株式会社ブイキューブ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社の計11社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より当社グループ内の一部のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １．エンタープライズDX事業(1） 主な提供サービス 当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、汎用ウェブ等、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービス提供を行っております。 サービスの名称サービスの概要 ① 汎用ウェブ等 V-CUBE ミーティング企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。 ZoomZoom Video Communications Incの代理店として、同社サービスであるWeb会議「Zoom ミーティング」の他、会議室専用の「Zoom Rooms」、「Zoom ビデオウェビナー」などを取り扱っております。②SDK V-CUBE Video SDK自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供するツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK（ソフトウエア開発キット）です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。③緊急対策 V-CUBE コラボレーション映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。 V-CUBE Board教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。④LMS ASKnLearnシンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。 (2） 販売形態① 汎用ウェブ等サービス 主にウェブクラウド型のサービスを提供しており、契約期間に応じて定額制サービスを中心とした期間契約型の販売形態が中心です。なお、Zoom等、一部のサービスについては代理店として販売を行っております。 汎用ウェブ等サービスの提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。② SDKサービス サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響でクラウド型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。③ 緊急対策サービス 顧客の要望に応じサービス提供を行う販売形態です。イベントWeb配信に係る配信支援サービスや運用サポートサービスは、イベントやセミナーごとの受注となるため、スポット型のサービス提供となります。④ LMSサービス 学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。 ２．イベントDX事業(1） 主な提供サービス 様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であり、セミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。当社のほか、TEN Events, Inc.（旧Xyvid, Inc.）（米国）及びV-CUBE USA Acquisitionc Company,Inc.（米国）でサービス提供を行っております。 サービスの名称サービスの概要 V-CUBE セミナーイベントやセミナーのリモート化を支援するツールであり、インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。また、プロダクトの提供のみならず、運用設計や当日のディレクションやログ解析などの運用支援サービスの提供も行っております。 EventIn多機能ブース型のイベントプラットフォームであり、ブースごとに「プレゼン」、「トーク」、「展示」などの各種モードに切り替えが可能です。これにより、プレゼンテーションや講演、ポスターセッション、個別商談を同時並行で開催できるため、ブース回遊型のイベントをオンライン形式で開催することができます。EventInは、カンファレンス・採用フェア・学術大会・バーチャル展示会・交流会などの多様なイベント形式で採用されております。 バーチャル株主総会バーチャル株主総会については、参加型または出席型のハイブリッド型バーチャル株主総会、バーチャルオンリー株主総会すべての開催形式について対応可能です。株主総会特有であるサイトへのアクセス方法や事前質問機能、開催中の質問・動議機能、議決権行使機能を備えた配信システムを提供するほか、開催準備の早期段階からの運用サポート、最適な配信構成の機材の提供、顧客ニーズによっては配信に最適なスタジオの提供まで行うことができます。(2） 販売形態 基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。 ３．サードプレイスDX事業(1） 主な提供サービス 自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。主に企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 サービスの名称サービスの概要 テレキューブ （TELECUBE）セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。契約期間内に月額定額制で利用可能なサブスクリプション型と販売型の２形態で提供しております。(2） 販売形態 企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。 また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I．経営方針 当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。 本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、プライム市場の上場維持基準を満たすことを重要課題と位置付け、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。 ＜各事業の成長戦略＞エンタープライズDX事業・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力・生成AIを活用した新規サービスの拡充・AI×ロボティクス事業の拡大イベントDX事業・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化・TEN Holdings, Inc.を中心としたロールアップ戦略サードプレイスDX事業・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長・EV充電サービスの本格拡大による成長 Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題(1）当連結会計年度の実績数値と振り返り 2024年12月期の売上高は10,463百万円となり、計画値の11,400百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れ及び一部のエンタープライズDX案件の売上計上タイミングのずれが影響したためであります。 営業利益は236百万円の損失となり、計画値の300百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場準備に伴う費用負担の増加が挙げられます。 当期純利益は1,417百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化の影響や、一部のソフトウエアについての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。 2025年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、NASDAQ上場後のTEN Holdings, Inc.の成長戦略の見直しを進め、収益性の改善を目指します。 当連結会計年度の計画と実績の比較主要経営目標（連結ベース）2024年12月期（計画）2024年12月期（実績）売上高11,400百万円10,463百万円営業利益又は営業損失（△）300△236 2025年12月期は連結売上高108～120億円、2026年12月期は連結売上高120～130億円を目標としています。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の改善・TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場後の、同社株式の一部売却及び追加の資金調達・TEN Holdings, Inc.の業績回復によるフリーキャッシュ・フローの改善及びガバナンス強化・有利子負債の削減と自己資本比率の改善・ROI（投資収益率）の最大化を目的とした開発投資の適正化 ②売上成長の促進・コア事業の強化と新規事業の創出・エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの各分野での拡大・MRRの成長、新規事業創出、社内外連携の強化 これらの課題に対し、全社一丸となって取り組むことで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、「Evenな社会」の実現に向けて前進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.