株式会社ＦＦＲＩセキュリティ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＦＦＲＩセキュリティ（当社）及び、子会社２社、関連会社１社で構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。 （１）サイバー・セキュリティ事業コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年では、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。特に、セキュリティ脆弱性 ※４ 分野、マルウェア ※５ 関連分野、車載システムを始めとするIoTセキュリティ分野、情報家電やスマートフォンなどの組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、研究成果はBlack Hat ※６ 等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスを通じて発表しております。また、当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※７ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。なお、近年は日本発のサイバー・セキュリティ企業として、国や政府関連機関とも連携しながら安全保障領域の課題解決へと注力しており、政府の進める研究開発プロジェクトや、セキュリティ調査・研究・分析・人材教育といったセキュリティ・サービスの提供及び、セキュリティ・プロダクトの提供をしております。なお、サイバー・セキュリティ事業は、以下の内容で販売を区分しております。販売区分分類内容セキュリティ製品FFRI yaraiなどのセキュリティ製品の販売ナショナルセキュリティ・サービス安全保障関連のセキュリティ・サービスの提供その他セキュリティ・サービス安全保障以外のセキュリティ・サービスの提供 各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。（セキュリティ・サービスについて）セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発などのほか、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。 （セキュリティ・プロダクトについて）セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※８ に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※９ により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製品はサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 やSIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。 当社グループの提供する主な製品は次のとおりです。名称内容FFRI yaraiマルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。FFRI yarai analyzerプログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。 （２）ソフトウェア開発・テスト事業 ソフトウェア開発・テスト事業においては、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析などの業務に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しております。 ［事業系統図］ （注）セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社グループからの直接販売も行っております。 (用語解説)※１標的型攻撃特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。２ランサムウェアコンピュータ・ウイルスの一種で、感染すると直ちにコンピュータ内のファイルを暗号化しファイルを使えなくしたうえで、元に戻すための身代金を要求する。３サイバー・セキュリティ第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。４セキュリティ脆弱性コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。５マルウェアコンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。６Black Hat世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。７シーズ型研究開発顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。８パターンファイルウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。９ヒューリスティック検出技術マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。10ITセキュリティベンダーウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。11SIerユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針近年のコンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多発するサイバー攻撃による情報漏えい、増え続けるランサムウェア攻撃や、AI技術の進展によるサイバー脅威の増加などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力を事業の源泉とし、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。また、日本発のサイバー・セキュリティ企業として、我が国におけるサイバー安全保障の課題解決に寄与します。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、第20期（令和９年３月期）から第22期（令和11年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第22期においては売上高70億2,900万円、営業利益19億5,100万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、サイバー安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナルセキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。（研究開発戦略）当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい技術や知見により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築してまいります。 （ナショナルセキュリティ戦略）日本発の企業であり、創業以来サイバー・セキュリティの研究開発を続けてきた当社の優位性を発揮できるサイバー安全保障の領域において、研究開発活動を通じて磨き上げた高い技術力を発揮し、高品質のサービス及び製品を提供してまいります。また、政府分科会や国家主導のプロジェクトでの活動を通じて、政府と一体となって安全保障の実現に取り組んでまいります。 （４）対処すべき課題（研究開発）IT技術が日々進歩する中、同時にサイバー脅威も高度かつ巧妙なものとなっております。また、近年では政府や重要インフラ提供者への打撃を目的としたサイバー攻撃が行われるなど、サイバー脅威が安全保障へ与える影響も強まっています。当社グループでは、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発の他、セキュリティ・サービス案件の受注を通じて、安全保障上の課題を解決する革新的技術の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。 （人材の確保と育成）当社グループが今後成長するに当たり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。このため、当社グループでは給与水準の見直しや、成果を基準とした公正な評価制度の維持など、継続的な人事制度の見直しを実施している他、充実した社内教育制度の提供など、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでいます。また、オフィス環境や安全衛生などの労務環境の整備を継続し、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 （ブランディング）当社グループはサイバー安全保障の領域に注力しており、顧客となる政府・官公庁、防衛関連組織などからは、高度な技術力と広範なリサーチ能力を持ったサイバー・セキュリティの研究開発を行う純国産の企業としての信頼を得ていると認識しております。現在、国内でサイバー・セキュリティの研究開発を行っている企業は一握りであり、製品開発を志向する企業は更に少ないため、純国産のサイバー・セキュリティ企業として差別化を図り、サイバー安全保障の領域で更なる成長を実現してまいります。また、顧客とともに安全保障上の課題と真摯に向き合い、革新的な技術で乗り越えていくことで、サイバー安全保障のリーディングカンパニーとしての訴求力を高めてまいります。 （内部管理体制の強化）当社グループは、更なる事業拡大と企業価値の向上には、業務運営の効率化や、リスク管理のための内部管理体制やコンプライアンス順守体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、急速な事業の展開や拡大、外部環境の変化、技術革新等に迅速に対応するため、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 （情報資産に関する管理体制）当社グループは、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があるため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」※の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理している等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。 ※ISO/IEC 27001:2022情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 このいずれかが発生した場合、当社グループの業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいる他、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について 製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。 万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について 当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社グループは継続的な研究開発活動による新技術の開発を行っている他、高度なリサーチ能力を持つ日本発のサイバー・セキュリティ企業である当社の強みを発揮できるナショナルセキュリティに注力することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。 しかし、当社グループが環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社グループが競争力を維持することができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について 当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業は、ユーザーにおいて経済情勢の不調や世界情勢の劇的な変動等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権侵害の可能性について 当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社グループは研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。 このような状況の下、他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グループの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）小規模組織における経営管理体制・内部統制について 当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在の人員構成において最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。 ・必要な人材を確保できない可能性 ・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性 ・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性 ・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化 また、当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）情報漏洩リスクについて 当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社グループは規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社グループの関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）事業環境の変化について 当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業において、製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後も拡大が続くものと見込んでおりますが、市場の変化が激しく不確定要素も多いため、市場の成長スピードが当社グループの想定よりも遅れる可能性があります。 また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社グループが市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。 このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について 現在、当社グループの事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社グループは研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）季節的要因について 当社グループの売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。 令和８年３月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。 以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。（単位：千円） 令和８年３月期第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間通期売上高896,5661,826,1312,885,8724,348,797営業利益264,762548,764904,1381,364,233

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃による社会機能への影響が一段と深刻化しました。国内では、ランサムウェア攻撃による商品の受注・出荷システムの停止や、医療機関の電子カルテシステムの停止、さらにEC・物流網がサイバー攻撃の影響で停止するインシデントの他、フィッシングサイトなどを通じた証券口座の乗っ取り、金融機関へのDDoS攻撃など、サイバー攻撃が特定の企業の損失にとどまらず、生活インフラを脅かす事例が増加しています。日本政府においては、サイバー安全保障能力を欧米諸国並みに引き上げるべく、令和７年５月に成立したサイバー対処能力強化法に基づく、能動的サイバー防御の導入を進めています。また12月には新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー安全保障の司令塔となる国家サイバー統括室への機能集約や、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化など、官民一体の防御体制構築を加速させています。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 ○サイバー・セキュリティ事業（セキュリティ製品） FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前期におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。 この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,756,544千円（前年同期比44.7%増）となりました。 （ナショナルセキュリティ・サービス） ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が増大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。 この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は1,576,466千円（前年同期比66.9%増）となりました。 （その他セキュリティ・サービス） その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、契約期間が１年を超える長期案件の獲得により期初よりエンジニアの稼働が高水準で推移した結果、売上が前年同期を上回って推移しました。 この結果、当連結会計年度におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は654,641千円（前年同期比52.3%増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ事業の売上高は3,987,652千円（前年同期比54.1%増）となりました。 ○ソフトウェア開発・テスト事業 ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。 この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は361,145千円（前年同期比20.0％減）となりました。 その他、ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益74,349千円（前年同期比70.2%増）を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,348,797千円（前年同期比43.1％増）、営業利益1,364,233千円（前年同期比67.0%増）、経常利益1,458,655千円（前年同期比65.