株式会社ディー・エル・イー

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社と関連会社１社により構成）は、IP（※１）の新規開発から、ソーシャル・キャラクター（※２）等のIPを活用したマーケティング・サービス、スマートフォンアプリ等の企画開発等、映像コンテンツの企画製作及びメディア展開プランの策定・実行までを統合的に手掛けるファスト・エンタテインメント事業を展開しております。 (1) ファスト・エンタテインメント事業についてインターネット時代・ソーシャルメディア時代には「いつでも、どこでも、すぐに」楽しめる「手軽なエンタテインメント」が求められており、当社グループが展開するファスト・エンタテインメント事業は、ファスト・フードやファスト・ファッションのように手軽なエンタテインメントを提供するものです。① IPの企画開発、制作IPの映像コンテンツ(アニメーション、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ)の企画開発・制作及び制作後の総合的な展開(テレビ・ウェブ・映画等のメディア展開、グッズ、ゲーム化、イベント運営及び海外展開等)のプランの策定及び実行等により、主に制作収入及び当該IPのプロモーション収入を得ております。企画開発・制作の対象となるIPは、当社が開発し、原著作権を保有するIP(オリジナルIP)が中心ですが、他社が保有するIPのリプロデュース（※３）も一部対象としております。 ② ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス顧客の扱う商品やサービスの紹介、マナーの啓蒙及び観光誘致等の地域活性化のため、ソーシャル・キャラクターを活かして口コミ等により伝播していく広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ております。 ③ デジタルコンテンツの企画開発キャラクターのソーシャルな特徴を活かしたスマートフォンアプリ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)向けのゲーム・スタンプ等を企画開発・提供し、主に課金収入・ライセンス収入を得ております。 ④ その他製作委員会（※４）からの分配金収入及びライセンシーからのライセンス料等による権利収入並びにグッズ販売による小売収入を得ております。 (2) ファスト・エンタテインメント事業の特徴当社グループは、スキマ時間に楽しめ、容易に共有できるショート・コンテンツを、短納期かつ低コストで提供するために、IPの新規開発から多様な流通・販売までを統合的に手掛けており、下記の特徴をもつビジネスモデルを構築しております。なお、国際展開においても同ビジネスモデルの現地展開を推進しております。① IPの短納期かつ低コストでの量産と柔軟なプロデュース「Adobe Animate」等のデジタル制作技術を活用した独自の演出手法を開発して、コンテンツ制作工程の効率化を実現し、IPを短納期かつ低コストで大量に生産することを可能としております。これにより、映像作品やマーケティングサービスに係るコンテンツ制作に当たっては、視聴者の声や消費者の動向等を収集・分析し、適時に反映・予測することで、最新の顕在化した又は潜在的なマーケットニーズに適合したプロデュースを可能としております。具体的には、SNS等で共有されやすい時事ネタのように迅速性が要求される話題を題材としたコンテンツの提供（コンテンツの企画提案及び制作）が可能となる他、増加するメディア、チャンネル数及び動画広告等それぞれに対してオリジナルコンテンツの提供を可能としております。 ② IPの原著作権を保有することによる迅速かつ柔軟な事業展開自社又は共同でIPを保有することで、権利許諾や調整コストを削減でき、また市場ニーズへの迅速かつ柔軟な対応ができるため、話題性の高いプロモーションプラン等の主体的な策定や実行を可能としております。なお、キャラクター等のIPの新規開発にあたっては、当社は主に製作委員会を活用しており、当社が関与するケースでは、製作委員会への出資者を限定し、当社を含む少数で共同の原著作権者（IPオーナー）となるように努めております。 ③ IPを小さく生んで大きく育てる事業展開（展開エリアの順次拡大）地方テレビ局等の特定メディアとの共同事業では、当初は限定された地域・メディアで展開を開始し、IPの露出を増やすことで高めた認知度を踏まえて、展開する地域・メディアを拡大させる戦略をとっております。当社は短納期かつ低コストで大量のIPを生産することが可能であるため、限定された地域・メディアにもIPを提供することが可能となり、また、複数のIPを提供した上で、視聴者の評判が良かったIPのみを選抜して展開する戦略も可能となります。さらに、共同事業であること及び当初の展開エリアが小さいことから、当社の費用負担を抑制しながら、多数のIPの事業展開が可能となります。 上記の実績事例は次のとおりです。a. 秘密結社 鷹の爪当社オリジナルIPである「秘密結社 鷹の爪」は、コンテンツの量産、多面展開及び最新のマーケットニーズを捉えたストーリーを取り扱うことにより露出の相乗効果を高め、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。具体的には、(a) 企業や自治体向けのソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、(b) アプリやスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発、(c) グッズ販売やイベント開催、(d) テレビ放映・劇場公開等、多面的に展開しております。 b. パンパカパンツ当社オリジナルIPである「パンパカパンツ」は、IPの展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。静岡県内の放送局（特定エリアのメディア）との共同事業により新規開発し、当初はメディアパートナーの得意とするエリア内でソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、デジタルコンテンツ等の提供に注力しておりました。その後、全国展開（国内マス・マーケットへの展開）へと展開エリアを順次拡大し、現在はグローバル・マーケットまで拡大しております。 c. 貝社員当社オリジナルIPである「貝社員」は、展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。TOHOシネマズ株式会社と実施した共同事業である「キャラクターバトルクラブ」において新規開発し、当初は映画の幕間での展開で認知を高めてまいりました。その後、全国ネットのTVの情報番組に活用されることで全国展開を行い、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供を行っております。 d. 耐え子の日常当社オリジナルIPである「耐え子の日常」は、SNSを起点にメディアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。当社単独でTwitter（現：X）漫画として新規開発し、認知拡大に伴い、女性向けフリーペーパーやInstagramへとメディア展開を拡大し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供や書籍販売を行っております。 （※１）IP：Intellectual Propertyの略称。著作権、商標権等の知的財産権。原著作権（例：コミック、小説）を指し、二次的著作権にまで及ぶ。二次的著作権とは、原著作権を利用して開発された二次的著作物にかかる著作権（例：アニメ、ドラマ、映画）。（※２）ソーシャル・キャラクター：当社が提唱する概念であり、主にブログやSNS等のソーシャルメディアを含む、あらゆるメディアでのコミュニケーションを促進させるような特徴を持つキャラクターのこと。例えば、「世代を選ばない広い認知度」「共有したくなる高い好感度」「話題を限定しないキャラクター設定」「口コミ等により広がりやすい話題の提供」「ユーザーと双方向に会話する機能」等の特徴が挙げられる。（※３）リプロデュース：第三者が有するIPの使用許諾を得て、原作のオリジナルの世界観をアレンジした二次的著作物（アニメーション、デジタルコンテンツ等）の制作及びメディア展開等のプラン策定・実行等。（※４）製作委員会：アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達すること等を目的に組成される民法上の任意組合。