の業績悪化の継続と、NASDAQ上場準備に伴う費用負担等により２期連続で連結営業損失を計上し、さらにソフトウエアの減損損失等の影響も加わったことで、純資産が毀損いたしました。これにより、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触いたしました。当該財務制限条項が適用され、期限の利益喪失請求権が行使された場合、資金繰りに影響が生じるため、当連結会計年度末においても、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。このような事象又は状況を解消するために、当連結会計年度は財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式の発行の他、プロフェッショナルワーク事業の事業譲渡を実行してまいりました。さらに、今後は様々な施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。具体的には、会社法に基づく連結計算書類作成時点においては、以下の施策の推進を想定しておりました。・選択と集中による開発投資の適正化と継続的な固定費の削減・2025年２月に実施したTEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場と、それに伴う追加の資金調達及び同社株式の一部売却しかしながら、2025年３月に入り、TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場における株価が当初の想定を上回る変動幅で推移し、売却の実施判断が困難な状況が続いたことから、追加的な資金調達施策として、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が保有する投資有価証券の売却を行うことを決定いたしました。また、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行してまいります。これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行使をせず、事業継続に必要と認められる支援を継続していく旨の同意を得ております。以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク(1)AI技術の進展による事業への影響について中重要―(2)イベントDX事業の収益性低下に関するリスク大重要→(3)サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク中注視→(4)エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク中注視―（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) AI技術の進展による事業への影響について AI技術の急速な進展により、当社グループが提供するコミュニケーションツールやソリューションが、AIエージェント等の新技術により代替される可能性があります。このような競合環境の変化は、当社グループの競争力に影響を与え、事業戦略の見直しや既存サービスの陳腐化リスクを引き起こすおそれがあります。当社グループでは、AI関連技術の動向を注視しつつ、新たな技術との連携や独自価値の訴求に努めております。 (2) イベントDX事業の収益性低下に関するリスク オンラインイベント市場においては、需要の鈍化やリアルイベントへの回帰傾向がみられており、当社グループのイベントDX事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定の大型顧客や大型イベントへの依存度が高い収益構造においては、顧客方針やイベントの有無が業績に大きく影響することが懸念されます。また、価格競争の激化により、案件単価の値下げにより利益率が低下するリスクも存在します。当社グループでは、オンラインイベントへの付加価値の提供、ハイブリッド対応サービスの強化や案件ポートフォリオの見直しを通じて、収益の安定化を図っております。 (3) サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク 出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着する中で、社内外でのウェブ会議の実施機会が増加しており、静かな個室空間を求めるニーズが高まっております。当社グループが展開するサードプレイス型サービスは、こうしたニーズを捉えて拡大してきましたが、一方で一部企業ではオフィスへの完全回帰の動きもみられ、設置先の稼働率や導入意欲に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設置環境の最適化や用途拡大に向けた取り組みを進めることで、稼働率と収益性の改善を図っております。 (4) エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク 企業の働き方が対面中心に戻る動きが広がった場合、当社グループが提供するオンライン会議・配信ソリューションの利用率に影響を及ぼす可能性があります。特に、ZoomやQumu等のサブスクリプション型顧客の解約が進行した場合、売上高が減少し、収益性が悪化するリスクが懸念されます。これに対し、当社グループは機能改善や顧客接点の強化を図り、継続的な価値提供を目指しております。 ３.技術及びシステムリスク項目名影響度評価前年比較３.技術及びシステムリスク(1)技術革新及び市場変化のリスク中重要―(2)システム障害及び情報セキュリティのリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 技術革新及び市場変化のリスク インターネット関連市場では、新技術の導入やサービスモデルの転換が急速に進んでおります。当社グループのサービスがこれらの変化に迅速に適応できない場合、競争力が低下し、収益に影響を与える可能性があります。また、AIや先端技術への対応には、追加的な開発費用や人材投資が必要となることから、費用対効果の管理が課題となります。当社グループでは、先端技術のモニタリング体制を整備し、機動的な事業開発を推進しております。 (2) システム障害及び情報セキュリティのリスク 当社グループが提供するサービスは、外部クラウドインフラに依存しており、これらの障害が発生した場合には、サービスの提供が一時的に停止し、顧客満足度や信頼性の低下につながる可能性があります。また、サイバー攻撃や内部不正等により、顧客情報の漏洩やデータ改ざん等が生じた場合、法的責任やレピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。これらに対しては、継続的なシステム監視体制の整備や外部監査の活用などを通じて、リスク管理の強化に取り組んでおります。 ４.財務リスク項目名影響度評価前年比較４.財務リスク(1)有利子負債の水準と財務制限条項に関するリスク大重要→(2)TEN Holdings, Inc.の事業・財務リスク大重要―（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 有利子負債の水準と財務制限条項に関するリスク 当社グループは、過年度から続く業績の悪化により、財務制限条項に２期連続で抵触しております。これにより、新規の資金調達や借換交渉等における柔軟性が制約される可能性があり、資金繰りへの影響が懸念されます。金融機関との関係強化や負債圧縮の施策を講じるとともに、収益性の改善を通じて自己資本比率の回復に努めております。 (2) TEN Holdings, Inc.の事業・財務リスク 連結子会社であるTEN Holdings, Inc.は、２期連続で営業赤字を計上しており、同社の成長性や収益性が当社グループ全体の財務状況に影響を及ぼしております。今後、成長加速のための資金調達が必要となる見込みであり、資金調達手段の選択や条件次第では当社の連結財務に一定の影響を及ぼす可能性があります。 なお、本報告書に記載したリスク要因は、当社グループの持続的な成長を図る上での重要な課題であり、取締役会等においても随時検討を行いながら、引き続き適切な対策を講じてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ戦争の継続や中東情勢の不安定化、長期化する円安に加え、エネルギー価格や原材料費の高騰、労働市場の逼迫などの影響を受けました。これにより、企業のコスト負担が増大し、個人消費や設備投資の回復に足踏みが見られる一方で、生成AIをはじめとする新技術の台頭が産業構造の変革を加速させるなど、先行き不透明ながらも変化の兆しが見られる年となりました。日本市場では、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進み、リアルイベントや対面でのビジネス活動が回復基調となる中で、デジタルとの融合を前提とした新たな市場環境が形成されつつあります。当社においても、この市場の変化に対応し、リアルとオンラインのハイブリッドモデルを強化することで、安定的な業績を維持しました。一方、米国市場では、コロナ後に獲得した新規顧客との案件開始の遅れや、為替の影響が引き続き業績の下押し要因となりました。しかしながら、当社米国子会社においてはNASDAQ市場へ上場し、これを契機に財務基盤の安定化を進め、今後の成長に向けた戦略的な展開を加速させてまいります。こうした環境の中、当社グループは収益構造の最適化を継続的に進めております。国内においては、事業ポートフォリオの見直しを含む経営資源の適正化を進め、コストコントロールを徹底するとともに、収益力の強化を図りました。今後も、国内外における収益性の改善に向けた施策を継続し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に取り組んでまいります。2025年以降は、これらの取り組みに加え、当連結会計年度に開始した新規事業の本格展開、新製品の市場投入、及び米国市場における新たな顧客基盤の確立を推進し、売上高の堅調な成長を見込んでおります。