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,099,928千円（前年同期比60.1%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,171,217千円増加し、3,334,197千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、1,360,247千円（前年同期は641,498千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,458,655千円、持分法による投資利益74,349千円、売上債権及び契約資産の増加による支出310,233千円、仕入債務の増加332,414千円、契約負債の増加27,496千円、法人税等の支払額243,890千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、76,781千円（前年同期は477,608千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出48,618千円、無形固定資産の取得による支出22,845千円、敷金及び保証金の差入による支出5,316千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、112,248千円（前年同期は79,641千円の支出）となりました。これは配当金の支払額110,369千円、リース債務の返済による支出1,390千円、自己株式の取得による支出487千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （ロ）受注実績 当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 （ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。サービスの種類当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）サイバー・セキュリティ事業（千円）3,987,652154.1ソフトウェア開発・テスト事業（千円）361,14580.0合計（千円）4,348,797143.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム623,48520.51,107,11625.5日本電気株式会社451,94714.9686,12815.8防衛省341,77711.2－－内閣官房－－499,91611.5※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,706,179千円となり、前連結会計年度末に比べ1,472,148千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,171,217千円、売掛金の増加392,371千円と契約資産の減少82,137千円等であります。固定資産は1,173,103千円となり、前連結会計年度末に比べ96,326千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産の増加87,788千円、有形固定資産の増加17,730千円であります。 この結果、総資産は、5,879,282千円となり、前連結会計年度末に比べ1,568,474千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,072,943千円となり、前連結会計年度末に比べ575,560千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加27,496千円、買掛金の増加332,414千円、未払法人税等の増加131,391千円、未払消費税等の増加39,223千円等であります。固定負債は28,669千円となり、前連結会計年度末に比べ4,208千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加5,666千円、リース債務の減少1,457千円であります。 この結果、負債合計は、2,101,612千円となり、前連結会計年度末に比べ579,768千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,777,669千円となり、前連結会計年度末に比べ988,706千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,099,928千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円等によるものです。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、4,348,797千円（前年同期比43.1％増）となりました。内訳としましては、セキュリティ製品が1,756,544千円、ナショナルセキュリティ・サービスが1,576,466千円、その他セキュリティ・サービスが654,641千円、ソフトウェア開発・テスト事業が361,145千円であります。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、1,708,479千円（前年同期比69.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,276,083千円（前年同期比5.2％増）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等の計上により95,051千円、営業外費用は、629千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,099,928千円（前年同期比60.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針 当社グループでは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し○サイバー・セキュリティ事業（セキュリティ製品） FFRI yarai 及び FFRI yarai Home and Business Edition を始めとするセキュリティ・プロダクトの機能強化を継続する他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化や、OEM販売による販売拡大を進めてまいります。また、純国産製品の強みを活かして、官公庁・重要インフラ企業、地方自治体、医療関係組織等への販売施策を強化してまいります。さらに、新たな戦略的販売パートナーの獲得に向けた活動も進めてまいります。 （ナショナルセキュリティ・サービス） 国家安全保障及び経済安全保障に関連したセキュリティ・サービスの提供を行ってまいります。足元では政府の進めるサイバー防衛能力強化がかつてない速度で進められており、需要が大幅に増加しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、サイバー安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等の案件の実施を予定しております。 （その他セキュリティ・サービス） その他のセキュリティ・サービスにつきましては、官公庁からの案件を中心に、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件や、ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービスの提供を実施していく予定です。 ○ソフトウェア開発・テスト事業 ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。また、前期に引き続き、受給の逼迫しているサイバー・セキュリティ事業への人材のシフトを継続してまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウェア等の購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,334,197千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。 サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業ソフトウェア開発・テスト事業売上高 外部顧客への売上高2,587,980451,4653,039,446－3,039,446セグメント間の内部売上高又は振替高－48,35148,351△48,351－計2,587,980499,8163,087,797△48,3513,039,446セグメント利益876,72823,903900,631△83,629817,002セグメント資産4,037,510277,9624,315,472△4,6654,310,807セグメント負債1,489,95336,5551,526,509△4,6651,521,843その他の項目 減価償却費29,96841630,384－30,384のれんの償却額－13,97213,972－13,972持分法投資利益43,694－43,694－43,694持分法適用会社への投資額371,984－371,984－371,984有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,068－61,068－61,068 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業ソフトウェア開発・テスト事業売上高 外部顧客への売上高3,987,652361,1454,348,797－4,348,797セグメント間の内部売上高又は振替高－95,31595,315△95,315－計3,987,652456,4604,444,112△95,3154,348,797セグメント利益1,430,95424,0591,455,013△90,7801,364,233セグメント資産5,605,010284,9295,889,940△10,6585,879,282セグメント負債2,080,93531,3342,112,270△10,6582,101,612その他の項目 減価償却費50,66941351,083－51,083のれんの償却額－13,97213,972－13,972持分法投資利益74,349－74,349－74,349持分法適用会社への投資額446,333－446,333－446,333有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,685－75,685－75,685 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,087,7974,444,112セグメント間取引消去△48,351△95,315連結財務諸表の売上高3,039,4464,348,797 