に努めています。 これらの特定されたリスクは、リスク管理委員会及びサステナビリティ分科会を通じて、経営会議にて緊急度と影響度の観点よりリスク評価を行い、優先度順にレベル分けされ、度合いに応じて取締役会でも審議され、リスクを低減・受容・回避・移転するのか対応方法を判断します。 審議されたリスクの内容により当社グループの全社リスクとして重要なリスクと位置づけられた場合は、リスク管理委員会やサステナビリティ分科会での管理のみならず、別途コミッティ等を設けて対策に当たる場合もあります。 （２）気候変動に関する開示 当社グループでは気候変動をマテリアリティ特定に伴う重点取組事項として特定しておりませんが、企業行動憲章及び環境基本方針を掲げ、環境負荷低減に努めています。また、当社グループは2050年カーボンネットゼロを宣言し、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に努めています。 詳細につきましては、当社HPのサステナビリティページを参照下さい。 https://enigmo.co.jp/sustainability （３）人的資本・多様性に関する開示① 基本方針 当社グループは、以下３つの価値基準を大切にし行動することで、ビジョンである「“Specialty” Marketplace」を追求し、ミッションの「世界を変える、新しい流れを。」の実現に挑戦していきます。・セルフスターター 他人や環境に左右されず、自ら目標を見つけ引き金を引き、突き進める人・アウトパフォーマー 自分の強みを鍛え、常識、限界、期待値を超えていく人・チームビルダー “日頃”のチーム作りと“実践時”のチームパフォーマンスに貢献できる人 ② 戦略ⅰ．人材育成方針 当社グループでは、日々の業務や新しいサービスの開発に必要な技術的スキルはもちろん、ビジネススキルの習得や自己啓発のサポートを通じて、従業員一人ひとりのキャリア開発を後押しすることを方針として掲げています。また、入社間もない従業員にはコーポレートオペレーション本部より推奨研修プランを提示して受講してもらうなど、年次や期待されるポジションに応じ柔軟な対応を取っています。ⅱ．社内環境整備方針 ミッションである「世界を変える、新しい流れを。」を達成するには、多様な人材の活躍が必要と考えています。そのため当社グループでは、年齢・性別・国籍・障がいの有無にとらわれず、全ての従業員に応じた成長機会の提供、公正な賃金、リモートワークの推進や１on１ミーティングによるメンタリング制度の充実を図るなど、ダイバーシティが推進される土壌を醸成するように努めています。 ３．指標と目標指標：管理職における女性比率目標：30％以上を継続維持当連結会計年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として長期的に企業価値を向上させていくために、経営管理体制を整備し、経営の効率化を図るとともに、迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要（ア）取締役会 取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2025年４月25日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（内社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。（イ）監査等委員会 監査等委員会は、2025年４月25日現在において監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されており、常勤監査等委員を１名選任しています。監査等委員は取締役会において議案の審議、決議に参加し、後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監督できる体制となっております。監査等委員会は原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催し、取締役の業務執行の適正性、妥当性を確保するための協議を行っております。（ウ）その他会議体の概要 当社は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会代表取締役最高経営責任者須田 将啓◎ ◎ 取締役最高執行責任者安藤 英男○ ○ 取締役コーポレートオペレーション本部長金田 洋一○ ○◎社外取締役小田島 伸至○ 社外取締役（常勤監査等委員）髙原 明子○◎○○社外取締役（監査等委員）江戸川 泰路○○ 社外取締役（監査等委員）西本 強○○ コーポレートオペレーション本部人事総務グループ 部長大谷 彰徳 ○○経営企画室長谷口 亮 ○○ 経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 ・企業統治の体制を採用する理由 現在の体制を採用する理由としましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき経営の効率と迅速性を高め、併せて後述の監査等委員監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、内部統制システム体制を構築しております。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。 （イ）リスク管理体制の整備の状況 顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについても、リスク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライアンスの考え方や法令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。 なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として設置しております。当社法務責任者が委員長となり、管理担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、３ヵ月に１回開催しております。 今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。 ④ 取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件 当社の取締役は11名以内とし、内監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。 ⑦ 株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項イ．自己株式の取得に関する事項 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ロ．中間配当に関する事項 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数須田 将啓13回13回安藤 英男13回13回金田 洋一13回13回小田島 伸至13回13回西本 強13回13回江戸川 泰路13回13回髙原 明子13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、個別決議の他に、事業業績報告・決算報告、内部統制、組織及び人事体制、役員報酬体系、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、業務提携等、取締役会自己評価の状況他の報告がなされております。常勤取締役・社外独立取締役との間で闊達な議論・意見交換がなされております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員報酬の決定方針及び決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。当社の役員報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出及びステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、事業規模や収益性が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して市場競争力のある報酬水準となるよう確認のうえ決定しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・公正性・合理性を確保し、取締役会の決議によって決定するものとしております。なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から基本報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。 b．役員報酬の構成及び決定過程当社の役員報酬は、前事業年度の業績を考慮し決定の上毎月定額を支給する基本報酬（金銭報酬）及び中長期の業績と連動させることを期待した株式報酬によって構成するものとしております。なお、報酬の種類ごとの割合は、85％（基本報酬）：15％（株式報酬）を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与するものとしております。また、社外取締役については基本報酬のみによって構成しております。基本報酬は、職責及び役位等に応じて定めるものとし、前事業年度の売上高・営業利益等の業績、業種や収益規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとしております。株式報酬は、取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、下記に基づいてストック・オプションとしての新株予約権報酬を付与するものとしております。・新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする・新株予約権の目的である株式の数は100株とする・各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に取締役に割り当てる新株予約権の数は6,000個を上限とする・新株予約権を行使することができる期間は発行決議日後２年を経過した日から10年以内の範囲とする・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする・付与数は、2022年４月28日開催の定時株主総会において承認された年額300百万円の範囲内で、役位、職責、株価等を踏まえ、後述の報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針に従い算定する株式数とする 取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2022年４月28日開催の定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役は年額80百万円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年４月28日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）181,659181,659－3監査等委員（社外取締役を除く）－－－－社外役員17,10017,100－4（注）１．当事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員は３名（うち社外取締役３名）であります。２．2020年４月24日開催の第16回定時株主総会において、各取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプション報酬額として年額300百万円以内と決議しております。３．上表には、2024年４月25日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）Fashion Platform事業101（23）Travel Platform事業35（18）全社（共通）13（1）合計149（42）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。４．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（２）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）114（24）36.95.67,009,825 セグメントの名称従業員数（人）Fashion Platform事業101（23）全社（共通）13（1）合計114（24）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。５．前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、その主な理由は自己都合退職の増加並びに採用人数の減少によるものであります。６．当事業年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１38.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ② 連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社BUYMA TRAVEL（注）４、６東京都千代田区100百万円Travel Platform事業75.88役員の兼任 １名資金貸付MMS Guam Corporation（注）６アメリカグアム準州450千ドルTravel Platform事業75.88(75.88)資金貸付MMS Activity Corporation（注）６、７アメリカハワイ州435千ドルTravel Platform事業75.88(75.88)資金貸付Sea Eagle Diving Adventures, Corporationアメリカハワイ州10千ドルTravel Platform事業37.94(37.94)[50.00] その他１社 （持分法適用関連会社） 株式会社ゲツラク（注）８東京都渋谷区5百万円社会人インターンの斡旋業務及び有料職業紹介33.42役員の兼任 １名資金貸付（その他の関係会社） ソニーグループ株式会社（注）５東京都港区881,357百万円電気機器の製造及び販売被所有25.2役員の兼任 １名（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密者の所有割合で外数であります。４．株式会社MEGURUは2024年８月１日付で株式会社BUYMA TRAVELに商号変更しております。５．有価証券報告書を提出しております。６．特定子会社であります。７．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で28,222千円であります。８．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年１月31日時点で35,225千円であります。

３【配当政策】 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月25日2025年１月31日396,72610定時株主総会決議

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）Fashion Platform事業本社設備及びデータセンター等12,45434,82912,8401860,142114(24)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。２．帳簿価額のうち、「その他」は、電話加入権であります。３．当社は本社等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は47,034千円であります。４．従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 （２）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社BUYMA TRAVEL本社（東京都千代田区）Travel Platform事業本社設備及びデータセンター等02,96937,49040,46015(1)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。２．株式会社BUYMA TRAVELは本社を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は8,510千円であります。３．従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。（３）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備船舶車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計MMS Guam Corporation本社（アメリカ グアム準州）Travel Platform事業マリンアクティビティ設備等22,212―11,90114,186―3,56851,86914(17)MMS Activity Corporation本社（アメリカ ハワイ州）Travel Platform事業マリンアクティビティ設備等――12,035―1,032―13,0686Sea Eagle Diving Adventures, Corporation本社（アメリカ ハワイ州）Travel Platform事業マリンアクティビティ設備等―30,779――――30,779―（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定であります。２．MMS Guam Corporationは本社等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は8,910千円であります。３．MMS Activity Corporationはマリンアクティビティ設備等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は2,563千円であります。４．従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。５．Sea Eagle Diving Adventures, Corporationの従業員数は、MMS Activity Corporationの従業員が兼務しているため、MMS Activity Corporationの従業員数に含めて表示しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況監査等委員会は、３名（全員が監査等委員である社外取締役）で構成されております。