株式会社フィックスターズ

３【事業の内容】 当社グループは、「Speed up your AI」をスローガンに掲げ、これまで培ってきた高度なソフトウェア開発技術のAI領域への活用を進め、AI技術が急速に進展する現代においてお客様のAI開発及びAI活用を強力に支援すべく、各事業を展開しております。1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャ※とは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、先進的な取り組みを行う研究機関、企業様に対し、ソフトウェア高速化やAI開発・活用に対する支援を行っております。 (1)当社グループの注力分野について 当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。①Semiconductor モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。②Mobility 自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。③Industrial 製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けのソフトウェア開発、スマートファクトリーやIndustry4.0と呼ばれる製造工程を中心とした高度化に向けた開発支援、ハードウェアの提供を行っております。④Life Science 医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理向け開発支援及びハードウェアの提供や、ゲノム解析に利用されるシステムの高速化支援を行っております。また、AIを用いた画像診断支援システムの研究開発を進めております。⑤Finance デリバティブやリスク評価に伴い行われる大量の計算をより短時間、より低コストで処理できるよう、アプリケーションシステムやハードウェアの構築及び開発支援を行っております。また、HFT※においては、半導体内部のデータパスレベルでの最適化を実現するため、ハードウェア開発や半導体アーキテクチャ毎の最適化支援を提供しております。(2)当社グループの事業セグメントについて①Solution事業Solution事業においては、大量データの高速処理を可能とするソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアを提供しています。顧客製品の開発フェーズに合わせて、コンサルティングから最終製品への組込み支援まで、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。研究開発フェーズにおいては、顧客課題に最適な技術仕様の策定支援や、最新論文や技術動向に即した解決手法の提案を行っております。研究開発フェーズから製品開発フェーズへの橋渡しとして、顧客の考案したアルゴリズムの実装、要求性能を加味したアルゴリズムの改善等を提供しております。加えて製品開発フェーズにおいては、ハードウェアの計算資源を最大限に活用できるよう、ソフトウェア最適化やアルゴリズムの改良を提供しております。また、各フェーズにおいて計算資源として使用するGPUやFPGAボード等のハードウェアについて、当社グループのソフトウェア開発に関する知見を活かして、お客様の要件に応じて最適なハードウェアの選定・提供を行っており、ソフトウェアとハードウェアの両面からお客様のビジネスを支援しております。 ②SaaS事業 SaaS※事業においては、Solution事業で蓄積した知見が社会により広く活用されることを目指し、複数のサービスをSaaSとして提供しております。 量子コンピューティングクラウド「Fixstars Amplify」においては、高い専門性が要求される量子コンピュータ向けプログラムを、より容易に取り扱うことが可能なサービスを提供し、組合せ最適化問題を中心としたお客様の課題解決に取り組んでおります。 乳がんAI画像診断支援事業においては、超音波画像に対しAIを用いて精密検査の要否を高速かつ高精度に判別する「METIS Eye」が薬事承認を取得し、複数の医療機関においてサービス導入に向けた試験運用が開始されております。 また、LLM※（大規模言語モデル）をはじめとしたAI開発・運用におけるパフォーマンスエンジニアリングプラットフォーム「Fixstars AIBooster」により、AIの開発に不可欠なハードウェアとなっているGPUの利用効率を継続的にモニタリングし、改善を行うサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。 [用語解説] 用語解説においては、「２ 沿革」及び「３ 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。（50音、アルファベット順となっております） 用語 解説・定義アクセラレータコンピュータの処理性能を高める目的で使用されるハードウェアやソフトウェアのことを指します。アーキテクチャコンピュータアーキテクチャを指し、コンピュータ（特にハードウェア）における基本設計や設計思想などの基本設計概念を意味します。デナード則ロバート・デナード氏により提唱された、微細化によりシリコン面積当たりのトランジスタ数を増やすことで、消費電力を上げずに処理速度を高めることができると示した法則。プロセッサコンピュータなどの中で、ソフトウェアプログラムに記述されたデータの転送、計算、加工、制御、管理などの命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、命令や情報を格納するレジスタ、周辺回路などから構成されます。マルチコア１つのプロセッサ・パッケージ内に複数のプロセッサ・コアを封入したもの。外見的には１つのプロセッサでありながら内部的には複数のプロセッサで構成されるため、主に並列処理を行わせる環境下においては、プロセッサ・チップ全体での処理能力を上げ、性能を向上させることができます。ミドルウェアOS上で動作し、アプリケーションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。OSとアプリケーションソフトの中間的な性格を持っています。ムーアの法則世界最大の半導体メーカー・インテルの創設者の一人であるゴードン・ムーア博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18～24ヶ月で倍増する」という法則。量子コンピュータ量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するコンピュータであり、その実現方法は、量子回路モデルと量子アニーリングの二つが主流となっています。このうち量子アニーリングにおいては、D-Wave Systems Inc.が世界初の商用量子コンピュータとされるD-Wave Oneを発表して以来大きな進展が見られ、「組み合わせ最適化問題」と称される膨大な選択肢から最良の選択肢を探索する問題において驚くべき性能を示しており、様々な産業分野での利用が期待されています。Cell異なる種類のプロセッサ・コアを１つのプロセッサに集積した「ヘテロジニアスマルチコア」と呼ばれるマルチコアプロセッサ。ソニー・東芝・IBMの３社によって共同開発されました。Cellは、家庭用ゲーム機PlayStation®３（2006年11月発売開始）に搭載する目的で開発されましたが、ハイビジョン対応のテレビやレコーダーなどのAV機器にも応用可能な汎用性のある設計がなされました。FPGAプログラミングすることができる大規模集積回路（LSI）のこと。マイクロプロセッサやASIC（特定用途向け集積回路）の設計図を送りこんでシミュレーションすることができます。ASICより動作が遅く高価ですが、ソフトウェアで回路のシミュレーションを行うよりは高速であり、研究用途から、一部業務用・組込み用に拡がりを見せています。GPUパーソナルコンピュータやワークステーション等の画像処理を担当する主要な部品のひとつ。個々のプロセッサの構造は単純でその機能はCPUに比べて限定されたものですが、大量のデータを複数のプロセッサで同時かつ並列処理することで、画像処理等を高速に処理できます。特にゲーム業界で多く利用されてきましたが、2000年代に入り、業務用途に特化して設計されたGPUが登場し、CAD、金融、CG映像、建築/設計、ディープラーニング、研究開発分野等において採用されています。HFTHigh Frequency Tradingの略称であり、ミリ秒単位のような極めて短い時間の間に、コンピュータを用いて自動的な金融資産の取引を行うことを指します。