引き続き、事業の拡大と収益の向上に向けた施策を着実に進めてまいります。 また、テレワークの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。（ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献 緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービスである「V-CUBEミーティング」のほか、当社が代理店として販売する「Zoom」も堅調に推移しました。また、テレワークの定着によりサービス利用数や利用時間は依然としてコロナ禍以前よりも高水準で推移しております。Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなったため、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。（ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大 様々な業界ではイベント及びセミナー開催がオンラインとリアル回帰のハイブリット型が進む中、配信件数は前年度に比べ減少いたしました。しかしながら、オンラインイベントの需要は今後も堅調に推移していく見込みであることから、人材や機材等のキャパシティ拡大とともに、他社サービスとの差別化となる高付加価値のオンラインイベントを提供するための開発投資を積極的に実施いたしました。 （ⅲ）テレワークを支援するセキュアな個室ブース「テレキューブ」の提供 企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつある中で、在宅勤務者とのWeb会議を開催するための場所の需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数も大幅に増加いたしました。また、コロナ禍により自宅でも職場でもない「第三の場所」を求める傾向を踏まえ、前年度に引き続き駅やオフィスビルなど公共向けのテレキューブ設置台数を積極的に拡大いたしました。 これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上と株主還元も併せて実施いたしております。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高11,084,67310,463,846△620,827△5.6営業損失（△）△156,098△236,769△80,671－経常損失（△）△275,470△320,861△45,391－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,623,183△1,417,2784,205,905－ 当連結会計年度において、売上高は前年同期比で5.6％減少いたしました。これは、主にプロフェッショナルワーク事業の譲渡の影響のほか、国内の製薬業界の講演会市場の縮小や大口顧客の案件減少の影響によるものです。また、国内事業のセールスミックスの変化や、北米地域の連結子会社TEN Holdings, Inc.における営業人員の増強及びIPO関連費用の計上により、営業損失は236,769千円（前年同期は156,098千円の営業損失）となりました。 営業外損益においては、前連結会計年度の財務制限条項への抵触に起因して経営改善に向けた財務関連手数料として56,024千円計上したほか、支払利息63,143千円を計上いたしました。 特別損益においては、投資有価証券売却益を11,037千円計上したほか、主に収益性の低下した一部のソフトウエアについて減損損失598,518千円を計上いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更及び全社費用の配賦基準の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報については、新しい方法により作成しており、以下の前年同期比については、新しい方法により組み替えた数値で比較しております。 Ⅰ.エンタープライズDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高4,337,8664,058,584△279,282△6.4セグメント利益694,436667,446△26,990△3.9 エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。 具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」の販売及び「Zoom」「Zoomphone」等のZoom Communications Inc.の提供するサービスのリセール販売を中心とした「ハイブリッド」事業、高品質な通話・配信・会話型AIの機能を簡単に実装できる「Agora」を中心とした「ビジネスグロース」事業、動画の制作・管理・配信が可能な企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を中心とした「リスキリング」事業で構成されています。 当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比6.4％減の4,058,584千円となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間にプロフェッショナルワーク事業を譲渡した影響によるものであります。 また、販売価格の値上げや仕入価格の低減の施策が利益率の改善に寄与したこと等により、セグメント利益率は16.0％から16.4％に上昇したものの、セグメント利益は前年同期比3.9％減の667,446千円となりました。 Ⅱ.イベントDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高4,196,6233,763,996△432,627△10.3セグメント損失（△）△507,938△566,367△58,429－ イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。 具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。 当連結会計年度では、国内の製薬業界の講演会市場の縮小は底打ちし、今後の注力領域であるハイブリッドイベントが成長したものの、大口顧客の案件減少の影響により、セグメント売上高は前年同期比10.3％減の3,763,996千円となりました。 また、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.における営業人員の増加及びIPO関連費用の計上により収益性が低下したことから、セグメント損失は566,367千円（前年同期は507,938千円のセグメント損失）となりました。 Ⅲ.サードプレイスDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,550,1842,641,26591,0813.6セグメント利益764,703746,632△18,071△2.4 サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。 具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比3.6％増の2,641,265千円となりました。これは、主に企業向けの防音型個室ブースの多様な販売モデルを通じた提供が堅調に推移したことによるものであります。 また、セグメント利益は前年同期比2.4％減の746,632千円となりました。これは、多様な販売モデルを提供したことによるセールスミックスが変化したためであります。 ② 財政状態の状況（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産12,329,16810,481,052△1,848,116負債11,583,11110,457,387△1,125,724純資産746,05623,664△722,392 a.資産 当連結会計年度末において、資産残高は前期末比1,848,116千円減の10,481,052千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減損損失を計上したことによる無形固定資産残高の減少のほか、主に米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済等により現金及び預金が減少したことによるものであります。 b.負債 負債残高は前期末比1,125,724千円減の10,457,387千円となりました。これは主に、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済等により有利子負債の約定弁済が行われたことによるものであります。 c.純資産 純資産残高は前期末比722,392千円減の23,664千円となりました。これは主に、2024年３月22日付及び2024年６月13日付で第三者割当増資の払込みを受けた一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,417,278千円の計上により利益剰余金が減少したこと、欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が1,587,695千円減少し、利益剰余金が652,956千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー990,958815,786△175,172投資活動によるキャッシュ・フロー△1,916,914△473,1271,443,787財務活動によるキャッシュ・フロー562,404△759,595△1,321,999現金及び現金同等物の当期末残高1,389,3271,006,735△382,592 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は815,786千円となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上によって減少となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は473,127千円となりました。