監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、財務諸表等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。当事業年度の重点監査項目は、（１）中長期の企業価値の向上に向けた取組み、（２）新規投資（M&A、資本業務提携、新規事業施策を含む）に対する意思決定プロセス並びに進捗状況等、（３）連結決算体制の整備・運用状況、グループガバナンスの整備・運用状況等であり、それぞれの項目につき確認を実施しております。常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、当社及び子会社の監査環境の整備及び情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証し、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っております。また、監査等委員は代表取締役及び他役員等と定期的に会合を開催し、中間経営計画実現に向けた具体的施策と実現性につき意見交換を実施し、また、子会社を含めた各部門の管理体制の状況等につき確認しております。監査等委員会は、会計監査人の監査計画・重点監査項目・KAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、適宜、課題の共有化と情報交換を図りました。また、半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。さらに、内部監査部門作成の内部監査計画を確認し、定期及び随時に内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数西本 強14回14回江戸川 泰路14回14回髙原 明子14回14回 ② 内部監査の状況当社は業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関として独立した内部監査室（内部監査室長１名、担当者１名）を設置しております。内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施し、当該監査結果については代表取締役及び監査等委員会に都度報告しております。監査等委員会監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査室長と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。会計監査との関係については、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には監査等委員会と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査等委員会及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間15年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 工藤 雄一指定有限責任社員 業務執行社員 小野寺 勝ｄ．監査業務にかかる補助者の構成当社の監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士10名その他16名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査内容や指摘事項についても当社事業に対する理解が深く、監査実績も豊富であり、精度の高い監査が望めると判断したためEY新日本有限責任監査法人を再任いたしました。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）23,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社41,000－連結子会社－－計41,000－（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資目的である投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮が見込まれる場合を始めとして、取引関係の強化及び構築等により当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。 保有する株式については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに取引状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会において中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証した上で保有の合理性について毎年審議を行い、継続保有の可否について検討を行っております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式101,466,888非上場株式以外の株式11,661,299 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2657,256新規事業分野における提携や情報交換を目的とした、関係性強化のための株式取得非上場株式以外の株式1－新規上場に伴い増加しております。（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1139,413（注）非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Aiロボティクス(株)487,900－（保有目的）同社はAIを活用したD2Cブランド事業を展開しており、新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。当事業年度における新規上場に合わせて検討を行い、保有株式の一部を売却しております。（株式が増加した理由）新規上場に伴い増加しております。無1,661,299－ みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2004年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立2005年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）2006年３月本社を東京都渋谷区東に移転2007年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2010年５月本社を東京都港区南青山に移転2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）2011年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年12月米国Image Network社と資本・業務提携2013年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年７月株式会社stulioに出資2014年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books（バイマブックス）」のサービス開始2015年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化2015年10月GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」（「GLOBAL BUYMA（グローバルバイマ）」）をリリース2016年３月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化2017年５月本社を東京都港区赤坂に移転2017年10月「BUYMA KOREA（バイマコリア）」を「GLOBAL BUYMA」へ統合2018年１月ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外2018年７月「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」をリリース2019年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年７月株式会社MEGURU（2024年８月に株式会社BUYMA TRAVELに商号変更）に出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月株式会社ゲツラクに出資2024年５月株式会社BUYMA TRAVELの株式を取得し、同社及びその子会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporation並びにその孫会社であるSea Eagle Diving Adventures, Corporationを連結子会社化 Non Brokers株式会社（現：HOUSE REVO株式会社）に出資2024年８月BUYMA TRAVEL事業を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社BUYMA TRAVELに承継（注）１.「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。２.出資に関する記載は、重要性の高い出資のみを記載する方針としております。