ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 アンケートサービス及び広告サービスに関する詳しい説明は以下の通りです。 １．アンケート当社グループが提供するアンケートサービスにおいては、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチを展開しております。具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。 当社グループのアンケートサービス内容は以下のとおりであります。 サービスの名称サービスの内容アウトソーシングサービスFull Serviceオンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO Survey byGMO」(*３)および「MO Insights byGMO」(*４)が含まれます。Sample Supply顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネジメント)(*５)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。「MO Survey byGMO」および「MO Insights byGMO」が含まれます。D.I.YサービスSelf Sample Supplyインターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。GMO Market Observer(*７)および「GMO Ask」(*８)が含まれます。システム関連売上(*６)当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observerを、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。DepthX byGMO―AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。GMO顧客満足度ランキング―サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。その他サービスコンベンショナル調査などコンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。 業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。 特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。 (注) *１．ネット調査用パネル調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。*２．リサーチ業務のすべて当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。*３．MO Survey byGMO消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。*４．MO Insights byGMO消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。*５．プロジェクトマネジメント対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。*６．システム関連売上D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。*７．GMO Market Observer当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。*８．GMO Ask顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。*９．調査設計調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。*10．調査画面作成調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。*11．パネル管理調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。*12．Cloud Panel利用調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。 (1) 顧客についてアンケートサービスの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」、「MO Insights byGMO」、「GMO Market Observer」及び「DepthX byGMO」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「GMO顧客満足度ランキング」及び「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。 ① 当社グループの国内顧客販売の概要当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。 ② 当社グループの海外顧客販売の概要当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。アジア地域の需要に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、北米のビジネス機会を取り込むため、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。 (2) 当社グループの調査パネルについて当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。 ① 国内調査パネルについて当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,841万人(2026年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。 ② 海外調査パネルについて当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、3,217万人以上のパネルを提供しております(2026年１月末現在)。なお下記の図は2026年１月末時点の数値を記載しております。 (3) 当社グループの調査パネル品質基準について当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。(当社HP上のURL)https://gmo-research.ai/company/quality ２．広告広告サービスにおいては、当社グループの提供するプロダクトを介してインターネット広告を配信するサービスを展開しております。当社グループは、生活者の課題を解決するプロダクトと、その価値やUXをより高めるためのプラットフォームを提供するという事業理念のもと、主に、生活者（ユーザー）の課題解決への貢献を目的としたスマートフォン向けアプリケーション（以下、「自社アプリ」）を企画・開発し、これらを媒体としてインターネット広告配信サービスを展開しております。 現在、広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。 「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 （２）経営環境及び経営戦略当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 （３）目標とする経営指標当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。 （４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。 ① プロダクトの継続的改良と商品力の強化当社グループは、グループ各社が展開するプロダクトについて、市場環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、商品力を継続的に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各プロダクトにおける機能性、品質、利便性および安全性の向上などの取り組みのほか、顧客の体験価値を高める改良を継続することで、各プロダクトの付加価値向上を図ってまいります。また、プロダクトごとに蓄積されたデータや運用知見を活用し、競争力のある商品を継続的に提供できる体制の構築に努めてまいります。 ② グループシナジーの創出および事業領域の拡大当社グループは、GMOプロダクトプラットフォーム連結企業集団として、グループ各社が有するプロダクトや技術、顧客基盤、運営ノウハウを相互に連携・活用することで、グループ全体としての価値を最大化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ各社におけるプロダクトの継続的改良に加え、当社グループ内におけるプロダクト間の連携や機能補完を通じて、各社単独では実現が難しい付加価値の創出や、新たなサービス提供の可能性を拡げてまいります。また、こうした取り組みを通じて、グループ各社間での相互作用を継続的に生み出し、プロダクトプラットフォーム事業としての提供価値を面的に拡張することで、事業領域の拡大および中長期的な成長機会の創出を目指してまいります。 ③ AI活用を含めた人材の育成および組織基盤の強化当社グループが、プロダクト競争力の強化およびグループシナジーの創出を持続的に実現するためには、人材の育成および組織基盤の強化が不可欠であると認識しております。特に、AIをはじめとする先端技術の進展を踏まえ、業務効率化や付加価値創出に資する技術や知識の習得を促進するとともに、各職種における専門性の深化を図ってまいります。教育・育成体制の整備に加え、必要に応じて外部人材の活用や採用を行うことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる持続的な組織体制の構築に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.事業環境（外部環境）に関するリスク（１）インターネットリサーチ市場の拡大についてアンケートサービスのうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのアンケートサービスのシェア拡大に努めてまいります。 （２）インターネット広告市場に関するリスク 当社グループは、主としてモバイルアプリを通じたインターネット広告収入を収益源としています。広告市場は景気動向の影響を受けやすく、広告主による出稿抑制や広告単価の下落が生じた場合、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、広告配信は外部広告プラットフォームに依存しているため、広告配信アルゴリズムの変更や広告取引条件の変更等が生じた場合にも、広告収益が変動する可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、ユーザー基盤の拡大やサービスの改善による広告価値の向上を通じて、広告収益基盤の強化に努めております。 （３）他社との競合について当社グループの手がけるアンケートサービスにおいて、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。次に、広告サービスにおいては、自社で運営するアプリを媒体として広告サービスを展開しており、当該アプリに掲載された広告収入を主な収益源としております。そのため、できるだけ多くのユーザーに継続的かつアクティブに利用してもらうことが重要であり、魅力ある新規機能の開発や既存サービスの改善等により、競争力の維持向上を図っております。また、インターネット関連市場は成長市場であることから、新規参入や既存事業者の事業拡大が継続的に行われており、ポイントサービス等の他のモバイルサービスとの間でもユーザー獲得競争が生じております。これらの競争環境の激化等により、ユーザー数の減少や利用頻度の低下が生じた場合には、広告収益の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２.事業内容に関するリスク（１）サービスの陳腐化について 当社グループの手がけるアンケートサービスは、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。 （２）特定サービスへの依存について当社グループのアンケート売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。 （３）個人情報流出の可能性及び影響について当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報(暗号化されたメールアドレス)を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。 （４）システム障害について当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。 （５）人材の確保及び育成について当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。 （６）知的財産権について当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。 （７）海外事業について海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。 （８）企業買収と戦略的提携について当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。 （９）新規事業について当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。 （10）ネット調査用パネルの活用について日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。 （11）ネット調査用パネルの確保について当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。 （12）ネット調査用パネルの回答品質管理について当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。 （13）訴訟等に関するリスクについて当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社グループではプライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。 （14）感染症等に関するリスクについて当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のためのビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。 ３. その他（１）配当政策について当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。 （２）親会社グループとの関係について当社グループは、親会社でありグループ経営機能を有する持株会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の70.45％(2025年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。 ① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、プロダクトプラットフォーム事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。 ② GMOインターネットグループとの取引について2025年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は153,108千円、費用に係る取引総額は799,743千円であります。 ③ 親会社等との役員の兼務関係についてａ．親会社との役員の兼務関係について2025年12月31日現在における当社役員９名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は３名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により、当社は監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、ＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者の構成、人数に変更はありません。氏名当社における役職ＧＭＯインターネットグループ(株)における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役(非常勤)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐松井 秀行監査役取締役監査等委員 ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役監査等委員である松井秀行氏は、公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的として当社監査役の兼任を継続しておりましたが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会同日をもって松井秀行氏は当社の取締役監査等委員に就任しております。 ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯインターネット(株)取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス(株)取締役会長その他の兼務を行っております。非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯインターネット(株)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。非常勤役員である当社監査役の松井秀行氏は、ＧＭＯメディア(株)非常勤取締役監査等委員の兼務を行っております。 ④ 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により当社は監査等委員会設置会社に移行しておりますが、記載の状況に変更はございません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行しました。