これは主に、プロフェッショナルワーク事業の売却により661,384千円の収入があった一方、事業の選択と集中による開発投資の適正化の推進により前連結会計年度から大幅に削減したものの無形固定資産の取得に1,129,202千円支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は759,595千円となりました。これは主に、資本増強のための株式の発行による収入434,236千円があった一方、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済が開始されたこと等、有利子負債の削減を進めたことによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入調達であります。 開発投資についてはソフトウエア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとしております。また、配信機材やハードウェアは自己資金またはリースによる調達を行っておりますが、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、リースの期間を決定しております。 また、得られたフリーキャッシュ・フローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資のほか、配当性向20％を目安とし、中長期的には30％を想定した株主還元を行ってまいります。なお、株価が割安と判断された場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）37.833.134.95.0△1.3時価ベースの自己資本比率（％）738.8171.5104.764.248.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.83.34.18.69.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）88.858.540.621.713.0（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 販売実績 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更及び全社費用の配賦基準の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報については、新しい方法により作成しており、以下の前年同期比については、新しい方法により組み替えた数値で比較しております。 Ⅰ.エンタープライズDX事業 エンタープライズDX事業ではハイブリッドワーク、ビジネスグロース、プロフェッショナルワーク、リスキリングの４つのカテゴリでサービス提供を行っております。各サービスの売上高推移は以下のとおりです。サービス別売上高推移 （単位：千円）種別2023年第１四半期2023年第２四半期2023年第３四半期2023年第４四半期2024年第１四半期2024年第２四半期2024年第３四半期2024年第４四半期ハイブリッドワーク438,869416,834427,611472,357469,269413,889446,500516,844ビジネスグロース294,036269,076267,227248,427267,492251,837273,165273,528プロフェッショナルワーク179,949124,57083,081241,024164,278144,133－－リスキリング225,170207,983228,493213,152212,551208,154219,653197,287合計1,138,0251,018,4651,006,4131,174,9621,113,5911,018,014939,319987,659 当連結会計年度においては、官公庁や製造業を主な顧客とするプロフェッショナルワーク事業において売上高が前年同期比50.9％減の308,411千円となりました。第２四半期連結会計期間において、プロフェッショナルワーク事業はテクノホライゾン株式会社へ事業譲渡しております。 また、主にシンガポール子会社で展開しているリスキリング事業についても前年同期比4.2％減の837,646千円となりました。 Web会議システムが主力商材であるハイブリッドワーク事業については、世の中にテレワークが定着したことで需要が堅調に推移しており、前年同期比5.2％増の1,

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の３つの報告セグメントに分けております。 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社グループ内の一部のセグメント区分及び全社費用の配賦基準を変更しております。 当該変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。また、当該変更によりセグメント利益又は損失（△）が、「エンタープライズDX事業」で190,129千円、「イベントDX事業」で73,835千円、「サードプレイスDX事業」で116,932千円増加し、「調整額」が380,896千円減少しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業計売上高 外部顧客への売上高4,337,8664,196,6232,550,18411,084,673－11,084,673セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,337,8664,196,6232,550,18411,084,673－11,084,673セグメント利益又は損失（△）694,436△507,938764,703951,201△1,107,299△156,098その他の項目 減価償却費312,532546,117165,8641,024,51424,1041,048,619のれん償却額105,651271,868－377,519－377,519（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,107,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額24,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 Ⅱ 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業計売上高 外部顧客への売上高4,058,5843,763,9962,641,26510,463,846－10,463,846セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,058,5843,763,9962,641,26510,463,846－10,463,846セグメント利益又は損失（△）667,446△566,367746,632847,711△1,084,481△236,769その他の項目 減価償却費320,790541,589177,6311,040,01124,8991,064,910のれん償却額114,48617,860－132,346－132,346（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,084,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額24,899千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX合計リスキリングプロフェッショナルワークビジネスグロースハイブリッドワークイベントテレキューブ外部顧客への売上高874,799628,6261,078,7671,755,6724,196,6232,550,18411,084,673 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本シンガポール米国その他合計9,887,039601,966548,09547,57211,084,673 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールその他合計1,868,43462,88433,1951,964,515 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX合計リスキリングプロフェッショナルワークビジネスグロースハイブリッドワークイベントテレキューブ外部顧客への売上高837,646308,4111,066,0231,846,5023,763,9962,641,26510,463,846 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本シンガポール米国その他合計9,312,699575,213532,55543,37710,463,846 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールその他合計1,874,53080,80128,2201,983,552 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計減損損失236,3183,539,3862,0502,0023,779,758（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計減損損失174,62249,702229,106145,088598,518（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計当期償却額105,651271,868－－377,519当期末残高732,437111,625－－844,062 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計当期償却額114,48617,860－－132,346当期末残高676,41193,765－－770,176 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「Evenな社会の実現」をMissionに掲げ、豊かな社会づくりに向けて様々な事業活動に取り組んでいます。