原則として、出資割合によって共同で製作した（原著作権者から許諾された二次的著作物の範囲内での）著作権を保有する。なお、当社は製作委員会に対する出資金を「投資その他の資産」に計上し、合理的に見積もられた方法で償却を実施している。 主なIP一覧主な展開地域IP保有形態主要なIP日本当社単独「秘密結社 鷹の爪」、「耐え子の日常」、「古墳ギャルのコフィー」、「電脳戦士 土管くん」、「菅井君と家族石」、「京浜家族」、「蛙男劇場」、「ごはんかいじゅうパップ」、「GO!GO!家電男子」、「ぼくの彼女、ヤバにゃん」、「周辺男子」他共同保有「パンパカパンツ」、「貝社員」、「ぽちゃーズ」、「RUN BEAR RUN」、「ピチ高野球部」、「へんしん!!じゃがポテ仮面」、「燃えよ!バッカルコーン」、「ぬいぐるみのラパン」、「モリのバンビーノ」、「ブッとべ!プーデル」、「たまこちゃんとコックボー」、「貝がらブラッコ」、「かよえ!チュー学」、「バカ・ミゼラブル」、「にゅるにゅる!!KAKUSENくん」、「ぴったらず」、「おにくだいすき！ゼウシくん」、「よしまほ」、「変形少女」、「新変形少女」他台湾共同保有「ペペンギン」、「ラビトル」タイ共同保有「いろっくま」、「CHICKEN BREAK」 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕（※１）原作権の使用許諾及び原作使用料の支払いを含みます。なお、共同IPの場合、共同IP製作委員会が製作委員会（二次的著作物）に使用許諾します。（※２）SAP（Social Application Provider）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「希望や熱意を持った人々をつなぎワクワクを創出し続ける企業」という経営ビジョンの実現に向けて、経営施策に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。 (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォンなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。また、AI技術などの新技術が急速に発達し、新たなサービスが創出されております。このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。 ① IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社グループでは迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。 ② 新規IPの量産とプロデュース当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。 ③ 新しい知的財産権ビジネスの開発マルチメディアにプロモーションを展開したい広告主のニーズが拡大する中、当社グループでは、ソーシャル・キャラクターや保有ブランドを活用し、わかりやすく商品・サービスの紹介・マナー啓蒙を行えること、並びに話題性を喚起する時事ネタやクライアントの要望に対応する適時性や柔軟性に富んだサービスの企画提案を行えることを強みとしています。また、コンテンツのデジタル化とメディア構造の変化により、IPのライセンシー先が多様化してきております。ぬいぐるみやステーショナリー等のリアル商品のライセンシーに加え、SNSやスマートフォンでのゲーム、スタンプ、ガジェット等のデジタル商品のライセンシーが急増しております。デジタル商品の開発サイクルは、インターネット業界のビジネスサイクルに準じ、大幅に短納期化されています。当社グループは、今後も引き続き、IPオーナーとして新しいビジネス領域への迅速な展開力と、内製化した制作システムによる大量かつスピード感ある制作力、そして様々なメディアやデバイスへの展開力を活かし、迅速かつ魅力的なソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、ブランド・マーケティング・サービス及び商品展開を図っていく方針です。 ④ 人材登用と能力開発当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大、新規事業及びグローバル展開にともない、継続的に人材の確保が必要であると考えております。また人材の確保とともに、当社グループの経営理念、ビジネスモデルに適した人材の育成及びスピード感あるグローバル展開に対応できる異文化コミュニケーション能力の向上が重要と考えております。当社グループは、必要な人材の確保に努めるとともに、今後も引き続き、教育制度の整備や海外パートナーとの人材交流等を進めて人材の能力開発を図っていく方針です。 ⑤ 新規ビジネスの展開朝日放送グループホールディングス株式会社をはじめとする地方局を含む各テレビ局との連携を通じて、新たなIPの開発及びIP事業の創出を推進してまいります。 ⑥ AIコンテンツ制作における法令遵守当社は、AIコンテンツ制作にあたり、関連法令及び各種ガイドラインを遵守し、適切な制作・管理体制のもと、安心してお楽しみいただける作品づくりに取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 景気変動についてマーケティング・サービスの業績は、他の広告会社と同様に、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。その中で、当社が提供するソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスやブランド・マーケティング・サービスにおいて、ソーシャルメディア広告を含むインターネット広告市場については堅調に推移すると予想しておりますが、当社グループの想定通りに市場規模が推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ライセンスサービスの業績は、キャラクターグッズ等が、ユーザーにとって日常生活において必ずしも必要不可欠な商品ではないため景気動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業に関しては、在宅でも楽しめるSNS、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリ、動画編集・投稿アプリなどのサービス利用の拡大も期待されますが、一方で、企業のマーケティング施策の縮小などの影響も懸念されております。当社グループにおいては、ICTを活用して在宅勤務を取り入れつつ、コンテンツ制作など可能な限り従来通りの業務を行っておりますが、今後、世界的なパンデミックが発生し経済困難が発生した際、企業の景況感悪化に伴う受注数の減退など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループは、適時に多様なコンテンツを手軽に視聴したいという市場ニーズに迅速で柔軟に対応できる制作システムを構築しており、現在はAdobe Animate及び生成AIを主な映像制作のための制作ツールとして採用しております。しかし、制作ツールの技術革新が当社の予想を超えて進行し、当社が新しい制作ツールにスムーズに移管できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、新たな制作ツールを採用した表現手法の多様化も進めており、さらなる付加価値の追求も図っております。 ③ 知的財産権に関するリスク当社グループは、映像制作ツールとして生成AIの利活用を積極的に進めておりますが、生成AIは過去の創作物やデータを参考にして文章などを生成する仕組みであるため、AIによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、生成AI技術の利活用等について社員向けの啓発の強化やガイドラインの整備を実施しています。 (2) 当社グループ事業に関するリスク① IPの成長について当社はクオリティの高い新規IPを開発するよう努めておりますが、新規IPの全てがユーザー等の嗜好に合致するとは限らず、当初計画していた通りに進捗しない可能性があります。多数のIPの成長が計画通りに進捗しない場合、製作委員会に対する出資金について減損損失を計上するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では継続的に新規IPを開発することでIPポートフォリオを構築してリスクの軽減を図っております。 ② 当社保有IPの侵害について当社グループは単独及び共同で保有するIPの認知度が当該国の著作権保護水準を大幅に上回った場合、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害によって生じる機会損失がプロモーションコストを超過する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、IPをもとにビジネスをグローバルに展開しており、IPの認知度と著作権保護水準のバランスによってIP戦略を柔軟に選択しております。また、個別に適切な対応を図る方針ではあります。 ③ 第三者の保有するIPの侵害について当社グループの事業分野におけるIPの現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは第三者の保有するIPに関して、これを侵害することのないよう留意し、制作・開発を行っております。 ④ 新規事業当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ グローバル展開について当社グループは、世界的なスマートデバイスの普及、ブロードバンド網の発達及び成長メディアの興隆に合わせてグローバル展開を進めております。その中で各国の市場ニーズや嗜好の変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などの潜在的なリスクが存在しており、それらのリスクに対処できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務・資本提携・合弁等について当社グループでは、業務・資本提携・合弁等を通じた事業拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ経営資源を融合することで、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ IP買収についてIPポートフォリオの成長を加速する有効な手段として、他社の保有するIPの買収を有効に活用していく方針です。IPの買収に当たっては、リスクを吟味した上で決定していますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 取引慣行等について広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交しや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。そのため、不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が進められており、当社グループも取引先との間で事前に文書を取り交すように努め、取引の明確化を図っております。 ⑨ 広告・映像制作事業について当社グループの主力事業である広告・映像制作事業においては、受注から売掛金の回収まで数か月から１年程度の期間を要する案件があります。特に映像制作事業の場合、近年急速に拡大している映画事業は受注額も拡大しており、完成まで長期を要するものも多く、売掛債権の回収期間は長期化する傾向にあります。当社グループは今後、売掛金回収の促進及びサイトの短縮等につとめる考えではありますが、一時的な運転資金の必要額が増加した場合、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。なお、取引先は業界大手から構成されており、また、与信管理の徹底により回収リスクへの対応を図っております。 (3) 当社グループ事業体制に関するリスク① 小規模組織であること当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針です。また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するにあたって、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 ② 少数の事業推進者への依存について当社グループは小規模組織であるため、事業戦略の推進は各部門の責任者に強く依存する傾向があり、人材の確保及び教育が想定通りに進まない場合あるいは人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業戦略の推進に支障をきたす可能性があります。そのため、当社グループは、今後も優秀な人材の確保及び教育に努めております。 (4) 内部統制及び法令遵守に関するリスク不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、全役職員が問題意識を持ち、内部管理体制の整備・強化を継続してまいります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、当連結会計年度において不採算である連結子会社及び事業の大胆なスクラップを行い、元来の本業であるコンテンツ制作に経営資源を集中させました。当社グループは、引き続き元来の本業であるコンテンツ制作に振れることなく経営資源の投下を続けてまいります。具体的には、手書きにテクノロジーを加えることで従来の手書きにスピード感と価格優位性を持たせた「中品質」のオルタナティブ動画と、生成AI技術の進化を取り込み更なるスピード感と多彩な表現力を実現するAI動画を、当社のオリジナルアニメ制作手法として一層推進します。当連結会計年度で確立した実績を継続させ、翌連結会計年度では日本のアニメーション業界における需給ギャップの拡大を背景に独自のポジションを高めるよう進めてまいります。そして、オルタナティブ動画とAI動画という二本の柱をより強固なものとし、早期に営業利益及び営業キャッシュ・フロー獲得を目指してまいります。また、当連結会計年度において、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行い財務基盤の安定を図りましたが、引き続き金融資産の売却を通じキャッシュの獲得を行い、財務基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社グループの業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、当社の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 (6) その他のリスク① 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。現時点では、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当し、事業を拡大発展させることが株主に対する利益還元につながると考えております。現時点において、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役、従業員及び取引先に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,864,200株であり、発行済株式総数43,448,440株の4.29％に相当しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して801,143千円減少し、1,829,480千円となりました。これは主に、投資有価証券750,497千円の減少を主要因とするものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し271,570千円減少し、498,626千円となりました。これは主に、未払金182,119千円及び繰延税金負債179,301千円の減少を主要因とするものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して529,573千円減少し、1,330,854千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失497,994千円の計上を主要因とするものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の更なる緊迫化により、不確実性の高い状態となり、年度末に将来不安の高まりから、株価指数は高値圏であるものの、ボラティリティが高く不安定な状態となりました。