2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更しました。 当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。当社グループは、2025年４月１日に当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社の事業を統合後、新たなサービスの取り込みを通じて、プラットフォームの価値向上を図ってまいりました。2025年11月１日には、ＧＭＯプレイアド株式会社（現ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社は、既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える「深い顧客理解」を引き出すリサーチモジュールである「DepthX byGMO」を提供しており、プロダクトプラットフォーム事業におけるアンケート機能の強化につながります。また、2025年12月26日には、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式の81.0％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。GMO STOCK POINT株式会社は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。GMO STOCK POINT株式会社が提供する株価連動型ポイント運用システムが当社グループのプラットフォームに組み込まれることで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能が充実し、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることができます。 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。「GMO顧客満足度ランキング」：サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。「DepthX byGMO」：AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。 なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？ byGMO」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。 「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。 なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日の当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当連結会計年度において210百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比売上高5,025,7866,818,18435.7%営業利益235,122340,67844.9%経常利益248,884323,43230.0%親会社株主に帰属する当期純利益183,147155,636△15.0% サービス別の売上高については、以下のとおりです。なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比アンケート4,994,8824,631,278△7.3%広告30,9032,166,654―その他―20,251―合計5,025,7866,818,18435.7% ①アンケート当連結会計年度においては、主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は4,631,278千円（前年同期比7.3%減）となりました。 ②広告当連結会計年度においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は2,166,654千円となりました。 ③その他その他は、上記以外の収益です。データ販売等による収益を含みます。当連結会計年度においては、その他の売上高は20,251千円となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における総資産は、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加(同215.6%増)いたしました。 当連結会計年度末における負債は、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加(同672.6%増)いたしました。 当連結会計年度末における純資産は、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加(同16.2%増)いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,341,083千円増加し、2,529,573千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、990,783千円（前年同期は237,505千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益276,641千円、売上債権の減少額182,064千円、減価償却費の計上143,807千円等による資金の増減があったためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、379,843千円（前年同期は221,000千円の支出）であります。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出301,304千円、事業譲受による支出44,000千円、無形固定資産の取得による支出25,480千円等があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、455,827千円（前年同期は195,902千円の支出）であります。これは、長期借入金の借入による収入547,220千円があった一方で、配当金の支払額187,537千円等があったためです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注状況当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。販売チャネル当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)アンケート(千円)4,631,278△7.3%広告(千円)2,166,654―その他(千円)20,251―合計6,818,18435.7% （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析(1) 資産の部資産につきましては、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加いたしました。主たる変動要因は、有価証券の増加3,205,344千円、現金及び預金の増加629,178千円、その他流動資産の増加583,961千円、のれんの増加553,326千円等であります。 (2) 負債の部負債につきましては、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加4,412,997千円、長期借入金の増加437,780千円、ポイント引当金の増加402,264千円、未払法人税等の増加397,525千円等であります。 (3) 純資産の部 純資産につきましては、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、親会社株主に帰属する当期純利益155,636千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。 ③ 経営成績の分析(1) 売上高当連結会計年度における6,818,184千円(前年同期比35.7%増)となり、内訳は、アンケート4,631,278千円(同7.3%減)、広告2,166,654千円、その他20,251千円です。ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告売上が増加しました。 (2) 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は2,992,415千円(同20.7%増)となり、結果、売上総利益は3,825,769千円(同50.3%増)となりました。売上原価の主な増加要因は、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。 (3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,485,090千円(同50.8%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は340,678千円(同44.9%増)となりました。