当社は社会を構成する一員として企業が果たす役割の重要度はますます高まっていると考える中で、特に「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現のため、環境（Environment)、社会(Society）、ガバナンス（Governance）への取り組みが経営の重要事項と認識しております。 当社の展開する事業は、映像技術を活用して物理的な距離の壁を取り払うことにより、移動による環境負荷の軽減のみならず、社会課題となる「東京一極集中」「雇用機会の不均等」「雇用継続の課題」「情報格差」「医療や教育などをはじめとした地域格差」などの是正につながる事業となっております。これらの技術・事業を通じて、新たな価値創造・社会課題の解決とともに、社会的課題に「誠実」かつ「真面目」に取り組み、ステークホルダーとの対話を通じて深化させていきます。 (1）ガバナンス 経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。 サステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識に基づく対応方針・施策等については取締役会にて監督し、社内各部署で検討されている対応方針・施策の進捗状況等は定期的に取締役会に報告され、最終決定されます。 また、社外取締役の比率を３分の１以上とすることや取締役のダイバーシティ（創業メンバーの他、会社経営経験者、女性、外国人、専門家）を保つことで、企業倫理や経営の健全性向上、企業価値向上に資する方針決定が行える構成としております。 サステナビリティに対するガバナンスを含むコーポレート・ガバナンスの詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)リスク管理 サステナビリティに関する事業への影響を把握・評価し、認識したリスクと機会について、必要に応じ取締役会に報告・協議してまいります。 なお、気候変動に係るリスクにおいて、気候パターンの変化や異常気象は我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがありますが、当社グループはリモート・オンラインを活用した映像コミュニケーションサービスを展開しており、気候変動に係るリスクによる影響は少ないと認識しております。 (3）気候変動に関する考え方及び取組① 戦略 当社グループはWeb会議サービス、イベント配信サービス、テレワークを支援する個室ブース「テレキューブ」といった情報通信技術を活用した映像コミュニケーションサービスを提供しており、前述のとおり、現時点においては気候変動が顧客のサービスご利用シーンやご利用頻度等のニーズに直接的に影響を与えるリスクは少ないと考えております。 また、当社グループの事業展開自体が物理的な移動機会や物理的なモノの利用機会を減少させることにつながっており、気候変動への対応という観点では、当社グループの持続的な成長とともに社会全体の環境負荷低減を実現できる機会と捉えております。 ② 指標及び目標 当社グループは気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組んでおります。また、再生可能エネルギーの活用として、2025年までに事業活動に伴う電力の100％再生可能エネルギー化に取り組んでおります。・再生可能エネルギーの比率が高い先端データセンター活用によるCO2の削減・本社オフィスにおける利用電力（電灯・コンセント電源）において、非化石証書付電力を利用 当社グループの温室効果ガス排出量は以下のとおりです。Scope1(事業による直接排出）は0であり、Scope2（電力消費による間接排出）はオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。環境負荷抑制のため、更なる電力消費の削減や再生エネルギーの活用を進めるとともに、今後の目標設定等に向けて取り組みを進めてまいります。 当社における温室効果ガス排出量 （単位：t-CO2） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期Scope1000Scope2205176162（注）集計対象は本社（東京）及び大阪営業所 (4）人的資本に関する考え方及び取組 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社ブイキューブ単体について記載しております。 ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、人財育成方針「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を定め、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組づくりを行っております。ⅰ）中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 当社の人財における基本方針として「ピープル・サクセスポリシー」を掲げ、当社ミッションである「Evenな社会の実現」を社内外問わず推進しております。そのため、中核人財の登用の前提として、性別、国籍、新卒既卒という区分は関係なくEvenな機会を提供しております。ⅱ）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、社員の成長こそが会社の成長と考え「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を人財育成方針と定め、評価報酬制度を含むブイキューブ独自の人財開発総合施策「The GOLD」を通じて、自らの成長を志し挑戦する社員に対しキャリア開発や成長・学習機会の提供といった総合的支援を行っています。さらに「ブイキューブ・マネジメントポリシー」を策定し、マネジメント人財の育成も含め、次世代を担う人財への投資も積極的に行っています。 具体的な人財育成施策として、階層別研修、全社員向けe-ラーニング、対話力向上のためのコーチング体験プログラム、スキルマップ構築、キャリア自律のための対話による支援「キャリアドック」などを行っております。 また、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組みづくりを推進しており、部署や役職を越えたチームによる新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催しております。誰もが当たり前に感じ利用できる仕組み、「次のあたりまえ」をつくることをテーマとしており、入賞者・グループには事業開発のサポートを各専門部署から提供し、事業化に向けて準備しております。前述の人財施策の定量評価としてエンゲージメントスコアを2018年より導入しており、職場環境や評価への納得感、挑戦する文化の定着等について効果測定と改善のサイクルを継続しております。 また、子どもを育みたいという選択肢への支援や、育児や介護といったライフステージの変化等、多様な状況下にある社員が働きやすい職場環境づくりを行うための施策を実施しております。 詳細は、当社ピープル・サクセスサイトにて公開している「人的資本経営レポート」をご参照ください。 人的資本経営レポート URL: https://ps.vcube.com/human_capital/ ② 指標及び目標＜中核人材の多様性確保のための測定可能な目標とその状況＞（女性） 2022年４月１日より、2025年までに女性管理職を10名（管理職のうち約30％）輩出する目標を掲げております。なお、2024年12月末時点で女性従業員数108名（39.7％）、女性管理職は５名（管理職のうち16.7％）です。また、2018年から女性の育休取得率は100％であり、男性の育休取得率は50％の目標に対して2024年は57.1％となりました。今後も男性の育休取得率向上に向けて取り組んでまいります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）女性管理職人数6名5名10名女性管理職割合17.6％16.7％約30％女性育休取得率100％100％100％男性育休取得率68.4％57.1％50％ （外国人） 現時点で目標設定及び現況は開示しておりませんが、国籍、バックグラウンドを問わず採用・管理職の登用を行っております。また、取締役会に社内取締役のランドルフ・ジョーンズ（米国）がおり、マネジメントの国際化も進んでおります。 （中途） 管理職の登用において採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では目標設定は行っておりません。なお、管理職のうち中途採用者は2024年12月末時点で22名（管理職のうち73.3％）です。 詳細は、当社ピープル・サクセスサイトにて公開している「人的資本経営レポート」をご参照ください。 人的資本経営レポート URL: https://ps.vcube.com/human_capital/