LLMLarge Language Model（大規模言語モデル）の略称であり、大量のテキストデータを学習することで高度な自然言語処理を可能にしたAI技術。文章の要約や翻訳、問い合わせへの自動応答などをはじめとして、様々な分野への活用が期待されています。NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）の略称。日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。SaaSSoftware as a Serviceの略称。インターネット等を通じて遠隔からソフトウェアを利用者に提供する方式。ソフトウェアは提供者側のコンピュータで稼働しており、ユーザはインターネット等を経由してそのソフトウェア機能を使用し、サービス料を支払います。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 ソフトウェア技術を通じて全社員の幸福およびすべてのお客様の成功を追求し フィックスターズの技術を活かして全世界のしあわせ向上に貢献すること を経営理念として事業を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社グループは、2024年９月期を初年度とする中期経営ビジョンを策定しており、特に営業利益を重要な経営指標として経営を推進しております。 (3)経営環境及び経営戦略 当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winner takes all」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。 一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクトといった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しております。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良・実装する力、各産業・研究分野の知見に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大している状況と言えます。 上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェアを獲得し、「Winner takes all」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに具体的な取組状況等 当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。 ①新製品の開発と研究開発 新規自社プロダクトの開発や新規技術領域の探索は、当社グループの今後の事業展開において重要な役割を担っております。当連結会計年度においては、研究開発活動に450,060千円を投資しており、今後も継続して研究開発投資を行う予定であります。 ②継続型ビジネスの拡大 当社グループの事業の大半においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。継続型ビジネスによる新たな収益モデルを確立すべく、量子コンピューティングクラウド「Fixstars Amplify」をはじめとしたSaaS型自社プロダクト等の展開に取り組んでおります。 ③優秀な人材の確保と育成 当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2025年９月末日現在、社員数334名中、９割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。 また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。 ④知名度の向上、ブランド価値向上 知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。 ⑤セキュリティの強化 セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。 ⑥内部管理体制の強化 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1)事業内容に関するリスクについて①市場の動向について 当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に特化して取り組んでおります。ソフトウェア開発市場の中において急速に重要性が高まっている高速化分野で、これらの分野における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。当社グループは、本事業分野は今後も順調に成長すると予測しており、引き続き同分野に特化して事業を推進する計画です。 しかしながら、今後何らかの事情により当社グループの予測通りに市場が成長しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新への対応について 当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に経営資源を集中的に投下していることに加え、最先端技術にも対応すべく努めており、それにより当社グループの差別化要因がもたらされていると認識しております。 しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、かつ当社グループの成果物である商品及びサービスはお客様企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、当社グループには常に世界最先端レベルの技術力が期待されております。今後当社グループが最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定販売先への依存について 当社グループはキオクシア㈱に対する売上割合が高く、当連結会計年度においては、全売上高の17.1％を占めております。今後も同社との取引量は継続し、同社に対する売上割合は引き続き高い水準で推移する見込みであります。 当社グループといたしましては、同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、当社グループの技術力を活かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。 しかしながら、キオクシア㈱向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2)会社組織のリスクについて①特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である三木聡は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。 当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保及び育成並びにエンジニア等の退職に関連するリスクについて 当社グループの事業は、その大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しております。当社グループにおける今後の事業拡大に伴い、その業務においてますますエンジニア等の専門化及び高度化が進むことが想定されることから、様々な採用活動等を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTや社内教育による能力向上を図っております。 また、当社グループは、ストック・オプション制度及び従業員持株会制度を導入するほか、魅力的な職場環境を提供し役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③パートナー企業の活用について 当社グループは、業容の拡大に伴い、事業運営に際して協力会社等のさまざまなパートナーとの連携体制を構築しプロジェクトを遂行しております。優秀なパートナーを適宜、適正に確保できない場合、当社グループの開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他①法的規制について 当社グループでは、当社グループの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社グループの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②不採算プロジェクトの発生について当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積りを作成しプロジェクトを受注しております。