当連結会計年度における営業外収益は12,929千円、営業外費用は30,176千円発生しており、経常利益は323,432千円(同30.0%増)となりました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は276,641千円(同11.2%増)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額299,799千円、親会社株主に帰属する当期純利益は155,636千円(同15.0%減)となりました。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［事業等のリスク］をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としておりますが、当連結会計年度末において、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)株式の取得資金に充当するため、金融機関からの借入金による資金調達を行いました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。これにより、当連結会計年度から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき表示しております。 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国欧州アジア合計3,681,535588,131419,968336,1515,025,786 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。(2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合計14,38891315,301 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国欧州シンガポールその他アジア合計3,970,0241,261,886356,029929,447300,7976,818,184 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。(2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合計24,69042725,117 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、「プロダクトを承継し、UXを改善することでユーザーの課題を解決する」をミッションとして掲げております。この取り組みを行う中で、当社グループは、社会的責任ある企業として、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しています。 (２)リスク管理 当社グループにおいては、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクマネージメント規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。 (３)人的資本に関する戦略・基本的な考え方 当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。 ①人材育成方針 当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポート力、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 (４)人的資本に関する指標及び目標①女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。 ②職場環境・エンゲージメント当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。カテゴリ説明因子当社平均業界平均eNPS(Employee Net Promoter Score)従業員エンゲージメント-39-44経営共感3.953.90経営信頼3.603.66事業戦略浸透3.783.64事業戦略満足度3.573.51働き方時間・場所4.403.94働き方設備・環境3.853.68上司業務管理3.923.69上司関係性4.183.93上司リーダーシップ4.013.86同僚尊敬4.244.04同僚関係性4.284.10同僚賞賛4.183.90仕事負荷3.683.42仕事やりがい3.753.54成長機会キャリア3.813.57成長機会挑戦・学習3.793.61評価制度納得度3.323.18評価フィードバック3.713.68 (注)１. eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して０〜10点の11段階で評価してもらい、０～６点をつけた人を[批判者]、７・８点をつけた人を[中立者]、９・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。また、その他の評定は１から５までの５段階評価となっております。なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。 (注)２.当該アンケートはＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の従業員を対象に実施したものであります。 ③AI人材の育成支援当社グループは、テクノロジーを活用した生産性向上と新たな価値創造を推進するため、AI人材の育成に積極的に取り組んでいます。現在は、全従業員を対象としたAI教育を実施しており、各種セミナー等を通じてAIリテラシーの底上げを図るとともに、専門性の高い人材の育成にも注力しております。今後も、従業員一人ひとりがAIを使いこなし、より付加価値の高い業務に従事できる体制を整備することで、ビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチに基づき、新たなインターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献することを使命としております。また、当社は、当社グループの事業活動における基本原則を明らかにするため、創業の精神として掲げる「スピリットベンチャー宣言」をはじめとするGMOインターネットグループにおける社是・社訓の総称である「GMOイズム」を定款に明記いたしております。その上で当社は、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げ、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。プロダクトプラットフォームの実現とは、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただくものです。上記より、当社は、培ってきたマインドであるGMOイズムを企業活動の原点として遂行し、かつ上記の経営理念のもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、実効的、長期的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。よって、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、GMOイズムを基に経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライアンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。なお、当社の主要株主であるＧＭＯインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討したうえで取引を実施する方針としております。 ② 企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明当社は2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会において、定款の一部変更を行い、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名（うち監査等委員である取締役は３名であり、そのうち社外取締役は２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認の実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。また、当社は経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員、各部署の部室長以上の役職者、その他取締役等が指名する者により構成し、経営に関する重要事項について審議し決裁しております。経営会議は、原則として週１回開催しております。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名は常勤監査等委員であります。監査等委員である取締役は、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務遂行の監査を行ってまいります。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は議長を表す)役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会代表取締役社長荻田 剛大◎◎ 取締役会長熊谷 正寿〇 取締役CFO森 勇憲〇〇 取締役安田 昌史〇 取締役監査等委員(社外)橋本 昌司〇 〇取締役監査等委員(社外)手塚 奈々子〇〇◎取締役監査等委員松井 秀行〇 〇部室長以上の職位者6名 〇 ロ．