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社は、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社会の実現を目指す」ことを経営理念とし、映像コミュニケーションのソリューションサービスの提供を通じて、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。 当社のMissionは、次のとおりです。＜Mission＞Evenな社会の実現 〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、より豊かな社会を実現できると考えています。大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題をビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。 この経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要 当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を審議する経営会議を設置しております。また、当社は、代表取締役の指揮命令のもと、社外取締役を除く取締役が取締役会で決定された職務分掌に基づき、それぞれの担当業務を遂行しております。・取締役会 取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、４名の独立社外取締役により、監督機能を高め、その実効性を確保しております。取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。＜構成員＞ 間下直晃（議長 代表取締役社長）、高田雅也、水谷潤、山本一輝、 ランドルフ・ジョーンズ、西村憲一、松山大耕、中丸毅、秋元秀仁、小松慶子（下線は社外取締役であります。） なお、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏 名取締役会出席状況代表取締役会長間下直晃13回/13回代表取締役社長高田雅也13回/13回取締役副社長水谷 潤13回/13回取締役亀﨑洋介13回/13回取締役山本一輝13回/13回取締役デイビッド・コバルチック３回/12回取締役ランドルフ・ジョーンズ０回/１回社外取締役村上憲郎０回/２回社外取締役西村憲一13回/13回社外取締役松山大耕10回/11回社外取締役越 直美２回/２回社外取締役（社外監査等委員）福島規久夫13回/13回社外取締役（社外監査等委員）松山大耕２回/２回社外取締役（社外監査等委員）秋元秀仁13回/13回社外取締役（社外監査等委員）小松慶子10回/11回（注）2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって村上憲郎及び越直美は取締役を、松山大耕は監査等委員である取締役を退任し、同総会において新たに松山大耕が取締役に、小松慶子が監査等委員である取締役に就任しております。また、2024年12月23日開催の臨時株主総会終結の時をもってデイビッド・コバルチックが取締役を退任し、同総会において新たにランドルフ・ジョーンズが取締役に就任しております。 ＜取締役会における具体的な検討内容＞ ・取締役会付議事項として定められている法令及び定款に定められた事項 ・経営全般に関する事項や重要な業務執行等に係る審議 ・月次業績及び各事業の進捗状況等の報告 ・監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換、業務・財産の状況等の調査を通じ、社内取締役の職務執行の監査を行っております。＜構成員＞ 中丸毅（委員長）、秋元秀仁、小松慶子（下線は社外取締役であります。） ・会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 ・指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、当社の持続的な企業価値向上のため、経営の公正性及び透明性を高めることを目的に設置され、委員の過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役である委員の中から選定することとしております。委員７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の選任・解任に関する基準や方針を策定し候補者を審議するとともに、取締役の報酬に関する方針を策定し報酬制度及び報酬額を審議しております。＜構成員＞ 西村憲一、松山大耕、中丸毅、秋元秀仁、小松慶子、間下直晃、高田雅也 （下線は社外取締役であります。） なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の氏名・報酬委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏 名指名・報酬委員会出席状況代表取締役会長間下直晃４回/４回代表取締役社長高田雅也４回/４回社外取締役西村憲一４回/４回社外取締役福島規久夫４回/４回社外取締役松山大耕３回/４回社外取締役秋元秀仁４回/４回社外取締役小松慶子４回/４回 ＜指名・報酬委員会における具体的な検討内容＞ ・本体及び子会社の役員報酬決定の枠組み ・取締役の選定に関する事項 ・取締役の個別の報酬等に関する事項 ・経営会議 経営会議は、社外取締役を除く取締役、各本部長・室長等の幹部社員、常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。 ・内部監査室 内部監査室は内部監査責任者１名及び室員１名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。 ③ 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由 監査等委員を含む社外取締役４名は、経営の監督を行うとともに、広い見識と豊富な経験に基づいた経営全般に対する助言・提言を行っています。また、監査等委員である社外取締役２名は、専門的知見と経験を生かして業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより経営に対する監視・監督機能を果たしております。 このような、社外取締役が適切に機能するコーポレート・ガバナンスの体制を採用することにより、取締役会における透明・公正で適切な意思決定と監督機能の実効性が担保されるものと考えております。 ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞ ④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役は意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、取締役の業務執行に関する監督機能を確保する。2) コンプライアンス体制の基礎として「ブイキューブ行動規範」を定め、当社グループの役員・従業員に周知・徹底する。3) 法令上疑義のある行為その他コンプライアンスに関する内部通報制度として、当社の監査等委員である取締役及びＴＭＩ総合法律事務所弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口（ホットライン）を整備する。4) 「内部監査室」を設置し、適正な業務執行を確保するため、定期的に内部監査を実施する。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規程」の定めに基づき適切に保存・管理する。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図る。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 取締役への委嘱業務、幹部社員への権限委譲の明確化により、経営責任の所在を明らかにするとともに、事業運営の迅速化を図る。2) 取締役及び幹部社員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を適宜行い、日常業務の活動方針を決定する。3) 「中期経営計画」・「年度予算計画」を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。 (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 当社は、主要な子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。2) 「関係会社管理規程」に基づき、重要事項・業務の執行状況等について当社への報告・協議を求めることを通じ、グループ会社の経営管理を行う。3) グループ会社の役員・従業員は、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、ホットラインに通報することができるものとする。4) 内部監査室は定期的に監査を実施するものとする。5) 当社は、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、機関設計や業務執行体制、並びにコンプライアンス体制やリスク管理体制等につき、定期的に見直し、適正かつ効率的に業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。6) 当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。(f) 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1) 監査等委員である取締役の要請の都度、必要な専門性を有する従業員を監査役スタッフとして任命する。2) このスタッフは、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。3) 取締役及び従業員は、このスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとし、このスタッフの任命、異動、評価等は監査等委員と協議の上決定する。