当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。従って、不測の事態等により、開発工数が増大しプロジェクトの収支が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について・当社グループ保有の知的財産権について 当社グループでは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、知的財産権の保全に積極的に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、職務発明審査会において審議のうえ知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び弁理士事務所と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④災害・感染症の拡大・事故等について 当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。首都圏における地震・火災等の大規模災害や重大な感染症が発生した場合に備え、体制の整備を行っておりますが、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや金融資本市場の変動の影響等が国内景気の下振れリスクとして存在し、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境下、当社は「Speed up your AI」を新たなスローガンとして掲げ、これまで培ってきた高度なソフトウェア開発技術のAI領域への活用を進め、AI技術が急速に進展する現代においてお客様のAI開発及びAI活用を強力に支援すべく、各種事業を展開しております。 主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。 SaaS事業においては、量子コンピューティングクラウド「Fixstars Amplify」、乳がんAI画像診断支援プログラム「METIS Eye」、AI開発・運用におけるパフォーマンスエンジニアリングプラットフォーム「Fixstars AIBooster」の開発を進めております。 また、海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,617,686千円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益2,578,202千円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益2,581,516千円（前連結会計年度比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,945,356千円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。 （Solution事業） Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。LifeScienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等を提供しております。 この結果、売上高は9,171,343千円（前連結会計年度比19.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3,236,011千円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。 （SaaS事業）各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。 この結果、売上高は446,343千円（前連結会計年度比41.7％増）、セグメント損失（営業損失）は424,065千円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）151,101千円）となりました。 （その他） CVC事業において保有株式の評価減を行い、売上原価として営業投資有価証券評価損232,459千円を計上しております。 この結果、その他の事業セグメントにおけるセグメント損失（営業損失）は233,743千円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）2,502千円）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ321,669千円増加し、当連結会計年度末には、5,178,150千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は1,978,609千円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（2,586,004千円）、法人税等の支払額（△905,027千円）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は631,784千円（前連結会計年度比277.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△109,631千円）、敷金及び保証金の差入による支出（△506,250千円）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,043,624千円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（△493,018千円）、配当金の支払額（△610,993千円）等によるものであります。 (2)生産、受注及び販売の実績①生産実績 生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。 ②受注実績 当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）Solution事業 （千円）9,171,34319.4SaaS事業 （千円）446,34341.7合計 （千円）9,617,68620.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キオクシア㈱1,613,10720.21,647,36117.1㈱ネクスティエレクトロニクス807,49710.11,118,78711.6 (3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,141,566千円増加し、9,871,235千円となりました。これは現金及び預金が321,669千円増加したこと、売掛金が558,769千円増加したこと等が主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ437,385千円減少し、1,349,176千円となりました。これは、返済により1年内返済予定の長期借入金が493,018千円減少したこと等が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,578,951千円増加し、8,522,059千円となりました。これは、利益剰余金が1,333,258千円増加したこと等が主な要因であります。 ③経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は9,617,686千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。当社の主力であるSolution事業において、高速化サービスに対する旺盛な引き合いが継続し、増収となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、5,006,296千円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。これは主に増収によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,428,093千円（前連結会計年度比29.6％増）となりました。