そのような状況におきましても、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、円安を背景に訪日外国人旅行者数が高水準で推移するなど経済押し上げ効果が見られております。当社グループが属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドは供給遅延や倒産が相次ぎ、需給ギャップが更に拡大する状況となっております。そのような中、当社グループはこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく８月にAIスタジオを立ち上げ、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど業界での注目を集めております。AI動画制作は、圧倒的なスピード感と多彩な表現力を武器とし活発な引き合いが見られております。また、従来の手書きにテクノロジーを加え、制作スピード感を持ち価格優位性を有する、中品質のオルティナティブ動画制作第一弾である「野原ひろし 昼メシの流儀」が「日本アニメトレンド大賞2025」においてTVアニメ部門アニメ話題賞を受賞するなど大きな話題となり、AI動画同様、多くのお話を頂くに至りました。その結果、３月までに多くの内定を獲得するに至り、年度末における内定残は10億を大きく超え、過去最高となっております。2027年３月期は、引き続き政府の重点施策に日本アニメが選ばれるなど追い風は続いており、独自のポジションを維持しながら、更なる拡大に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,463,177千円（前連結会計年度比26.1％減）、営業損失は595,127千円（前連結会計年度は営業損失489,248千円）、経常損失は595,172千円（前連結会計年度は経常損失394,463千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は497,994千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円）となっております。なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ230,456千円増加し、818,328千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、716,491千円（前連結会計年度は463,090千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上515,357千円の資金減少要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、543,992千円（前連結会計年度は10,562千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入500,779千円及び関係会社株式の売却による収入79,178千円の資金増加要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、402,455千円（前連結会計年度は29,185千円の増加）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入287,409千円及び第三者割当増資による収入96,379千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ファスト・エンタテインメント事業1,137,81156.4133,47229.1（注）当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)IP・コンテンツ関連305,50876.1セールスプロモーション関連368,803106.1ゲーム・アプリ関連160,76168.1スポーツ・ブランディング関連204,96994.3EC・クラファン関連396,29957.5KPOP関連23,79130.9その他3,04430.9合計1,463,17773.9(注)１．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)アイア株式会社191,4519.6158,84110.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率△24.7％△40.7％ ・経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。当社グループでは、運転資金は主として内部資金で対応しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は818,328千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。 ⑤ 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「希望や熱意を持った人々をつなぎワクワクを創出し続ける企業」という経営ビジョンを掲げ、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法に積極的に投資し、価値あるIPを開発又は獲得した上で、国内外の有力パートナーとともにブランドアライアンスリーグを形成し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本台湾その他合計1,273,393千円689,386千円16,124千円1,978,904千円 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本台湾その他合計1,051,264千円396,299千円15,614千円1,463,177千円 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アイア株式会社158,841千円ファスト・エンタテインメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティとは、「希望や熱意を持った人々をつなぎワクワクを創出し続ける企業」を経営ビジョンとして、アニメ、キャラクターなどのエンタメコンテンツや、AIなどの技術革新を活用した事業推進、事業投資、地方創生、海外展開などを積極的に推進することにより、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営に関わる基本方針については、取締役会を最高意思決定機関と位置づけ、具体的戦略及び重要施策等については、執行役員及び事業責任者等が出席する経営会議にて検討・審議を行っております。 詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループが保有するエンタメコンテンツ及び動画広告等のマーケティングサービスを迅速に提供することにより、社会への様々な付加価値を創造するためには、個々の従業員の能力、知見、経験、専門性等が最大限に発揮されるような取組が必要と考えております。当社グループは性別、年齢、国籍、人種や障がいといった多様性を認め、様々なキャリアや働き方を尊重し、その能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、女性・中途採用者を管理職に登用することを含め、中核人材の登用における多様性の確保を図っております。管理職候補者が主体的かつ意欲的に管理職を目指せるような職場の環境整備や意識改革研修の実施、外部との交流機会の提供等に取り組んでまいります。また、中途採用者についてはグループ視点での専門性の高い人材を採用しており、今後、企業価値向上を担うプロフェッショナル人財として中核人材への登用を進めるとともに、事業戦略上必要となる職種の人材をさらに確保してまいります。 (3）リスク管理当社グループの持続的成長の実現に向けては、専門性の高い多様な人材の確保が必須となります。個々の従業員が働きがいを感じ、能力を十分に発揮できるよう、人事制度の構築・更新、人材育成制度の整備、働き方改革による働きやすさや働きがいの向上と生産性向上による業務負荷軽減等を通じ、魅力ある職場づくりに向けた環境整備を推進してまいります。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク（3）当社グループ事業体制に関するリスク」に記載のとおりであります。