企業統治の体制の概要本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会において定款の一部変更を行い、監査等委員会設置会社に移行しております。上記のように、構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。 ニ．内部統制システム当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a. 当社は、培ってきたマインドをGMOイズムとして共有して企業活動の原点として遂行する。また、コンプライアンス体制の整備を行い、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。b. 不正行為等を発見した場合に備え、内部通報制度を設け、相談・通報体制を整える。c. 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会に報告する。d. 監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。また、経営意思決定並びに業務執行の報告の場である取締役会及び経営会議への出席や議事録の閲覧等により、法令及び定款への適合を確認する。e. 内部監査室は、業務執行が法令及び定款に適合しているかについて監査を実施し、その結果は、取締役会や監査等委員会に報告する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行う。監査等委員及び内部監査室は、その権限において、これらの情報の閲覧及び謄写を行うことができる。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. リスクマネージメント規程を制定し、各種取引から発生する損失の危険を最小限にすべく対応する。b. 社長を議長とし常勤取締役、各部署の部室長以上の役職者を主要な構成員として、取締役会から委嘱された業務執行、その他経営に関する重要事項を協議又は決議する経営会議を設置し、当該会議体を原則毎週開催することにより、会社に損害を及ぼす恐れのある事実の早期発見に努める。監査等委員は経営会議への出席や議事録の閲覧等により、経営会議の実施状況を確認する。c. 経営会議内に「リスク管理委員会」を設置し、当該会議体を原則毎月開催することにより、当社に損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対処に努める。d. 内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について取締役会や監査等委員会等に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 取締役会は月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。b. 取締役会から委嘱された業務執行については、社長を議長とし常勤取締役、各部署の部室長以上の役職者を主要なメンバーとする経営会議を原則毎週１回開催し、その審議を経て執行決定を行う。c. 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を行い、権限及び責任を明確化することで、迅速性及び効率性を確保する。５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a. 当社及び当社グループ会社は、親会社及びそのグループ会社との間における不適切な取引を防止するため、GMOグループ各社間取引管理規程に基づき、各担当部門がGMOインターネットグループ各社に対する必要な業務執行及び管理を行う。b. 当社グループ各社には、当社より取締役若しくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握するとともに、関係会社管理規程その他グループ会社管理に関するルールに定める一定の重要な意思決定については、あらかじめ当社取締役会又は経営会議に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性を確保する。c. 各担当部門は当社グループ会社と連絡・情報共有を行うことで、当社グループ会社に対する必要な業務執行及び管理を行う。d. 監査等委員及び内部監査室が子会社監査を実施することにより業務の適正を確保する。６）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員と相談の上、速やかに使用人を選任し、監査等委員の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとる。当該使用人が他部署と兼務する場合には、監査等委員に係る業務を優先して従事するものとする。７）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を得る。８）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制a. 監査等委員は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受ける。b. 監査等委員は当社及び子会社の稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとする。c. 当社及び子会社の取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査等委員にこれを報告する。 １. 会社の信用を大きく低下させたもの、又はそのおそれのあるもの ２. 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はそのおそれのあるもの ３. 社内規程への違反で重要なもの ４. その他上記１～３に準じる事項d. 監査等委員へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。10）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制a. 監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。b. 監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。c. 監査等委員と代表取締役は、定期的に情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。 ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、当社では日経テレコン等を利用し、反社会的勢力に該当するかどうかを確認しております。また、取引先との間で締結する取引基本契約においては、取引先が反社会的勢力等とかかわる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。 ヘ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、上記の内部統制システムの整備、運用を行っております。また取締役会において、継続的に経営上の新たなリスクの対応策について検討し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性の向上を図っております。さらに常勤監査役については社内の重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しており、内部監査担当部門についても定期的な内部監査の実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により、当社は監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、常勤監査役に代わり、常勤監査等委員が上記役割を維持しております。 ト．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。 ③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日と