主に新規事業に対する投資や事業規模の拡大に伴うものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、2,578,202千円（前連結会計年度比11.9％増）となり、営業利益率は26.8％と、前連結会計年度に比べて2.0ポイント減少致しました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、2,581,516千円（前連結会計年度比12.0％増）となり、経常利益率は26.8％と、前連結会計年度に比べて2.0ポイント減少致しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上に加え、連結子会社であった株式会社Siderの清算結了による一時的な税負担の軽減があった結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,945,356千円（前連結会計年度比30.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益率は20.2％となり、前連結会計年度に比べて1.5ポイント上昇致しました。 ④資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。 （資金需要） 当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるエンジニアを中心とした人件費、ハードウェア販売案件におけるハードウェアの仕入れ等の運転資金及び新規事業向け研究開発費や事業拡大に伴う設備投資資金等であります。 （資金の源泉） 運転資金や研究開発費、事業拡大に伴う設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を財源としております。当連結会計年度末において5,178,150千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「Speed up your AI」のスローガンの下、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。 具体的な経営指標としては、売上高及び営業利益の成長を第一にとらえ、自己資本利益率、フリーキャッシュ・フローを高水準で維持していくことを目標としております。 当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の推移は以下のとおりであります。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期売上高（千円）7,038,2767,995,4069,617,686自己資本利益率（％）28.824.226.0営業利益（千円）2,086,3572,304,0952,578,202フリーキャッシュ・フロー（千円）691,4581,488,8521,346,824

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「Solution事業」と「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。 「Solution事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアの提供を行っております。 「SaaS事業」は、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、乳がんAI画像診断支援プログラム「METIS Eye」、AI開発・運用におけるパフォーマンスエンジニアリングプラットフォーム「Fixstars AIBooster」など、これまで培ってきた知見を基に複数のサービスをSaaSとして開発・提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 Solution事業SaaS事業計売上高 一時点で移転される財6,441,60788,5626,530,170－6,530,170－6,530,170一定の期間にわたり移転される財1,238,703226,5321,465,236－1,465,236－1,465,236顧客との契約から生じる収益7,680,311315,0957,995,406－7,995,406－7,995,406その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高7,680,311315,0957,995,406－7,995,406－7,995,406セグメント間の内部売上高又は振替高20,340172,424192,764－192,764△192,764－計7,700,651487,5198,188,171－8,188,171△192,7647,995,406セグメント利益又は損失（△）（注）2,457,700△151,1012,306,598△2,5022,304,095－2,304,095その他の項目 減価償却費122,46023,678146,139－146,139－146,139（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CVC事業を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 Solution事業SaaS事業計売上高 一時点で移転される財7,044,887107,1787,152,065－7,152,065－7,152,065一定の期間にわたり移転される財2,126,455339,1642,465,620－2,465,620－2,465,620顧客との契約から生じる収益9,171,343446,3439,617,686－9,617,686－9,617,686その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高9,171,343446,3439,617,686－9,617,686－9,617,686セグメント間の内部売上高又は振替高21,369286,918308,288－308,288△308,288－計9,192,712733,2619,925,974－9,925,974△308,2889,617,686セグメント利益又は損失（△）（注）3,236,011△424,0652,811,945△233,7432,578,202－2,578,202その他の項目 減価償却費127,02939,581166,610－166,610－166,610（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CVC事業を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。５．Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関して、一時点で認識された売上高は6,870,132千円、一定の期間にわたり認識された売上高は1,642,283千円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キオクシア㈱1,613,107Solution事業ルネサスエレクトロニクス㈱1,275,461Solution事業㈱ネクスティエレクトロニクス807,497Solution事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キオクシア㈱1,647,361Solution事業㈱ネクスティエレクトロニクス1,118,787Solution事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針の実現に向けた事項の整備・運用等に関する審議及び意思決定を行っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が議長を務め、活動内容については定期的に取締役会へ報告を行っております。取締役会は、委員会からの報告に基づき、サステナビリティに関する目標の進捗状況をモニタリングするとともに、リスクと機会が経営戦略に適切に反映されているかについて監督を行い、必要に応じて指示を行っております。 (2) 戦略 当社は、「ソフトウェア技術を通じて、全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。 当社グループの属するソフトウェア産業においては、情報化社会が進む中でコンピュータによる計算量も増加し、それに伴い消費電力も増加し続けています。その中で、当社は、多様な産業分野に対して高速化ソリューションを提供することにより、電力消費を大幅に抑え、環境負荷低減に貢献しています。したがいまして、当社の事業の拡大そのものが、電力消費を削減し、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するための重要な手段であると認識しております。 