(g) 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制1) 監査等委員である取締役は必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、従業員等（子会社の取締役等）またはこれらの者から報告を受けた者に随時報告を求め、その職務の執行状況を確認することができる。2) 経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査等委員である取締役がその都度報告を受ける体制を確保し、財務情報の開示においては、事前に監査等委員である取締役の内容確認を受ける。3) 当社は、子会社との間で、子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員である取締役に報告を行う体制を整備する。4) 当社グループは、監査等委員である取締役へ報告を行った者または内部通報制度により通報を行った者に対して、かかる報告または通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。(h) その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 監査等委員である取締役と代表取締役、内部監査室、会計監査人とは各々定期的な情報交換の機会を確保する。2) 監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 また、取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。 当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 また当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 役員報酬は、各取締役の職責及び実績、会社業績、他社動向や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、内規に従い決定しております。 当社は2023年３月28日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人分給与は含みません。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議しております。 なお、2022年３月29日開催の定時株主総会の決議により、当社グループの企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えることを目的として、上記の報酬とは別枠で対象取締役に対し譲渡制限付株式制度を導入しております。報酬限度額は、2022年３月29日開催の定時株主総会において、普通株式の総数は年間150,000株以内、報酬の総額は年額75,000千円以内と決議されております。 取締役の役員報酬の個別の配分については、指名・報酬委員会の検討プロセスを経て、同委員会の答申に基づき、取締役会の決議により代表取締役社長グループCEOである間下直晃に一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の管掌業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。間下直晃は、指名・報酬委員会の答申の内容を尊重し、取締役の役員報酬の個別の配分を決定するものとします。 また、当事業年度において法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与は設定しておりません。 子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。 なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役１名がシンガポールに居住しており、子会社であるWizlearn technologies Pte Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガポールドル（１シンガポールドルあたり100円として75,000千円）以内となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）112,953112,953－－－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員32,23232,232－－－7（注）第25期末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は８名、監査等委員である取締役の人数は３名であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社における状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンタープライズDX事業55（－）イベントDX事業33（5）サードプレイスDX事業9（－）全社275（23）合計372（28）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数275名、臨時従業員23名につきましては、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。４．従業員数が前連結会計年度末に比べ101名減少しております。これは主に全社セグメントにおいて、経営合理化策の一環として実施した希望退職者募集に伴う退職等によるものであります。 (2）提出会社の状況 提出会社の従業員は、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）275（23）37.07.46,140（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が前連結会計年度末に比べ96名減少しております。これは主に経営合理化策の一環として実施した希望退職者募集に伴う退職等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.757.170.372.863.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TEN Holdings, Inc.（注）１アメリカ合衆国ペンシルベニア州5,100USドルWebセミナーのシステム開発・販売及び配信サービスの提供88.75役員の兼任 ２名TEN Events, Inc.（注）２アメリカ合衆国ペンシルベニア州100USドルイベント配信サービスの提供100.00役員の兼任 ２名Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（注）３シンガポール9,821,954シンガポールドル教育プラットフォームの提供100.00役員の兼任 １名テレキューブ株式会社（注）３東京都港区25,000千円防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置67.00貸付金ありV-cube (Thailand) Co., Ltd.（注）３、４、５タイ王国バンコク4,000,000タイバーツビジュアルコミュニケーションサービスの提供49.00(49.00)貸付金ありV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.（注）５アメリカ合衆国ペンシルベニア州57,000USドルビジュアルコミュニケーションサービスの提供100.00(100.00)－その他１社 （持分法適用関連会社） テレキューブサービス株式会社（注）５東京都港区25,000千円公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供30.93(15.54)－その他１社 （注）１．2024年７月２日にTEN Holdings, Inc.を設立し、連結子会社としております。２．2024年４月５日付でXyvid, Inc.から商号変更しております。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は2023年２月に公表した中期経営計画において「企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元」を方針の１つとして掲げており、株主還元の一環として配当を実施いたします。 配当の基本方針としては、NOPLAT（Net Operating Profit Less Adjusted Taxes、みなし税引後利益）に対して20％の配当性向を目指し、将来的には30％を目標としております。 当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上したこと等から配当を実施しないことを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。 当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,710千円であります。 なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。（サードプレイスDX事業）主として、防音型スマートワークブース「テレキューブ」に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費は1,710千円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都港区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社本社設備等586,664673,8771,584,325138,841445,4053,429,115238大阪営業所（大阪府大阪市北区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社事務所設備等136,69221,925－－－158,61729 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計テレキューブ株式会社本社オフィス（東京都千代田区）サードプレイスDX事務所設備等－9,85040,083－－49,9339 (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計TEN Events, Inc.