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計900,6311,455,013全社費用（注）△83,629△90,780連結財務諸表の営業利益817,0021,364,233（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,315,4725,889,940セグメント間の債権の相殺消去△4,665△10,658連結財務諸表の資産合計4,310,8075,879,282 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,526,5092,112,270セグメント間の債務の相殺消去△4,665△10,658連結財務諸表の負債合計1,521,8432,101,612 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 （２）有形固定資産 当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム623,485サイバー・セキュリティ事業日本電気株式会社451,947サイバー・セキュリティ事業防衛省341,777サイバー・セキュリティ事業 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 （２）有形固定資産 当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム1,107,116サイバー・セキュリティ事業日本電気株式会社686,128サイバー・セキュリティ事業内閣官房499,916サイバー・セキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は87,330千円であります。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は73,357千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＤＸの進展やIoTなど技術革新が進むに連れて、サイバー攻撃など様々な脅威から情報資産を適切に守り管理することが難しくなっています。産業の発展に欠かせない情報技術の革新と、その安全を担保するサイバー・セキュリティ技術の進歩は車の両輪であり、IT社会を支えるサイバー・セキュリティ技術の研究・開発・普及は当社グループが果たすべき社会的使命と認識しています。 (1）ガバナンス 当社グループは、サイバー・セキュリティ事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っています。取締役会は原則毎月１回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しており、業務執行状況に関する定期報告を受け、業務執行の監督及び、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び指示を行います。 (2）戦略a. 気候関連リスク 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が競争力の源泉です。そのため、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されておりません。ただし、事業活動を取り巻く国際情勢の変化は著しく、そこで想定されるリスクに対しては社会動向など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応してまいります。 ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであり、人材戦略のひとつの要素であるダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）については、劇的に変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、持続的な企業価値の向上に向けた各種取り組みを進めております。具体的には、様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度（リモートワーク制度、出産・育児・介護に関する支援制度、時間単位年休の付与、短時間勤務可能期間の延長等）など、柔軟な働き方ができる環境の整備を進めております。また、事業戦略に基づく人材ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人材の採用・育成を計画的に進めております。採用に関しては多様な手法や媒体を活用し、入社後は社内の教育プログラムによる成長の支援を行っています。また、組織サーベイツールを活用し、組織課題の明確化と対策実行や、従業員表彰制度の導入など、エンゲージメントを高め、従業員一人ひとりがより高いパフォーマンスを発揮できる組織作りを進めております。 (3）リスク管理 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は取締役会が行います。識別されたリスクのうち、特に経営に大きな影響を与える重要なリスクについては、取締役会が対応する部署を選定します。特定されたリスクに対する施策の実施状況は取締役会が監督します。 (4）指標及び目標 当社グループでは、従業員が成長し能力を発揮できる環境づくり及び、従業員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みに対する客観的な評価として、厚生労働省の実施するユースエール認定を取得しております。ユースエール認定に必要な基準の維持及び、組織サーベイツールを活用した継続的な従業員のエンゲージメント向上によって、従業員の働きがいや経済的成長を実現してまいります。 （目標及び実績） 目標令和８年３月期 実績月所定外労働時間20時間以下16.3時間有給休暇の平均取得率70%以上73.1%育児休業等取得実績男性75%以上0%女性75%以上100%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出日（令和８年６月25日）現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役８名（内、監査等委員である取締役が３名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。また、会計監査人としてUHY東京監査法人を選任しております。当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）会社の機関（取締役及び取締役会） 取締役会は、取締役８名（内、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を実施する他、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。令和８年３月期は合計14回開催し、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項を決議しました。 また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監督しております。 また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。なお、本報告書提出時点における取締役会は以下の８名で構成されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤／社外区分令和８年３月期取締役会出席状況（全14回）鵜飼 裕司常勤14回金居 良治常勤14回田中 重樹常勤14回川原 一郎常勤14回梅橋 一充常勤14回平山 孝雄社外14回松本 勉社外14回山口 功作社外14回中山 泰秀（注）社外12回（注）社外取締役 中山泰秀氏は令和８年２月12日に辞任いたしました。 （監査等委員会） 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。 監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。 また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。 （内部監査） 内部監査は、内部監査規程に基づき経営企画部長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営企画部に対する内部監査は、社長が指名する経営企画部以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。 （会計監査） 当社は、UHY東京監査法人と監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査を受け、連結財務諸表及び財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査等委員会及び内部監査と情報共有し連携をとっております。 当社の監査業務を執行した公認会計士は、谷田修一氏、池田和永氏であり、所属監査法人はUHY東京監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。 （ロ）リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。 この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。 また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が受けられる体制となっております。 （ハ）内部統制システムの整備の状況ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ａ．取締役及び使用人は、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定したコンプライアンス規程を遵守します。 Ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。 Ｃ．取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。 ⅱ．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。 ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理についてはリスク管理規程に基づき、効果的かつ総合的に実施します。 また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関する報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。 ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制Ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を行います。 Ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗状況を月次で取締役会に報告します。 Ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化します。 ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制Ａ．当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、当社内に子会社担当部署を設置し、子会社から月次報告その他必要事項について定期報告を実施します。 Ｂ．当社は、当社グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。 Ｃ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。 ⅵ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。 ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行うこととします。 ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。 Ｂ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ａ．取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査等委員会に直ちに報告します。 ｂ．その他の事項に関して、監査等委員会から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告します。 ｃ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。 Ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針ａ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。 ｂ．監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。 ｃ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。 Ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会、内部監査部門及び監査法人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連携し、監査の実効性の向上を図ります。 ⅶ．その他反社会的勢力排除のための体制 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。 （ニ）取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨を定款に定めております。 （ホ）責任限定契約の内容の概要 社外取締役平山孝雄氏、松本勉氏及び山口功作氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万円又は会社法第25条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 （ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び管理職従業員等、並びに当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償請求金及び争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為などの場合には補填の対象としないこととしております。 （ト）取締役の選任の決議要件 当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 （チ）株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項ⅰ．中間配当 当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。 ⅱ．自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （リ）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は令和３年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ⅰ.基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ）の報酬は、固定金銭報酬のみを支払うこととし、個々の取締役の報酬額の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。ⅱ.個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の報酬は、毎月支給する定額の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ⅲ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社の取締役の報酬は固定金銭報酬のみで構成され、固定金銭報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。ⅳ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、その具体的内容を決定するものとする。 当社は、平成30年６月27日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額２億５千万円以内（ただし、使用人給与は含まない）、令和２年６月25日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額５千万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、取締役（監査等委員）４名であります。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。 なお、最近事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については令和４年６月28日開催の定時株主総会後同日開催の取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である社外取締役については令和４年６月28日開催の監査等委員会の協議により決定し、監査等委員である取締役については令和元年６月26日開催の監査等委員会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）91,50091,5005社外役員17,53817,5384（注）１．当社は退職慰労金制度を採用しておりません。２．上表には、令和８年２月12日をもって辞任した社外役員１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容26,6402本部長としての給与であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)サイバー・セキュリティ事業172（3）ソフトウェア開発・テスト事業64（－）合計236（3）（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）172（3）38.14.97,6561.3（注）平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－－－－－（注）１．管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社シャインテック（注）２神奈川県川崎市多摩区12,000千円ソフトウェアに関する開発・テスト等100技術者派遣の受託役員の兼任（連結子会社）株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークス（注）１東京都千代田区10,000千円サイバー・セキュリティに関する請負開発等100役員の兼任（持分法適用関連会社）株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ東京都港区200,000千円サイバー・セキュリティに関する教育・研修の実施、研究開発等40高度セキュリティ人材の育成、従業員の出向（注）１．令和８年１月30日に、株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスを設立いたしました。２．株式会社シャインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 456,460千円（２）経常利益 38,335千円（３）当期純利益 26,161千円（４）純資産額 180,237千円（５）総資産額 211,571千円