人材の育成に関しましては、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。 また、当社グループは、性別・国籍・年齢・障がい・入社経路に関係なく必要な人材を採用しており、多様な人材の活躍が重要であると考えております。今後も継続して性別・国籍・年齢・障がい・入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。 (3) リスク管理 当社グループは事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、「リスクマネジメント規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は管理本部長指揮下のリスク管理委員会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。 サステナビリティに関連するリスクについては、リスク管理委員会により、気候変動や法規制等、当社グループの事業に影響を及ぼし得る事項を特定・モニタリングし、定期的に取締役会へ報告しております。 さらに、AI活用需要の拡大を事業成長の機会として積極的に捉え、当社グループのソフトウェア高速化技術及びAI技術を活かした新たな付加価値の創出可能性を継続的に評価しております。これらの事業機会についても取締役会で議論を行い、持続的な企業価値の向上につなげております。 (4) 指標及び目標 当社グループにおけるCO2排出量は、事業活動を通じて直接排出するScope1は現時点では排出量ゼロとなっております。2026年９月期においてデータセンター事業を開始するにあたり、Scope1の排出量を継続的に把握し、戦略に基づく指標及び目標の設定を行います。一方、事業活動を通じて間接排出するScope2排出量は、コロナ禍を経て、2024年９月期においてリモートワーク制度の変更を行い、オフィスにおける電力消費量は増加しております。2025年９月期を基準として、2030年９月期において20％削減を目指し、取り組みを推進してまいります。 当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。 なお、人材育成等の施策やデータ管理は現在提出会社を中心に運用されているため、指標及び目標は提出会社のものを記載しておりますが、今後グループ全体への展開を進めてまいります。指標2025年９月期実績目標①管理職に占める女性労働者の割合12.0％2027年９月期 20％②男性労働者の育児休業取得率70.0％2027年９月期 100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「ソフトウェア技術を通じて、全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。 当社がこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めております。 2)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。 (A) 取締役会 当社は取締役会設置会社であります。本書提出日現在において、代表取締役社長三木聡が取締役会の議長を務めております。取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されており、その氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧 ａ．」に記載のとおりであります。取締役会においては、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。 なお、2025年12月17日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会で決議予定の内容が承認可決された場合の取締役会の構成は上記と同様であり、その氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧 ｂ．」に記載の通りであります。また、取締役会の議長は引き続き三木聡が務める予定であります。 当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、各構成員の出席状況は、次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役三木 聡1313取締役堀 美奈子1313取締役蜂須賀 利幸1313取締役松田 佳希1010社外取締役石井 真1313社外取締役樺島 弘明1313社外取締役榎本 ゆき乃1312社外取締役野澤 俊通1313社外取締役鉢嶺 登10９常勤社外監査役泉谷 勇造1313社外監査役二階堂 洋治３３社外監査役志方 洋一1313社外監査役齊藤 悟志1010（注）１．上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を５回実施しております。２．松田佳希、鉢嶺登及び齊藤悟志は、2024年12月18日開催の第23回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。３．二階堂洋治は、2024年12月18日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任しておりますので、それまでに開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における、取締役会での主な議題は以下のとおりであります。(1)決議事項・経営方針の策定・予算の策定・重要な業務執行に関する事項・重要な組織に関する事項・重要な人事に関する事項 (2)審議・報告事項・月次、四半期、年度決算に関する事項・事業活動に関する事項・内部統制システムに関する事項・リスクマネジメントに関する事項・内部監査に関する事項・情報セキュリティ委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会等の委員会活動に関する事項・IR活動に関する事項 (B) 監査役会 当社は監査役会設置会社であります。本書提出日現在において、監査役会は、常勤社外監査役泉谷勇造が議長を務めております。監査役会は社外監査役３名で構成されており、その氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧 ａ．」に記載のとおりであります。原則として監査役会を月１回開催し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び子会社の現場の監査を行っております。 なお、2025年12月17日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の監査役会の構成は上記と同様であり、その氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧 ｂ．」に記載のとおりであります。また、監査役会の議長は引き続き泉谷勇造が務める予定であります。 (C) 経営会議 当社の経営会議は、代表取締役社長三木聡が議長を務めており、その構成員は、取締役・子会社取締役・執行役員・その他議長が認める者で構成されております。経営会議は原則として月１回開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。 3)内部統制システムの整備状況(A) 内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。 １．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、企業倫理規程を定めるとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。(1) 取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。(2) 取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された職務を執行するとともに、職務の執行状況の報告は適時適切に、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は遅滞なく取締役会及び監査役会に報告します。(3) 取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、職務を執行します。(4) 定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築します。