(4）指標及び目標 当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」「（3）リスク管理」において記載した、人材の登用における多様性の確保、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％10.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。具体的には、株主に対する説明責任を果たすべく迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、変化の速い経営環境に対応した迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構築、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制の強化、充実に努め、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の効率性を高め迅速な意思決定を可能にするため、2021年６月21日開催の第20回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、経営の監督と業務執行の分離を推進するとともに、取締役会における経営戦略等の議論の充実を図りさらなる企業価値の向上に努めます。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である社外取締役３名が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。当社は、「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づく企業統治体制として、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する以下の機関を設置しております。 (a) 取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）により構成されており、議長は代表取締役社長がつとめております。取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定める事項の他、予算、決算、財務状態、重要な契約の締結、子会社の設立を含む投資に係る方針の決定、経営方針・経営戦略等経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。当事業年度における個々の取締役会の出席状況については以下のとおりであります。氏 名役 職 名開催回数出席回数星 秀雄代表取締役社長執行役員CEO６６小野 亮代表取締役社長CEO・CCO1616椎木 隆太取締役COO2222北川 智哉取締役CSO1616西出 将之取締役６６稲岡 啓一取締役1615川端 良和取締役1616折茂 賢成社外取締役1616渡瀬 ひろみ（戸籍名：大塚 ひろみ）社外取締役６２奥原 淳社外取締役（監査等委員）６６村上 斐子社外取締役（監査等委員）６６馬場 貞幸社外取締役（監査等委員）1616山岸 洋一社外取締役（監査等委員）2222井上 和久社外取締役（監査等委員）1616※取締役星秀雄氏及び西出将之氏、渡瀬ひろみ氏、奥原淳氏、村上斐子氏は、2025年６月23日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。※取締役小野亮氏及び北川智哉氏、稲岡啓一氏、川端良和氏、折茂賢成氏、馬場貞幸氏、井上和久氏は、2025年６月23日開催の第24回定時株主総会にて就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 (b) 監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、議長は監査等委員である常勤取締役がつとめることとしております。構成員である取締役の氏名は「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、全員が社外取締役であります。監査等委員には弁護士を１名含んでおります。監査等委員会は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査することとしております。各監査等委員は監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図ってまいります。 (c) 経営会議当社の経営会議は、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、オブザーバーとして、常勤監査等委員及び代表取締役社長が指名する者が出席し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図るため、経営上の重要な事項に関する審議、各事業の進捗状況の検討、月次業績の予実分析と審議及び取締役会付議事項の協議等を行っております。 (d) 指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、社外取締役２名、代表取締役社長、計３名で構成されており、議長は、社外取締役の馬場貞幸氏がつとめることとしております。当事業年度における構成員である取締役の氏名は、以下に記載のとおりであります。主に、取締役候補（監査等委員である取締役を除く。）の指名に関する基本方針及び手続、代表取締役社長の選定及び解職に係る取締役会議案の原案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針及び手続、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の原案並びにその決定方針及び手続、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会議案の原案等の審議を実施し、取締役会に答申しております。活動状況は以下のとおりであります。氏 名役 職 名開催回数出席回数渡瀬 ひろみ（戸籍名：大塚 ひろみ）社外取締役（監査等委員）３３星 秀雄代表取締役社長執行役員CEO３３馬場 貞幸社外取締役（監査等委員）２２山岸 洋一社外取締役（監査等委員）４４井上 和久社外取締役（監査等委員）１１小野 亮代表取締役社長CEO・CCO２２※取締役渡瀬ひろみ氏及び星秀雄氏は2025年６月23日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満 了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。※取締役小野亮氏及び馬場貞幸氏は2025年６月23日開催の第24回定時株主総会にて就任しておりますの で、就任後の出席状況を記載しております。※取締役山岸洋一氏は、2025年11月26日付にて一身上の都合により辞任をしております。なお、取締役井 上和久氏は、山岸洋一氏の辞任に伴い指名・報酬委員に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。※取締役馬場貞幸氏は、山岸洋一氏の辞任に伴い指名・報酬委員会委員長に就任しております。 (e) コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、部長から選任したコンプライアンス委員で構成されております。コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理に関する指導、法令遵守施策の審議、法令遵守等の実施状況のモニタリング、当社役職員に対するコンプライアンスについての研修・啓蒙活動の協議等を行うこととしております。 ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。＜コーポレート・ガバナンスに関する図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づき、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するなど法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査担当と連携・協力の上、監視し検証する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存、管理する。 (c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制取締役会は、リスク管理を統括する部門を定め、当社の損失の危険を管理する。 (d) 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の遂行が効率的に行われる体制を構築する。 (e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。内部監査担当は、監査等委員と連携・協力の上、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。 (f) 当社及び親会社、子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制親会社及び子会社との取引については、法令等の規範に従い適切に行う。子会社については、関係会社管理規程に基づきそれぞれの状況に応じて必要な管理を行う。また、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督する。 (g) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役は当該使用人の任命を行う。 (h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査等委員の同意を必要とする。 (i) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に対する体制当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。内部通報制度により、通報窓口である外部の法律事務所が使用人からの通報を受理した場合、管理部門管掌の取締役に通知し、当該取締役はただちにこれを監査等委員に報告する。代表取締役は、取締役会等の重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員監査の環境整備に必要な措置をとる。 (j) その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員監査の環境整備に必要な措置をとる。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス委員会等のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。経営上のリスク分析及び対策の検討等のリスクマネジメントについては、各部門での情報収集をもとに経営会議にて行っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築するとともに、監査等委員監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は当該契約に基づく損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とするものであります。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。① 当該保険契約の被保険者の範囲当社及び会社法に基づく子会社の取締役、監査役等の役員。② 当該保険契約の内容の概要被保険者が、その地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するもの。 ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 取締役、監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。 (b) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (c) 自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務戦略等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針にあたる取締役報酬規程の制定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の決議によって選任された社外取締役及び代表取締役からなる３名以上の委員で構成される指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、2021年６月21日に開催の第20回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額100,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40,000千円以内と決議されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものと基本方針にて定めております。ただし、非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとしております。 常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については月例の固定報酬とし、役位、職責、当社グループの業績、経営能力等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、支給実績や同業他社の支給額などを勘案して決定しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けており、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬としております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役は指名報酬委員会に原案を諮問し、当該答申の内容に従って決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員が協議の上、決定しております。 提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬額の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、監査等委員である取締役３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等その他取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）55,87251,967---3,9054社外役員15,16015,160----7（注）当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）５名、社外役員４名の計９名であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が２名在任していたことと、2025年６月23日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）１名及び社外取締役３名を含んでいるためであります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ファスト・エンタテインメント事業55全社（共通）8合計63（注）１．従業員数は、就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるた め、記載を省略しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、64名減少しております。従業員数減少の主な理由は、ちゅらっぷす株式会 社,麥菲爾股份有限公司（英文 MyFeel Inc.）及び株式会社aseの株式売却によって連結子会社からの 除外等により従業員が、64名減少したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6337.05.05,303△12.1 セグメントの名称従業員数（名）ファスト・エンタテインメント事業55全社（共通）8合計63（注）１．従業員数は、就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標を参 照ください。