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。取締役の報酬限度額は、2023年３月22日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、220百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)であります。監査役の報酬限度額は、2023年３月22日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、24百万円以内であります。 イ．当該方針の決定の方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において、決議しております。ロ．当該方針の内容の概要当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されておりますが、その割合については定めておりません。また、当社の取締役の報酬には、非金銭的報酬はありません。固定報酬は、役職ごとに内規で定めた基準額に、前事業年度の連結業績指標や個人業績指標等を加味して決定しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみの構成としており、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、取締役会により決定いたします。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動指標として採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためであります。業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定します。ハ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続に基づき決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度においては、2024年３月18日開催の取締役会において決定しております。 ② 業績連動報酬に関する事項業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の親会社株主に帰属する当期純利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためであります。業績連動報酬の算定方法は、業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定します。当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬等の算定基準値となるもの）は349百万円となりました。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)103,516103,516――6監査役(社外監査役を除く)―――――社外取締役5,4005,400――1社外監査役14,40014,400――2 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プロダクトプラットフォーム事業172［49］全社(共通)27［7］合計199［56］ (注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。２. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10［30］42.43.58,760 セグメントの名称従業員数(人)プロダクトプラットフォーム事業0［26］全社(共通)10［4］合計10［30］ (注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。２．従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)に所属しています。６. 第24期の従業員数が前事業年度と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年10月１日付で持株会社制へ移行し、会社分割を行ったことによるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社 2025年12月31日現在当事業年度 提出会社及び主要な連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社0.0―61.861.8―ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社22.250.063.567.658.4ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社―(注)３―87.282.0316.1 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. ホラクラシー組織を導入しており管理職はおりません。

４ 【関係会社の状況】名称脚注住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ＧＭＯインターネットグループ株式会社１東京都渋谷区5,000,000千円インターネット総合事業―70.4資金寄託取引役員の兼任３名(連結子会社) ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社３、５東京都渋谷区100,000 千円インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業100.0―役員の兼任３名事務所の賃貸借営業上の取引ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社５東京都渋谷区10,000 千円インターネットリサーチ事業100.0―役員の兼任３名事務所の賃貸借営業上の取引ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)４東京都渋谷区1,000 千円インターネットリサーチ事業100.0―役員の兼任１名事務所の賃貸借営業上の取引STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)３、４東京都港区100,000 千円株価連動型ポイント運用システムの開発 81.0―営業上の取引GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.３シンガポール2,500,000シンガポールドルインターネットリサーチ事業100.0―役員の兼任１名営業上の取引技慕驛動市場調査(上海)有限公司 中国上海市1,500,000人民元インターネットリサーチ事業60.0(60.0)―役員の兼任１名営業上の取引GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD. インドデリー10,283,990インドルピーインターネットリサーチ事業100.0(99.7)―役員の兼任１名営業上の取引GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD. マレーシアクアラルンプール500,000マレーシアリンギットインターネットリサーチ事業100.0(100.0)―役員の兼任１名営業上の取引GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.３アメリカ合衆国ニューヨーク500,000アメリカドルインターネットリサーチ事業100.0―役員の兼任２名営業上の取引 (注) １．ＧＭＯインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )書きは、間接所有の内書であります。３．特定子会社に該当しております。４．債務超過会社であり、2025年12月で債務超過額は、ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)5,032千円、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)11,593千円であります。５．ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社及びＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社① 売上高 2,202,037千円② 経常利益 618,821 〃③ 当期純利益 437,202 〃④ 純資産額 821,242 〃⑤ 総資産額 1,829,162 〃 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社① 売上高 915,952千円② 経常利益 △51,018 〃③ 当期純利益 △15,796 〃④ 純資産額 68,134 〃⑤ 総資産額 1,471,246 〃

３ 【配当政策】当社は従来、経営体質の強化と今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した上で、連結ベースの配当性向65％以上を目標に、安定した配当を継続して行うことを基本方針としてまいりました。この基本方針のもと、2025年12月期に係る配当の総額は、2025年４月１日の株式交換により完全子会社化したGMOタウンWiFi株式会社の第１四半期業績も含む連結最終利益の約75％に相当する金額として262百万円とし、１株当たり59.52円の配当を実施することを決定しました。また当社は、2026年12月期に係る配当から、配当方針を変更いたしました。すなわち、利益配分につきましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益の還元を基本方針とし、財務体質や内部留保の水準、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで決定いたします。連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主の皆様への利益還元の強化を図って参ります。剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月17日定時株主総会決議262,07359.52