(5) 法令等違反行為の自主的な申告を促す制度として、通常の報告系統とは独立した情報収集ルートとして「内部通報制度」を定め、当社のコンプライアンス規程にその運用方法を規定します。(6) コンプライアンス担当取締役を任命し、当社のコンプライアンス問題に取組み、定期的にその状況を取締役会に報告します。また、必要に応じてコンプライアンス委員会を招集します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。(2) 社内情報管理規程を制定し、情報管理責任者を任命し、情報資産の保護・管理を行います。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、「リスクマネジメント規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は管理本部長指揮下のリスク管理委員会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。 また、外部機関を活用した与信管理や、顧問法律事務所から、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限一覧表に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。 経営全般に渡って迅速な意思決定を可能にするため、中期経営計画及び年度事業計画の策定やその実施状態の検討や実施に係る戦略等の重要事項を協議する機関として、取締役会の他、取締役を含む執行役員を主要メンバーとする経営会議を定期的に開催することで、取締役の職務の執行の効率化を図っています。５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 関係会社管理規程を制定し、当社及び子会社は、各社の事業戦略を共有し、グループ一丸となった経営を行います。イ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する従業員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制 関係会社管理規程に基づき、当社に対して適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じて承認及び助言を行います。ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社におけるリスク管理状況について、当社に対して報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 適切なグループ経営体制の構築のため、関係会社管理規程に基づき主管部門を定め、必要に応じ子会社に対し、役職員の派遣を行います。ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行います。 ６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。 ７．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項 監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前の同意を得ます。 ８．イ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役が取締役会の他、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を整備します。(2) 取締役は、取締役会において担当する職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。ロ 子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役が子会社の取締役等から定期的な当社取締役会への活動報告を聴取する他、必要に応じて説明を求めることができる体制を整備します。(2) 監査役が当社の子会社等管理責任者等から必要に応じて、子会社業務に関わる契約書その他重要な文書を閲覧し、説明を求めることができる体制を整備します。 ９．前号イ、ロの報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社の取締役及び従業員が、監査役への報告又は内部通報窓口への通報により、不当な処分や評価を受けないことを、社内規程に明示的に定めます。 10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じます。(2) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用に対し、毎年、一定額の予算を設けます。 11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役が、代表取締役等と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制を整備します。(2) 監査役が、会計監査人、内部監査人及び社外取締役と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性を確保できる体制を整備します。 (B) リスク管理体制の整備状況 会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンス体制を確保し、リスク管理体制を確立するために、法律事務所・社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言と指導を受けられる体制を構築しております。 また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。 (C) 責任限定契約の概要 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (D) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は保険会社との間で、当社グループの全ての役員、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とし、

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。 取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、フィックスターズグループ役員報酬基準を定め、会社の規模、各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、単年度の会社業績に連動する業績連動報酬、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を促進しグループ全体の持続的な企業価値の向上を図るための譲渡制限付株式報酬による支給となっております。 社外取締役については、独立性の観点から業績に左右されない固定報酬とし、かつ現金報酬による支給のみとなっております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 （個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針） 当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模等を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。 当社は、業績連動報酬の算定基準として、連結経常利益を指標としております。単年度の目標達成に対するインセンティブとして、毎年度の連結経常利益に応じた報酬の支給を行っております。また、毎年度の連結経常利益に応じて決定した譲渡制限付株式報酬を中長期的なグループ全体の持続的な企業価値の向上を図るため支給しております。 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針） 前年度の業績等を踏まえて、年度末から定時株主総会の開催後最初の取締役会までに検討し、取締役会において決定しております。金銭報酬は月額で金銭にて支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式は毎年１月に、取締役就任後退任するまでの職務執行の対価に相当する額を一括して支給しております。