３【配当政策】 当社は株主に対する利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移や財務状況、今後の事業計画等を総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針としております。 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通株式１株につき、18円（前期比4円増）の配当とする予定であります。 また、当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年６月26日142,37118定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、サイバー・セキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社グループの研究開発体制は、最新のセキュリティ技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品やサービスを開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずサイバー・セキュリティに貢献していくための活動をしております。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。 ・macOSのセキュリティ機構とバイパス手法に関する研究 近年、macOSを標的としたサイバー攻撃は増加しており、macOS向けマルウェアはもはや珍しい存在ではなくなっています。こうした状況を受け、AppleはmacOSに標準搭載されているセキュリティ機構を年々強化しています。当社は、その機能の一つである「XProtect Remediator」に着目し、その仕組みを詳細に解析しました。本研究では、この機能の設計上の限界や潜在的な脆弱性を明らかにしています。研究成果は、国際的なセキュリティカンファレンスであるBlack Hat USA 2025において発表しました。 また、前年から継続してmacOSの脆弱性研究にも取り組んでおり、複数のセキュリティ上の問題を発見し、Apple に対して報告を行っています。特に深刻度の高い脆弱性CVE-2025-24204については、技術的な詳細と対策方法を整理し、Nullcon Berlin 2025にて研究成果を発表しました。 ・OS上のセキュリティから独立して動作するマルウェアShade BIOSについての研究 サイバー安全保障が注目される中、検知がより困難である高度なマルウェアについての調査及び対策が重要となっています。当社は、アンチウイルスやOSのセキュリティ機構から完全に独立してマルウェアを動作させる事ができるかを検証し、Shade BIOSの概念実証に成功しました。さらに、Shade BIOSの制約を明らかにし、この攻撃を防ぐために必要な対策について研究しました。この研究成果はBlack Hat USA 2025にて発表しました。 当社グループでは、この他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、99,162千円となりました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）サイバー・セキュリティ事業本社事務所開発設備14,18834,2887,85723,883－80,217142（3）横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンター（神奈川県横須賀市）サイバー・セキュリティ事業研究開発センター開発設備20,2568,380－163－28,80130（－）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．本社事務所及び研究開発センターは賃借物件であり、年間賃借料の総額は41,210千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しております。また、社外取締役である監査等委員（３名）は独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。 監査等委員会は原則毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者によるミーティングを行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数平山 孝雄14回14回松本 勉14回14回山口 功作14回14回中山 泰秀（注）14回12回（注）中山 泰秀氏は令和８年２月12日に辞任いたしました。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 ② 内部監査の状況 各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、経営企画部長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。経営企画部に対する内部監査は、社長が指名する経営企画部以外の部署に所属する者（１名）が担当しております。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な運用が成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図っております。 内部監査につきましては、経営企画部が年間計画に基づき監査を実施しており、「内部監査報告書」を代表取締役に提出しております。 内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査実施後に開催される監査等委員会において内部監査の結果報告を行っており、経営企画部と監査等委員である取締役との間で定期的に協議を実施している他、会計監査人との間でも定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 UHY東京監査法人 ｂ．継続監査期間 １年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 池田 和永 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社監査等委員会が、UHY東京監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。 ｇ．監査法人の異動 当社は令和７年６月26日開催の第18回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。第18期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日 連結・個別） アスカ監査法人第19期（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日 連結・個別） UHY東京監査法人 なお、臨時報告書（令和７年５月14日提出）に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称UHY東京監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称アスカ監査法人 (2）当該異動の年月日令和７年６月26日（第18回定時株主総会開催日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日令和４年６月28日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるアスカ監査法人は令和７年６月26日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該公認会計士等については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に勘案しました結果、会計監査人の変更により、新たな視点での監査が期待できることや、当社の事業規模に見合った機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、職業倫理、品質管理体制及び監査報酬などにおいて適任と判断し、UHY東京監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,000－25,000－連結子会社－－－－計25,000－25,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人と確認し令和８年３月期の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が当社の持続的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断した場合に保有しております。 保有株式については、定期的に保有先企業の財政状態、経営成績等を確認し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1300非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R&Dセンターを設立平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始平成24年６月本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRI yarai analyzer Professional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在はグロース市場へ移行）平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始（現在は販売終了）平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始（現「FFRI yarai Home and Business Edition」）平成29年12月 平成31年１月 令和２年３月令和２年６月 令和３年５月個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立神奈川県横須賀市光の丘に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立本社を東京都千代田区丸の内に移転当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化令和８年１月セキュリティ教育、ペネトレーションテスト、脆弱性診断といったセキュリティ・サービスの提供を事業目的として、東京都千代田区に資本金10,000千円をもって株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスを設立(注)用語解説を「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。