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］建物(千円)工具、器具 及び備品(千円)リース資産 (千円)無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)プロダクトプラットフォーム事業事務所、ネットワーク関連設備等0―――08［―］ (注) １．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］建物(千円)工具、器具 及び備品(千円)リース資産 (千円)無形固定資産(千円)合計(千円)ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社本社(東京都渋谷区)インターネットリサーチ事業事務所、ネットワーク関連設備、ソフトウエア等3,0573,6432,409163,992173,10287［11］ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社本社(東京都渋谷区)インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業事務所、ネットワーク関連設備、ソフトウエア等6,1037,708―35,58749,39928［23］STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)本社(東京都港区)株価連動型ポイント運用システムの開発PC、特許権、ソフトウエア等―333―63,52063,85414［17］ (注) １．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。２．無形固定資産は、のれん、ソフトウエア、特許権及び商標権であります。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役会監査及び監査等委員会監査の状況当社は、2026年３月17日開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員は、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会が定めた監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況の監視、検証を行ってまいります。 以下については、機関設計変更前の「監査役会監査の状況」について記載いたします。 当社の監査役会の体制は、常勤の社外監査役、非常勤の社外監査役及び非常勤の監査役の計３名であります。社外監査役である手塚奈々子氏及び浜谷正俊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、常勤監査役は経営会議その他の会議に出席するほか、国内拠点・海外子会社への往査などにより、実効性ある監査手続を実施しております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取りながら監査を実施しております。特に常勤監査役と内部監査室担当者は緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数常勤監査役(社外)手塚 奈々子12/12監査役(社外)浜谷 正俊12/12監査役松井 秀行12/12 ※監査役手塚奈々子、浜谷正俊、松井秀行は2026年３月17日付で監査役を退任し、同日付で、橋本昌司、手塚奈々子、松井秀行が監査等委員である取締役に選任されております。 当事業年度における監査役会の主な検討事項は、内部統制・ガバナンスの強化、会計監査人に関する評価、常勤監査役の職務執行状況等であります。また、常勤監査役の活動として、経営会議その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、部門管理者等の重要な業務執行者との意見交換、国内拠点・海外子会社へのヒアリング等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長直轄の組織として、他の部門から独立した形で内部監査室を設置しております。 内部監査室は、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況等について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。 内部監査室は、内部監査の計画及び実施結果について、代表取締役社長に直接報告するほか、当社の取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても定期的に直接報告を行うことで、内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査室は、監査役及び監査役会、会計監査人とも、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り内部監査の有効性、効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間 2022年12月期以降の４年間 c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 直人 指定有限責任社員 業務執行社員 大澤 一真 d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 その他 17名 e．監査法人の選定方針と理由等 会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、当社の事業規模や事業内容に適した監査計画の策定と実施、監査チームの編成等を総合的に評価し、選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、監査計画の内容とその執行状況、監査チーム編成のほか、被監査部門である業務執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準等について総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,985―48,630―連結子会社――――計31,985―48,630― b．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社――――計―――― c．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について総合的に勘案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5129,303非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてＧＭＯ総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「ＧＭＯリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「ＧＭＯリサーチ株式会社」(現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年12月連結子会社のＧＭＯジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併 シンガポールに100％子会社「GMO RESEARCH PTE. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.）」を設立2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年11月インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.)」を設立2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.(現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.)」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2021年６月台湾に駐在員事務所を設立2022年１月米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立2024年５月会社名を「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」(現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更2025年４月株式交換により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社と経営統合2025年10月会社名を「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へ商号変更 当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。)の吸収分割により持株会社体制へ移行2025年11月株式取得により、ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)を連結子会社化2025年12月株式取得により、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)を連結子会社化