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法） 個人別の報酬額については、フィックスターズグループ役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で案を作成し、取締役会の審議及び決議により決定しております。 譲渡制限付株式報酬は、フィックスターズグループ役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で案を作成し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定しております。 また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 社外取締役の報酬額については、取締役会にて決定し、監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く。）254,73968,681121,93364,1244社外役員29,76029,760－－9（注）上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等三木 聡125,369取締役提出会社24,00068,03233,33633,336（注）三木聡（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬33,336千円であります。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Solution事業310SaaS事業全社（共通）24合計334（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。２．報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が当連結会計年度において前年比で14名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）27936.16.07,908 セグメントの名称従業員数（人）Solution事業255SaaS事業全社（共通）24合計279（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。５．従業員数が当事業年度において前年比で９名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.070.088.287.2100.0―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）Fixstars Solutions, Inc.（注）２米国カリフォルニア州3.26百万米ドルSolution事業100.0ソフトウェア開発の委託及び受託役員の兼任１名株式会社Fixstars Autonomous Technologies（注）６東京都港区30百万円Solution事業66.6労働者派遣従業員の出向管理業務の受託役員の兼任３名株式会社Smart Opinion（注）２.３東京都港区145百万円SaaS事業57.0管理業務の受託資金の貸付役員の兼任３名オスカーテクノロジー株式会社東京都港区50百万円SaaS事業76.4ソフトウェア開発の委託管理業務の受託役員の兼任３名株式会社Fixstars Amplify東京都港区50百万円SaaS事業100.0ソフトウェア開発の委託及び受託サービスの利用管理業務の受託役員の兼任３名株式会社Drone Autopilot Lab（注）４東京都港区25百万円SaaS事業100.0ソフトウェア開発の委託管理業務の受託従業員の出向役員の兼任３名株式会社Fixstars Investment東京都港区25百万円その他100.0管理業務の受託資金の貸付役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社Smart Opinionは2025年５月23日付で第三者割当増資を行い、当社の議決権比率が57.0%に減少しました。４．株式会社Drone Autopilot Labは2025年７月31日付で解散を決議し、2025年11月に清算結了しております。５．株式会社Siderは、2025年２月に清算結了し、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。６．株式会社Fixstars Autonomous Technologiesについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高1,144,387千円 (2) 経常利益281,830千円 (3) 当期純利益190,028千円 (4) 純資産額766,301千円 (5) 総資産額970,579千円

３【配当政策】当社は、株主への利益の還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中期的な連結配当性向30％及びDOE（連結株主資本配当率）7％以上を目標としております。実際の配当金額の決定に際しては、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年９月30日、中間配当の基準日を毎年３月31日とする旨を定款で定めております。 当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、１株当たり18円としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後予想される経営環境の変化への対応及び事業展開のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年12月17日580,55118.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、当社技術を活用したSaaS等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は450,060千円となっております。 主な研究開発の内容としては、量子コンピュータ向け共通ミドルウェアや乳がんの診断支援システム、LLM（大規模言語モデル）を高効率で開発・運用できる基盤等の研究開発を行っております。 なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)Solution事業SaaS事業本社設備20,665136,8368,51310,8162,481179,313279（注）１．「その他」にはソフトウェアを含めております。２．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は310,122千円です。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。 (3）在外子会社重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員及び手続 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤社外監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。常勤社外監査役泉谷勇造は、米国公認会計士の資格を有し、また金融機関における長年の経験により、国際取引、財務及び与信管理等に関する豊富な知見を有し、また監査役等の経験により会社経営と監督に卓越した知見を有しております。 社外監査役齊藤悟志は、公認会計士及び中小企業診断士の資格を有し、経営、財務及び会計分野における高い専門性を有するとともに、事業会社において経営管理や財務戦略の立案・遂行に携わるなど、経営実務にも精通しております。 なお、当社は監査役の業務を補助するために監査役スタッフを２名配置しております。 当社は、2025年12月17日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は常勤社外監査役１名、社外監査役２名となります。 b．監査役及び監査役会の活動状況 監査役会を原則毎月１回開催しております。当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数常勤社外監査役泉谷 勇造1313社外監査役二階堂 洋治３３社外監査役志方 洋一1313社外監査役齊藤 悟志1010（注）１．齊藤悟志は、2024年12月18日開催の第23回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２．