男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、提出会社及び連結子会社は、「女 性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は 家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた め、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.（注１）（注３）米国カリフォルニア州3,860千USドル投資運用98.9北米の有望な企業への投資株式会社CJ4K東京都千代田区1,000広告、コンサルティング、投資運用等51役員の兼任あり株式会社Conecti（注１）（注４）東京都千代田区50,034メタバース関連事業100役員の兼任あり株式会社ディーエルイー コリア（注１）（注５）ソウル特別市江南区100,000千ウォン広告、コンサルティング事業等100役員の兼任あり合同会社Esplanade（注１）東京都千代田区15,000タレントマネジメント、イベントの企画制作、音楽レーベル運営等100特別目的会社、役員の兼任あり株式会社キャビア（注１）東京都千代田区30,000AIキャラクターのマネジメント、イベント企画制作、音楽レーベル運営等100－(その他の関係会社) 朝日放送グループホールディングス株式会社（注２）大阪市福島区5,299,800認定放送持株会社被所有45.00資本業務提携（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．当社の連結子会社であるPEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.は、2025年９月24日開催の取締役会において解散を決議し、本書提出日現在において解散手続き中であります。４．当社の連結子会社である株式会社Conectiは、2026年２月16日開催の取締役会において解散を決議し、本書提出日現在において清算手続き中であります。５．当社の連結子会社である株式会社ディーエルイー コリアは、2025年11月26日開催の取締役会において解散及び清算を決議し、2026年４月30日に清算結了いたしました。

３【配当政策】当社は、財務体質の強化及び事業の拡大発展のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の剰余金の配当につきましては、業績、財務状況及び事業計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を行うことを基本としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）本社事務所00063(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借物件であります。年間賃借料は30,178千円であります。３．当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】当事業年度における監査の状況については、以下のとおりであります。 ① 監査等委員会監査の状況a. 組織・人員監査等委員会は提出日現在において監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。 常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。 b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数奥原 淳（注）166村上 斐子(注)１66馬場 貞幸（注）２1717山岸 洋一2323井上 和久（注）２1717（注）１． 奥原淳氏及び村上斐子氏は、2025年６月23日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 ２． 馬場貞幸氏及び井上和久氏は、2025年６月23日開催の第24回定時株主総会にて就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行いました。常勤監査等委員の主な活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、独立組織として社長に直属している内部監査室（2026年３月末現在、専任者１名在籍）が実施しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報について、共有化を図っております。内部監査の実効性を確保するため、監査等委員会との相互連携によって、監査等委員会に直接報告を実施すると共に、内部監査担当者が取締役会に出席し、取締役会へも定期的に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 奥村孝司指定有限責任社員 業務執行社員 千原徹也 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他18名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は、当社グループを形成する企業の数や事業領域の範囲に加え、独立性、監査品質及び報酬水準を総合的に勘案して選定するものとしております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告書を通じて、監査の相当性判断を協議しています。また「会計監査人監査報告監査調書」等により評価基準を作成し評価を行っており、会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社55,092－77,210－連結子会社－－－－計55,092－77,210－（注）１.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬5,000千円及び過年度訂正監査に関する報酬15,000千円が含まれております。２.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬18,846千円が含まれております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、事業規模や業務の特性、監査日数・監査業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に監査報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から提示された報酬等の見積りの算定根拠、当社の事業規模や業務の特性、監査日数・監査業務の内容等を勘案し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針でありますが、投資株式については、株価の値上がりや配当による収益を期待する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の拡大、持続的発展、企業価値の向上のため、中長期的な視点において事業戦略上の重要性等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式を保有していく方針です。