本社（米国ペンシルベニア州）イベントDX本社設備等－28,025580,55834,415－642,99933WizlearnTechnolgiesPte. Ltd.本社（シンガポール）エンタープライズDX本社設備等49,2921,178296,696－488,300835,46851（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社、スタジオ（東京都港区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社本社建物等（賃借）238299,638（２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）テレキューブ株式会社丸の内オフィス（東京都千代田区）サードプレイスDX事務所設備等（賃借）921,660（３）海外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）TEN Events, Inc.本社（米国ペンシルベニア州）イベントDX本社建物（賃借）3316,996

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。 監査等委員である社外取締役には、独立した立場から客観的に取締役の職務執行につき監査を実施することを求めており、この機能を有効に果たすために、監査等委員を含む社外取締役に対して、取締役会付議事項等の連絡や資料の事前配布を行い、必要に応じて起案部門より資料説明を実施しております。 また、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、内部監査計画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査等委員又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。また、監査等委員を除く社外取締役についても必要に応じて監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。 なお、当社は当事業年度に監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏 名監査等委員会出席状況社外取締役（常勤監査等委員）福島 規久夫14回/14回社外取締役（監査等委員）松山 大耕３回/３回社外取締役（監査等委員）秋元 秀仁14回/14回社外取締役（監査等委員）小松 慶子11回/11回（注）2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって松山大耕が退任し、同総会において新たに小松慶子が就任しております。 ＜監査等委員会における具体的な検討内容＞・TEN Events, Inc.に対する投融資の妥当性の検討・取締役会の実効性評価・会計監査人監査のモニタリング ＜常勤監査等委員の主な活動＞・経営会議ほか重要会議への出席・監査調書の作成・監査等委員会への活動状況報告 ② 内部監査の状況 社長直轄の内部監査室は内部監査責任者１名及び室員１名を置き、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査室、監査等委員会及び監査法人の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査等委員又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。 また、代表取締役への報告の他に、取締役会及び監査等委員会に対しても内部監査の監査計画、実施状況及び監査結果を報告する仕組みを有しており、内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況 会計監査は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については、随時指導を受け適正な会計処理に努めております。 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(a) 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 (b) 継続監査期間３年間 (c) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：新井 達哉、西村 健太 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 15名、その他 13名 (e) 監査法人の選定方針と理由 当社が太陽有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して選定しております。 当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 なお、当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。 (f) 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社64,547－51,000－連結子会社－－－－計64,547－51,000－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a) を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を踏まえて決定しております。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うなかで、監査の実施状況とその品質の検討に加え、前事業年度の監査報酬と監査日数との比較を実施いたしました。これらについて総合的に判断した結果、報酬額等は妥当であることを確認し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、当社サービスとの組み合わせによる新たな市場価値の提供可能性等の観点における事業シナジーのある投資先についてのみ投資を行っております。 出資に際しては、市場性及び競合優位性のほか、投資先の財務状況及び事業計画等を踏まえた一定期間における回収可能性があると判断した案件について投資を実施いたします。 また、投資額はリスクの一定程度の低減及び財務的健全性を確保するため、出資比率、１件当たりの投資額、出資額累計の純資産に対する比率についての上限を定めております。 なお、出資時に予定していた事業シナジーが実行されなかった場合には投資の撤退を実施することとしております。 (b) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7183,983非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式3135,198非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。 一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。 その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。 当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 また、当社の沿革は以下のとおりであります。 年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。2010年５月主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更）をシンガポールに設立。2012年７月PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年10月 教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。2018年１月保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。2019年４月保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。2019年７月テレキューブ株式会社を連結子会社化。公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。2021年６月イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.（その後TEN Events, Inc.に商号変更）を連結子会社化。2021年12月連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。2023年３月イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。2023年６月米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。2023年７月V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。2024年６月財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。2024年７月イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。