二階堂洋治は、2024年12月18日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任しておりますので、それまでに開催された監査役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における、監査役会での主な議題は以下のとおりであります。(1)決議事項・監査方針、監査基準、監査計画の策定・常勤監査役の選定・会計監査人の再任、報酬に対する同意・監査役の報酬・監査報告書の作成 (2)審議・報告事項・常勤監査役が実施した各種監査活動の報告・取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証・内部統制に関する審議・検証 監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査基準、監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務の執行を監査しております。 監査役は、監査役３名全員が、取締役会への出席に加え、経営会議等その他の重要な会議に出席し、経営及び業務運営上の重要な事項について報告を受けております。 常勤監査役は、監査役会議長を兼務し、監査計画の策定・進捗管理を担うとともに、監査役会の招集・運営を行っています。また週次の営業・経営会議や子会社の取締役会に出席し、監査役間での情報共有を図りながら、監査役会における意見形成に寄与しています。さらに、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との意見交換の場において、必要に応じて意見具申や助言を行っております。 監査役は、内部監査人と月次で情報・意見交換を実施しております。会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー報告を受ける他、財務報告に係る事項等、必要に応じて適時に意見交換を行うなど密接な相互連携を図っております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査は、取締役会直轄の内部監査人(２名)が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長及び取締役会へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。 また、内部監査人が取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みとして、取締役会に対しては、四半期に１回、内部監査の実施報告を直接実施しております。また、監査役会に対しては、月に１回、内部監査の実施報告を直接実施しております。加えて、これらの直接報告を有効に進めるために、常勤監査役に対して月に２回程度、情報交換と課題の共有を行っております。 内部監査人、監査役会、社外取締役及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間 14年間 c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 福島 力 指定有限責任社員 谷川 陽子 d．監査業務における補助者の構成 公認会計士 10名 その他 18名 e．監査法人の選定方針と理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して監査役会が定めた方針と評価基準に則り、監査法人の職務執行状況、監査チームの編成状況、監査計画、品質管理等について報告と意見交換、そして職務の状況を見て確認しました。さらに関係する業務執行部門から聴取した意見をもとに、再任・不再任の判断をしております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,100－37,00037,000連結子会社－2,500－－計35,1002,50037,00037,000（注）前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、短期調査業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認したうえで決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査役会は、会計監査人に対して監査役会が定めた方針を踏まえ、監査計画の適切性、監査報酬の見積り及び算出根拠の妥当性等を総合的に検討したうえで当該報酬額の相当性を判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、CVC事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。 なお、議決権行使にあたっては議案が当社又は投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱Fusic－20,000（保有目的）関係の維持・強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）無－61,300（注）保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証については、毎期、個別の政策保有株式についてその銘柄ごとの取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク等を確認し、今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,0991282,559非上場株式以外の株式162,468－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－4,48741,565（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱Fusic18,40062,4682025年9月期中長期的なパートナー関係の強化・発展のために保有しておりましたが、当社の資本効率の向上や資産の有効活用の観点から、保有の合理性について総合的に検討した結果「純投資株式」へ変更しております。今後の株価動向や市場環境を鑑み適切なタイミングで売却を検討する方針です。

２【沿革】 当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）Cell Broadband Engine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。 会社設立後の沿革は次のとおりであります。 年月事項2002年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立2002年10月株式会社フィックスターズへ組織変更2004年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始2006年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３® Information Site」を立ち上げる2008年10月100％子会社として、Fixstars Solutions, Inc.を米国カリフォルニア州に設立2009年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を出版2010年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入2014年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月量子コンピュータ※を手掛けるD-Wave Systems Inc.との協業を開始2018年２月自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社Fixstars Autonomous Technologiesを設立2018年10月量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDO※に採択2019年10月AIによる乳がん等解析の事業化を目指し、株式会社Smart Opinionを設立2020年３月自動並列化技術に強みを持つオスカーテクノロジー株式会社の株式を取得し連結子会社化2021年10月量子コンピューティング領域のさらなるサービス事業拡大を目指し、株式会社Fixstars Amplifyを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年３月コーポレートスローガンを「Speed up your AI」に変更（注）文章中の、※印で示した用語については「３ 事業の内容 用語解説」にて解説を行っております。