当社は、取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有目的の適切性や取引状況等保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式65,843非上場株式以外の株式1128,020 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式21,542吸収合併による非連結子会社保有株式の取得及び株式の一部売却に伴う関係会社株式からの振替 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,680非上場株式以外の株式1499,752 ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱W TOKYO54,500370,000取引関係維持・強化のために株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無128,020725,200 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2001年12月 主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立2003年10月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更2005年９月Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始2006年４月 オリジナルIP（※３）（Intellectual Property：著作権等の知的財産権）「秘密結社 鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開2006年10月 全国TOHOシネマズにて「秘密結社 鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開2007年１月オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始2007年３月 「秘密結社 鷹の爪THE MOVIE 総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開2008年５月「秘密結社 鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命される2008年７月オリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始2009年４月クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRA KIRA JAPON」がフランスにてTV放送開始2012年６月本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転2014年３月東京証券取引所マザーズへ株式を上場2014年11月TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始2015年１月他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー 帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始2015年６月「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得2015年７月 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立（2025年８月全株式譲渡により非子会社化）2015年11月エンタテインメント型城攻め合戦体験イベント「鷹の爪団のSHIROZEME in 松江城」開催2016年２月スマートフォンゲーム「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」配信開始2016年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年４月オリジナルIP「朝だよ！貝社員」日本テレビ系「ZIP！」で全国放送開始2016年５月実写映画製作に参画、「ディストラクション・ベイビーズ」全国劇場公開2016年９月株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが株式会社W mediaを子会社化し商標と運営の一体化へ2016年12月企画・プロデュースに特化したクリエーティブカンパニー、株式会社エモクリを設立2017年１月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが同社の子会社である株式会社W mediaを吸収合併し、株式会社W TOKYOへ社名変更（2019年６月一部株式譲渡により非子会社化）2017年８月 東映株式会社、東映アニメーション音楽出版株式会社と、オリジナルコンテンツの企画開発及びプロデュースを行う合弁会社として、コヨーテ株式会社を設立（2019年３月全株式譲渡）2018年２月 ライフスタイルブランド「amadana」等を保有するamadana株式会社と資本業務提携合弁会社として株式会社アマダナ総合研究所を設立2018年３月ベンチャーキャピタル投資及びICO投資を行う子会社、株式会社DLEキャピタルを設立（2025年11月吸収合併により消滅）2018年５月 ブロックチェーンゲーム開発専業double jump.tokyo株式会社を子会社化（2018年12月、2019年６月一部株式譲渡により非子会社化）2018年６月当社が保有する「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を、株式会社W TOKYOに譲渡2019年５月 資本業務提携に基づく第三者割当増資により、朝日放送グループホールディングス株式会社が親会社となる（2024年８月より朝日放送グループホールディングス株式会社の子会社から外れ、関連会社となる）2020年５月amidus株式会社の株式を取得し子会社化（2021年７月よりAMIDUS.株式会社に商号変更、2024年３月一部株式譲渡により非子会社化）2020年７月 シリコンバレーを拠点とする投資会社PEGASUS TECH VENTURES MANAGEMENT II,LLCと共に、ファンドを設立（PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.)し、当該ファンドを子会社化（2025年９月に解散を決議し、解散手続き中）2021年11月CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁で、株式会社CARAVAN Japanを設立（2025年４月より株式会社CJ4Kに商号変更）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行2022年４月 100%子会社であるちゅらっぷす株式会社が、ビジネスメタバース事業を推進するObeta株式会社を設立（2023年４月より株式会社Conectiに商号変更）（2026年２月に解散を決議し、清算手続き中）2022年８月 麥菲爾股份有限公司（英文 MyFeel Inc.）の株式を取得し子会社化（2025年11月一部株式譲渡により非子会社化）2023年９月 K-POP事業拡張のため、株式会社ディーエルイー コリア（英文 DLE KOREA Inc.）を設立（2026年４月清算結了により子会社から除外）2023年10月株式会社KLDが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化2024年４月 スポーツ・ブランディング関連の事業拡大のため、株式会社アマダナスポーツエンタテインメントの株式を取得し子会社化（2024年６月より株式会社aseに商号変更）（2026年１月全株式譲渡により非子会社化）2024年５月 K-POP事業拡張のため、Boulevard株式会社との合弁で、合同会社Esplanadeを設立し、子会社化（2025年8月にBoulevard株式会社との合弁を解消し、当社が完全子会社化）2024年８月 K-POP事業拡張のため、合同会社Esplanadeを通じて、株式会社iNKODEとの合弁で、株式会社iNKODE JAPANを設立し、関連会社化（2026年３月株式譲渡により合弁解消）2025年３月 ミドルクオリティのアニメーションを低コスト且つ短納期で実現する「オルタナティブ・アニメ」事業を開始2025年７月AIを駆使したコンテンツ制作に乗り出すとともに、中核事業として位置付けるAI事業を開始2025年７月 AIコンテンツの共同制作事業を目的として、SpiralAI株式会社及び株式会社AI VOLTとの業務提携契約を締結2025年７月 日本アジア投資株式会社との間で、IP取得のための協働によるファンドの組成・運営や、IPを利用した地方活性化・地方創生事業での協業等を目的として、業務提携契約を締結2025年12月 アニメーション制作を手がけるアニメ「野原ひろし 昼メシの流儀」が「ニコニコ動画アワード2025」大賞を受賞2025年12月AI事業拡張のため、株式会社キャビアを設立 （※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：Adobe System Inc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。